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  1. 宮城県議会 2012-06-01
    06月27日-05号


    取得元: 宮城県議会公式サイト
    最終取得日: 2020-10-24
    平成24年  6月 定例会(第337回)       第三百三十七回宮城県議会(定例会)会議録                              (第五号)平成二十四年六月二十七日(水曜日)  午前十時一分開議  午後二時五十九分散会      議長                     中村 功君      副議長                    佐々木征治君出席議員(五十九名)        第一番                  太田稔郎君        第二番                  天下みゆき君        第三番                  三浦一敏君        第四番                  境 恒春君        第五番                  堀内周光君        第六番                  石川利一君        第七番                  長谷川 敦君        第八番                  佐々木幸士君        第九番                  村上智行君        第十番                  すどう 哲君       第十一番                  遠藤いく子君       第十二番                  吉川寛康君       第十三番                  伊藤和博君       第十四番                  渡辺忠悦君       第十五番                  細川雄一君       第十六番                  高橋伸二君       第十七番                  菊地恵一君       第十八番                  寺澤正志君       第十九番                  只野九十九君       第二十番                  石川光次郎君      第二十一番                  外崎浩子君      第二十二番                  岸田清実君      第二十三番                  佐藤詔雄君      第二十四番                  菅原 実君      第二十五番                  坂下 賢君      第二十六番                  菅間 進君      第二十七番                  庄子賢一君      第二十八番                  川嶋保美君      第二十九番                  佐藤光樹君       第三十番                  中島源陽君      第三十一番                  本木忠一君      第三十二番                  中山耕一君      第三十三番                  長谷川洋一君      第三十四番                  池田憲彦君      第三十五番                  佐々木征治君      第三十六番                  安部 孝君      第三十七番                  皆川章太郎君      第三十八番                  小野 隆君      第三十九番                  岩渕義教君       第四十番                  本多祐一朗君      第四十一番                  ゆさみゆき君      第四十二番                  藤原のりすけ君      第四十三番                  内海 太君      第四十四番                  坂下やすこ君      第四十五番                  横田有史君      第四十六番                  小野寺初正君      第四十七番                  石橋信勝君      第四十八番                  齋藤正美君      第四十九番                  安藤俊威君       第五十番                  中村 功君      第五十一番                  渥美 巖君      第五十二番                  畠山和純君      第五十三番                  千葉 達君      第五十四番                  仁田和廣君      第五十五番                  藤倉知格君      第五十六番                  相沢光哉君      第五十七番                  中沢幸男君      第五十八番                  渡辺和喜君      第五十九番                  今野隆吉君-----------------------------------説明のため出席した者      知事                     村井嘉浩君      副知事                    三浦秀一君      副知事                    若生正博君      公営企業管理者                伊藤直司君      総務部長                   上仮屋 尚君      震災復興・企画部長              伊藤和彦君      環境生活部長                 本木 隆君      保健福祉部長                 岡部 敦君      経済商工観光部長               河端章好君      農林水産部長                 山田義輝君      土木部長                   橋本 潔君      会計管理者兼出納局長             小野寺好男君      総務部秘書課長                西條 力君      総務部財政課長                池田敬之君    教育委員会      委員長                    勅使瓦正樹君      教育長                    高橋 仁君      教育次長                   伊東昭代君    選挙管理委員会      委員長                    菊地光輝君      事務局長                   伊藤哲也君    人事委員会      委員長                    高橋俊一君      事務局長                   宮原賢一君    公安委員会      委員長                    中村孝也君      警察本部長                  森田幸典君      総務部長                   山村英次君    労働委員会      事務局長                   保理昭泰君    監査委員      委員                     工藤鏡子君      事務局長                   千葉裕一君-----------------------------------    議会事務局      局長                     佐々木昭男君      次長兼総務課長                秋山政己君      議事課長                   菅原幹寛君      政務調査課長                 濱田 毅君      総務課副参事兼課長補佐            三浦正博君      議事課副参事兼課長補佐            片倉邦夫君      政務調査課長補佐               大泉美津子君      議事課長補佐(班長)             渋谷敏彦君      議事課主幹                  布田惠子君      議事課主幹                  高橋 仁君-----------------------------------    議事日程 第五号              平成二十四年六月二十七日(水)午前十時開議第一 会議録署名議員の指名第二 議第百三十五号議案ないし議第百四十七号議案及び議第百五十三号議案並びに報告第七号ないし報告第十号第三 一般質問   〔細川雄一君、横田有史君、川嶋保美君、坂下やすこ君〕-----------------------------------    会議に付した事件一 日程第一 会議録署名議員の指名二 日程第二 議第百三十五号議案ないし議第百四十七号議案及び議第百五十三号議案並びに報告第七号ないし報告第十号三 日程第三 一般質問   〔細川雄一君、横田有史君、川嶋保美君、坂下やすこ君〕----------------------------------- △開議(午前十時一分) ○議長(中村功君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。----------------------------------- △会議録署名議員の指名 ○議長(中村功君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、五十五番藤倉知格君、五十七番中沢幸男君を指名いたします。----------------------------------- △議第百三十五号議案ないし議第百四十七号議案 △議第百五十三号議案 △報告第七号ないし報告第十号 △一般質問 ○議長(中村功君) 日程第二、議第百三十五号議案ないし議第百四十七号議案及び議第百五十三号議案並びに報告第七号ないし報告第十号を議題とし、これらについての質疑と、日程第三、一般質問とをあわせて行います。 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。十五番細川雄一君。    〔十五番 細川雄一君登壇〕 ◆十五番(細川雄一君) おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 あの大震災から一年三カ月が経過し、被災自治体は復興計画を策定し、復興元年と銘打った本年、我々被災地は、一歩でも前へ進もうと協力し合い、努力を続けている中、国政においては、震災は過去のもの、忘れ去られたかのようなパワーゲームが続いております。私たち地方議会は、そのようなことに踊らされることなく、復旧・復興にひたむきに取り組み、一日でも早く復興が進むよう期待しつつ、質問に移ります。 大綱一点目、震災時における防災協定についてお伺いいたします。 この防災協定は、活動内容によって何種類かに区分されて締結されており、平成二十四年二月現在、医療救護分野では、県医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院等で十二件、土木・建築・住宅では、建設業協会、解体工事業協同組合、板金工業組合等十五件、廃棄物処理では、環境整備事業協同組合等三件、物資供給では、仙台空港サービス株式会社、薬品卸組合、食品工業協議会等十七件、物資輸送は、トラック協会等四件、報道八件、行政では二十件、その他十八件の計八区分、九十七件となっております。 今回の大震災で大津波が発生し、当時は、停電、電話等の通信網も機能せず、移動手段もままならない状況で、防災協定を締結していただいた団体等の皆さんも、当然被災をいたしております。そのような状況の中でも、県庁までわざわざ出向いていただいた団体もあったと伺っております。 大震災時の防災協定の効果、そして連携をどのように総括されているのか、お伺いいたします。あわせて、発災後の混乱期の中、実際に御協力いただいた件数もお示しください。 そもそもこの防災協定は、目的として、締結することが目的ではなく、災害時に協定に基づく活動を行うことであり、平時から災害時に迅速な活動が行えるよう、準備や体制整備が必要と考えているとうたっております。このたびのような大地震が今後いつ来るのか予想がつかない現状において、大震災を経験した私たちにとって、平時から災害時に迅速な活動が行えるよう準備や体制整備を整えておくことが重要であることは、だれもが感じられたと思います。同時に、協定を締結していただいた団体、企業等にも、改めて認識の共有等を図らなければならないと考えます。では、いかに認識を共有し、連携を強めて新たな防災体制を確立していくためには、やはり訓練を重ねていくことでしか得られないと思います。震災前に協定を締結していたある団体の方から、県の防災訓練に参加要請されたことがないと話されておりました。 先日行われたみやぎ県民防災の日総合防災訓練では、県以外で多数の機関が参加され、防災協定を結んでいる団体、企業も一部参加をされておりました。その時々で訓練内容も変えていかなければならないと思いますが、訓練内容によって関連する協定を結んでいる団体、企業等に参加していただくよう、積極的に働きかけていかなければならないと考えますが、今後の防災訓練での協定先との関係をどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、宮城県災害支援目録についてお伺いいたします。 これは、大規模災害発生時において、各自治体及び防災関係機関等が行う応急活動に必要となる物資や防災資機材等の緊急調達を円滑に行うため、あらかじめ、支援項目やその調達先等の各種情報を企業等から募集し、逐次データベース化するとともに、関係者に対しては、宮城県総合防災情報システム、通称、MIDORIで、その情報を提供していくとあり、登録状況は、物的支援、人的支援で、東京都、大阪府など県内外から含めて八十四の企業、団体が登録していただいております。災害発生時には、この災害支援目録を各被災自治体が総合防災情報システムを通じ、不足している物資、例えば、簡易トイレが不足しているようでしたら、簡易トイレを登録している企業にお願いをするというような活用システムだったと思われます。 沿岸部を中心に広範囲に甚大な被害を受けてしまったこのたびの震災では、物心両面において、全国から自治体、企業、団体、個人を問わず、心温まる御支援をいただきました。その救援物資は多岐多数にわたり、職員の皆さんは、管理はもちろん、被災自治体からの要望等の把握、救援物資提供の申し出などの調整、自治体からの要望と物資のマッチング、物資の輸送方法等、スピードも求められていた当時において、精いっぱいの御努力をされたことと推察いたします。そのような状況の中、宮城県災害支援目録は機能していたのかどうか、お伺いをいたします。 震災後、新規で協定を締結、災害支援目録の登録をしていただいた企業、団体もございます。今後更に連携を充実、進化していくために、見直していく点、改善していく点等、検証において浮かび上がってきていると思いますが、お考えをお伺いいたします。 また、協定の締結に当たり、条件等の変更があれば、お示しください。 大綱二点目、農業の復興についてお伺いいたします。 約一万四千三百ヘクタールという想像もつかない田畑が津波により浸水し、一年三カ月が経過した現在、ヘドロの除去や農地の復旧、除塩等を実施中で、営農を再開できた面積は、四七%、約六千六百ヘクタールとなりました。二年後の平成二十六年度には、浸水した農地において、ほぼ営農再開する予定です。仙台東部地区で、特に沿岸部の水田は、地盤沈下にも伴って、五月の大雨や過日の台風四号で一面湖となり、自然の調整池となっておりました。そのような風景を見ていると、おしかりをいただくかもいたしませんが、その水田に稲の作付ができるように、ある程度のお金を使って仮復旧することに意味があるのかどうか、疑問に感じることもあります。そこにお金を投じるのなら、一日でも早く基盤整備を行った方が、将来に向け希望が持てるのではないかと考えることもあります。 しかしながら、農機具はもちろん、家屋敷を流され、それでも、早く農業を再開したいと瓦れき処理施設で働く農家の方の切実な声を聞くと、そんなことも言ってられない状況にもあります。このピンチをチャンスに変えていくために、今まで夢物語のように聞こえた魅力ある農業、それを今こそ実現していくため、非常に重要な時期になりつつあります。ここで道を誤ってはなりません。 今議会初日で、知事説明で復興特区制度に触れられておりました。その中で、農業などの分野についても復興特区制度を積極的に活用していきたいと述べられておりましたが、農業分野における特区制度をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 宮城県が策定した震災復興実施計画の農業分野においては、収益性の高い農業経営の実現として、多様な担い手の参入や共同化、法人化に向けた支援、大規模な土地利用型農業を実現するため、地域水田農業を支える認定農業者や農業法人等への農地集積を図るとあり、それを達成する取り組みとして、農業参入推進事業として記載されていることを御紹介いたしますと、被災地域においては、農地や農業生産施設はもとより、農業の中核的人材も失うなど、地域全体の農業生産力の減衰が懸念されることから、民間投資を活用した農業生産力の維持向上、地域農業の活性化、雇用の推進に資するため、企業の農業参入を推進するとなっております。確かに、今まで一生懸命地域農業を支え、指導していただいた方が不幸にも震災で亡くなってしまったという地域もあります。では、地域農業に企業が参入してきてそれで解決するのかといったら、そうではないと考えます。重要なのは、人材です。これからは、農地の基盤整備に始まり、大規模化、集約化が行われると思います。そのような状況になりますと圃場が大きくなりますので、今までかかっていたコストとも大分変わってまいります。年間を通して何をどのくらいつくるのか、どの程度の収益になるのか等、経営力も問われてまいります。今後は、農家を育てるだけではなく、農業経営者を力を入れて育てていかなければなりません。 農業人材育成事業は平成二十三年度で終了してしまいましたが、やる気のある若い農業経営者を育成するためにも、地域農業に参入してくる企業と若い農業経営者をマッチングして学んでいただき、そこで学んだことを地域の農業に還元し、六次産業化を目指していく。いろいろなセンター等での研修も大切ですが、農業に参入してくる企業に研修で入り、ノウハウを吸収し、実践に移す。こういったことも非常に重要だと思いますが、農業経営者育成についての所感を伺います。 近い将来、農地は大規模化、集約化され、若い農家や農業経営者の皆さんも成長され、一生懸命努力されていることでしょう。私自身、農地の大規模化、集約化、そして、企業の農業への参入は賛成です。競争力のある農業の再生のためには必要なことだと思っております。六次産業化し、アグリビジネスを積極的に進め、宮城の農産物の個性、強み、特色、持ち味を再認識し、みやぎブランドを再構築していかなければなりません。農業所得の向上、農業を成長産業にすることによって、地域経済の活性化、地域への定住化にもつながります。農業所得を向上させるためには、まず、消費者の皆さんに生産物を買っていただかなければなりません。そのためにも、消費者の皆さんが希望しているもの、期待しているものを生産し、市場での販路拡大、この際ですから、国内だけに目を向けるのではなく、海外輸出も視野に入れながら販促展開を行っていく。今までも議論があった農地の大規模化が実現できるようになりましたので、その整備された圃場で生産した農作物が売れなかったら、買ってもらえなかったら、農業に明るい未来はありません。現時点から、海外の動向も含め市場のリサーチ等を行い、販路拡大のための戦略を練っていかなければならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。 津波被害を受けた仙台東部地区の農業地域は、五十戸程度の集落が大規模圃場整備区域内に点在しております。この地域は、津波で、農地だけでなく住宅も被害を受けておりますが、移転対象地区にはなっておりません。六月十九日に知事は上京し、要望活動を行ってきたと思いますが、その項目の中に、防災集団移転促進事業に係る移転対象地区外個別移転者への支援制度の拡充が入っておりました。ぜひとも実現に向けてお願いしたいところでもあります。 一方で、農地・宅地一体整備事業というものが創設されました。対象となる地域は、農地と集落が混在するエリアが大規模に被災を受けた地域で、この事業は、国土交通省の都市再生区画整理事業と農林水産省の農山漁村地域復興基盤総合整備事業で予算措置されており、内容として、土地区画整理事業と農業基盤整備事業、除塩、農業用用排水路施設設備を一体的に実施でき、住民の申し出に基づき、安全なエリアに住宅地等を集約できる制度となっております。