甲斐市議会 2021-03-23 03月23日－05号
給食の無料化は、既に11市町が実施しており、要保護・準要保護だけでは貧困児童・生徒約十数パーセントをカバーできていません。 ４つ目は、ワクチン接種の方向が見え始めていますが、ＰＣＲ検査の拡充も同時並行で行わなければ抜本対策とはなりません。市独自で検査拡充を行っているところも少なくありません。 ５つ目は、コロナ禍の困窮世帯への対応も不十分です。
給食の無料化は、既に11市町が実施しており、要保護・準要保護だけでは貧困児童・生徒約十数パーセントをカバーできていません。 ４つ目は、ワクチン接種の方向が見え始めていますが、ＰＣＲ検査の拡充も同時並行で行わなければ抜本対策とはなりません。市独自で検査拡充を行っているところも少なくありません。 ５つ目は、コロナ禍の困窮世帯への対応も不十分です。
学校給食費につきましては、小学校の給食室エアコン設置のための事業費の決算見込みに伴い、１５節工事請負費を減額補正し、新型コロナウイルス感染症の陽性者発生による学校休業に伴い、発注済みでキャンセルできなかった食材費等を甲府市学校給食会へ補助するため、１９節負担金補助及び交付金を増額補正するものであります。
一部を改正する条例制定について ◯議案第３３号 甲州市市道の路線認定について 第２ 総務文教常任委員会付託事件の報告 ◯議案第１号 甲州市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例制定について ◯議案第３号 甲州市長等の給与及び旅費条例等の一部を改正する条例制定について ◯議案第５号 甲州市職員給与条例の一部を改正する条例制定について ◯議案第９号 甲州市学校給食費管理条例
そのうち主なものを３点ほど申し上げますと、まず１点目は、学校給食費の無償化についてであります。コロナ禍において、収入の減少が続き、生活が困窮している子育て世帯に対する支援策として、昨年、国の地方創生臨時交付金を使って３か月分を無償化しましたが、引き続き、新年度においてもこの交付金を活用した学校給食費の無償化を図られるよう要望します。
128: ◯内藤学事課長 保護者からの学校給食費につきましては、まず学校給食法の規定により、学校給食の実施に必要な施設・設備、人件費は、設置者である本市が負担をすることになっております。それ以外の経費については保護者負担となっていますので、学校給食費の保護者から頂いている食材分は、一般会計では見ておりません。
また、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が追加計上されているが、どのような事業を行ったのかという質問に対して、充当事業は、商品券配布事業の一次分、二次分、マスク配布事業、子育て支援臨時給付金事業、学校給食費無償化事業等であり、ほぼ１００％を充当したとの答弁がありました。
そこでですが、県内の市町村では、子どもの医療費助成制度の対象年齢拡大や給食費の無償化などの動きが広がっています。子どもの医療費助成制度に関しては、甲府市ではまだ中学校３年生までという状況ですが、甲府市としてもこのすこやか子育て医療費助成の対象年齢を１８歳までに引き上げるなど、子育て世帯の負担軽減を行うことが必要ではないかと思います。
次に、10款教育費、２項小学校費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の給食費無償化による給食費援助費及び新入学準備費の執行差金を減額する内容でありました。 次に、10款教育費、３項中学校費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の給食費無償化による給食費援助費及び修学旅行等校外活動の中止による経費、また、新入学準備費の執行差金を減額する内容でありました。
私からは以上でありますが、学校給食費の無料化が必要ではないかにつきましては、教育次長が答弁いたします。 ○議長（相馬保政君） 安藤教育次長、答弁。 （教育次長兼学校教育課長 安藤一洋君登壇） ◎教育次長兼学校教育課長（安藤一洋君） 次に、学校給食費の無料化が必要ではないかについてお答えいたします。
そこで、始めに学校給食を核として農業の振興策についてのご提言となります。 現在、市内小・中7校では、年間約195日の給食が提供されています。これは、子どもたちと教職員合わせて約2,280人が1年間に食べる食事の6分の1は学校給食になることを表し、その食材費は令和3年度当初予算において年間1億3,000万円を超えています。
市教育委員会といたしましては、定時退庁日を設けるほか、学校給食の公会計化や高速カラープリンターの導入など、職場環境の改善対策を講じてまいりましたが、部活動への対応等課題が山積しているのが現状であります。 引き続き、スクール・サポート・スタッフの配置や学習支援員の増員を行い、教職員の業務の軽減に努めてまいります。 ○議長（浅川裕康君） これより田原一孝議員の再質問を許します。 田原一孝議員。
１０款２項小学校費の学校給食費につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策のための千塚小学校及び大国小学校の給食室空調機器設置工事に係る入札が不調となり、年度内での完了が困難でありますことから、繰越明許費を設定するものであります。
次に、学校給食センターの今後についてお伺いしたいと思います。 甲州市学校給食センターは、供用開始から６年が経過をしております。来年度には、大和の共同調理場を廃止して事業統合していくという予算案も令和３年度予算案に出ております。安全・安心なおいしい給食の提供はもとより、災害時にも備えたり、また地産地消を推進して市民に開かれた食育の場としても順調に稼働してきていると認識をしております。
昨年度は学校給食の一定期間無償化を行いましたが、今年度は実施する予定はございませんでしょうか。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） 次に、コロナ対策第３次補正地方創生臨時交付金について、ご質問を幾つかいただいております。 まず、学校給食費の無償化の実施予定についてお答えします。
また、百楽泉や双葉給食センター、双葉Ｂ＆Ｇ海洋センターの周辺公共施設で必要とされる熱エネルギーは発電所の燃焼エネルギーの約１％を見込んでおります。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君） 再質問いたします。
こうした中、私と同じ会派の天野 一議員をはじめ他会派の何人かの議員からも、その必要性について意見等が出されてきたところであり、我が会派においても、多忙化改善の取組の１つとして、授業やその準備時間の確保に支障を来す教職員による学校給食費の徴収及び時間的・精神的に教員の負担の大きい未納者への督促業務について、文部科学省が推進するいわゆる学校給食費の公会計化への移行を促してまいりましたが、さきの１２月定例会
更に、教員の多忙化改善に向けた取組として、各小中学校への留守番電話の導入及び携帯電話を貸与するとともに、学校給食費の公会計化及び学校納付金の徴収に向けた運用の構築に取り組んでまいります。
換気や手洗いなどの基本的な衛生管理はもとより、給食も向かい合わず正面を向いて食事を取るようになり、会話も最低限に控えるようになりました。さらに、感染リスクを考慮して、運動会や修学旅行、宿泊体験などの行事も中止となった学校も少なくありません。 こうした中、学校教育は大きな岐路を迎えています。
令和３年度の主な取組といたしましては、子どもたちの健やかな育みの創出とたくましさづくりを推進するため、本年４月の子ども屋内運動遊び場の開設や、遊亀公園の再整備などを進めるとともに、教員の業務負担を軽減し、これまで以上に子どもたちと向き合える、よりよい学校教育の環境づくりに向けた学校給食費の公会計化への着手、コロナ禍においても学びの質の向上を図るための学習指導員やスクール・サポート・スタッフの配置、さらには
１ 学校給食費の公会計化に向けては、教職員全体の多忙化改善につながるシステムの構築等に取り組むこと。 １ 小・中学校老朽化リニューアル事業を計画的に進め、安全・安心な施設環境の確保に努めること。 １ 安全・安心な学校給食を提供するため、調理関係者への研修や立入検査等を行う中で、調理員等の危機管理意識の醸成を図ること。