富士河口湖町議会 2011-09-08 09月08日－03号
漁協の遊魚税徴収ボイコット問題から、冬花火の湖上打ち上げを中止し、陸上での打ち上げに急遽変更するまでに至った問題について、急遽遊魚税を徴収することになったことは、そのかわりに冬花火の湖上打ち上げが中止として、陸上での打ち上げとするといった漁協との主張を丸のみするような結論に至ったのはいかがなものかと思います。
漁協の遊魚税徴収ボイコット問題から、冬花火の湖上打ち上げを中止し、陸上での打ち上げに急遽変更するまでに至った問題について、急遽遊魚税を徴収することになったことは、そのかわりに冬花火の湖上打ち上げが中止として、陸上での打ち上げとするといった漁協との主張を丸のみするような結論に至ったのはいかがなものかと思います。
内訳は、町民税４７件、２０９万６，４１５円、固定資産税、都市計画税合わせて９４件、２８３万５，３００円、軽自動車税５９件、２８万１千円であります。 次に、歳入の主なものを構成別に申し上げます。
しかし、原発は停止していても安全ではなく、地震によって破壊されれば、停止中でも核燃料がある限り放射能災害は起こるとのことです。現に福島第一原発の４号機は点検のため停止中でしたが、水素爆発まで引き起こしています。 すべての原発をやめて、安全な自然エネルギーに転換するしかありません。特に浜岡原発のような危険な原発は早期に廃炉にして、完全に放射能汚染の心配がなくなるようにしていくべきです。
燃料のほぼ１００％を石油に依存し、国内のＣＯ２排出量の約２割を占める自動車については、ＣＯ２排出量の低減などすぐれた環境性能への転換が求められており、ここに究極のエコカーである電気自動車が有望な切り札として考えられてきました。
本日は３つの質問ですが、最初、国保税の値上げを中止しということで質問項目を設定してありましたが、ご存じのとおり再引き上げを行わないということでありますので、若干項目が変わりますけれども、内容としてはお手元の資料で質問させていただきます。
初めに、国保税の税率についてです。 ６日の韮崎市国民健康保険運営協議会では、22年度の最終決算状況と今年度予算についての説明が行われました。22年度保険給付費の決算見込みは19億6,432万1,000円で、21年度決算額の18億9,964万1,000円に比べ3.4％、6,468万円の増でした。
つまり核燃料リサイクルは完成していない。それが完成できなければやがて原発を動かすことができなくなる。原子力産業に廃炉以外の仕事はない。無残な結果を目の当たりにして、人々は気づき始めた。危険で制御不能な原発でなく、分散環境型の自然エネルギーを使用する文明に転換すべきだと。そして、それは非現実的な夢想ではなく、既に技術的にもコスト的にも可能であることが示されている。必要なのは想像力と少しの勇気である。
また、平成23年度の補正１号につきまして、主なものは被災者が入居する市営住宅の備品等に150万2,000円、職員の派遣経費に142万8,000円、発電機のリース料等に84万4,000円、燃料費に24万3,000円などを執行しておるところでございます。
市税等のコンビニ収納システムづくりや住基カードによるコンビニ交付に対するコスト削減につながりますし、災害時にデータを亡失せず、住民を守ることにもつながります。 逆に、住民データがなければ市の職員は仕事ができなくなります。自治体クラウドに対する市長のご所見と今後の取り組みをお聞かせください。 “市民後見人制度の導入について” 第３番目に、市民後見人制度の導入について、お伺いいたします。
その後の状況は、石油や石炭などの化石燃料と風力やバイオマスといった自然エネルギーの２本を柱として進めてきています。今後につきましては自然エネルギーに一層の力を入れ、2050年には風力発電などで人々の生活を支えていく、化石燃料からの脱却を目指すとしています。現在３割を占めている自然エネルギーを、2020年までに風力を中心に６割強にしたいとの目標が出されています。
次に、地方交付税交付金についてでありますが、合併により合併算定換えと、一般算定の交付額の比較では、合併算定換えは合併年度から１０年については合併がなかったものと仮定して、毎年度旧３町ごとに算定した、普通交付税の全額を保障し、その後の５年間で割り増し額を段階的に縮減していく特例項目であります。
間伐材の利用としては、既に山梨県が県有林の木材チップを提供して、やまなし森の紙として活用していますが、別な活用方法として、木質ペレットなどに加工し燃料として使用することで、少しでも化石燃料の消費を抑え、環境に配慮することも大切だと思います。
予断を許さない中、歳入の根幹であります市税収入の今後の見通しについてお聞かせください。 次に、隠れ負債、橋梁・上下水道の老朽化・耐震化への取り組みについてであります。
次に、個人市民税確保の見通しと合併後の不納欠損額の推移について通告してあります。 本市は、合併どきは人口３万9,483人、17年の国調で３万8,686人、昨年の10月が国調３万6,796人、速報値として、この５年間で約1,900人が減少したとの報告があったとおりであります。 今回は、人口減による市税に的を絞ってお伺いをいたします。
また、平成22年度税制改正で年少扶養控除、所得税38万円、住民税33万円の廃止が決まっております。所得税では、今年度の１月から住民税につきましては、来年６月からなくなります。また、同時期に特定扶養控除、16歳から18歳対象に所得税が25万円、住民が12万円の上乗せも廃止されることになっております。これら税制改正の本市財政への影響について伺います。見解をお示しください。
編成に当たっては、自主財源の根幹をなす市税の伸びに期待することは依然として厳しい状況でありますので、既存の事務事業については、原点に立ち返り、事業の必要性、事業効果、民間との適切な役割分担など、総合的見地から検討を加え、効率化を図ることといたしました。
２名の地域おこし協力隊員には、本市の自然環境を核とした地域づくりや、まちおこしを支援する活動を活発に行っていただいており、３年間の委嘱期間終了後には、２名の隊員が本市のまちづくりを担う貴重な人材として定住・定着すると同時に、移住者拡大への起点となることを期待するところであります。
平成20年度の決算数値と比較すると、厳しい経済状況による市税２億円弱の減収が自主財源率0.4％減の32.5％と低迷の大きな要因と感じております。本市の人口も年間248人が減少する中において、一人当たりの市税負担額が5,000円弱減少したことや、借金である公債費３億5,600万円余の減少、貯金である基金残高が6,400万円余の増額は、厳しい状況下における財政運営を評価するものであります。
国保税が高い、払い切れない、多くの方が悲鳴を上げています。 自治体の多くが、国保税を値上げをすると滞納者がふえる、国保財政が悪化をする、国保税のさらなる値上げ、こういう悪循環に陥っています。このようになった大きな原因は、1984年に国保の国庫負担を医療費の45％から38.5％に削って、その分を地方自治体や国民に転嫁してきた結果です。
現在固定資産税、都市計画税、市県民税、健康保険税、軽自動車税など行っておりますけれども、もう２年たっているわけですけれども、この効果というのがどのように上がってきているのか、収納率はどのぐらい向上できているのか、何件ぐらい利用があるのか、そういったところをまず効果をお聞きいたします。 ○議長（岡武男君） 収納課長、藤枝一雄君。 ◎収納課長（藤枝一雄君） 中村議員のご質問にお答えいたします。