津波被害を受けながら、集団移転対象地区外となり、農業基盤整備を行う地域にとっては、非常に有効な事業だと考えます。集落を集約することによって大規模な農業基盤整備も可能となり、効果も上がると思います。 ただし、課題もございます。この事業を実施するためには、復興整備協議会で協議をし、当然ながら、事業計画を作成しなければなりません。いつも比較される岩手県でも行っておりませんし、国土交通省と農林水産省の担当者に伺ったところ、まだどこも実施していないので、国、県、市町の補助率等詳細は計画の段階から詰めていきましょうということでした。検討に値する事業で集団移転対象地区外になっている皆様を支援できると思います。知事の御所見をお伺いいたします。 大綱三点目、中小企業施設設備復旧支援事業についてお伺いをいたします。 皆様既に御承知のとおり、この事業は、グループ補助金とは違い、事業者が一者単独で申請ができる事業で、製造業者を対象に、東日本大震災復興基金を使い、県単独で行われており、平成二十三年八月補正で三十億、二百三十八者、十一月補正で二十億円、二百七十五者、合計で五十億円、五百十三者に交付をされております。生産施設及び生産設備の復旧支援を目的に、補助対象経費の二分の一以内、上限額が二千万円、下限額百万円です。この支援事業は、グループを組むことができない、家族で経営しておられるような製造業者の皆さんにとっては、とても貴重で有効な施策で、交付を受けられた方は安堵しておられました。今年度の当初予算においても八億円計上されており、まだ募集をされてないように思われますが、募集スケジュールが決まっておりましたら、お示しください。 また、平成二十三年度で申請はしましたが、残念なことに交付決定まで至らなかった事業者がありましたら、件数もあわせてお知らせください。 今回のグループ補助金では、六月補正で百六十五億円追加され、計三百十五億円と、当初の倍とはなっておりますが、補助金要望額が一千四百四十一億円もあり、選ばれないグループが多くなってしまうことは確実であります。 そこで、一度はグループ補助金に申請はしたものの、そちらをあきらめて、中小企業施設設備復旧資金に新たに申請することは可能かどうかお伺いいたします。 震災から一年三カ月が過ぎ、甚大な被害を受けた沿岸部の事業者の方は、身の回りもようやく落ちつき始め、もう一度事業を立て直そうとしている方もまだまだいらっしゃいます。当初予算で八億円と、平成二十三年度に比べ大幅に減少しておりますが、この事業を継続するお考えがあるかどうか、お伺いをいたします 大綱四点目、(仮称)若林警察署についてお伺いいたします。 若林区民の悲願でありました(仮称)若林警察署の新設用地購入費が私では引き出すことができませんでしたが、先輩議員のおかげさまで、当初予算において四百四十四万八千円が計上されました。平成十七年度に策定した警察署再編整備計画がようやく実現しようといたしております。この予算は、用地の測量、土地鑑定等だと理解をしております。候補地は今までも幾つか挙がっており、本年二月に行われた宮城県公安委員会定例会議においては、委員の方から、(仮称)若林警察署の具体的な候補地は決定したのかという質疑に対し、おおむね候補地の絞り込みをかけた状況にあると答弁しております。昨年十一月議会での私の再質問で、知事は、整備計画にのっとってぶれることなく必ず建設したいと思います。ただ、時期につきましては、今、場所もどこにするかということを選定中であるということでございますので、いついつつくるというところまではまだ答弁する段階に至っていないとのお答えをいただきました。いわゆる調査費が計上された現状は、建設候補地をお答えいただく段階に至ったと考えます。具体的な候補地と建設に係るスケジュールをお伺いたします。 若林区は、住宅街において、マンションを除けば、余り高い建築物が存在せず、特に津波の被害が多かった東部地区はほとんどありません。ですので、今後、避難ビルなり避難タワーの建設を急がなければなりません。その上で、新設されます(仮称)若林警察署には防災拠点としての重要な役割も果たしていただかなければなりません。警察署という性質上、避難所としては考えてはおりませんが、一時避難所程度でしたら可能かと思いますが、機能をどのように考え設計されるのか、お伺いいたします。 警察署再編整備計画によると、仙台南署を分割して(仮称)若林警察署を新設するとなっております。新設はしたが、警察官の皆さんが少ないようでしたら、治安の維持もままなりません。今年度は震災後とあって、全国から二百七十名の応援もありますが、来年度にはもとの職場に戻っていかれます。若林区は地下鉄東西線も平成二十七年度開通を目指し、工事も順調に進行し、震災による集団移転に伴った土地区画整理事業も複数箇所予定着工しており、人口の増加も予想されております。このような状況の中、新設されます警察署の人員確保はどのようにお考えか、お伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。    〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 細川雄一君議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。 まず、大綱一点目、震災時における防災協定についての御質問にお答えをいたします。 初めに、防災協定の効果と総括及び実際の協力件数についてのお尋ねにお答えをいたします。 我が県では、地震や台風等の被害が発生した際に、県民の皆様に迅速な応急措置を講ずることができるよう体制づくりを進めてきており、これを補完するものとして、民間企業を初め国、地方公共団体と協定や覚書等を昨年の発災時には九十五件締結しておりました。震災発生後、締結済みの協定等に基づき要請を行ったところ、自衛隊などからは直ちに、また、その他被災された団体からも一定時間経過後に御支援をいただき、結果として四十二団体から協定等に基づく応援協力がございました。このようなことから、災害時の応急対策として有効に機能したものと認識をしております。 次に、今後の防災訓練での協定締結先との関係をどのように考えているのかとの御質問にお答えをいたします。 御指摘のありましたとおり、協定締結先とはふだんから緊密な連携を図ることが重要であり、防災訓練に参加をいただく必要があると考えております。この観点から、先日実施した六・一二総合防災訓練におきましても、新たに多くの協定締結先への訓練参加の依頼を行い、宮城県トラック協会、コンビニエンスストア各社を初め五十近い団体の参加をいただいたところであります。今後とも、協定締結先には防災訓練に参加いただくことを通じ、協定自体の実効性を高めてまいりたいと考えております。 次に、大綱二点目、農業の復興対策についての御質問にお答えをいたします。 初めに、農業分野における特区制度についてのお尋ねにお答えをいたします。 県といたしましては、被災地域の農業の復興を果たし、魅力ある農業を実現させるとともに、被災者の雇用の拡大と地域経済の活性化を図る上で、農業分野においても復興特区制度を積極的に活用していくことが重要であると考えております。我が県が目指しております農業特区は、津波で被災した市町内に復興産業集積区域を設定し、農業及び農産加工、農家レストラン等を経営する法人等が新たな投資や被災者雇用を行うに当たり、税制上の特例措置を受けることができるようにするものであります。現在、沿岸部の関係する市町とともに、国の認定に向けて、申請作業を進めているところであります。こうした農業特区の活用により、新たな農業法人の設立と企業との連携による経営の大規模化や六次産業化などを進め、産業力の向上と高付加価値化による収益性の高い農業の実現につなげてまいりたいと考えております。 次に、農業経営者育成についての御質問にお答えをいたします。 競争力のある農業の再生・復興を果たすためには、農地の集約化や経営の大規模化と同時に、農業経営者の経営能力を高めることが必要であると考えております。このため、地域農業担い手育成支援事業やアグリビジネス新展開支援事業により、認定農業者の経営管理能力の向上を図るとともに、企業化に取り組む人材の育成を進めてきたところであります。また、被災者向け農の雇用事業により、就農希望者が先進的な農業法人等に勤務して生産技術や経営ノウハウを習得する実践的研修を支援しております。現在、農業の復興に伴い、被災農業者と企業が連携して農業法人を組織し経営を開始した事例や、食品関連企業と農業生産法人が連携して農場をつくり、被災した農業者を研修生として雇用、育成する事例も出てきております。県といたしましては、これまでの取り組みを進めるとともに、こうした企業参入の機会も生かし、農業の復興の牽引役となる農業経営者の育成に努めてまいります。 次に、競争力ある農業の再生のため、本県農産物のブランドを再構築し、輸出も視野に、市場調査や販路開拓の戦略を検討すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。 御指摘のありましたとおり、県産農産物の特徴を把握し、ブランド化を進め、販路拡大を図ることが必要と考えており、県といたしましても、主体的にこうした取り組みを行う生産者等に対してしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。 具体的には、みやぎの「食」ブランド化推進方針に基づきブランド化に向けた販売戦略の策定に対し補助するほか、人材育成のためのセミナー開催、宮城県認証食品、いわゆる3E食品の普及、ウェブサイトを活用した情報発信等により生産者及び生産者団体等の積極的な取り組みを支援してまいります。 また、海外への販路開拓につきましては、食材王国みやぎ農林水産物等輸出促進基本方針に基づき輸出の試行に対する助成などを通じ、支援しているところであります。現在では、生産法人や生産者団体等が香港や台湾などに米などを輸出する事例も生まれてきております。今後とも、生産者等が輸出活動に取り組めるよう支援をしてまいります。 次に、宅地・農地一体整備事業の導入についての御質問にお答えをいたします。 宅地・農地一体整備事業につきましては、津波被害を受けた農地と市街地が混在している地域において、災害に強い地域づくりを推進しつつ、円滑かつ迅速に復興を図るため、市町村が土地区画整理事業と農業基盤整備事業を一体的に施行する事業として、復興特別区域法により創設された事業であります。本事業の導入により、例えば、盛り土等による措置を講じた土地に住宅等を集約する区域を定めるとともに、住宅等の移転があった跡地について周辺の農地と一体的に農地整備を行い、地域の防災に配慮したまちづくりと農業振興を図ることが可能となりました。 一方、本事業の導入に当たり、まずは地域住民の意向を確認するとともに、移転先の住宅用地等の確保や住宅跡地における農地整備手法などさまざまな課題があり、事業主体となる市町と関係機関の調整はもとより、地域住民との十分な調整が必要となります。 県といたしましては、本事業の導入を検討する市町から相談がございましたならば、復興特別区域法に基づき、復興整備計画策定に関する調整や農地整備事業の計画及び実施等に必要な技術支援を行うなど、地域の一日も早い復興を実現するよう取り組んでまいります。 次に、大綱三点目、中小企業施設設備復旧支援事業についての御質問にお答えをいたします。 初めに、今年度の募集スケジュール及び昨年度に採択されなかった事業者数についてのお尋ねにお答えをいたします。 今年度の募集スケジュールにつきましては、グループ補助金の状況などを見ながら判断したいと考えており、募集時期については決まり次第、速やかに周知したいと思います。 次に、昨年度において採択されなかった事業者数は、第一次募集において予算額を上回る申請があったことなどから、三百六者となりました。第二次募集においては、第一次において採択されなかった事業者の再申請百五十五件を含めて三百六件の申請がございましたが、交付決定に至らなかったのは、グループ補助金の採択による辞退や補助要件を満たさないなどの理由による三十一者となりました。一次、二次を合わせますと、五百十三件の交付決定を行い、事業者からの補助要望にはおおむねこたえることができたものと考えております。 次に、グループ補助金に申請した後に、改めて中小企業施設設備復旧支援事業に申請することは可能かとの御質問にお答えをいたします。 グループ補助金と中小企業施設設備復旧支援事業については、補助要件などが一部異なりますが、要件を満たしている場合には、グループ補助金において採択に至らなかった事業者が中小企業施設設備復旧支援事業に補助申請することは可能となっております。 次に、中小企業施設設備復旧支援事業を継続する考えはあるのかとの御質問にお答えいたします。 本事業については、グループ補助金とあわせて、企業の復旧支援における重要な事業と位置づけ昨年度から実施してきております。来年度以降の継続につきましては、県内中小製造業者の復旧状況を踏まえながら、今年度の本事業の募集状況やグループ補助金の今後の動向などを勘案し、他の支援策の活用も含めて総合的に検討してまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長(中村功君) 総務部長上仮屋尚君。    〔総務部長 上仮屋 尚君登壇〕 ◎総務部長(上仮屋尚君) 大綱一点目、震災時における防災協定についての御質問のうち、宮城県災害支援目録についてのお尋ねにお答えをいたします。 災害支援目録は、あらかじめ御協力をいただける支援の情報を企業や団体から募集して整理したものであり、市町村や防災関係機関に県が提供させていただいているものでございます。この災害支援目録の活用に際しましては、支援を必要とする市町村等から、県を通さずに目録を登録した事業者等に直接要請を行えることとなっております。 今回の震災は被害が甚大だったことから、市町村等が災害支援目録を活用し、個別の一つ一つの企業や団体に支援を要請するということは難しかったものというふうに推察をしておりますが、いずれにいたしましても、今後、支援目録制度の検証をしっかりと行い、改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、防災協定の見直し等についての御質問にお答えをいたします。 防災協定に係る震災を踏まえた主な教訓といたしましては、発災の初期段階で、物資の調達に際し、電話による要請が回線の不通により困難となったことがまずは一番であり、このことを踏まえ、今後は更なる連絡体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、既に締結している防災協定については、現在、その内容確認を鋭意進めております。加えて、災害支援目録についても、現行の登録内容、あるいは応援依頼の方法など、災害時においてより有効に機能する制度となるよう、今回の震災を踏まえ、見直しを進めてまいります。 更に、発災時には、協定等を締結していない団体からも、今回自主的にさまざまな御協力の申し出をいただきました。今後、こうした団体とも新たに協定を結ぶなど、今回の震災の経験を生かしつつ、災害協定の拡大に努めてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。 ○議長(中村功君) 警察本部長森田幸典君。    〔警察本部長 森田幸典君登壇〕 ◎警察本部長(森田幸典君) 大綱四点目、(仮称)若林警察署についての御質問のうち、具体的な候補地と建設スケジュールについてのお尋ねにお答えをいたします。 現在、県警察におきまして建設用地の選定作業を鋭意進めており、候補地を絞り込んでいるところでございますけれども、現在も交渉中でございますので、具体的な候補地名につきましては差し控えさせていただきます。今後とも、今年度内の用地取得に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。 用地取得後の建設に係るスケジュールにつきましては、県の財政状況等を踏まえながらではございますが、可能な限り早期に建設が実現できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、設計に当たり、防災拠点機能をどう考慮するのかの御質問にお答えをいたします。 警察署は防災拠点として重要な役割を担う施設であり、(仮称)若林警察署庁舎の設計に当たりましては、地域住民の一時的な待避の受け入れに対応できるスペースや災害用の備蓄倉庫等の確保など、防災拠点としての機能も含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、人員確保をどう図っていくのかの御質問にお答えいたします。 (仮称)若林警察署を新設するに当たりましては、仙台南警察署を分割して新設することを前提としており、同署からシフトした人員を中心に、人口や治安情勢等を勘案しつつ、県警察全体の中から必要な人員を確保したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中村功君) 十五番細川雄一君。 ◆十五番(細川雄一君) 御答弁ありがとうございました。 再質問させていただきたいんですが、今御答弁いただいた中の農地・宅地一体整備事業の方なんですが、当然、事業者は市町になると思います。知事の答弁では、相談があればという御答弁でございました。ということは、相談がないと何もしないよということになってしまうんじゃないのかなと思って、先日、岩渕議員もお話しされておりましたが、移転地区外の皆さんというのはこれからどうしたらいいのかということを本当に真剣に考えて、あしたの生活もどうしようというふうに今なっております。この事業、非常に有効だと考えておりますので、県がしっかりとリーダーシップをとって、各市町にこういう事業もありますよと紹介なりしていただいて、もし、補助率が市町に負担が多いんだったら、県もしっかり負担をして、その事業を展開させていく、そういったふうにしっかりとリーダーシップをとっていただきたいと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。
