韮崎市議会 2021-03-08 03月08日-02号
先ず、歳入につきましては、議員が今、おっしゃるとおり、市税収入の予測を立てる中、普通交付税、また振替財源とされる臨時財政対策債、さらに譲与税や各種交付金等の一般財源を的確に見込むとともに、ふるさと納税の増額を見込みまして、さらに歳出の各種事業に対する特定財源、いわゆる国・県補助金、また、できる限り交付税措置のあるものを選択した市債を予算計上することに努めております。
先ず、歳入につきましては、議員が今、おっしゃるとおり、市税収入の予測を立てる中、普通交付税、また振替財源とされる臨時財政対策債、さらに譲与税や各種交付金等の一般財源を的確に見込むとともに、ふるさと納税の増額を見込みまして、さらに歳出の各種事業に対する特定財源、いわゆる国・県補助金、また、できる限り交付税措置のあるものを選択した市債を予算計上することに努めております。
韮崎市の市営墓地は、富士見ケ丘、藤井町の北下条地域と2か所にございますが、少子高齢化や核家族化などの背景から、管理が困難になった先祖代々の墓が多く見られるようになってきたと、昨年、韮崎地区の議会報告会で墓地の現状を話してくれた区長さんがございました。
韮崎市は、国民健康保険税滞納者が利用できない制度が8つもあります。改善すべきです。お聞きします。 (4)国民健康保険法第77条の国保税の減免等についてです。 今年6月議会で、国民健康保険法第77条の国保税の減免等について一般質問を行いました。市長から、「保険税は所得により算定されており、段階的に軽減制度の拡充も行っているところでありますので、公平性の観点からも対象拡大は考えておりません。」
私としては例えばマンションを建設するときは、例えば土地分は助成する必要はないと思いますが、建設費の例えば私は50%ぐらいも助成をしてもいいのではないかと、そこに高額所得者が生活してもらえれば税金もたくさん納めていただけますし、そのマンションに対しては高額な固定資産税も市のほうの収入となってくる、効果は例えば固定資産税を5年間免除しても6年目以降永久にというか、そういうふうな土地、建物がある限り固定資産税
昨年11月25日、核となる本坊醸造穂坂ワイナリーの起工式が行われ、道路、水路の基盤整備とともに工事が順調に進んでおります。
また、特定財源の確保や交付税措置上有利な市債等の借入を検討し、「活力と魅力あふれるまち」の実現に向けた予算編成を行ったとしております。 また、一般財源について、実質的に前年度と同水準を確保する考えでいますが、国では地方交付税の算定にトップランナー方式の導入を行うこと等、今後における財源確保に大変な努力が必要であると考えます。 そこでお伺いいたします。
市税は43億3,216万円であり、国の経済見通しは上向き傾向としておりますが、本市にあっては微増であります。当初予算であり、今後の推移を見守る必要があると考えますが、大幅な税収の伸びが期待できないのではないかと思っております。 従来より、的確適正な課税がされていると考えますが、今後においても韮崎市の自立に必要不可欠な自主財源、その中において貴重な財源である市税の確保策についてお示しください。
主なものは公課費の254万円でございますが、公課費は消費税でございます。 また、事業費につきましては、芸術文化鑑賞事業費3,970万7,000円、前年度に比べて1,933万6,000円の減額でございます。こちらにつきましては、中ほどの公演料3,051万9,000円、前年度に比べまして1,574万3,000円の減額が主な要因でございます。
次に、市税等の収入の見通しについてであります。 平成27年度予算の収入、130億7,000万円のうち、市税は43億3,216万4,000円と、収入の約3分の1を占めております。そのうち、法人税が昨年度より32.3%の増を見込んでおりますが、その根拠は何かお伺いします。また、国庫支出金は15億129万6,000円を計上しておりますが、これの見通しはいかがかお伺いします。
一方、円安が進むことにより燃料が高騰し、輸送費や電気代の上昇によるマイナスにあえぐ企業も出ており、また、中小企業、零細企業を取り巻く環境は、依然と厳しく、消費者の暮らしにも影響が出ております。
社会保障と税の一体改革のスタートとなる重要な年度であるとともに、消費税増税に伴う景気の落ち込みをいかに回復の軌道に乗せていくかが重要であります。 去る2月28日、衆議院本会議におきまして平成26年度予算案が与党両党の賛成多数で可決され、参議院に送付されました。
使用済み核燃料の処理方法や完全な回答のないままのセールスに対して、被災された福島を中心とする被災者の人々は、どういう心境でこれを見守っているのでしょうか。無責任という声が聞かれてもおります。市長の見解を求めます。 ○議長(野口紘明君) 横内市長。 (市長 横内公明君 登壇) ◎市長(横内公明君) 秋山 泉議員の一般質問に対する答弁を行います。
最近では、社会保障と税の一体改革の中で、政権がかわっても維持する子育て政策の基盤を構築したことは大きな意味があると思います。最大のポイントは、主に高齢者福祉に充てられてきた消費税が子育ての財源として活用する仕組みができてきたことにあります。
消費税大増税への道は、国民の暮らしを壊し、経済を壊し、財政破綻をひどくする道であることは明らかです。市内の中小企業者からも、消費税が引き上げられたら我々はやっていけなくなるといった声が大多数です。どんな世論調査を見ても、国民の50%から60%は消費税増税に反対しています。3党の合意は民意にそむき、公約を裏切る許しがたいものです。 また、野田首相は、関西電力大飯原発を再稼働する最終決定を行いました。
初めに、国保税の税率についてです。 6日の韮崎市国民健康保険運営協議会では、22年度の最終決算状況と今年度予算についての説明が行われました。22年度保険給付費の決算見込みは19億6,432万1,000円で、21年度決算額の18億9,964万1,000円に比べ3.4%、6,468万円の増でした。
つまり核燃料リサイクルは完成していない。それが完成できなければやがて原発を動かすことができなくなる。原子力産業に廃炉以外の仕事はない。無残な結果を目の当たりにして、人々は気づき始めた。危険で制御不能な原発でなく、分散環境型の自然エネルギーを使用する文明に転換すべきだと。そして、それは非現実的な夢想ではなく、既に技術的にもコスト的にも可能であることが示されている。必要なのは想像力と少しの勇気である。
また、平成22年度税制改正で年少扶養控除、所得税38万円、住民税33万円の廃止が決まっております。所得税では、今年度の1月から住民税につきましては、来年6月からなくなります。また、同時期に特定扶養控除、16歳から18歳対象に所得税が25万円、住民が12万円の上乗せも廃止されることになっております。これら税制改正の本市財政への影響について伺います。見解をお示しください。
国民が消費税の増税を持ち出した菅直人民主党政権にノーを突きつけた審判と言えます。 消費税増税を主張した自民党も比例代表の得票を大幅に減らしています。二大政党が一致して持ち出した消費税増税を許さなかった国民の審判は明らかです。
また、市長が所信表明で菅首相の所信表明演説の「強い財政」を引用して、「地方を重視した施策の展開に期待する」、こう述べましたが、この強い財政とは、消費税増税を含むことであります。これを大連合で進めようというものであります。 日本経団連は、4月に法人税減税と消費税増税を一体に進める方向性を出し、6月には経済産業省が産業構造ビジョンの中で法人税の減税を打ち出しました。
法人市民税や固定資産税などの地方税の減収は余儀ないものと推測するところでありますが、それらの見込みにつきましてお示しください。 ○副議長(藤嶋英毅君) 横内市長。 (市長 横内公明君 登壇) ◎市長(横内公明君) 東京エレクトロンAT株式会社の一部移転についての質問にお答えいたします。