上野原市議会 2020-12-04 12月04日－03号
本年４月に設置しました上野原市障害者基幹相談支援センターの役割は、地域における相談支援の中核として、総合相談、専門相談、地域移行、地域定着、権利擁護、虐待防止、地域の相談支援体制の強化などの業務に取り組むものとなります。
本年４月に設置しました上野原市障害者基幹相談支援センターの役割は、地域における相談支援の中核として、総合相談、専門相談、地域移行、地域定着、権利擁護、虐待防止、地域の相談支援体制の強化などの業務に取り組むものとなります。
また「産地の保全と強化」に向けましては、農業センターに設置したワンストップ支援窓口での就農相談から、農地のあっせんや営農指導といった就農定着までの一貫したサポートにより、昨年度は１５人が新たに就農するなど、産地を支える担い手を育成しております。
18番、廣瀬宗勝君、１番、矢崎友規君、以上お二人を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２ 会期の決定 ○議長（中村勝彦君） 日程第２に入ります。 会期の決定を議題といたします。
その中で、今後より必要になってくるのは、やはり一人一人に対する細かい周知というか、もちろん一人一人に対して市から個別に常に通知をくれという話ではないんですけれども、ただコロナについて減収になって困って相談に来たというときに、ここに書いてあるとおり、例えば個人事業主の方が今度市単独で持続化給付金の枠を広げてやるわけですけれども、そういった方が、例えばそうしたつもりで来たと。
（２）専門家による相談については、放射線医学の専門家による相談と心の健康相談を毎月１回開催しましたが、利用者はありませんでした。
４月１日現在における本市の女性管理職は、昨年度は管理職25人中ゼロで、主幹については47人中12人でありました。本年度は、管理職24人中２人、主幹については47人中12人と、女性活躍の場は増えていると考えております。
板橋区などの調査によると、不登校の児童・生徒の割合は、生活保護か準要保護の認定を受けている世帯では約8.6人に1人で、保護を受けていない世帯の約42人に1人と比べると、約5倍にもなります。このように生活保護と不登校には密接な関係があり、注意が必要です。近年、不登校のまま過ごし、大人になっても引きこもり続け保護を受けるケースも増えているそうです。
249: ◯伏見人権男女参画課長 初めに、女性総合相談室の利用状況ですけれども、令和元年度は、ＤＶ相談を含みまして女性の多様な悩み相談の７８２件に対応したところでございます。
3月6日に県内で初めて新型コロナウイルス感染者が発表されて以来、9月13日、昨日までに180人の感染者が確認されました。特に猛暑に見舞われました8月の新規感染者数は、これまで最大となる86人となり、いよいよ新型コロナウイルス感染症は収束まで見通しがつかず、長期化の模様となってきました。
子育て支援としましては、妊娠期から子育て期に至るまでの様々なニーズに対し、子育て世代包括支援センターにおいて、マイ保健師が一人一人に寄り添いながら相談支援を行うとともに、子ども相談センター「おひさま」においては、子どもに関する各種相談に応え、迅速に対応できるように努めてまいりました。
支え手と受け手といった関係を超え、地域に住む多様な主体が参画し、人と人、人と社会にある様々な社会資源が世代や分野を超えてつながる地域共生社会の実現は、まちの活力につながる重要な課題であるとしており、私は、これらの項目について大変重要であると捉えております。
267: ◯山本業務管理課長 職員数ですが、令和２年４月１日現在における条例定数が２，１７３人、みなし定数が１，９４９人、実員数が１，８５４人となっております。
本市におきましては、専門職による労働相談として、山梨労働局の相談員による労働条件や職場の悩み事などに関する労働相談を週２回、社会保険労務士による労務災害や社会保険等法律関係に関する相談を月２回、本庁舎内で開催しており、新しい働き方やコロナ禍における労働諸問題にも対応しているところであります。
今後につきましても、外国語教育やプログラミング教育の充実を図る中で、次代を担う子どもたちが変化の激しい社会で生き抜いていくための資質、能力の育成に努めてまいります。 次に、外国籍の子どもへの教育的支援につきまして、これまでも市教育委員会では、外国籍の子どものいる家庭に対する入学案内の送付や説明会、個別相談等を実施する中で、現在２１４名の外国籍児童・生徒の受入れを行っております。
避難所において、発熱等新型コロナウイルス感染症の疑いのある人が発生した場合は、通常、かかりつけ医や休日夜間救急医療センターへの連絡、相談、必要によっては帰国者、接触者相談センターであります保健所に相談し、医療機関への受診について指示を受けることが基本となります。
６つ目の高齢者や外国人、障がい者等が特別定額給付金を漏れなく受け取れるためのきめ細かな支援につきましては、迅速かつきめ細かに特別定額給付金を支給するため、新たに定額給付金課を設置して、人員体制を充実、強化し実施してまいりました。
これらの施設の利用状況につきましては、使用目的や利用者が限定的な双葉集出荷所を除き、自然休養村管理センターは、文化協会所属団体やまた社会福祉法人などの利用者を中心に、直近３か年の平均で、年間約１万人が利用しております。また、勤労青少年ホームにおいては、市が主催する講座や市民団体などの利用により、直近３年間の平均で、年間約2,500人が利用している状況であります。
現在、新型コロナウイルス感染拡大による影響が懸念されている中、休職や失業等により働けない、働く場所がないという方に対して、本市と社会福祉協議会の就労支援員及び相談支援員がハローワーク等の関係機関と連携し、相談者の就労意欲の換気や自立に向けた支援を実施いたしております。 今後も、生活に困窮する方に対して、一人一人の状況に応じた包括的な就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。
また、地域観光の牽引役となっていた外国人観光客も、厳しい渡航制限の影響などからほとんどゼロベースになりつつあり、本年４月の訪日客数は僅か2,900人足らずと、順調に増加を続けていた前年同月と比べて、実に99.9％の大幅な減少となりました。世界各地において、依然として感染拡大の脅威が収まりを見せない中、今後このような状態は当面続いていくものと見られております。