    ◎知事(村井嘉浩君) 答弁する前に、一カ所、先ほどの壇上での答弁の訂正をさしていただきたいと思います。 数字の訂正でございますが、中小企業施設設備復旧支援事業の昨年度採択されなかった事業者数について、先ほど三百六者と申し上げましたが、三百六十三者の間違いでございました。訂正しておきたいと思います。 今の御質問についての答弁でございますが、議員も御理解いただいておりますように、これは基本的には、市町の事業ではございます。しかし、県も全県的な視点でいろんなかかわりもございますので、積極的にいろんなかかわってアドバイスはさせていただいているということでございます。相談がなければ何も関与しないということでは決してございません。いろんな間に入って調整役等はさせていただいているということでございます。 ただ、やはりこれはまちづくりとも関係いたしますので、余り深く立ち入っていって、かえって迷惑をかけてもいけませんので、その点につきましては、市や町とよく調整をしながら、市町の意向に沿って、被災者の皆さんに納得していただけるようにしっかりと頑張ってまいりたいと、このように思います。 以上でございます。 ○議長(中村功君) 十五番細川雄一君。 ◆十五番(細川雄一君) そのあたりしっかりよろしくお願いしたいと思います。 若林警察署の方はまだまだ私の力が足りないのかなと思います。 今後ともぜひよろしくお願いいたします。 終わります。 ○議長(中村功君) 四十五番横田有史君。    〔四十五番 横田有史君登壇〕 ◆四十五番(横田有史君) 消費税増税はやむを得ない判断だ。これは自公民の三党修正合意に対する知事の談話です。同じ記事の中で、陸前高田の戸羽市長が、本当に冗談じゃないという気持ちだと述べ、南相馬市の小高商工会の鈴木会長が、この時期に消費税増税に賛成する人がどこにいるのかと怒りの談話を述べているときに、知事の発言は極めて異彩で、さすがに十八日の記者会見では、被災者への何らかの支援は考えた方がいいと微妙に訂正していますが、最大被災地の知事の消費税増税賛成の発言は驚きです。 それにも増して驚愕したのが、野田首相の大飯原発の再稼働に対する知事の談話で、責任ある決断をしたことについて評価すると全面的賛成を表明。福島原発事故により、県民の生活と農林水産や観光などの産業がまさに危機的事態に直面している宮城県知事の発言であると、だれが信じられるでしょうか。 放射能調査はやらない方がいいなどと発言して測定対策をおくらせ、結局、稲わらや牧草による放射能被害を全国に拡散したこと、そして結果的に福島に次ぐ放射能被害県となったにもかかわらず、宮城県が賠償の中間指針の風評被害の対象に今なお入っていないため、多くの被害が全く賠償されないという事態に、全県各地で怒りが渦巻いていること、そして、ツイッタ-の呼びかけで二十一日夕には四万五千人が首相官邸を取り囲むなど、原発再稼働と放射能汚染に対する怒りのうねりが急激に広がっていることについて、知事はどのように認識しているのでしょうか。 これらの発言について直ちに正式に訂正することが最良と考えますが、いかがでしょうか。 時間の関係で、大綱二、五は割愛しますが、私どもは、阪神・淡路大震災からちょうど十七年目に当たることし一月十七日に神戸市長田区を訪れ、復興という名の地獄とテレビで特集され、当時の貝原兵庫県知事が、被災者の目線とのずれ、復興特需の大企業への発注、これがもたらした創造的復興の悲惨と深い反省を込めて述べている現状をつぶさに見てまいりました。 その一方で、五月には、一九九三年七月十二日に発生した北海道南西沖地震と津波で壊滅的被害を受けた奥尻島を訪ね、町の基幹産業である漁業の再生、そして、働く場と住まいの再建に極めてスピード感のある復興をなし遂げてきた状況を感動を持って見てまいりました。 こうした相反する復旧・復興をめぐる二つの道の経験を踏まえて、この一年数カ月の宮城の復旧・復興の実情を見直して見ると、阪神・淡路をはるかに超えて、まさにナオミ・クラインが解明したショック・ドクトリン、いわゆる惨事便乗型資本主義の最大の標的とされていると言っても過言ではありません。何よりも、宮城県の瓦れき処理をめぐる経過は、県民の早く処理してほしいという願いを逆手にとった異常きわまりないものと言わざるを得ません。 第一に、三・一一直後の三月二十八日には、三年以内の広域処理の方針を発表。県が委託を受け、仙台市以外を四ブロックに分けて処理する。航空写真などをもとに、仙台以外の瓦れきの総量は千五百十五万四千トン、処理費用は五千三百十三億円という、ブロック別に区分された予算措置状況のペーパーが早々と出回るなどの事実経過が示すように、県とは全く無縁のところで策定された処理計画です。 第二に、案の定、七月三十日に県庁秘書課と廃棄物対策課に届いた、仙南の建設業者を名乗るメールで、環境省とスーパーゼネコンが話し合い、宮城県の瓦れきの二次処理について割り振りを決めたと、ブロックごとにゼネコン名を記載した談合情報が届きました。その後に、地元の反対などで分割されたブロックもありますけれども、五月二十五日の気仙沼ブロックの大成で完璧に完成。調査に関係当局も動いていると言われていますが、まさに見事な談合ぶりであると言わざるを得ません。 第三に、県庁職員も異常だと述べているように、石巻の契約額一千九百二十四億円という空前絶後の大公共事業の契約をたった二日間の審議。名取亘理ブロックの合計一千二百億円についてもわずか半日の委員会審査など、すべてが短期日の議決。プロポーザル総合評価方式の入札では、毎回明らかに異常な採点を行う方がいながら、今なお氏名を明らかにしないという異常さ。更に、議会には、落選したJVの提案内容なども一切示さず、議会手続上も許しがたい暴挙と言わざるを得ません。 第四に、石巻ブロックについては、瓦れきの約四十万トンを一度船で県外に運び出し、第二段階で約二百五十四万トンを県外広域処理するというのが鹿島の処理スキームで、そうした運送費用も含めて予定価格を積算できたのは鹿島しかありませんから、まさに自作自演。しかも、広過ぎるエリアの石巻が唯一広域処理にこだわっているのも、こうした枠組みを正当化する口実にすぎないとさえ言われています。 第五に、全国で四十八社、宮城では電気工事のユアテックのみ。結局、県内では一社も参加資格のない評点千五百点以上という縛りをかけ、出資比率も五〇%というのですから、全国数社のスーパーゼネコンで分け合う、完全に地元企業を排除する異常な発注劇です。分離分割による地元企業の活用、更に、労働者に適正な賃金を保障する公契約制度の導入などにより地元経済の活性化と雇用拡大を図るべきときに、完全に逆立ちした県政と言わねばなりません。 第六に、一番早く契約した石巻の場合、日量三百トンの焼却炉を五基も全国から移設する計画で、一基目の火入れはやっと五月。全部稼働するのは一年半後の八月以降。最後の気仙沼ブロックの契約は何と今月に入ってからというお粗末ぶりです。その一方で、仙台市は約百三十五万トンの瓦れきを三カ所に分けて処理を進め、来年の五月には完了し、石巻の十万トンを受け入れても余裕という状況。結果的には市町村単位で処理を進めている仙南ブロックは既に七〇%以上などの処理状況を示しており、広域四ブロックという最初の計画と手法がいかに重大な誤りであったかは明白であります。 第七に、しかも五月二十一日には、瓦れきの総量が四〇%、四百万トンの減。広域処理要請の三百四十万トンを大きく上回ったにもかかわらず、更に百十万トンの県外処理が必要としていますが、そのうち可燃物と言われる七十五万トンは県内に二十九基もつくった仮設焼却炉を融通して活用すれば、おつりが来るはずです。また、いのちの森の防潮堤や避難高台を兼ねた鎮魂の丘やメモリアル公園、更には、沈下した地盤のかさ上げ、石巻港の埋め立てなどに活用すれば、県内処理で完結する条件が大きく広がっていることは明らかです。 第八に、今回の瓦れき処理の最大の問題は、その線量や濃度の多寡にかかわらず、従来の原発関連放射能汚染物の処理、すなわち百ベクレル以上の廃棄物はドラム缶に入れ、完全に密封し保管する、こうした処理と明らかに異なる対応を推進しようとしている点です。どんなに安全安心を訴えても、札幌市長が各地域、自治体ごとに廃棄物処理で発生する放射能・線量、それは通常の廃棄物が基準だ、そういう主張や新潟泉田知事の質問などにも環境省は何ら答えていません。 放射能への不安にまともに答えもしないまま広域処理をがむしゃらに進めようとしている政府の態度は、全国に限りない混乱を持ち込んでおり、直ちに是正し、見直しをさせるべき現状にあると言わざるを得ません。放射能汚染を危惧する方々が全国各地に避難している状況のもとで、いたずらに追い打ちをかけ、感情を逆なでするような愚かな行為は直ちにやめるべきです。 以上、指摘したようなこの一年間の宮城県の瓦れき処理をめぐる諸問題について、知事はどのような所見を持っているのか改めて伺うとともに、今後とる是正措置があれば、お答えいただきたい。 また、私ども日本共産党は、北九州市を初め全国各地で広域処理の要請を受けとめて、協力していただいている自治体、住民の皆さんに、改めて感謝の意を表するものです。 知事としても、全国各地で瓦れきの広域処理の受け入れをめぐって多大な苦労をおかけしていることについて、礼節を尽くして感謝と謝意を届けるべきであります。同時に、瓦れきの総量が大幅に減ったもとで、宮城県の瓦れきの広域処理の計画を抜本的に見直し、最大限県内処理で行い、宮城県については広域処理を行わないでも済む方向を知事が決断すべき時期だと考えますが、いかがでしょうか。それとも、総量が減ってもあくまで計画の見直しを行わないつもりか、お答えください。 広域処理の計画見直しが必要と認めるなら、全国の広域処理を要請している自治体に対しても、総量が大幅に減り、計画の見直し、県内処理努力で要請がゼロになることもあり得ることをきちんと伝えるべきと考えますが、いかがでしょうか。明確な知事の答弁を求めるものです。 仮設住宅の建設についても、急ぐからなどという理由でプレハブ協会に丸投げ。建設戸数二万二千九十五戸のうち市町村発注は五百二十三戸で二十八億円、一戸当たり整備費が五百四十一万円。その一方、県の発注分は二万一千五百七十二戸で総額一千四百四十一億円。一戸当たりの整備費は六百六十八万円。一戸で一千万円を超えたところが六地区に及んでいます。二DKで見ると、本体価格四百八十万円程度に風除室や凍結防止の寒さ対策などの追加工事が二百万から三百万円かかっている計算。そして今度はふろの追いだき設置で四十万円から七十万円、物置に四万円程度かかり、今ついている温熱機はすべて廃棄処分。寒冷地の仮設建設であるのに、最初からこうした設計や対応をしなかったプレハブ協会丸投げの是非について検証すべきではありませんか。 更に、二年後の土台などの補強費用や、リースの三千五百戸以外は買い取りのため最終の解体費用もプラスされますから、これほどの税を投入する仮設住宅のあり方については検証し、再検討すべきではありませんか。そして、ほとんどが数年で解体処分されることを考えれば、住田町や南三陸町が地元産材で建設し、移築、増設も可能な仮設建設を行った教訓を今後に生かすべきと考えますが、いかがでしょうか。 宮城県の離島を含む海岸線三百キロを津波と高潮をシミュレーションして、万里の長城、牢壁のようなコンクリート防潮堤を張りめぐらす計画、多重防御などと称して過大な公共工事を行おうという計画等々、復旧・復興に便乗した新たな列島改造とも言うべき動きが急速に広がっています。 しかも、この間の構造改革や広域合併などの弊害でもある、県や市町村の技術者、職員不足が深刻化しているこの機に乗じて、三陸沿岸道路の建設促進のために、工程管理や用地取得を官民協同で行う、いわゆる事業促進PPP、パブリック・プライベート・パートナーシップを国の公共事業で初めて導入する。また、市町村など複数の事業や地区の復興工事の調査、設計、工事施工をゼネコンなどに一括丸ごと発注する、いわゆるコンストラクション・マネジメント(CM)を導入すると復興庁と国交省が発表しました。宮城の瓦れき処理でまさにゼネコン丸投げのでたらめさが明らかになっているもとで、更なる土建支配国家への変質を推進し、行政、ひいては国家、地方自治そのものの不要論に立脚する考えと言わざるを得ませんが、いかがでしょうか。 むしろ縦割り行政の弊害とむだを解消するためにも、港湾、道路、河川や農林水産基盤整備など、地域ごとに必要なチームを形成し、調査段階から一体的な復旧・復興の推進体制を構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。その際、震災以前から継続している仙台港インターの新設などの大型公共事業の力を一時的に復旧・復興に回すなどの配慮もすべきではないでしょうか。 更に、こうしたどさくさに紛れて、空港アクセス鉄道の借金解消と復旧工事にさっさと百億円もの税金を投入し、今度は仙台港貿易センター、アクセルの借金解消と復旧に県税を投入するというのですから、お話になりません。夢メッセ等は急いで復旧し、県民生活の再生にとって緊急度の高い施設や設備の復旧は、お金がないと後回しにする。殊に、県民や通学の足を考えれば、仙石線や石巻線、気仙沼線などの被災地復興に必要不可欠な鉄路の復旧こそ、手厚い緊急対策を検討すべきではありませんか。まさに逆立ち県政の典型と言わねばなりません。お答えください。 集団移転をめぐって各地で異論や切実な思いが噴出しています。危険区域の線引きについては多くの被災地で異論が巻き起こっており、少々時間がかかっても、あくまで被災者の思いを大切にした最終確認が求められます。その上重大な問題は、高台移転のインフラ・宅地整備費用が当初の国の計画では、一件当たり一億円と言われており、あり方の見直しも指摘されています。一方、石巻北上町十三浜、白浜の高台に、工学院大学が推進してきた復興プロジェクトでは、地元の工務店、職人による国産材使用の木造住宅十一棟が建てられ、地元石材を活用して五段につくった宅地の造成費用は一千九百万円、一戸当たり二百万円程度と造成業者が証言していました。少々時間がかかっても、将来に悔いを残さない、被災者に安らぎのある復旧・復興の一大事業の推進に被災者を含む英知と力を結集すべきと考えますが、いかがでしょうか。 さきに述べたように、宮城の基幹産業である農林水産業の再生を最重要課題として推進することが東日本大震災からの復旧・復興の大前提です。それは第一に、大津波被災により、何よりも漁業・水産加工業と農業が壊滅的事態に陥ったこと、第二に、福島原発事故による放射能被害は、殊に全県の漁業、農業、林業において、日を追うごとに深刻化し、食材王国みやぎは風前の灯とも言える事態を迎えていることという事態を直視するならば、極めて当然の帰結と言わざるを得ませんが、いかがでしょうか。 更に重大なことに、宮城県の農林水産費の推移を見ると、普通会計における構成比が最も高かった平成八年が千四百六十億円でしたが、昨年二十三年度は四百三十五億円と、総額で二九・八%、構成比では一六・四%から五・二%に激減。平成十一年には一時、農政部と水産林業部を廃止し産経部に統合するなど、農林水産王国みやぎを県政みずからが衰退させてきたのが事実経過です。その反省に立ち、二重の意味で農林水産業の復旧・再生に総力を挙げるべきと断じますが、いかがでしょうか。 ところが、漁業、水産業の再生に対する重点・集中復旧は、結局、知事の大企業サプライ企業関連優先の復旧策の後景に追いやられ、漁船や漁港、水産加工場は、いずれをとっても、岩手県よりはるかにおくれている結果をもたらしたと言わざるを得ません。 更に、仙台市若林区ですべてを失った農家七名が、ことし三月に農事組合法人を結成し、東日本大震災生産対策交付金八千万を申請。ところが、昨年度の申請に対して、国が二分の一、県が四分の一、仙台市が七・五%加算で八五%が補助されていたのに、ことしの補助は激減する仕組みに突然改定され、大きな被害を受けてすべてを失い、ようやくことしになって起ち上がろうとしている方々に対して本当に冷たい農政という怒りの声が寄せられています。現場を知らない政府への働きかけを含めて早急に是正措置をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。 合板以外の木材はほとんど関税ゼロという状況にされたもとで壊滅的打撃を受けてきた林業は、今回の放射能汚染により、キノコ栽培の原木も全滅という事態に直面しています。復興事業の中で宮城の木材の普及を本格的に推進するために、必要な財源を大胆に投入すべき時期と考えます。全県の森林組合を中心に、木材乾燥機とプレカット機器を積極的に配備し、県産材利用の助成制度を大胆に拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度は、最も遅くまで受け付けていた仙台市も三月三十日で締め切りました。ところが、問い合わせが四月から五月に約六百件も寄せられています。被害認定の不服申請の二次調査がおくれ、やっと判定が出て応急修理が使えるようになったら受け付けが終了していたという苦情が殺到。国がことし四月に改訂発行したハンドブックでも、お申し込みくださいと記載して配布しており、間違いでしたでは済まされません。改めて申請受け付けを再開する必要性を県としても判断し、国に是正させるべきと考えますが、いかがでしょうか。 民間借り上げ住宅の問題です。国は、二十四年度も住宅の解体を認めましたが、解体するに当たって、住むところがない問題に直面しています。仮設住宅空き待ちが千五百件を超えている。民間賃貸住宅への入居も受け付け終了とされている。ある全壊のマンションは、ようやく最終的に解体することになったが、転居し、住む場所がない。こうした相談が続出しています。みなし仮設として民間借り上げ住宅の申請受け付けの再開や仮設住宅の増設を求めますが、いかがでしょうか。 仮設店舗は二年三カ月間の期限となっていますが、これから集団移転などの復興事業が開始されようとしている中で、残りの一年間で仮設店舗を出て、行き先を決め、事業を開始することは困難です。仮設店舗についても特例措置があり、特定行政庁の判断で延長が可能です。宮城県としても関係市町に発信し、連携して仮設店舗の期限延長の手続を進めることを求めますが、いかがでしょうか。 これらの問題は、災害救助法が想定した制度を、かつて経験のない未曾有の大地震・津波・原発事故という今回の大災害に機械的に当てはめ判断するような愚かな政治家や官僚の存在が原因と言わなければなりません。被災者の立場や思いを受けとめて、人間のつくった法律を柔軟に運用する。どうしても限界があるならば、直ちに改定すればよいのではありませんか。お答えください。 被災者の医療等について伺います。 被災者の医療費一部負担、介護保険利用料の減免が宮城県は九月末で終了となります。しかし、民間借り上げ住宅の被災者の健康調査の結果では、現在病気がある方が九千四百人で三五・七%、心のケアが必要と思われる方が約一万人で四一・四%に上ります。避難生活の中で動けなくなった方、認知症が悪化した方々もいます。そうした中で介護利用料が一割負担になれば、介護サービスが継続できなくなる方や縮小せざるを得なくなる方が続出するでしょう。九月以降も医療費一部負担と介護保険利用料の減免制度を延長すべきです。 宮城県の子供医療費の助成制度は、通院の助成が二歳までと、大阪等と並んで全国で最下位です。更に、今、宮城の子供たちは、震災・津波被害によるストレスと人災とも言える放射能汚染のリスクを背負いました。お金の心配なく受診でき、病気を早期発見・早期治療につなげる仕組みづくりが大切です。福島県では、ことし一月に国が十八歳以下の医療費無料化について困難だと結論づけたのに対し、知事は、県として子供を生み育てやすい環境をつくっていかなければならないと、県単独での無料化実現に取り組むことを表明。この六月県議会で、ことしの十月から実施するための予算案を提出しています。宮城の子供たちに、せめて中学校三年生まででも医療費の無料化を即刻拡大すべきではありませんか。知事の姿勢と財政運用の転換を求めますが、お答えください。 以上のように、大災害の中にあって、多くの県民が少しでもぬくもりのある県政を切に願っているときに、五十万円を超える地方税の滞納者に対して、滞納整理機構という法律に基づかない任意組織を使い、まとまった金額の納付を強制するという冷たい県政がまかり通っています。機構が黄色の封筒で納付催告書を送りつけられた県民から、連日のように相談が寄せられています。相談者が機構に電話を入れ、一括では払えないので分割でお願いしますと言うと、機構職員の対応は、ほぼ判を押したように、原則分納は認めていません。親兄弟や金融機関から借りるなどして何日までに納めてください。でなければ、差し押さえ等の滞納処分を粛々と行うだけですと、実に冷たく言い放つ。まさにサラ金の取り立て屋以上に冷酷な県政です。これまで、知事も、繰り返し厳しい取り立てをただしたのに対し、ぎりぎり取り立てることはないと答えていますが、知事の認識は機構の実態を知らないのではありませんか。お答えください。 機構は、市町村職員の徴税能力の向上を目的に掲げられていますが、市町村では、機構への依存によるモラルハザードやあるいは実情を無視した取り立ての拡大の問題が起きています。機構の存在は、住民生活を守るべき地方自治を破壊するもので、即刻解散すべきです。 地方税の滞納問題は、市町村がみずから親身に対応し、県は必要な援助を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 知事の明快な御答弁を求め、壇上からの質問を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。 ○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。    〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 横田有史議員の熱のこもった一般質問に明快にお答えいたします。大綱五点ございました。 まず、大綱一点目、消費税増税や原発再稼働をめぐる私の態度についての御質問にお答えをいたします。 初めに、被災地の知事が消費税増税を評価するとの発言に対する認識について、また、この発言は訂正すべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えをいたします。 社会保障給付の規模に見合った安定財源の確保に向け、消費税率を引き上げることにつきましては、全国知事会などで提言してきたことでもありまして、一定の評価をしております。今後は、国において、消費税増税で負担が増す低所得者への対策等が具体的に検討されていくこととなりますので、その際には、復興に向けた被災地の実情にも十分配慮した議論がなされるべきと考えております。 次に、大飯原発の再稼働への賛意を示したが、どのような認識によるものなのか。また、この発言は訂正すべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えをいたします。 大飯原子力発電所の再稼働につきましては、国において安全性が確保されていることを確認し、地元の同意を受け、判断を行ったものであり、国民生活を守るという観点で、責任ある重い判断を行ったものと受けとめ、評価をしたものであります。 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染への対応につきましては、今後も、国や東京電力に対して、被災者の目線に立った真摯な対応を引き続き求めていくとともに、県としても最重要課題として取り組んでまいります。 次に、大綱三点目、村井県政が進めた復旧・復興一年の特徴と問題についての御質問にお答えいたします。 初めに、広域処理の今後の方針についてのお尋ねにお答えをいたします。 今回の災害廃棄物処理対象量の見直しにおいては、可能な限り県内で処理するという方針のもと、二次処理プラント間の連携や市町村からの支援など、県内処理量の拡大に向けた取り組みを進めてきたところであります。しかしながら、目標である平成二十六年三月までに処理を完了するためには、なお今後百十四万トンの広域処理が必要な状況でありますことから、県としては、国と連携し、災害廃棄物の処理を進めてまいりたいと考えております。 