都留市議会 2017-03-13 03月13日－02号
平成28年１月から社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要となり、１年が経過し、このたびの確定申告では、申告書にマイナンバーを記載することになるなど、徐々にマイナンバーが私たちの生活に浸透しています。
平成28年１月から社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要となり、１年が経過し、このたびの確定申告では、申告書にマイナンバーを記載することになるなど、徐々にマイナンバーが私たちの生活に浸透しています。
このことから、新規雇用者や移住者の個人住民税、サ高住事業者の固定資産税や法人市民税の増加のほか、国勢調査人口を積算基準としている地方交付税の増額も見込まれるものと考えております。 以上です。 ○議長（小俣武君） 山本議員。
生涯活躍のまち・つる事業の推進に当たり想定されるメリットといたしましては、転入者の増加による様々な雇用の創出とビジネスチャンスの拡大などの経済的効果、転入者の個人市民税のほか、参入事業体の法人市民税や施設整備に係る固定資産税などの税収の増、移住者が持つ知見や技術の活用、地域や社会活動への参加による新たな地域の担い手の確保、大学の地域貢献や知的資源活用などによる大学の魅力向上が掲げられます。
燃料電池車の公用車への導入についてでありますが、燃料電池車は水素を燃料とし、空気中の酸素と反応させて発電する燃料電池を搭載し、その電気でモーターを駆動させ、走行する自動車であります。 ガソリン車に比べＣＯ２などの有害物質を排出しないことや電気自動車に比べ航続距離が長いなどのすぐれた点が挙げられております。
また、かつて家庭燃料として欠かせないものでありました木炭やまきの原材料などになる里山の雑木材は、燃料革命とともに時代に適さないものとされ、人々の生活と森林との関係の希薄化が進み、みずから所有する森林を意識しない森林所有者が増加し、境界の不明確化が進み、森林の適正な管理に支障を来しているような状況であります。
これは、さきの国会で消費税増税法案の成立を強行した野田政権に対する全面的な賛意と受け取れます。それでは、国会を取り巻く情勢はどうだったでしょうか。 国の命運を左右する大きな政治課題がありました。消費税増税、米軍新輸送機オスプレイの沖縄配備と国内の飛行訓練、ＴＰＰ加盟問題、そして原発依存からの脱却です。 まず、消費税です。
懸念されますのは本年度かなり市・県民税含めいろんな税金関係が上がってきております。これに加えて来年度介護保険の値上がりとなりますと、市民の本当に財布というものが厳しい状況になってまいりますので、その辺を踏まえての今回の国としての今回の基金の取り崩しを急ぐようにということで特例があると思います。
市税等のコンビニ収納システムづくりや住基カードによるコンビニ交付に対するコスト削減につながりますし、災害時にデータを亡失せず、住民を守ることにもつながります。 逆に、住民データがなければ市の職員は仕事ができなくなります。自治体クラウドに対する市長のご所見と今後の取り組みをお聞かせください。 “市民後見人制度の導入について” 第３番目に、市民後見人制度の導入について、お伺いいたします。
２名の地域おこし協力隊員には、本市の自然環境を核とした地域づくりや、まちおこしを支援する活動を活発に行っていただいており、３年間の委嘱期間終了後には、２名の隊員が本市のまちづくりを担う貴重な人材として定住・定着すると同時に、移住者拡大への起点となることを期待するところであります。
審査の過程では、固体酸化物型燃料電池の概要について、高畑テレビ共同受信組合への地上デジタル放送受信環境整備事業について、その他質疑が行われました。 審査の結果は、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと意見の一致を見た次第であります。 次に、請願第２号については、採択すべきものと意見の一致を見た次第であります。 以上です。
この大綱では、国と地方公共団体の関係を上下の関係から対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと抜本的に転換し、住民主体の発想に基づき改革を推進するとの強い決意とともに、地方税財源の強化、義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲、ひもつき補助金の一括交付金化、緑の分権改革の推進など９つの分野にわたって方針が示されたところであります。
これから先の４市の対応ですが、山梨市は今後の対応は検討中、甲州市は建設中の新庁舎に設置する太陽光発電施設の費用に充てており、今後の対応は捜査状況を見て対処する、笛吹市は既に現物として使用してしまい、返還する場合は税を使用することになり市民に負担を強いるとしながら、今後の対応を検討し、助成金１億7,000万については凍結、本市は３月２日に寄附金5,000万円のうち700万円を既に支出し、今後穴埋めするため
“危機的経済不況がもたらす市民生活と市税収入への影響について” まず、第１に、危機的経済不況がもたらす市民生活と市税収入への影響について伺います。
企業にしてみれば進出先を決定するに当たり、助成金や税の優遇などよりも人材確保や用地確保などのほうが重要であるというような声は聞かれますけれども、やはり企業からの要望に対し、迅速に対応できる体制を整えておくことは必要であるかと考えますが、本市における条例等の整備に関し、その方向性及び取り組み状況についてお尋ねいたします。
昔ですと、おじいちゃん、おばあちゃんが一緒にいらして、いろいろなことを教えてくれたんですけれども、核家族になりますと、ちょっとしたことでも本当に不安になって、ほら病院に飛んで行け、救急車を呼べというふうになっていく可能性が強いです。現実、私も１人、ひきつけを起こしたときに本当に慌てました。
本年４月に神奈川県藤沢市において軽自動車税クレジットカード納付実証研究事業が行われました。市のホームページ内の軽自動車税クレジットカード納付ページにアクセスし、案内に従って入力すれば納付される仕組みになっております。自宅にいながら24時間いつでも納付できるので、時間のない自営業者やサラリーマン家庭で好評でした。
急速な高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者が急速に増加する一方で、介護をする人の高齢化や核家族化が進む中、介護を社会全体で支える制度として平成12年度にスタートした介護保険制度は、ことしで６年目を迎えております。
現在、小泉首相の構造改革は、日本のあらゆる分野、領域において改革を誘発し、地方分権の進展や三位一体改革による大幅な制度改革により、地方交付税も大幅に削減されております。都留市の財政も厳しい状況にあります。また、市民の方々の生活を圧迫する消費税の見直しも始まろうとしております。
さて、国と地方の財政をめぐる「三位一体改革」は、11月26日政府・与党による協議会において、「全国知事会」・「全国市長会」などの地方６団体が結束して提言した、約３兆2,000 億円の税源移譲に見合う国庫補助負担金廃止の具体案、地方交付税のあり方などの改革案に対する全体像を明らかにしました。
そのうちの一つとして、あらゆる施設から廃棄物として処分されている廃食用油を回収し、それを精製してディーゼル燃料や発電機燃料などに再加工されたＢＤＦ（バイオ・ディーゼル・フュエール）の利用が進められているところであります。このＢＤＦは、今までのディーゼル燃料と異なり、発生する硫黄酸化物、ばいじんも少なく、クリーンで再生可能なエネルギーとして多方面から注目を集めております。