33件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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韮崎市議会 2021-03-08 03月08日-02号

先ず、歳入につきましては、議員が今、おっしゃるとおり、市収入の予測を立てる中、普通交付また振替財源とされる臨時財政対策債、さらに譲与各種交付金等一般財源を的確に見込むとともに、ふるさと納税の増額を見込みまして、さらに歳出の各種事業に対する特定財源、いわゆる国・県補助金、また、できる限り交付措置のあるものを選択した市債予算計上することに努めております。 

韮崎市議会 2017-12-12 12月12日-03号

韮崎市は、国民健康保険滞納者が利用できない制度が8つもあります。改善すべきです。お聞きします。 (4)国民健康保険法第77条の国保減免等についてです。 今年6月議会で、国民健康保険法第77条の国保減免等について一般質問を行いました。市長から、「保険所得により算定されており、段階的に軽減制度の拡充も行っているところでありますので、公平性の観点からも対象拡大は考えておりません。」

韮崎市議会 2017-09-20 09月20日-03号

私としては例えばマンションを建設するときは、例えば土地分は助成する必要はないと思いますが、建設費の例えば私は50%ぐらいも助成をしてもいいのではないかと、そこに高額所得者が生活してもらえれば税金もたくさん納めていただけますし、そのマンションに対しては高額な固定資産も市のほうの収入となってくる、効果は例えば固定資産を5年間免除しても6年目以降永久にというか、そういうふうな土地、建物がある限り固定資産

韮崎市議会 2016-03-07 03月07日-02号

また、特定財源確保交付措置上有利な市債等の借入を検討し、「活力と魅力あふれるまち」の実現に向けた予算編成を行ったとしております。 また、一般財源について、実質的に前年度と同水準を確保する考えでいますが、国では地方交付の算定にトップランナー方式の導入を行うこと等、今後における財源確保に大変な努力が必要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 

韮崎市議会 2015-09-11 09月11日-02号

は43億3,216万円であり、国の経済見通し上向き傾向としておりますが、本市にあっては微増であります。当初予算であり、今後の推移を見守る必要があると考えますが、大幅な税収の伸びが期待できないのではないかと思っております。 従来より、的確適正な課税がされていると考えますが、今後においても韮崎市の自立に必要不可欠な自主財源、その中において貴重な財源である市確保策についてお示しください。

韮崎市議会 2015-03-10 03月10日-03号

次に、市等の収入見通しについてであります。 平成27年度予算収入、130億7,000万円のうち、市は43億3,216万4,000円と、収入の約3分の1を占めております。そのうち、法人が昨年度より32.3%の増を見込んでおりますが、その根拠は何かお伺いします。また、国庫支出金は15億129万6,000円を計上しておりますが、これの見通しはいかがかお伺いします。 

韮崎市議会 2013-06-18 06月18日-03号

使用済み燃料処理方法や完全な回答のないままのセールスに対して、被災された福島を中心とする被災者人々は、どういう心境でこれを見守っているのでしょうか。無責任という声が聞かれてもおります。市長見解を求めます。 ○議長野口紘明君) 横内市長。     (市長 横内公明君 登壇) ◎市長横内公明君) 秋山 泉議員一般質問に対する答弁を行います。 

韮崎市議会 2012-06-19 06月19日-03号

消費増税への道は、国民暮らしを壊し、経済を壊し、財政破綻をひどくする道であることは明らかです。市内の中小企業者からも、消費が引き上げられたら我々はやっていけなくなるといった声が大多数です。どんな世論調査を見ても、国民の50%から60%は消費増税に反対しています。3党の合意は民意にそむき、公約を裏切る許しがたいものです。 また、野田首相は、関西電力大飯原発を再稼働する最終決定を行いました。

韮崎市議会 2011-06-20 06月20日-02号

つまり燃料リサイクルは完成していない。それが完成できなければやがて原発を動かすことができなくなる。原子力産業廃炉以外の仕事はない。無残な結果を目の当たりにして、人々は気づき始めた。危険で制御不能な原発でなく、分散環境型の自然エネルギーを使用する文明に転換すべきだと。そして、それは非現実的な夢想ではなく、既に技術的にもコスト的にも可能であることが示されている。必要なのは想像力と少しの勇気である。

韮崎市議会 2011-03-15 03月15日-03号

また、平成22年度税制改正年少扶養控除所得38万円、住民33万円の廃止が決まっております。所得では、今年度の1月から住民につきましては、来年6月からなくなります。また、同時期に特定扶養控除、16歳から18歳対象所得が25万円、住民が12万円の上乗せも廃止されることになっております。これら税制改正本市財政への影響について伺います。見解をお示しください。

韮崎市議会 2010-06-22 06月22日-03号

また、市長所信表明菅首相所信表明演説の「強い財政」を引用して、「地方を重視した施策の展開に期待する」、こう述べましたが、この強い財政とは、消費増税を含むことであります。これを大連合で進めようというものであります。 日本経団連は、4月に法人減税消費増税一体に進める方向性を出し、6月には経済産業省産業構造ビジョンの中で法人減税を打ち出しました。

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