次に、国の民間活用策についての御質問にお答えをいたします。 我が県の復旧・復興を一日も早くなし遂げるためには、今回の大震災の経験を踏まえ、粘り強さを持った災害に強い県土構造への転換を図り、公共土木施設等の社会資本の再構築や復興まちづくりと住宅の整備を先導的に推進することが極めて重要であると認識をしております。国が民間活用策として導入する事業促進PPPや、コンストラクション・マネジメント、いわゆるCM方式は、限られた人員により膨大な事業量を短期間に進めるため、発注者が従来行っていた調査や設計等において民間事業者のノウハウや機動力を活用し、発注者の業務を補完する方式であります。過去に例を見ない規模となる復興事業に当たっては、全国の自治体から応援をいただきながら鋭意進めているところでありますが、被災市町の現有人員では、予定される発注業務等の実施が困難と見込まれております。したがいまして、CM方式等の導入につきましては、マンパワー不足が深刻である沿岸市町における土地区画整理事業や防災集団移転促進事業など、復興まちづくり事業等において有効な方式であると考えております。 次に、復旧・復興の推進体制構築と公共事業の見直しについての御質問にお答えをいたします。 東日本大震災により甚大な被害を受けた沿岸市町では、新たなまちづくりと整合を図りながら、農林水産業施設や住宅社会資本を再構築していく必要があります。県におきましても、初期の段階から部局横断的な連携を強化し、沿岸防災や復興まちづくりなどに取り組み、地方公所間の連携も密にして、地域ごとに連絡調整会議などを組織して対応したところであります。また、各市町単位での具体的な事業調整を行うほか、復興整備計画策定に向けた市町の復興整備協議会に主体的にかかわるなど、関係機関と一体的に連携を強化し、取り組んでまいります。 次に、仙台空港アクセス鉄道や仙台港国際ビジネスサポートセンターよりも、被災した鉄道に手厚い緊急対策を検討すべきとの御質問にお答えをいたします。 我が県に甚大な被害をもたらしました東日本大震災を乗り越え、更なる発展を果たし、県民の安定した生活を確保していくためには、鉄道や空港、港湾などの交通インフラの復旧・復興が必要であり、仙台空港アクセス鉄道と仙台港国際ビジネスサポートセンターについても、空港、港湾の機能回復を図る観点から、関係機関とともに、早期復旧等に取り組んできたところであります。被災したJR各線につきましても、被災者の生活再建、被災地の復興を進めていくために必要不可欠なものでありますことから、現在、国、沿線の市町及びJR東日本と、まちづくりと一体となった復旧についてさまざまな調整を進めているところでありまして、一日も早い運行再開に向け、一層の努力をしてまいります。 次に、大綱四点目、被災者、被災地の生活再建への緊急課題についての御質問にお答えをいたします。 初めに、農林水産業の再生を最重要課題として推進すべきとのお尋ねにお答えをいたします。 東日本大震災による農林水産関係施設の被害額は総計で一兆三千億円近くに達し、特に漁港施設や漁船等は津波により壊滅的な被害を受け、農地・農業用施設につきましても甚大な被害が生じるなど、さまざまな施設で被害が発生したところであります。また、福島第一原子力発電所の事故に伴う影響もございます。こうしたことから、東日本大震災からの復興に際し、とりわけ、農林水産業の早期の復旧・復興は極めて重要な課題であると認識しており、生産基盤の復旧と生産力の回復、農林水産物の安全性確保に向け、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 次に、農林水産業の復旧・再生に総力を挙げるべきとの御質問にお答えをいたします。 我が県の予算、決算における農林水産業費の金額や割合は、近年、危機的な財政状況が続く中で、投資的経費の削減やウルグアイ・ラウンド対策の終了による特殊要因などもあり、減少してまいりました。 しかしながら、こうした状況にありましても、組織や体制にかかわらず、事業の選択と集中により、一貫して農林水産業の持続的発展に努めてきたところであります。今年度の当初予算における農林水産部の予算額は二千百億円余りと、震災からの復旧に要する経費を中心に必要額を計上し、前年度当初予算と比べ四・七倍の規模となっております。また、今議会でも二百億円余りの増額補正を提案しているところでございます。これらの予算の確実な執行により、一日も早い復旧・復興を全力でなし遂げ、競争力のある農林水産業の実現に向けた取り組みを着実に推進してまいります。 次に、中学三年生まで医療費の無料化を拡大すべきとの御質問にお答えをいたします。 福島県の十八歳以下の医療費無料化につきましては、原発事故に伴う国の交付金を積み立てた福島県民健康管理基金を財源として実施する予定であり、宮城県とは状況が異なるものと認識をしております。乳幼児医療費助成につきましては、全国の自治体が一般財源により、いわば国の医療制度を補完する形で実施している現状にありますが、社会保障と税の一体改革に伴う地方への税収配分の分析に当たって、乳幼児医療費助成も含めて検討されておりますので、その内容を精査した上で対応を検討してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。 ○議長(中村功君) 総務部長上仮屋尚君。    〔総務部長 上仮屋 尚君登壇〕 ◎総務部長(上仮屋尚君) 大綱四点目、被災者、被災地の生活再建への緊急課題についての御質問のうち、地方税滞納整理機構の実態を認識しているかとのお尋ねにお答えをいたします。 機構では、市町村から徴収困難な事案を引き受け、滞納整理を進めておりますが、税負担の公平性を確保するため、法に基づき滞納整理を進めているもので、特に対応に問題があるとは認識をしていないところでございます。 次に、地方税滞納整理機構の問題点についての御質問にお答えをいたします。 機構は、個人住民税を含む市町村税の滞納整理の推進と、市町村税務職員の徴税能力の向上を図るために設置をされているところでございます。機構では、毅然とした滞納整理を進めておりますが、その際の基本的なスタンスとして、滞納者への説明責任を果たすこと、滞納者との信頼関係を構築すること、生活再建を含む丁寧な納税相談を行うことを掲げ、親身な対応に努めているところでございます。また、市町村職員の徴税能力の向上を目指し、滞納整理の実践やさまざまな研修を実施することにより、人材の育成を図っているところでございます。機構におけるこれらの取り組みが、最も効果的かつ効率的な市町村支援の方法の一つであるというふうに考えているところでございます。 私からは、以上ございます。 ○議長(中村功君) 環境生活部長本木隆君。    〔環境生活部長 本木 隆君登壇〕 ◎環境生活部長(本木隆君) 大綱三点目、村井県政が進めた復旧・復興一年の特徴と課題についての御質問のうち、瓦れき処理の計画についてのお尋ねにお答えをいたします。 県では、膨大な量の災害廃棄物を処理するため、昨年三月に災害廃棄物処理の基本方針を策定いたしました。この中で、被害が甚大で市町村みずからが処理することが困難な場合には、県が災害廃棄物の処理を行うこと、被災地の早期復旧・復興の観点から、三年以内に処理を終了すること、効率的に処理するため、ブロックごとを基本に処理を進めることとしたところでございます。この方針に基づき関係自治体との協議を経て、沿岸十二市町から委託を受け、災害廃棄物の処理を行っております。 次に、瓦れき処理に係る談合についての御質問にお答えをいたします。 県では、談合情報が寄せられるたびに、公正入札調査委員会を開催し、談合情報対応マニュアルに基づき事情聴取等を行った結果、談合の事実があったとは認められないと判断し、手続を進めてきたところでございます。 次に、瓦れき処理の議会手続についての御質問にお答えをいたします。 被災市町の一次仮置き場の逼迫や、自然発火による火災もあったことから、県では、迅速な処理に向け、追加提案等を行い、議会の議決を経て処理を進めているところでございます。 また、プロポーザル審査委員名については、公正な審査を確保するため、すべての審査が終了した段階で公表したところです。 次に、瓦れき処理の枠組みについての御質問にお答えをいたします。 石巻ブロックは県内最大の被災地であり、膨大な量の災害廃棄物処理の発注に当たっては、高度な技術力、震災廃棄物等の処理実績、多数の関係事業者をマネジメントする能力、事業遂行のための財務基盤等が求められることから、特定業務共同企業体方式を採用したところでございます。 次に、発注方式の変更により地元経済の活性化と雇用拡大を図るべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。 今回の発注方式は、膨大な量の災害廃棄物を限られた期間で処理する上で適切な方法であると考えております。プロポーザル審査では、処理方法はもとより、地元企業を活用した業務の実施体制や地元雇用についても特に重要な視点として、受託者を選定しているところです。 次に、県の広域ブロック処理方式についての御質問にお答えいたします。 災害廃棄物の処理については、二次処理プラント用地を確保するために、特に気仙沼ブロックは時間を要しましたが、各二次処理プラントの本格稼働とともに、今後、加速的に処理が進むものと認識しており、平成二十六年三月までの処理完了に向け、全力で取り組んでまいります。 次に、瓦れきの県外処理についての御質問にお答えいたします。 今回発生した災害廃棄物の量は膨大であり、見直し後においても、可燃性廃棄物については、仮設焼却炉をフル稼働しても焼却し切れません。更に、再生利用、埋立処分についても、県内の受け入れ先が限られていることから、目標期間内に処理を完了するためには、依然として百十四万トンの広域処理をお願いしていかざるを得ない状況にあります。 次に、瓦れき処理において国が放射能に関する明確な見解を示さない中、こうした処理は直ちにとめるべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。 環境省では、放射性セシウム濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下であれば安全に埋め立てできるものとしておりますことから、この考え方に基づき、適切に処理してまいりたいと考えております。 次に、瓦れき処理をめぐる諸問題に関する是正措置についての御質問にお答えいたします。 災害廃棄物の処理については、これまで国、市町村、関係機関と協議を重ねながら、鋭意取り組んできたところでございます。今後とも、県内処理の一層の拡大とともに、国と連携して広域処理に取り組みながら、目標である平成二十六年三月の処理完了を目指してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。 ○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。    〔保健福祉部長 岡部 敦君登壇〕 ◎保健福祉部長(岡部敦君) 大綱三点目、村井県政が進めた復旧・復興一年の特徴と問題点についての御質問のうち、プレハブ協会への一括依頼の検証及び応急仮設住宅のあり方の検証、再検討についてのお尋ね、二点にお答えいたします。 プレハブ建築協会への要請につきましては、災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定に基づき実施したものでありまして、その内容としては、標準仕様に加えて、岩手・宮城内陸地震の経験を踏まえた寒冷地仕様で整備してきたところでありますが、その後、居住環境改善のため、国から暑さ寒さ対策の追加工事が認められ、更に、応急仮設住宅の供与期間が一年間延長されたことに伴い、今回の追いだき機能の整備が追加されたものであります。 今後におきましては、あらかじめ標準仕様として居住環境が整えられる運用基準となるように、また、長期に供用されることも想定した構造で整備できるよう、国に対し提言してまいります。 次に、大綱四点目、被災者、被災地の生活再建への緊急課題についての御質問のうち、応急修理制度の受け付け再開についてのお尋ねにお答えいたします。 住宅の応急修理につきましては、災害救助法におきまして、災害発生の日から一カ月以内に完了することとされておりますが、東日本大震災の被害の甚大さにかんがみ、市町村の実情を踏まえまして、国と協議の上、その期間を延長してきたところであります。仙台市を初め県内市町村におきましては、受け付け終了時期につきまして周知徹底を図りますとともに、罹災証明の二次判定申請中のものも受け付けを行ってきましたことから、県に対する受け付け再開の要望はされていない状況でもございますので、県といたしましても改めて受け付けを再開することは難しいものと考えてございます。 次に、住宅解体に伴う住居確保のための民間賃貸住宅の借り上げの受け付け再開や応急仮設住宅の増設についての御質問にお答えいたします。 民間賃貸住宅の借り上げにつきましては、昨年末に県内の避難所の解消に合わせまして受け付けを終了し、また、応急仮設住宅につきましては、津波の浸水区域以外で可能な限り整備してきたところであります。災害救助法によります救助は、応急的、一時的なものであり、今後、改めて追加の応急仮設住宅を整備し、民間賃貸住宅の受け付けを再開することは難しいものと考えております。やむを得ない事情が認められる場合には、市町とも連携いたしまして、プレハブ仮設住宅の空き室活用を図ってまいります。 次に、災害救助法の柔軟な運用と改正についての御質問にお答えいたします。 東日本大震災におきましては、被害が著しく甚大でありましたことから、災害救助法の定めを超える救助期間を必要といたしまして、その都度、厚生労働省との協議や政府への要望を行いまして、期間延長を認めていただいたところでございます。 しかしながら、今後の災害における速やかな救助の実施のためには改善すべき点もありますので、それらについて引き続き国に対して提言してまいります。 次に、医療費の一部負担と介護保険料の減免の延長についての御質問にお答えいたします。 現在、東日本大震災で被災された被保険者で一定の要件に該当する方につきましては、平成二十四年九月末までの間、医療費の一部負担金や介護保険料の利用料の減免に対して国から特別な財政支援がなされております。被災者の方々におきましては生活環境の変化等による健康状態の悪化も懸念され、また、生活再建等には長い期間を要することが見込まれるなど、いまだ厳しい状況にございますことから、この財政支援の延長等を国に対して要望したところでございます。 私からは、以上でございます。 ○議長(中村功君) 農林水産部長山田義輝君。    〔農林水産部長 山田義輝君登壇〕 ◎農林水産部長(山田義輝君) 大綱四点目、被災者、被災地の生活再建への緊急課題についての御質問のうち、漁船や漁港、水産加工場等の復旧をおくらせた原因についてのお尋ねにお答えいたします。 宮城県の漁業、水産業関連の災害規模は、津波被害のみならず、広範な地盤沈下などにより、被災県の中で最も甚大であったことから、漁船や漁港、水産加工場等の水産関連施設の復旧については、岩手県より一部おくれていることは事実であります。今後とも全力で漁業、水産業の再生に取り組んでまいります。 次に、東日本大震災農業生産対策交付金の補助率削減についての御質問にお答えいたします。 昨年度は国の交付金とあわせて、県では公益財団法人ヤマト福祉財団からの助成金をもとに、農業者への負担軽減措置を講じたところであります。この財団の助成措置は単年度限りであったことから、本年度は一般財源により、一部事業の見直しを行い実施するものであります。このため、特に生産組織や農業法人が事業主体となる基幹的な施設整備に関しては、農業者の負担額が大きいため、昨年度と同様の補助率を維持したところですが、その他はやむを得ず補助率を下げたものであり、御理解を賜りたいと思います。 また、本年度は国の交付金総額の大幅な減少や、農業機械の導入がリース方式に限られるなど事業メニューの削減も行われたことから、国に対して十分な予算措置を講じるとともに、農業者が活用しやすい事業となるよう要望してまいります。 次に、森林組合などへ木材乾燥機等を配備し、県産材利用の助成制度を拡充すべきとの御質問にお答えいたします。 県では、良質な県産材の普及を図るため、木材の乾燥が重要であると認識しており、これまでも国の交付金制度などを活用して木材乾燥施設等の整備を実施してまいりました。また、本格化する木材需要に対応するため、森林整備加速化林業再生基金事業などを活用しながら、更に施設の整備を進めていくこととしております。県産材利用の助成については、みやぎ環境税を活用した住宅や木造公共施設などへの支援も進めているところであり、今後とも復興に向けた制度の充実を図ってまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長(中村功君) 土木部長橋本潔君。    〔土木部長 橋本 潔君登壇〕 ◎土木部長(橋本潔君) 大綱三点目、村井県政が進めた復旧・復興一年の特徴と問題についての御質問のうち、仮設住宅の活用についてのお尋ねにお答えいたします。 今回の東日本大震災における教訓を踏まえ、今後の応急仮設住宅の仕様や供給体制、住宅解体後の活用等については、応急仮設住宅の検証のための都道府県ワーキングにおいて検討が進められております。また、資材の有効利用等の観点から、県の復興住宅計画においても、恒久的住宅等への再利用について検討するとしております。県といたしましては、今後とも、解体後の活用を踏まえた応急仮設住宅の仕様や移築、増設による資材の活用方法などについて検討を進めてまいります。 次に、将来に悔いを残さないためにも、時間をかけて被災者を含めた英知と力を結集した復旧・復興を推進すべきとの御質問にお答えいたします。 被災市町では、新たな復興まちづくりの計画策定に当たり、学識経験者や地元の関係団体等と連携して取り組む復興計画協議会等を立ち上げて検討を進めてきており、説明会や個別面談を通じて住民の合意形成に取り組んでいるところであります。被災者の方々が一日も早く安心してもとの生活を取り戻すためには、復興まちづくりや住宅建設にスピード感を持って進めていかなければいけません。そのためにも、関係する方々が一丸となって英知を結集し、復旧・復興に向けて取り組む必要があり、県としてもしっかりと支援してまいります。 次に、大綱四点目、被災者、被災地の生活再建への緊急課題についての御質問のうち、仮設店舗の期間延長についてのお尋ねにお答えいたします。 災害時における仮設店舗など応急仮設建築物の存続期間は最長で二年三カ月とされておりましたが、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域においては、東日本大震災復興特別区域法により、存続期間の延長の特例措置が設けられました。具体的には、県及び市町が作成する復興推進計画に、仮設店舗などの所在地、用途、活用期間を定めた上で、安全上、防火上及び衛生上支障がない場合に期間の延長が可能となるものであり、今後、関係市町と連携し、必要に応じて手続を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中村功君) 四十五番横田有史君。 ◆四十五番(横田有史君) 答弁ありがとうございました。 知事、乳幼児の医療費、消費税が上がったらやりますよっていうのは、ちょっとひど過ぎるんじゃないでしょうか。今、子供たちは大変な思いしてるんですから、宮城県は、子供たちに少しくらいはプレゼントするくらいの気持ち、つくったらどうでしょうか。 それはいいです、答えなくて。 問題は、消費税賛成、それから大飯原発再稼働賛成、それに加えてTPPも賛成と言っているのは、今全国の政治家の中では野田首相と村井さんくらいしかないですよ。もしかして、もう間もなく野たれ死にしようとしている野田さんの後継者でもやろうとしているんですか。この点ではしっかりと宮城県の被災地の知事として、見直しが必要だと思いますが、いかがですか。 ○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 決して、TPP賛成ということは申し上げておりません。 大局的な視点に立ちましていろいろ発言をさしていただいておりますので、ぜひ、その点について、横田議員も心の中では理解してくださっていると思いますが、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(中村功君) 四十五番横田有史君。 ◆四十五番(横田有史君) それで、この点聞きたいんですが、実は広域処理について、おとといの答弁で知事は、広域処理は費用対効果も考慮し、できるだけ近いところで処理できるように検討したい。こう言っているんですが、北九州市はどちらに入るんですか。それを聞きたいんですが、仙台市の奥山市長は、福岡市長とテレビ対談をやっているんです。福岡市内全域に、みんな見ているんです。何をやったかというと、福岡市長は、瓦れきの処理はできませんけど、ほかのお手伝いを全力でやりたい。そしたら、奥山市長は、それで結構です、こんなに広域で瓦れきの処理までお願いするわけにいきません。これが全部福岡市内に流れているんですよ。隣の北九州市では、やるかやらないかで、てんやわんやになっている。これだけの状況の中で、私は、費用対効果を考えて、知事の発言どおり、北九州市については丁重に、再検討をお断りするという姿勢が必要だと思いますが、いかがですか。 ○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 北九州市さんは、いろんな御意見がある中で、まずイの一番、批判を覚悟で手を挙げてくださったということでありまして、これに対しては、本当に心から感謝しなければならないというふうに思っております。他の福岡県内の自治体がどのように考えておられるかと。これはもうそれぞれの自治体の考え方があろうかと思いますので、それはそれなりに尊重しなければならないというふうにも思っております。 したがいまして、北九州市に対するものにつきましては予定どおり進めさしていただきたいというふうに思っておりますが、これにより、またいろんな課題等も出てくるかというふうに思いますので、こういったようなものをしっかりと検討材料としながら、今後の広域処理のことを考えていきたいというふうに思っております。 その際には、横田議員がおっしゃっていることももっともなことでありますので、費用対効果ということを考えながら、なるべく税金をむだ遣いしないように、しかもスピーディーに処理できるように努めていきたいというふうに思っております。 ○議長(中村功君) 四十五番横田有史君。 ◆四十五番(横田有史君) 北九州市は七月に改めて臨時議会を開くんですよ。だから、タイミングとしては今だと思うんです。だから、そこは知事が英断すればいいんですよ。そんな流れを、何というんですか、とんでもない、いこじになって、国民の税金ですから、全体は。国民の税金をどう有効に活用しながら、三年なら三年という期限でもいいでしょう。それから、今度は相沢議員もあしたやるかと思いますけれども、森の防潮堤とか、いろんなのにさっぱり使おうとをしない。そっちも使ったらどうなるのかという問題もあるわけでしょう。 だから、今冷静に、長距離でだれから見てもお金がかかり過ぎだと思うような、これについては素直に見直すというふうに結論づけるのが大事だと思いますので、ぜひ英断をお願いしたいのですが、最後にお願いします。 ○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 答弁、繰り返しになりますけども、北九州市さんにつきましては、ここまで試験焼却もし、いろいろ議論しながら、住民説明も進めてやっていただいておりますので、これについては予定どおりぜひお願いしたいと考えております。 その上で、今後のことにつきましては、今いろいろ調整は他の自治体ともやっておりますので、その際には、議員の御指摘の部分につきましても、しっかりと検討材料の中に入れていきたいというふうに思っておりますので、ぜひとも御理解いただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(中村功君) 暫時休憩いたします。    午前十一時五十三分休憩-----------------------------------    午後一時一分再開 ○副議長(佐々木征治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、質問を継続いたします。二十八番川嶋保美君。    〔二十八番 川嶋保美君登壇〕 ◆二十八番(川嶋保美君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました大綱四件について伺います。 私は、前回惜敗をし、四年六カ月、諸問題解決のために一県民として多くの皆さんと話し合い、おかげさまで、さきの県議会選挙において当選をさせていただきました。栗原市民の代表の一人として質問をいたしますので、知事の明快な御答弁をお願いいたします。 初めに、大綱一件目、福島原発事故による農産物、畜産物等の放射能汚染対策について伺います。 和牛肥育と和牛繁殖の振興を願い、たびたび小牛田家畜市場に訪問し、子牛市場の価格の動向を見ながら、和牛繁殖農家の方々と意見交換をし、また、栗原市内で酪農経営する方々の意見も聞きながら、繁殖や酪農に欠かせない自給牧草、福島原子力発電所の爆発事故に伴う飼料中の放射性セシウムの暫定許容値が、二十四年二月、三百ベクレルから百ベクレルに引き下げられたことにより、県は、二十三年産の保管牧草を検査したところ、暫定許容値を超える牧草が県内のほぼ全域で確認され、牧草地約一万三千ヘクタールについて、三月に、牧草の利用自粛を要請、宮城の酪農と肉牛産地の広い範囲で牧草の利用ができなくなったのであります。春に収穫を迎えるはずであった繁殖牛を抱える農家や酪農農家は、牧草地の除染に頭を抱える日々が続いております。転作水田を利用した牧草地などは作業ができるものの、あとは山林の開拓なので、十センチ掘れば石が出てくるし、傾斜も急で機械は入れない。除染のために作業も難航するし、外注しても経費はかかるし、私らにとっては何もよいことがないと話しております。 セシウムは草地土壌の表土五センチに高濃度に存在するので、表土を深くすき込むことによる汚染を改善する方法で、三十センチを基準としてプラウ耕による反転耕や、ロータリー耕による耕起で表土を攪拌し、セシウムの土壌への吸着を促進し、低減した後に肥料と種まきを行うと指導しておりますが、平らなところでも耕起して、肥料や種まき、除草し、秋にまた耕起し、肥料や種まきをしなければならず、耕起や種まきを二回しなければもとの牧草地には戻らないし、今までのような牧草地に育たないと嘆いておりました。山を切り開いて草地にした農家は、手をかけなければまた山に戻ってしまうと心配しているのであります。 県は、除染を効率的に進めるため、県、市町村、農協が連携して除染を進める体制を構築し、生産者や生産組織、宮城県農業公社の協力を得て対策を進めるとしておりますが、具体的にお示しください。 生産者に係る負担は多く、除染作業後に牧草地に復元するために必要となる経費の支援は当然でありますが、資材費、肥料代、有機質散布費、鎮圧作業費、除草費、二回を要する種まきと耕起、人件費を含めて検討すべきと考えますが、お尋ねいたします。 また、急傾斜や石が多く、除染作業ができない牧草地をどのように対処するか、あわせてお示し願います。 今までの農家への支払いについて時間がかかっており、農家経営に大きな打撃になっております。賠償の速やかな支払いについてお尋ねいたします。 次に、農水産物の放射能汚染問題についてお尋ねいたします。 栗原市の農産物直売所、「あやめの里」は、この春、直売所の売り上げが例年より二、三割減っております。看板商品である山菜が低迷しているのが原因であります。同じように、花山の道の駅、「自然薯の館」は特にひどく、地元山菜は自粛で店には並べられない。出荷制限は、原木ムキタケ、原木シイタケ、コゴミ、タケノコ、クサソテツです。コシアブラ、タラノメ、ゼンマイでもう既に節は過ぎておりますが、ハウス栽培であっても、風評被害で売れ残りの対応に苦慮する日が続いているとのことであります。直売所に伺いますと、フキは秋田産、ワラビは岩手産などの表示があり、他の県から仕入れ、山菜の店としての体面を保っているところであります。栗原管内の産地直売所はどこでも必ず、放射能は大丈夫ですかと聞かれており、検査をしているから心配要りませんと答えるものの、購買を控える消費者が多く、これはまさしく風評被害であります。売り場の棚には出荷会員の専用かごが並び、例年なら、農産物や山菜ですべてのかごが埋まるものでありますが、今年は出荷時間が過ぎても、空のかごが十個から二十個空いてしまい、出荷された山菜でも売れ残るため、出荷をためらう会員がいるとのことであります。山菜の放射能被害とあわせ、他の生産野菜への風評被害は、出荷者の経営を直撃し、このままでは生活ができなくなると怒りをあらわにしております。同直売所では、山菜を毎年一農家で多いところで百万以上の売り上げがあったが、今年は一割しか売れず、今まで直接あった消費者からの注文もほとんどないとのことでした。安心してお客様が買ってもらえるまで安全性を粘り強く説明していくしかないと、どの直売所においても答えは同じであります。デパートにおいても、福島県産や宮城県産野菜は、避けて通られると聞きます。 次に、風評被害にさらされている養殖イワナについてでありますが、栗駒、花山の三迫川上流の野生イワナから基準値を超えるセシウムが検出され、県は、自粛措置を講じておりますが、人工飼料を与える養殖イワナは不検出なのに、売り上げは激減、風評被害にさらされております。内陸地震から立ち直り、そしてイワナ養殖に頑張り、今度は原発事故のセシウムによる風評被害。四月は台風並みの春の嵐に見舞われ、ブナの古木がイワナのふ化水槽を直撃し、稚魚六万匹を失い、苦難がこれまでかと襲ってくるのであります。せめて風評被害だけでもとめていただきたいということがお話しされております。全県での農産水産物の風評被害は、特に地域経済にも、はかりしれない影を落としているのであります。 県として、放射能検査において、安心安全マークのシールやポスターを発行することも一つの案でありますが、風評被害対策を真剣になって実行していただきたいと思います。知事のその対策と所見についてお尋ねいたします。 更に、栗原地域では原木露地シイタケの出荷制限を受けており、岩手県では、二十四年度十四億円を超える予算を確保し、原木とほだ木の購入、一時貸し付けや無利子の融資を行うなどの施策がとられておりますが、本県のキノコの汚染原木、汚染ほだ木の処理と生産の補償をどう考えているのか、対策をお示し願います。 大綱二件目、震災復興に伴う内陸地域の道路網の整備について伺います。 まずは、みやぎ県北高速幹線道路整備についてお尋ねします。 二十三年十一月二十四日、東北自動車築館インターチェンジ三陸自動車道登米インターを結ぶみやぎ県北高速幹線道路延長二十四キロのうち、第一期事業区間八・九キロが完成し開通しました。起点の栗原市築館加倉地域内で、村井知事出席のもと、開通式が行われ、県や地元の関係者の方々と開通を祝ったものであります。 一九九五年、県が、県北地域の東西連携や産業振興、文化交流、地域開発を初め、県北内陸部と沿岸部を結ぶ高規格道路として着手、付近にはラムサール条約登録湿地の伊豆沼・内沼があることから、他に例を見ない自然環境に最も配慮された道路で、当地区は田園地帯でありますが、本来伊豆沼の一部で沼地であり、多少の地震でも液状化現象等により道路の破損が生ずるところでありますが、震度七の東日本大地震に見舞われても、破損箇所は周辺道路に比べて軽微であり、渡り鳥への気配り、森や水源地を守り、動物の生息環境、自然景観などへ配慮され、湿地帯であっても地震に強い、高い技術力を持って建設された道路であります。 当道路は、東日本大地震の復興支援道路としても機能を果たす大きな役割として位置づけられており、全線の完成が急がれております。これからの工期を含む完成見込みをお示し願います。特に、東北高速道への取りつけ、築館バイパスへの取りつけについて、時期とその方法についてお尋ねいたします。 次に、宮城-秋田を結ぶ国道三百九十八号線の冬期閉鎖の早期開通についてお尋ねします。 記録的な大雪の影響で、宮城県が管理する国道三百九十八号線の栗原市花山-湯沢市皆瀬間は、除雪を終えたが、のり面に雪が残り、雪崩の危険性が高いということで、通行解除は五月上旬以降にずれ込む見通しとなり、県は、ゴールデンウイーク中の解除を見送る方針を決められたのであります。地元の観光関係者は、ゴールデンウイーク以降の解除は過去二十年以上例がなく、二度の震災を乗り越え、五月五日には、歴史的伝統ある鉄砲まつり三百年祭の開催を控え、開通を待ち望んでおりました。北部土木栗原地域事務所は、五月一日、栗原市花山の現地視察をされ、観測データや写真により、土木研究所、雪崩・地すべり研究センターに依頼し、助言を受け、秋田県境に近い峠ののり面上部に大きな雪庇が残っており、いつすべり落ちてもおかしくない状況と判断。高い場所にあるため、重機などで安全に落とすことは難しいこともあり、県は、解除日を見送ったのであります。私は、県会議員として、地元の声を県政にと、ゴールデンウイークまで何らかの対策により解除すべきと連絡をしてまいりましたが、現状を把握しかねたのが残念であり、反省をいたしております。 県は、五月三日、現地で落雪の危険箇所を調査、最も危険と見られた斜面地区でも、前日の積雪一・七メートルから〇・七メートルに減少し、雪崩や落雪の兆候もなくなったことを確認し、大雨と高めの気温で雪解けが急激に進み、五日までに大きな雪塊が落下するおそれがないと判断し、花山鉄砲まつり三百年祭に間に合い、地元の皆さんに笑顔が戻ったのでありました。県は、万一に備え、落雪や土砂崩れの危険性が残る四カ所を片側通行にし、誘導員や監視員を常駐、通行上の安全対策に努められました。 反省点はあるものの、安全第一とする観点は優先するものであり、多くの方々の理解を得られるものと考えるものでありますが、東北中央部の両県の横断道路として重要性を考え、国道三百九十八号線の危険箇所をトンネルやシェルターにより解消を図り、各所に監視カメラを配置し、通行の安全状況を把握するなどの処置を講じ、悲願である通年通行がなされることを強く望むものであります。今後の整備計画について、お伺いします。 次に、本年の冬期に向けてどのように安全対策を検討され実施するのか、お聞かせください。また、秋から春にかけての閉鎖期間をできる限り短縮すべきと考えますが、知事の所見をお聞かせください。 大綱三件目、宮城における再生可能エネルギーの取り組みについてお伺いします。 知事は、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーを最大限活用することにより、環境と経済の両立する宮城を実現するため、宮城県再生可能エネルギー推進本部を庁舎内に設置し、先進技術を駆使した環境配慮型のまちづくりを目指すスマートシティ構想の実現に向けて取り組み、その中で、地域防災拠点や公共施設、住宅への太陽光発電設備の導入、クリーンエネルギー関連産業の誘致などを掲げ、再生可能エネルギーを生かした復興の取り組みを加速したいと決意をいたしましたが、もう少し具体的にお示しください。 七月一日から始まる、風力や太陽光など再生可能エネルギーでつくられた電力を電力会社が決まった価格ですべて買い取る固定価格買取制度が始まりますが、太陽光は、一キロワット時四十二円、風力発電一キロワット時二十三円一銭、ほか、小水力、地熱、バイオマスについて、それぞれ十三円六十五銭から四十円九十五銭となります。この固定価格買取制度は、県政のエネルギー政策に大きく影響するものと考えますが、知事の所感と活用する方向についてお尋ねいたします。 既に、宮城県においては、東北電力で七ヶ浜に建設した仙台太陽光発電所が完成。出力二千キロワットで約一万一千枚の太陽光パネルを備え、年間発電量は、一般家庭の六百世帯分に当たる二百十万キロワット時を見込み、五月二十五日に営業運転を始めました。 震災復興にかかわる特別委員会の部会として調査をしてまいりましたが、もう一カ所が鳴子鬼首地熱発電所であります。昭和五十年より、出力一万二千五百キロワットで稼働し、平成二十二年二月からは一万五千キロワットに増出力でしたが、同年十月、事故により、四千キロワットにして運転中でありました。既に大型太陽光発電や地熱発電を初め、水力等の再生可能エネルギーが進んでいるものの、宮城県が将来に向けての再生可能エネルギーの目標値が必要であります。今日までの再生エネルギーの県内導入状況とこれからの目標値をお示しください。 スマートシティ構想や太陽光発電設備の導入について具体的な戦略があれば、お示しください。 現在において、宮城におけるエネルギーの種類別消費量と電力供給構造はどのようになっているか、お尋ねいたします。 あわせて、省エネによるエネルギーの消費量の削減について、知事の考えをお聞かせください。 過日、山形県のエネルギー戦略について、機会があり、調査をしてまいりました。山形県は、再生可能エネルギーの導入を中心としたエネルギー供給基盤を早期に整備し、エネルギーの安定供給を図り、可能な限り地域の中にエネルギーを分散配置する取り組みを進め、災害対応力を高め、あわせて、地域に存在する再生可能エネルギー資源を生かし、生活や産業活動に不可欠なエネルギーを地域の中から生み出し供給していくという新たな取り組みを積極的に展開していこうとしています。 山形県における再生可能エネルギー資源の期待、可採量は、ほぼ県内で消費するエネルギーに相当すると見込んでおります。種別では、風力、太陽光、バイオマス、中小水力が上位を占め、これら四種類で、期待の可採量全体の七三%を占めるポテンシャルを有していると踏んでおります。その他、温泉熱や地熱、天然ガスによる期待可採量の計画もあります。 山形県では、平成二十四年度再生可能エネルギー設備導入事業費補助金として、太陽光発電、木質バイオマス燃焼機器、太陽熱利用装置、地中熱利用空調装置、ガスコージェネレーション、風力発電設備など、主に個人向け補助金として三億七百万円を用意し、五月一日より受け付けを実施、当初におけるエネルギー関連施策として、歳出二十八億円と融資枠六十億円を予算額としているのであります。 宮城県は、予算額、省エネルギー・コスト削減実践支援事業として一億円、新エネルギー設備導入支援事業として五千万を予算額としておりますが、それぞれの県政において推進のあり方に特異性があり、違いもありますが、知事の御所見と、再生可能エネルギー政策の意気込みをお聞かせください。 大綱四件目、食中毒の防止の推進について伺います。 二十三年十二月初旬、宮城県北地域で、飲食店を利用した二十一名のうち、八名が吐き気、発熱等の食中毒症状が見られ、患者の方からノロウイルスが検出されたことと、食事の状況等により、当該飲食店の食事が原因となり、店主の方は調理員として店の経営をしていたのでありましたが、その後、休業をしているということであります。現状を見ますと、もう少しの知識があれば、ノロウイルス食中毒は起きなかったものと思うのであります。その対策について伺います。 宮城県における食中毒の発生原因の主な菌類は五種類になりますが、平成二十一年から二十三年の三年間に、ノロウイルスを含む食中毒発生状況は、サルモネラ菌によるもの二件で患者数三十六人、ブドウ球菌によるもの五件で患者数百三十五人、腸炎ビブリオによるもの二件で患者数三十五人、カンピロバクターによるもの六件で患者数四十五人、ノロウイルスによるものが三十六件で患者数八百三十四人であります。おわかりのように、一貫してノロウイルスによる件数と患者数が多いのであります。特に十一月から次年の二月に多く発生しております。ノロウイルスは、飲食店ならず、家庭を初め、保育園、幼稚園、小中学校、社会福祉施設、病院などの集団生活を送っている施設では、人から人に感染し、爆発的に流行することがあります。過去の食中毒の調査結果を見ますと、食品から直接検出することは難しく、ウイルスに感染した食品扱い者を介して食品が汚染されたことが原因となっているケースも多いとされています。 今日まで言われておりますノロウイルスに感染された二枚貝もありますが、二枚貝は、大量の海水を取り込み、プランクトンなどのえさを体内に残し、出水管から排水し、海水中のウイルスも同様のメカニズムで体内に濃縮されるためと考えられております。汚染されている二枚貝による食中毒は、生や加熱不足のもとで発生をしており、十分加熱さえすれば問題ありませんが、二枚貝だけでなく、野菜サラダ、サンドイッチ、和え物からも発生しており、あらゆる食品で起こる可能性があると言われております。 かつて宮城において夏に猛威を振るった腸炎ビブリオによる食中毒は、年間発生件数の五〇%以上でありましたが、県の指導と関係者の努力により、ゼロに等しいくらい少なくなっております。その方法は、昭和四十九年から、指定海域の平均海水温データをもとに、魚介類による腸炎ビブリオ食中毒注意報を発令し、報道関係者への指導に当たり、平成十三年ころより発生件数が年一件から四件となったのであります。二十三年は、注意報を六月二十一日に発令し、十月十八日に解除するまでの期間中、発生はゼロであったことを踏まえ、これは、施策による県の指導と食品衛生にかかわる方々の協力による成果であると評価をするものでありますが、同じように秋から春先に多く発生するノロウイルス食中毒やウイルス感染症は、ここ三年間で、ノロウイルス以外の発生する食中毒の合計よりも三倍に近い三十六件、一年平均十三件、患者数も三倍以上の八百三十四人であります。一年平均二百七十八人でありますが、時期を逃さず更なる対策を講じるべきと考えますが、その対策をお聞かせください。 食中毒の発生は、利用するに方々に迷惑がかかることになりますが、提供する側にも大きな負荷がかかるのであります。安心安全な食と生活を守るために、食品衛生に係る宮城県の適切な指導を期待するものでありますが、知事の所見をお示しください。 以上、大綱四点について壇上からの質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。    〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 川嶋保美議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。 まず、大綱一点目、福島原発事故による農産物、畜産等の放射能汚染対策についての御質問のうち、放射能検査及び風評被害対策についてのお尋ねにお答えをいたします。 農林水産物の放射能検査につきましては、原子力災害対策特別措置法等に基づき適切に実施しており、検査結果につきましては、マスコミを通じて速やかに公表しているほか、県ホームページにも掲載をしております。今後も基準値を超過したものが市場に出回ることのないよう万全を期して食の安全安心の確保に努めてまいります。 しかしながら、御指摘のありましたような風評被害も現に生じていることから、県といたしましては、風評被害の実態把握に努めていくほか、県内や首都圏等での広報宣伝活動を通じて、県産農林水産物の安全性をPRしてまいります。 また、安全性や検査結果を消費者にわかりやすく伝える手法などにつきましても検討してまいります。 次に、大綱二点目、震災復興に伴う内陸地域の道路網の整備についての御質問にお答えをいたします。 初めに、みやぎ県北高速幹線道路の整備についてのお尋ねにお答えをいたします。 みやぎ県北高速幹線道路は、広域的な連携を強化する復興支援道路として早急に整備を推進する必要がありますことから、昨年十一月に供用いたしました第一期区間に引き続き、三陸縦貫自動車道登米インターチェンジから登米市中田町石森までの第二期区間約四・七キロメートルについて事業化いたしました。現在、平成二十九年度の完成を目指して、用地の取得に向けた調査や設計を進めております。残る未事業化区間のうち、登米市中田町石森から迫町北方舟橋までの佐沼市街地をバイパスする第三期区間と、栗原市築館加倉から東北縦貫自動車道までの第四期区間については、東北道や築館バイパスの接続方法を含めて、来年度の事業化に向けて、国などの関係機関と調整を進めております。今後とも、三陸道の進捗に合わせて復興支援道路としての機能が早期に発揮できるよう整備を推進して参ります。 次に、国道三百九十八号の通年通行化と冬期閉鎖期間の短縮についての御質問にお答えをいたします。 国道三九八号は、秋田、宮城両県の産業経済活動や観光振興に寄与する重要な幹線道路であり、その機能を発揮させるため、これまで未改良区間の解消や、スノーシェッド等による雪崩対策を進めてきたところであります。一方、冬期閉鎖の対象区間としております栗原市温湯から秋田県境までの約十四キロメートルの区間につきましては、急峻な地形や厳しい気象条件のため、長大トンネルを含む大規模な道路改良が必要となりますことから、現時点では通年通行の確保は困難であると考えております。 ことしは例年にない大雪と低温により、冬期閉鎖の解除時期がずれ込み、関係者の皆様に御心配をおかけをいたしました。このことを踏まえて、独立行政法人土木研究所などの専門機関の指導を受けながら、落石や雪崩危険箇所の再点検を実施し、現在進めているスノーシェッドの整備や、雪崩防止策の設置に加え、雪崩の原因となる雪庇の除去対策等を順次実施することとしております。今後とも、通行車両の安全確保を最優先に、冬期閉鎖期間の短縮に向けて、秋田県と綿密に調整を図りながら、道路利用者のサービス向上に努めてまいります。 次に、大綱三点目、宮城における再生可能エネルギーの取り組みについての御質問にお答えをいたします。 初めに、取り組みの具体的内容についてのお尋ねにお答えをいたします。 先般策定いたしましたみやぎ再生可能エネルギー導入推進指針では、四つの推進プロジェクトを掲げ、再生可能エネルギーの普及を加速させることとしております。 一つ目の再生可能エネルギー規模導入プロジェクトでは、地域の防災拠点への太陽光発電設備の導入やメガソーラー事業などを進めてまいります。二つ目の住宅用太陽光発電普及加速化プロジェクトでは、補助事業などを活用し、県内住宅への太陽光発電設備導入を加速させてまいります。三つ目のスマートシティ推進プロジェクトでは、被災市町の復興に向けたスマートシティ形成への取り組みを支援してまいります。四つ目のクリーンエネルギー産業集積プロジェクトでは、関連産業の集積を目指し、工場や研究機関の企業誘致をより積極的に行ってまいります。これら四つのプロジェクトを着実に進めながら、環境と経済の両立した真に豊かな富県宮城の実現を目指してまいります。 次に、固定価格買取制度が県のエネルギー政策に与える影響と、制度を活用する方向性についての御質問にお答えをいたします。 固定価格買取制度の導入は、電気利用者への負担が発生するものの、再生可能エネルギーの導入を飛躍的に促進する効果があり、県のエネルギー政策にとっても大きな意味のある制度であると考えております。この制度により、民間企業の参入意欲も高まっていることから、今後は、遊休県有地や沿岸被災地を大規模発電事業のフィールドとして有効利用するなど、再生可能エネルギーの大規模な導入を進めてまいります。 次に、スマートシティ構想や太陽光発電設備の導入に関する具体的な戦略についての御質問にお答えをいたします。 指針では、我が県の地域特性を踏まえ、太陽光発電を積極的に導入していくこととしており、再生可能エネルギー大規模導入と住宅用太陽光発電普及加速化という二つの推進プロジェクトを掲げております。具体的には、地域防災拠点への太陽光発電設備の設置や、県内でのメガソーラー事業を展開するための環境整備などを行うことで、大規模な導入を進めることとしております。更に、住宅用太陽光発電設備への補助や災害公営住宅の屋上への太陽光設備導入などを行い、住宅への太陽光発電設備の普及を促してまいります。 また、みやぎスマートシティ連絡会議の場を活用し、国や先進地域の情報を共有しながら、規制緩和や財政措置の検討を行うなど、宮城らしいスマートシティの実現に向けし被災市町とともに、しっかりと取り組んでまいります。 次に、省エネルギー対策によるエネルギー消費量の削減効果についての御質問にお答えいたします。 省エネルギー対策は、エネルギー問題と地球温暖化問題を一体的に解決する手法として最も身近で効果のある取り組みであり、その重要性は、昨年夏の電力需給の逼迫を受け、より一層増してきております。昨年度は、県内の事業者団体、消費者団体、環境団体などで構成されるみやぎ節電推進会議を設置し、普及啓発活動を行うとともに、みやぎ環境税を活用した省エネ施策を展開してきたところでありますが、引き続き、省エネルギーを促進し、低炭素社会構築に向けた新しいライフスタイルを県民挙げて創造してまいります。 次に、再生可能エネルギー政策に対する所見と意気込みについての御質問にお答えいたします。 指針では、再生可能エネルギーの大規模な導入、住宅用太陽光の普及加速化、スマートシティの推進、クリーンエネルギー産業の集積の四つを柱に、再生可能エネルギー普及の取り組みを推進していくこととしております。 今年度については、事業者が行う新エネルギー設備の導入や、防災拠点となる公共施設への再生可能エネルギー導入を積極的に支援するとともに、住宅用太陽光発電設備の導入への支援も大幅に拡大することとしております。また、産学官が連携したクリーンエネルギー活用プロジェクトへの助成事業を行い、スマートシティ形成の礎を築いてまいります。更に、木質バイオマス活用拠点形成事業や、せせらぎ水路小水力発電普及推進事業など、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた多様な取り組みを行っております。 今後とも、再生可能エネルギーの導入を県政の重要課題と位置づけ、今回策定しました指針に掲げるプロジェクトを全庁一丸となって推進してまいります。 私からは、以上でございます。 ○副議長(佐々木征治君) 震災復興・企画部長伊藤和彦君。    〔震災復興・企画部長 伊藤和彦君登壇〕 ◎震災復興・企画部長(伊藤和彦君) 大綱三点目、宮城における再生可能エネルギーの取り組みについての御質問のうち、我が県におけるエネルギーの種類別消費量と電力供給構造についてのお尋ねにお答えいたします。 我が県のエネルギー種類別消費量は、資源エネルギー庁の平成二十二年統計から推計いたしますと、石油関連が約四百六万キロリットル、県内エネルギー消費量の約五七%であります。電力が約一千九百万メガワットアワーで約二五%。ガス関連が約六十三万トンで約一三%、その他が約五%となっております。 また、電力供給構造ですが、同じく資源エネルギー庁の統計では、県ごとの数値がないことから、東北電力管内で申しますと、平成二十二年度の実績で火力発電が五九・〇%、原子力発電二八・五%、水力発電一一・三%、地熱発電一・二%となっております。 なお、平成二十三年度は、震災により原子力発電所が稼働していないため、火力発電の割合が八七・二%まで高まっております。 私からは、以上でございます。 ○副議長(佐々木征治君) 環境生活部長本木隆君。    〔環境生活部長 本木 隆君登壇〕 ◎環境生活部長(本木隆君) 大綱三点目、宮城における再生可能エネルギーの取り組みについての御質問のうち、現在までの再生可能エネルギーの導入状況と今後の導入目標値についてのお尋ねにお答えいたします。 平成二十四年三月末現在で把握しております再生可能エネルギーの導入状況は、例えば太陽光発電が六万三千キロワット、風力発電が二十キロワット、水力発電が七万四千キロワット、地熱利用が四千キロワットとなっております。 また、導入目標値については、今後国が示す新しいエネルギー基本計画を踏まえ、新たに県が策定いたします自然エネルギー等の導入促進及び省エネルギーの促進に関する基本的な計画の中でお示ししていきたいと考えております。 次に、大綱四点目、食中毒の防止対策の推進についての御質問のうち、ノロウイルスによる食中毒や感染症対策の現状と今後の更なる対策についてのお尋ねにお答えいたします。 ノロウイルスを原因とする食中毒の防止対策は、調理に従事する際の手洗いの徹底や、食品の十分な加熱、調理器具等の洗浄消毒が基本となっております。県ではこれまでに、食品取扱事業者や県民を対象とした講習会等でこれらの防止対策について指導するとともに、啓発用チラシを配布し、ノロウイルス食中毒の防止に努めております。 また、感染症予防対策といたしましては、学校や施設等への手洗い励行のチラシの配布や、小児の患者数が一定の基準を超えた場合には、警報を発令して注意を呼びかけております。更に、食中毒、感染症ともに集団発生が認められた際には、報道機関を通じて注意喚起を図っているところであります。 今後とも、ノロウイルス食中毒の発生防止と感染症予防に向けて、関係機関と連携し、適切な情報の発信や食品取扱事業者の衛生管理体制の強化をより一層推進してまいります。 次に、食品衛生に対する適切な指導についての御質問にお答えいたします。 御指摘のありましたとおり、食中毒の発生は、消費者に多大な苦痛を与えるのみならず、提供者にも危害を発生させた重い責任をもたらします。このような食中毒の発生を未然に防止するため、県では、宮城県食品衛生監視指導計画に基づき、保健所による営業施設の監視指導を実施しております。また、毎年六月十五日から七月十四日までを食中毒予防月間と定め、県民や食品取扱事業者に対し、食中毒予防キャンペーンを行い広報に努めております。更に、業界みずから営業施設を巡回指導するなど、行政と一体となり食中毒防止に取り組んでいるところであります。 県といたしましては、今後とも、計画的、効果的な監視により、衛生管理に対する適切な指導を行うとともに、家庭における食中毒防止の普及啓発などを通じ、食の安全安心の確保に取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。 ○副議長(佐々木征治君) 農林水産部長山田義輝君。    〔農林水産部長 山田義輝君登壇〕 ◎農林水産部長(山田義輝君) 大綱一点目、福島原発事故による農産物、畜産等の放射能汚染対策についての御質問のうち、牧草地の除染対策の具体的内容についてのお尋ねにお答えをいたします。 県といたしましては、県内ほぼ全域の牧草地を対象に除染を進める必要があることから、除染の取り組み方針を定め、説明会を開催し、農家への周知を図ってまいりました。現在、各地域において農家ごとの実施面積や作業方法等の除染計画を取りまとめております。実際の除染に当たっては、反転耕用のプラウやロータリー等の機械を所有する農家は自力で作業を進め、みずから作業できない農家については、生産組織や県農業公社等へ委託して作業を進めてまいります。 なお、事業の実施に当たっては、秋までにより効果の高い除染作業を実施する必要があることから、農協や市町村と十分な連携を図りながら除染を進めてまいります。 次に、除染作業後に牧草地に復元する経費への支援や除染作業ができない牧草地の対応についての御質問にお答えいたします。 除染に係る作業費や資材費については、東京電力に賠償請求をすることで進めておりますが、県といたしましては、農協等に対し貸し付けによる支援を行い、牧草地の復元に必要な種子、肥料代等資材費の農家負担を軽減することとしております。二回の播種・耕起への支援についてでありますが、県といたしましては、プラウ耕やロータリー耕の後に、秋に播種することが基本的な除染対策と考えております。二回の播種・耕起は例外的なものと考えられますので、具体的内容や必要性を踏まえ、東京電力と協議してまいります。 また、急傾斜や石が多いなどの理由から既存の機械では除染作業が困難な牧草地については、牧草の汚染状況を詳細に調査し、牧草地としての利用の可否を判断することとしております。 なお、国では、そのような牧草地の除染技術の開発を進めており、その成果の活用も検討してまいります。 次に、牧草地除染に係る賠償金の速やかな支払いについての御質問にお答えいたします。 牧草地除染の賠償については、国と東京電力の間で基本的事項の調整がつき、反転耕や耕起の作業費と肥料・種子等の資材費が賠償対象となることが、五月十八日付で国から通知されました。除染作業単価などの個別具体的な項目については、東京電力と各県との間で調整することとされており、我が県においても詳細について東京電力と協議を重ねております。 県といたしましては、賠償金の支払いにつきましても速やかに行われるよう、東京電力に対し強く要請してまいります。 次に、キノコの汚染原木などの処理と生産補償についての御質問にお答えいたします。 汚染原木やほだ木の処理については、最終処分などの方法や賠償までの手順などの課題について、関係自治体や生産者、東京電力等と調整を進めております。県といたしましては、課題が整理され次第、汚染原木などの処分と賠償が速やかに行われるよう、生産者等を支援してまいります。 次に、生産補償については、賠償の早期実現に向けて東京電力に対し、原木などの汚染の実態を示しながら交渉を続けてまいりました。その結果、JAから今年三月に最初の請求が行われ、間もなく請求の一部について支払いが始まると聞いております。また、JAに加入していない生産者につきましても、円滑に賠償請求が行えるよう支援してまいりました。県といたしましては、今後とも賠償内容の充実や早期支払いについて、更に東京電力に働きかけてまいります。 以上でございます。 ○副議長(佐々木征治君) 四十四番坂下やすこ君。    〔四十四番 坂下やすこ君登壇〕 ◆四十四番(坂下やすこ君) 改革みやぎの坂下やすこです。一般質問を行います。 まずは、地域防災計画について。 今月十二日は県民防災の日でした。三十四年前の一九七八年六月十二日十七時十四分二十五秒、宮城県をM七・四の地震が襲いました。県民防災の日の起源となった宮城県沖地震です。死者二十八名、うちブロック塀などの下敷きで十八名が亡くなっています。負傷者一万名余り、建物の全・半壊七千四百戸、停電七十万戸、断水七千戸、ガスの供給もとまりました。戦後の日本が経験した初めての都市型地震と言われました。都市型災害は被災の瞬間だけでなく、ライフラインの崩壊により、相当の期間、機能不全に陥ることも経験しました。 さて、昨年の東日本大震災で、三十四年前の教訓は生かされたのでしょうか。依然として復興途上の我が宮城県でありますが、検証し、反省し、次に備える必要もあると考えています。昨年四月七日の余震は、私たちにもう一つの教訓を残してくれました。天災は忘れる間もなくやってくるということです。歴史的な巨大地震の影響は、いまだに大きな余震をもたらしています。十八日にも久しぶりの震度四という余震が来ました。 私たち日本国民は、地震大国日本に生きている限り、地震から逃れることはできません。私は、自然災害に対しては、自然と共存していく備えこそが人間としてのあり方かと考えていますが、知事の自然に対する哲学と天災に対する心構えを伺います。 自然とともに歩もうとするのか、自然を凌駕しようとするのか、その基本姿勢は、天災のみならず、原発問題を初めとする人間と自然との関係にも及びます。あわせて、今回の東日本大震災において宮城県沖地震の教訓が生かされたと評価できることについてもお答えください。 東日本大震災の教訓として、津波災害の大きさがあります。今でも津波のイメージは大きな波のままの方が多いようですが、実際に体験した津波は、最初の波頭が到達してから十分以上、すべて同じ方向に向かう水の固まりでした。そして巨大な水の塊が町を覆い尽くした後、すべて同じ方向に引き波がすべてを運び去りました。防波堤や防潮堤が高さを想定していたものであったのに、現実の津波は高さではなく量でした。横二百キロメートル、縦五百キロメートルの海底が数十メートル移動したそうです。単純に言えば、横二百キロメートル掛ける縦五百キロメートルの高さ十メートル以上の水の塊が沿岸を襲ったわけです。問題は津波の高さというよりも、水量とそのエネルギーの大きさ、巨大な鉄砲水が襲い続けるというイメージです。現在の津波対策は、その教訓を生かせているのでしょうか。私は、いまだに高さに意識が集中しているように思われます。津波被害の軽減対策のために、東日本大震災の津波状況を詳細に検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 今回の地域防災計画の中ではどのような考え方で調査を行い、見直しが行われるのでしょうか、あわせてお答えください。 地域防災拠点、また、指定避難所として、各市町村の小学校、中学校が設定されています。その中には県の学校施設が余り入っていないようです。特に宮城県内にある二十校ほどの障害者を対象とした特別支援学校の役割は重要ではないかと考えます。 仙台市議会において、四月に地域防災計画における避難所運営のあり方を検討する会議が開かれました。福祉避難所のあり方について、特に障害者に対して検証を生かし充実させる必要があり、その中でも特別支援学校の活用という意見に対し、仙台市教育局として、仙台市鶴谷特別支援学校については、在校生及びその家族に対して、災害時における特別支援学校の避難所としての活用を考えることが現実的に必要であると認識している。今後、具体的な避難所としての検討を進めるとともに、仙台市に設置されている県立特別支援学校の活用のあり方についても、県教育委員会と十分に協議してまいりたいと答えておりました。 特別支援学校の在校生、卒業生にとって、障害の特性に応じた避難生活を期待できることから、当然この場合、教職員の協力をいただくことが前提になりますが、仙台市から求められた場合、積極的に協力をしていくべきではないでしょうか、伺います。同様に、仙台市では、市内の県立高校を防災拠点として活用できると県に要請しておりますが、当局のお考えはいかがでしょうか。現在、ワーキングチームなどで検討が進んでいるようですが、今後の展開やスケジュールなどをあわせてお答えください。 東日本大震災では、病院施設や高齢者施設なども大きな被害を受けました。これらの施設では、津波が来るとわかって避難を始めながらも、重病患者や寝たきり、車いす移動など、さまざまなハンディがあり、避難所に間に合わなかった施設もあったと聞いております。このような病院・診療所、介護老人保健施設、指定介護老人福祉施設など、一般の避難とは異なる要素に対して、宮城県としてどのような施策をお考えでしょうか。現実的には、相当数の人員配置が必要になると思いますが、その手当てをどのようにするのかお答えください。 また、御自宅で生活されている皆さんはどうでしょうか。東日本大震災の最初のころにしばしば問題になった透析やインシュリン注射、内服薬や外用薬など、日常的に行われている医療行為が非常時には極めて困難な状況に追い込まれました。このような災害弱者と呼ばれる方への対応について伺います。 東日本大震災では、高齢者、障害者などの要援護者の緊急的対応として、旅館、ホテルなどの避難所としての活用や、緊急的措置として、社会福祉施設への受け入れを行いましたが、今後の災害に際しては、どのような計画をお持ちなのでしょうか。 また、仙台市では、本年四月に、災害時要援護者避難支援プランが提案され、実施されたようですが、県内各市町村ではどのように取り組んでいるのでしょうか、伺います。 宮城県にも災害時要援護者支援ガイドラインがありますが、仙台市のプランとの整合性を図りつつ、早急に改訂すべきと考えます。仙台市との調整等も含め、現状どのようになっているのか、お答えください。 障害者や高齢者など要援護者に関しては、個人情報の扱いなどまだまだ検討すべき点が多々あります。伺ったところによりますと、各市町村でもその扱い方に温度差があるようです。 そこで、被災三県を中心に、政府に対して非常事態における個人情報の扱いに関する法令の整備・改正を求めてはいかがでしょうか。現在の個人情報保護法でも適用除外は規定されていますので、この条文を修正するか追記することで可能になるのではないでしょうか。また、災害救助法などに要援護者に関する個人情報の取り扱いについての条文を盛り込むことも可能になるかと思われます。このような改正案は、被災地からの声として政府に届けるべきと考えます。知事の御見解を伺います。 津波被害を大きくした原因の一つに、気象庁からの津波情報の出し方があったと考えられます。出るたびに変わる情報は、最初の情報で避難した人たちに極めて危険な状況をもたらしました。南三陸町では、当初数メートルという警報で、避難した方たちが子供を迎えに学校や幼稚園に行ったのですが、結果として想定外の津波に巻き込まれることになりました。記録された津波の映像の中でも、避難した方が新たな情報に接したときの、十メートルという驚きの声が録音されていました。数メートルなら床下・床上浸水ですが、十メートルならば家が流されます。錯綜する情報が人命を危うくする。まさしくそういう現実があったのではないでしょうか。 今回の地域防災計画の修正においても、避難指示などの住民への伝達体制、伝達手段がそれぞれに項目を設けられ、検討されているようです。どのような検討をされるのか、お答えください。 東日本大震災が起きた三月十一日は、テレビもパソコンも停電で使用不能になりました。ふだん情報を得ている端末が使えないと、現代人はあっという間に情報弱者になってしまいます。乾電池レベルで利用できる情報端末が必要になります。現状、エリアメールと呼ばれる地域への強制一斉送信があります。緊急地震速報がその好例でしょう。当たり外れはあるものの、地震に対する若干の備えにはなります。津波に関しては、各移動体通信企業が独自に緊急メールのサービスを行うようです。大変結構なことだと思います。 ところで、総務省のデータによれば、携帯電話の普及率は九三%前後と言われています。つまり七%ほどの方が携帯電話を持っていないことになりますが、これら持っていない方たちについてはどのような方策をお考えでしょうか、伺います。 今回の震災では、緊急のコミュニティーFM局による地域情報が身近な情報源として重宝されました。全県域を対象とした放送では情報が大ざっぱ過ぎるとの批判もあったようです。そういう意味でのコミュニティーFMなど、地域密着型のメディアは有効であると考えます。とはいえ、受信機を持たない人には利用価値がありません。 そこで、提案ですが、県がFM受信機を無償で配布してはいかがでしょうか。災害時における最低限の必要な情報、例えば、災害用伝言ダイヤルなどが印刷されたFMラジオは大変重宝すると思われますし、スポンサーを見つけることも可能ではないでしょうか。知事のお考えを伺います。 東日本大震災では、仙台市内にある三つのコミュニティーFMのうち、青葉区のラジオ3以外は、最初の一撃で機材が落下し、放送が復活するまで時間を要したようです。これらコミュニティーFMの耐震対策への支援も必要ではないかと考えますが、新たに設けられたFM局なども含めてどのように対応するのか、お答えください。 次に、災害救助法についてお伺いします。 震災の翌月、四月十六日に行われたシンポジウム「被災地に今すべきこと~災害救助法の活用による復興支援~」と題して、阪神・淡路大震災のときに神戸市役所勤務、「「災害救助法」徹底活用」共同著者でもある田中健一さんの基調講演がありました。前の質問でも触れましたが、災害救助法は改正の余地が多い法律であることが、今回の震災で明らかになりました。もともと想定外の災害にも対応するために、かなり大枠での法律と言われてきたものです。それがゆえに、現実に対応した適用ができたという側面もありますが、余りに厳密に過ぎると、自然災害に対応できなくなるということです。個人的に田中さんに伺った話では、自治体の長が覚悟を決めて厚労省に交渉すれば大抵のことは通るというものでした。 さて、そうはいうものの、より速やかな適用のためには、一定レベルの条文は必要になりますし、規定も改正しておく方が利便性にすぐれていることは言うまでもありません。今回の震災で認められた要望が、すなわち改正のポイントになると思われます。現実問題として費用の限度額、期間が定められていますが、実態に合わずに適用までに時間を要したものもあります。 その一つが、救助にかかわる方の職種でした。現行法では医師、歯科医師、薬剤師、保健師など十二の職種限定がありますが、その中には理学療法士、作業療法士、管理栄養士、精神保健福祉士、臨床心理士が入っていませんでした。今回現場での需要に応じて要望して追加できたものですが、市町村からの要望を県が取りまとめ、国に申請、許可が国から県に、県から市町村に、随分と手間がかかったようです。また、救助の費用の限度額、以前質問した仮設住宅の費用、ほかにも避難所の設置費用、炊き出し費用などが増額をされました。大規模な災害においても、一般基準ではなく、特別基準が適用されるということは、田中健一さんの講演でも述べられていたとおりでございます。今後は、仮設住宅の維持管理や復興住宅などにもさまざまな問題が生まれて、改正が必要になるはずです。これらの改正について政府に対して早急に要望すべきと考えますが、村井知事はどのようにお考えですか、お答えください。 災害救助法にはもう一つの課題があります。政令市の取り扱いです。他の法律では、政令市は多くの権限を与えられ、独自に活動することができますが、災害救助法などの現行の災害対応法制においては、救助の主体はあくまで都道府県知事であり、政令市の市長であっても法令上知事から委任を受けて初めて避難所運営などを主体的に担うことができるとされています。しかし、今回の東日本大震災では、甚大な被害が極めて広範囲に当時発生した中、被災程度や災害対応能力において自治体ごとに状況が大きく異なっていたにもかかわらず、柔軟な対応が可能な制度ではなかったため、仙台市においても主体的な住民の救助や生活支援に支障を来す事例がありました。また、全国の自治体が被災地に支援に入る際も、現行法制の枠組みの不十分さによる混乱が見られました。このような状況を改善するためにも、政令市の行政能力を十分に生かせるよう、法改正を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、原発問題に関連して、放射線対策です。 福島第一原子力発電所の事故がもたらした放射性物質の飛散はいろいろなところでさまざまな問題を引き起こしています。 最初に、その典型と思われる瓦れきの広域処理について伺います。 マスコミがまくら言葉のように使っていたきずながかくももろいものであったことを悟らせてくれたのが、この瓦れき処理の問題でした。広域処理という提案がなされて、全国から届いた声は、きずなを崩壊させるものでした。放射能は人々の心をかくもゆがめたのでした。その広域処理についてシンプルな疑問であります。処理対象となっている災害廃棄物は、当初千百七万トンと報告されていましたが、見直しが行われると、四百六十三万トン減の六百七十六万トンになりました。もとになった数字が変わったのですから、当然広域処理をお願いする量も大幅に変化し、今は八十六万トンと言われております。その量は、県内で処理は無理なのでしょうか。何ゆえ広域処理にこだわっているのか、わかりやすい説明を求めます。加えて、県内処理分について放射能問題はないのでしょうか。だれがどのように検査し、公開されるのか、伺います。 次に、我が宮城県議会で子供たちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める請願書が採択される見込みと伺っております。宮城県内の十八歳以下の子供たちが、福島県と同様に甲状腺検査及び内部被曝の状態を把握できる継続した健康調査を受けられるようにすること、必要な経費については国と東電が対応するようにすること、また、希望する妊産婦に対して内部被曝の状態が把握できる健康調査及び母乳検査を受けられるようにすること、宮城県内の子供たちの健康を守るために、積算被曝線量が測定できるよう、ガラスバッジの配布・装着を進め、被ばくの状況を把握し、軽減化策に生かすことなど、かなり具体的な請願です。採択された場合、宮城県としてどう対応するのか、各項目についてお答えください。 東京電力原子力事故により被災した子供を初めとする住民などの生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する支援の推進に関する法律、通称、被災者生活支援施策が、参議院は十五日全会一致で通過、二十一日に衆議院本会議でこちらでも全会一致で採決されました。本法律案は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方・太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質が広く拡散していること、当該放射線物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていること及び当該支援に関し、特に子供への配慮が求められていることにかんがみ、被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与するため、子供に特に配慮して行う被災者の生活支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、当該施策を推進しようとするものであると始まるこの法律は、以下、国が原子力政策を推進してきたことの社会的責任を明確にし、原子力事故の被災者に対して支援を行うという法律になっています。汚染土壌の除染や医療確保、就学援助、食の安全安心、放射線量の低減、生活上の負担軽減のための支援、心身の健康保持、家族と離れて暮らしている子供に対する支援することや、被災者の放射能被害のための医療やその他もろもろのことが規定されています。この法律の課題は、最初に出てきた一定の基準以上が、ICRP、国際放射線防護委員会が定める国際基準などを参考にした一般人の被曝は年一ミリシーベルト、放射線を扱う業務は五年間に百ミリシーベルトと定めるものなのか、あるいはもっと厳しく厳しくなるのかという点にあります。県として、この法律の成立を受けてどう対応されて受けとめているのか、お伺いします。 原子力発電所再稼働について。 大飯原発再稼働についてさまざまな意見が出ています。それぞれの立場や背景が明確になっています。福島原子力発電所が事故を起こし、その影響下にあり、しかも、いまだに収束の見通しが立っていないという現実、また、県内にも女川原子力発電所を抱えている私たち宮城県民にとっては、他人事ではありません。大飯原発は、安全性については暫定基準など大した保障のないままで再稼働されようとしています。 そこで、知事に伺います。 新聞などの記事によれば、女川原発再稼働について国から何もアクションがないので、今の段階では白紙とお答えになったようですが、それはつまり国からアクションがあれば、積極的に再稼働の準備を行うということでしょうか。県民の意向に沿うというのは当然としても、その沿い方が再稼働に消極的であるのか、積極的であるのかで、大きな違いが出てくると思います。知事が再稼働に対してどのようなお考えなのか。安全性を優先するのか、経済性を優先するのか。その考えの基礎になっているデータはどのようなものなのか、お示しの上、お答えください。 LCCは飛ばします。済みません。 サン・ファン・パークでのロックフェスについて。最後の質問です。 昨年、石巻のサン・ファン・パークで開催され、多くのメディアで取り上げ話題になった石巻ロックフェス。一人の若者の呼びかけで始まった手づくりの参加型フェスですが、さまざまな方たちの協力で実現しました。被災地でロックどころではないという声もあるでしょうが、それでも、県内外から集まった人々が音楽によって勇気や希望を与えられたのも事実です。全国から手弁当で集まる人々、アーティストたちも無償で参加、地元バンド仲間が寄附金を集め、手づくりで運営しています。昨年は鎮魂の読経なども行われました。また、夕日を浴びてのステージは、多くの方たちの感動を誘い、復興への力ともなりました。 そんな石巻ロックフェスは、いろいろな意味で、新しい石巻を象徴するのではないかと思っていますが、ことしは会場となるサン・ファン・パークは、隣接するサン・ファンのマストやサン・ファン館工事のため、貸していただけないようです。今別の形で企画を練って、関係者一同、石巻ロックフェスの火を燃やし続けようと頑張っているところです。知事は、このような復興に向けたイベントに対してどのようにお考えでしょうか。今後いろいろな場面で、ぜひとも石巻ロックフェスに集う若者たちにお力をお貸しいただければというふうに思っております。 被災したサン・ファン・パークで、藩祖政宗公がかつて描いた海外への雄飛への姿に思いをはせながら、ロックフェスを楽しむ若者たちの熱き思いを受けとめるに足る御答弁を期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。    〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 坂下やすこ議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。 まず、大綱一点目、防災計画についての御質問にお答えをいたします。 初めに、私の自然に対する基本姿勢と天災に対する心構えについてのお尋ねにお答えをいたします。 我が県では、緑豊かで壮美な山々、悠々と流れる二つの大河、その間に広がる水田、そして恵み豊かな海を有しており、先人はこの自然の恵みを持続的に利用して地域固有の文化をはぐくんでまいりました。 一方で、自然は、時として、東日本大震災のような人知を超えた規模の災害を私たちにもたらすことは避けられない事実であり、自然と共生しながらこのような恵み豊かな県土を適切に保全し、損なうことなく次の世代に引き継いでいく責任があると考えております。こうした災害を自然の一部として受け入れながら、今回の震災で得た教訓や反省点を踏まえ、引き続き、県民の生命と財産を守るための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、今回の震災において宮城県沖地震の教訓が生かされたと評価できることについての御質問にお答えをいたします。 昭和五十三年の宮城県沖地震では、ブロック塀の倒壊等による人的被害や住家を中心に建物の全・半壊などの物的被害が生じました。県といたしましては、これまで、宮城沖地震など大規模地震による被害を最小限にする県土づくりの実現に向け、県有施設等の耐震化や木造住宅の耐震診断への助成などの取り組みを進めてまいりました。今回の震災は、我が県では経験したことのないマグニチュード九・〇、震度七を計測いたしましたが、住家被害の大半は津波によるものであり、宮城沖地震を教訓として実施してまいりました県有施設や民間建築物の耐震化などの震災対策については一定の成果があったものと考えております。 次に、今回の津波の現象を踏まえた津波対策についての御質問にお答えをいたします。 今回の巨大津波は、広範囲に震源域を持つマグニチュード九・〇の巨大地震の発生が要因であり、このことは、我が国の過去数百年の地震履歴からは想定できなかったものと認識をしております。海岸保全施設の整備に当たっては、これまでも設計対象の津波外力として、津波エネルギーなどを考慮し設計を行ってまいりましたが、それらを大きく上回る巨大津波の発生により甚大な被害が発生したことを踏まえると、海岸保全施設を整備するだけでは津波防災対策として十分ではないと考えております。 このため、県といたしましては、被災教訓を踏まえまして、何としても人命を守るという観点から、高台移転、職住分離、多重防御、避難体制の整備など、ハード、ソフト両面にわたり総合的な防災力の強化を図ることとし、災害に強いまちづくり宮城モデルの構築に向けて鋭意取り組んでいるところであります。 なお、第一線となる海岸保全施設につきましては、数十年から百数十年に一度程度発生する頻度の高い津波を対象として整備することとしておりまして、今回の被害事象を踏まえ、粘り強い構造に強化し、対応してまいります。 次に、住民への避難指示等の伝達体制と手段についての御質問にお答えをいたします。 今回の震災については、防災行政無線が地震等のために機能しない箇所があり、また、屋内や自動車の中にいらっしゃった方は、そもそも防災行政無線の音声が届かず、大津波警報が届かないまま多くのとうとい命が失われました。このことにかんがみ、住民等への情報伝達手段の充実は、地域防災計画の見直しにおいて最も重要なものの一つになると考えております。検討の方向性といたしましては、防災行政無線の整備はもとより、携帯電話、テレビ、ラジオ、ワンセグ等のあらゆる情報伝達手段において、津波情報等が入手可能となるよう取り組んでまいります。 次に、大綱二点目、災害救助法の改正についての御質問にお答えいたします。 初めに、応急救助の実態に即した法改正を国に要望すべきとのお尋ねにお答えをいたします。 東日本大震災においては、災害が著しく甚大であったことから、災害救助法の定めを超える救助期間を必要としたほか、救助活動に必要となる関係者の職種や応急仮設住宅の限度額などについても実態と乖離していたため、その都度、厚生労働省との事前協議を必要とし、政府への要望も数多く行ってきております。その結果、宮城県からの要望はほぼ認められましたが、これらの協議には相当の期間と労力を要したところであります。速やかな救助の実施のためには、費用の限度額や期間などの基準が、いかなる災害においても想定される応急救助活動に対応できるよう整えられていることが必要であると考えておりますので、被災県として所要の措置を講ずるよう国に対し提言をしてまいります。 次に、政令指定都市の行政能力を十分活用すべきではとの御質問にお答えをいたします。 東日本大震災においては、速やかできめ細かな応急救助を実施するため、広域的な調整を伴う応急仮設住宅の供与以外の事務を各市町村に委託し、主体的に担っていただいたところであります。 県といたしましては、一層の速やかな応急救助を実施するためには、政令指定都市の行政能力を活用することも効果的であると考えておりますが、政令指定都市も実施主体となる場合には、県と政令指定都市における応急救助の内容に格差が生じないように運用される必要があると考えております。今後、国において、災害救助法等の災害関連制度の改正が検討されると伺っておりますので、実態として同程度の水準で措置すべきものは実施主体によって均衡を失することのないよう、基準の明確化を国に対して提言してまいります。 次に、大綱三点目、原発問題についての御質問にお答えをいたします。 初めに、子ども・被災者支援法の成立を受けてどう対応していくのかとのお尋ねにお答えをいたします。 このほど、国会で可決成立をいたしました東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律については、現在のところ、国から正式な通知がなく、その詳細を把握しておりません。今後この法律の詳細がわかり次第、県としてしっかりと対応できるよう庁内で検討してまいります。 次に、女川原子力発電所の再稼働について、安全性と経済性のどちらを優先するのか、また優先度を判断するための要素は何かとの御質問にお答えをいたします。 女川原子力発電所につきましては、現在、震災により被災を受けた施設の復旧と安全性に関するストレステストを実施中でありますので、現時点では県として再稼働を検討する段階ではないものと認識をしております。再稼働に当たっては、安全性の確保を大前提とした上で、将来のエネルギー自給の見通しや経済の安定などを総合的に考慮し、判断すべきものと考えております。 次に、大綱四点目、サン・ファン・パークのロックフェスについての御質問にお答えをいたします。 芸術や文化活動は、震災という逆境の中、復興へ向かう私たちの心を支え、いやし励ましてくれるものであり、その果たす役割は非常に重要であると認識をしております。石巻ロックフェスのような復興を象徴する大型のイベントが全国から支援を受け、次代を担う若い力により企画されていることは歓迎すべきことであり、こうした取り組みは傷ついた私たちの心にあすへの希望と勇気を与えてくれるものと期待をしておりますので、地元の石巻市など関係者と連携をしながら、必要な協力をしてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。 ○副議長(佐々木征治君) 総務部長上仮屋尚君。    〔総務部長 上仮屋 尚君登壇〕 ◎総務部長(上仮屋尚君) 大綱一点目、防災計画についての御質問のうち、東日本大震災の津波の状況の検討と、地域防災計画における津波対策の見直しについての御質問にお答えをいたします。 現在、独立行政法人産業技術総合研究所や東北大学を初めとする研究機関では、今回を含め過去に津波が起きた際に流された津波堆積物の分析を初め、津波に関する被害調査や分析が進められております。県といたしましては、こうした取り組みは大変貴重であると考えておりますことから、調査等で得られた貴重な知見を津波被害の軽減に向けた対策に十分に活用してまいりたいと考えております。 また、地域防災計画における津波対策の見直しに当たりましては、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることを認識をし、災害時の被害を最小化する減災の考え方を防災対策の基本として、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重要視する一方、加えて経済的被害もできるだけ少なくするというふうな方針を持ってさまざまな対策を組み合わせて災害に備えていくということにしたいと考えております。 次に、携帯電話端末を持たない人への対応についてのお尋ねにお答えをいたします。 大津波警報等の命にかかわる情報につきましては携帯電話を持たない方も含め、多様な手段により迅速かつ確実に伝達される環境整備が非常に重要でございます。 県といたしましては、先ほど知事が御答弁申し上げましたとおり、これまでの防災行政無線での伝達に加えまして、今年度から、テレビ、ラジオ、携帯電話等の多様なメディアにより情報を住民に伝達することを可能にするシステムの導入を図るなど、伝達手段の多様化を通じた受信機会の拡大を進めていきたいと考えております。 次に、県がFM受信機を無償で配布してはどうかとの御質問にお答えをいたします。 御指摘のとおり、災害時における住民への情報伝達手段といたしまして、持ち運びが容易であり、かつ乾電池により長時間の使用が可能であるラジオは、大変有効な手段であるというふうに認識をいたしております。隣県の一部自治体におきまして、その地域特性等から、同報無線やコミュニティーFMと連動した特殊なラジオの無償配布を行っている例もございますが、本県といたしましては、一般的なラジオの災害の際の手段の有効性につきまして十分に周知広報に努め、県民が防災グッズの一つとしてみずから常備をされるよう促す取り組みを進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。 ○副議長(佐々木征治君) 震災復興・企画部長伊藤和彦君。    〔震災復興・企画部長 伊藤和彦君登壇〕 ◎震災復興・企画部長(伊藤和彦君) 大綱一点目、防災計画についての御質問のうち、コミュニティーFM等の耐震対策への支援が必要と思うがどうかとのお尋ねにお答えをいたします。 震災発生時には、停電、機器転倒、津波などにより、県内でも一部のコミュニティーFMにおいて放送の中断を余議なくされました。 放送は、災害時における緊急かつ重要な情報の周知など、高い公共性を担っていることから、放送設備の安定性、信頼性の確保は、極めて重要であります。こうしたことから、従来、放送事業者の自主的な取り組みにゆだねられていました災害対策のための措置について、国は、昨年六月、放送設備の予備機器の配置や建物強度の確保などに関し、放送が常にその役割を十分に発揮できるよう具体的な技術基準を新たに定めたところであります。 県といたしましては、コミュニティーFMその他の放送メディアが災害時にも必要な情報を確実に県民の皆様に伝達できるよう、引き続き放送事業を所管する国や地元市町村と緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。 ○副議長(佐々木征治君) 環境生活部長本木隆君。    〔環境生活部長 本木 隆君登壇〕 ◎環境生活部長(本木隆君) 大綱三点目、原発問題についての御質問のうち、災害廃棄物の処理環境の変化や広域処理の必要性についてのお尋ねにお答えをいたします。 県が沿岸市町から受託した災害廃棄物処理対象量は、見直しにより千百七万トンから六百七十六万トンに減少しております。また、今回の見直しにおいて、二次処理プラント間連携や市町村からの支援などにより、九十五万トンの更なる県内処理量の拡大が見込めることとなりました。しかしながら、今回発生した災害廃棄物の量は余りにも膨大であり、可燃性廃棄物については、仮設焼却炉をフル稼働しても、焼却し切れません。更に、再生利用については県内の受け入れ先が限られていること、埋立処分については県内の処分場の容量が限られていることから、目標期間内に処理を完了するためには、依然として百十四万トンの広域処理をお願いしていかざるを得ない状況にございます。 次に、県内で処理する災害廃棄物の放射能についての御質問にお答えいたします。 放射能の測定につきましては、環境省が示したガイドラインに基づき、県で測定マニュアルを策定し実施しております。現在、このマニュアルに従い、処理作業場での空間放射線量率やコンクリートがらなどの再生利用物、焼却灰などの放射能濃度を測定しており、これまでは特に問題のない結果となっております。 なお、焼却灰などの放射能濃度の測定結果については、県のホームページで、随時情報提供を行っているところであります。 次に、積算被曝線量の測定機器を線量の軽減化対策に活用すべきとの御質問にお答えいたします。 いわゆるガラスバッジについては、現在は、県南部の一部の市町において被曝線量の調査に活用されているところでございます。県といたしましては、これまでの空間放射線量率の測定結果から、健康を守るためのガラスバッジの配布は必要がないものと考えております。一方で、これから本格的に実施される除染活動の中で、その効果を検証するために活用することが有用ではないかとの提案もあるところです。この場合、除染の実施主体である市町において、その活用について判断されるべきものと考えております。 私からは、以上でございます。 ○副議長(佐々木征治君) 保健福祉部長岡部敦君。    〔保健福祉部長 岡部 敦君登壇〕 ◎保健福祉部長(岡部敦君) 大綱一点目、防災計画についての御質問のうち、病院や診療所、介護老人保健施設等における避難対応への施策及び避難のための人員配置についてのお尋ねにお答えいたします。 発災後、病院や社会福祉施設などにおきましては、それぞれの職員が患者や入所者を建物の上部階や高台など安全な場所へ誘導した中で、未曾有の災害により避難誘導が間に合わなかった施設もございました。こうした被害がありました施設等につきましては、被災した場所での復旧ではなく、今後、市町の復興計画等に基づきまして、高台などの安全な場所への移設・再建が行われることとなっております。 県といたしましては、津波などからの避難が必要になる施設につきましては、今後実施する法人監査等を通じまして、速やかに避難できるよう、避難計画を今回の災害を踏まえた内容に改めるよう指導・助言してまいります。また、一刻を争う緊急時の避難に必要となる相当数の人員につきましても、各施設におきまして体制構築を図るよう促してまいります。 次に、透析患者や糖尿病患者等への対応についての御質問にお答えいたします。 今回の震災におきまして、透析患者等につきましては、県災害医療コーディネーターによる広域搬送の調整などを行い、受け入れ医療機関を確保するなどの対応を行いました。また、発災直後、調達が困難だった医療用酸素ガス、ダイアライザーなどの医薬品等につきまして、厚生労働省に対して供給を要請し、必要とされる病院に配置しましたほか、ガソリン等の燃料調達が非常に困難になりましたことから、人工透析患者に対する通院車両証明書の発行を市町村に依頼し、優先的な給油を支援いたしました。 なお、受け入れ医療機関との調整などで課題もありましたことから、今後、災害時医療救護活動マニュアルなどの改訂に当たって、所要の対策を反映させてまいります。 次に、災害時の要援護者の受け入れなどの対応についての御質問にお答えいたします。 高齢者や障害者などの要援護者につきましては、発災直後、各市町村において直ちに福祉避難所が設置できなかったことから、一定期間避難所で過ごされた方もいましたほか、被災施設の入所者につきましては、施設間の調整により、他の施設で受け入れていただきました。このような中、避難所で体調を崩す要援護者や、被災により行き場を失った要援護者が病院にとどまるなどの状況も確認されました。このことから、今後は、発災直後から要援護者が利用できるよう、福祉避難所の早期立ち上げなど、有事の際の対応策についてガイドラインに明示し、市町村に働きかけを行ってまいりますほか、全国的な規模での要援護者の受け入れ調整や、介護職員等の派遣のための調整スキームなどの策定につきまして、国に提言してまいりたいと考えております。 次に、県内市町村の要援護者支援計画等の策定状況や、災害時要援護者支援カイドラインの改正状況についての御質問にお答えいたします。 県内市町村におきます災害時要援護者の避難支援計画等の策定状況につきましては、平成二十四年三月末現在で、全体計画を策定済みの市町村が十九、災害時要援護者名簿を整備済み又は整備中の市町村が三十、個別計画を策定している市町村が十五となっております。 今後の要援護者支援のあり方につきましては、未曾有の災害経験を教訓として生かすことが何よりも大切と考えております。こうしたことから、宮城県災害時要援護者ガイドラインの改正につきましては、市町村における課題等の検証や他の自治体の事例、また、国のガイドライン改正の動きも踏まえながら対処してまいります。 次に、個人情報の取り扱いに関する法令整備や改正を国に求めるべきとの御質問にお答えいたします。 各市町村におきましては、プライバシー保護の観点から、要援護者の個人情報の取り扱いには慎重に対応していると認識しております。一方、今回の東日本大震災を踏まえまして、災害等に備えるためには、要援護者の個人情報をもっと積極的に活用すべきとの意見も多くなっていると承知しております。既に、国は、個人情報の取り扱いにつきまして、市町村が定める個人情報保護条例の規定によっては、個人情報の目的外使用や第三者への提供が可能であるとしております。県といたしましては、個人情報保護条例の適切な解釈運用についての情報提供や、要援護者の情報の取り扱いに関する先進的な取り組みについて紹介するなど、災害時に限らない要援護者支援の充実を市町村に対して積極的に働きかけてまいります。 次に、大綱三点目、原発問題についての御質問のうち、県内の十八歳以下の子供と妊婦に対しての健康調査などと賠償請求についてのお尋ねにお答えいたします。 県におきましては、県民の健康に与える影響や健康調査の必要性を有識者会議で検討していただくとともに、健康調査の必要性の基準等につきまして、国の責任において定めるよう要望してきたところでございますが、この六月二十一日に、いわゆる原子力事故による子ども・被災者支援法が成立いたしました。この法律に基づきまして、健康調査や医療費助成等の支援対象となる地域が定められ、所要の施策が講じられることになっておりますので、具体的な内容が示され次第、適切に対応をしてまいります。 また、健康調査に要する費用は、国と東京電力に負担をするよう求めるべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。 昨年度、丸森町で県が実施いたしました甲状腺検査等の費用につきましては、賠償請求を行う準備を進めているところでございます。なお、今般成立いたしました法律では、国が財政上の措置を講ずることとされておりますので、健康調査に要する費用も、当然、国の責任において対応されるものと考えております。 私からは、以上でございます。 ○副議長(佐々木征治君) 教育長高橋仁君。    〔教育長 高橋 仁君登壇〕 ◎教育長(高橋仁君) 大綱一点目、防災計画についての御質問のうち、県立特別支援学校を避難所として活用することについてどうかとのお尋ねにお答えいたします。 災害時において特別支援学校の在校生や卒業生がなれ親しんだ学校に避難することができれば、その家族もあわせて、周りに気兼ねすることなく落ちついて避難生活を送ることができるものと考えられます。こうした点も踏まえ、避難所としての県立特別支援学校の活用につきましては、学校としての機能を損なわない範囲で、それぞれの学校の実情に応じて対応できるよう、今後、仙台市を初め学校が所在する市や町から相談を受けて、協議してまいりたいと考えております。 次に、仙台市内の県立学校の防災拠点としての活用についての御質問にお答えいたします。 仙台市内の県立学校を避難所に指定することについては、現在、仙台市の防災部局と協議を行っておりますが、同市においては、避難所の全体的な配置計画等について見直し作業中であると聞いております。今後、仙台市の作業の進捗状況に応じて県立学校の避難所としての指定について協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(佐々木征治君) 四十四番坂下やすこ君。 ◆四十四番(坂下やすこ君) 今、個人情報の話、前よりは前向きな御答弁をいただいたかなというふうに思っているんですけれども、これは非常に大事なことで、それで今も例外規定がありまして、その例外規定によって、緊急時にはそういった個人情報保護によらなくてもそういった情報を集めることができるんだという、そういうふうに私は理解をしているんですけれども、部長の理解はいかがですか。 ○副議長(佐々木征治君) 保健福祉部長岡部敦君。 ◎保健福祉部長(岡部敦君) 災害時等の避難誘導等のための個人情報の活用というふうなことでございますけれども、個人情報保護法等に基づけば、条例等でそういった審査会の意見を聞いたりというふうなことで、本人の利益になることあるいは相当の理由がある場合については、個人情報を活用することができるような取り扱いに法律自体の体系上なっておりますので、改めてそれをまた、強行規定といいますか特別法等でやるまでもなく、現行で基本的には取り扱いができるというふうなことが法律上はなっているのかなというふうに思っております。そういった観点もございますので、なお、市町村等の方に御理解をいただいて、こういった災害時にできるだけたくさんの方を避難誘導できるように、そういった形でできるように働きかけを強めていきたいというふうに思っておるところでございます。 ○副議長(佐々木征治君) 四十四番坂下やすこ君。 ◆四十四番(坂下やすこ君) 現行法でも大丈夫だということは前々からわかっていることなんですね、今おっしゃったように。ということは、何でこれが進まないのかというのが一番問題だと思うんです。各市町村でいろいろ温度差があるということも非常に問題だと思います。今御紹介をしました仙台市の災害時要援護者避難支援プラン、これなどは、町内会長さんが自分の町内会を回りまして、そこに自分のお名前とか書いてもいいと思う情報を書き込んで、町内会長さんの責任において、それを使うときに使うと。そういうような管理の仕方をしているというふうに伺っておりますけれども、今、各市町村、もう本当にやらなくちゃいけない仕事がいっぱいで、とってもそういうところまで手が回らないというのが実際のところじゃないかなというふうに思います。私は、こういったような例もあるわけだから、きちんと連携をしてお話をして、同じ規格でやった方が効率的だし、いいんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、知事、いかがですか。 ○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) ある程度統一したフォーマットがあった方がいいかと思いますが、当然、市町村のそれぞれまた考え方というものもございますので、それぞれの市町村の考え方などもよく聞きながら今後検討してまいりたいというふうに思います。 ○副議長(佐々木征治君) 四十四番坂下やすこ君。 ◆四十四番(坂下やすこ君) それから、災害救助法の改正について、これは政令市の仙台の方で、災害対応法制における大都市の役割の明確化に関する指定都市市長会意見ということで、指定都市を初めとする大都市について災害救助法における救助の主体に位置づけるなど、自立的、自発的に被災者の救援、救助に当たることができるようにすること、二、大都市における救助に要する費用の国庫負担については、直接当該大都市に交付することという意見書といいますか、要望書を出しております。先ほど、いろいろな意味で格差ができないようにと、そういうお話もありましたけれども、前に仮設の値段のことで私が物すごい食い下がったときに、知事は、余りにも性急にといいますか、何といいますか、早く避難所を出ていただきたいから、ああいうような形になって、いろんなところに仮設をつくって格差ができたっていうようなことを前、議会で答弁されておりましたよね。ともかく早く避難所から仮設に移っていただきたいと、そういうことをお話ししていました。ということであれば、仙台市の方で任せていただければ、例えば仙台市は仮設千五百、それからみなし仮設八千六百です。早くなるんじゃないですか。いかがですか、知事。 ○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 当然でありますけれども、仙台市は、仙台市に多くの業者が集中しておりますし、各企業の支店等も集まっているということでございます。また、仙台市は非常に行政力もあると、力も能力もありますので、仙台市が全力を挙げれば相当程度早く進むのは間違いないですが、その分、仙台市にいろんなものが集中をして、格差が生じてしまって、同じ被害を受けた方たちに結果的に差が出てしまうということを危惧をしたということでございます。決してそれが悪いということではございませんで、政令指定都市にそういったようなものを任していくというのは重要だと思いますが、今言ったような問題点をしっかりと善処しながら、同じ水準で同じように進めていくように、やはりそこは重要なポイントではないかと考えているということであります。 ○副議長(佐々木征治君) 四十四番坂下やすこ君。 ◆四十四番(坂下やすこ君) 同じ水準でということはわからなくもないですけれども、現実に考えてみれば、今回、職員の方足りなくて、いろんなところに助けに行ってもらっています。今回復興局の方にお伺いしたら、仙台市の職員の方も、各市町村の方に助けに行っている、そういうお話です。仙台市の仕事が早く終われば、それはほかを助けに行くと、そういうふうになるのではないかというふうに思います。みなし住宅に関しては、全部支払い終わったのは昨年の十一月ですよ。二万五千件のうち、仙台市は八千六百。これがなくなったら、県はずっと楽になるじゃないですか。私は、県のためにも仙台市のためにもいいんではないかと思いまして提案させていただいているんです。もう一回お願いします。 ○副議長(佐々木征治君) 保健福祉部長岡部敦君。 ◎保健福祉部長(岡部敦君) 仙台市の行政能力が非常に大きくて、県とすればそういった能力を活用していただけるというのは大変ありがたい話なんでございますけども、災害救助法の中でも、特に、居住の提供といいますか住宅の供与といったことにつきましては、資材の調達なり労働力の確保とか、広域的な調整がかなり必要だということで、そういった点につきましては都道府県を原則とするというふうなことで、強く国の方で指導もされているというふうなことでございます。災害救助の中でもさまざまな事務がありますので、そういった観点にとらわれずにできるものも当然あるわけでございますので、すべてとにかく横並びで大都市に同じような権限を与えるということがいいのかどうかというふうなことも含めて議論をしていかなければならないのかなというふうに思っていますし、何よりも、きちんとした基準があって、それにならえば県内どこでも格差が生じないようにということを大前提として、こういった問題は進めるべきなのかなというふうに思っております。 ○副議長(佐々木征治君) 四十四番坂下やすこ君。 ◆四十四番(坂下やすこ君) 最後に、瓦れきの問題ですけれども、広域処理については皆さんいろいろ御意見ありまして、私も、県内でできることは県内でという、そういうつもりでおります。 一点、放射性物質について、バグフィルターの方で一〇〇%放射性物質が除去できるというふうにおっしゃってるんですけれども、私が見ました「週刊金曜日」の十三のバグフィルターメーカーに問い合わせをしたそのアンケートによりますと、明確な、それがとれますという回答はないんですよね。そんな一〇〇%放射性物質がとれますという、セシウムがとれますと言えるのかどうか、その一点だけ、最後にお伺いしたいと思います。 ○副議長(佐々木征治君) 環境生活部長本木隆君。 ◎環境生活部長(本木隆君) バグフィルターの効果については我々も伺っておりますが、一〇〇%という表現よりは、九九・何%はとれますということで、ほとんど出ませんというふうに伺っております。そういう意味で、一〇〇かと言われれば、それに近いということだと思います。 ○副議長(佐々木征治君) 残余の質疑、質問は、明日に継続することにいたします。----------------------------------- △散会 ○副議長(佐々木征治君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の議事日程は、追って配布いたします。 本日は、これをもって散会いたします。    午後二時五十九分散会...