韮崎市議会 2021-03-09 03月09日－03号
また、現在の地域おこし協力隊の就任状況でございますが、2年目を迎える職員が3人、1年目を迎えている職員が1人という状況でございまして。3人がミアキスのほうの関係で業務が続いておりまして、1人が、先ほど産業観光課長が答弁しましたとおり、山岳観光等々の業務に就いている者が1人というような状況でございます。大変申し訳ございませんでした。
また、現在の地域おこし協力隊の就任状況でございますが、2年目を迎える職員が3人、1年目を迎えている職員が1人という状況でございまして。3人がミアキスのほうの関係で業務が続いておりまして、1人が、先ほど産業観光課長が答弁しましたとおり、山岳観光等々の業務に就いている者が1人というような状況でございます。大変申し訳ございませんでした。
国では21年度学級編制を小学校1・2年生35人、小学3年生から中学3年まで40人としました。少人数学級は、児童・生徒にきめ細やかな指導ができることが最大の利点であります。
ＧＩＧＡスクール構想とは、義務教育を受ける児童・生徒のために1人1台の学習用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する5年間の計画だというふうに思っております。その目的は、子どもたち一人一人の個性に合わせた教育の実現にあります。さらに、教職員の業務を支援し、教員の働き方改革につなげる狙いもあるもので、文科省から出された構想だと思っております。
板橋区などの調査によると、不登校の児童・生徒の割合は、生活保護か準要保護の認定を受けている世帯では約8.6人に1人で、保護を受けていない世帯の約42人に1人と比べると、約5倍にもなります。このように生活保護と不登校には密接な関係があり、注意が必要です。近年、不登校のまま過ごし、大人になっても引きこもり続け保護を受けるケースも増えているそうです。
3月6日に県内で初めて新型コロナウイルス感染者が発表されて以来、9月13日、昨日までに180人の感染者が確認されました。特に猛暑に見舞われました8月の新規感染者数は、これまで最大となる86人となり、いよいよ新型コロナウイルス感染症は収束まで見通しがつかず、長期化の模様となってきました。
4月6日から18日の週は、感染者が380人ぐらいから700人ぐらいを推移していることが報告されたことも踏まえ、4月16日には全国に緊急事態宣言が発令され、全国への急速な感染蔓延を防ぐために、不要不急の外出を控え、人と人との接触の機会を大幅に7から8割減らし、密閉、密集、密接、3密の回避・身体間距離の確保・飛沫防止のためのマスクの着用・手洗い、消毒といった基本的な感染症対策を継続するほか、都道府県間の
次期要領では、3、4年生でも成績評価をしない外国語活動として、年35こまが必修化される予定です。 本市においては、既に3年前より先行し、英語の専科教員を配属し対応をされています。また、甲府市においては、来年度、外国語の授業を補助する外国語指導助手ＡＬＴを全25市立小学校で、現在の8名から4名増員をし、教員とＡＬＴの2人体制で外国語授業が行われることが可能になるとのことです。
平成30年度の1年間の転出者数でございますが1,294人で、その中で県内の転出者数は704人でありました。この704人のうち、553人が甲府市までの近隣市で転出しており、総転出者数のうち約43％が近隣市に転出していることになっております。 以上です。 ○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
多子世帯の状況についてでありますが、児童数２人以上ございます世帯が951世帯、３人以上の世帯が309世帯、４人以上が46世帯、５人以上が９世帯、７人以上が１世帯、こちら医療費助成の対象の世帯の構成一覧ではありますが、このような状況であります。 以上です。 ○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。 ◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。
参考までに30年度途中入所の状況なんですが、０・２歳児が34人、３・５歳児に関しましては15人となっております。 以上です。 ○議長（宮川文憲君） 内藤正之議員。
移住・定住相談窓口での対応件数につきましては、平成28年度から本年11月末現在で295件であり、年々増加しております。 また、効果につきましては、移住・定住相談窓口を通じたお試し住宅の紹介や持家住宅定住促進助成金など各種施策の展開により、これまでに約900人の移住・定住に結びついたものと考えております。 ○議長（宮川文憲君） これより輿石賢一議員の再質問を許します。 輿石議員。
先ほど市長から「これまでの自主返納者の実態に鑑み」とのご答弁がありましたが、具体的には平成27年度が65人中70歳以上が59人、平成28年が85人中70歳以上が77人、平成29年度が66人中70歳以上が60人と、ここ過去３年間を見ても70歳以上の割合が９割を超えていることに加えまして、70歳以上から運転免許証更新時に高齢者講習の受講と高齢者運転マーク表示の努力義務が生じることから、本市におきましては
社員数万人の管理、仕事の効率化、意識改革は時間を必要とすると説明がありました。10分単位での業務管理等も含め、今までの固定概念から新しい視点にチャレンジをしていくパワーを感じました。テレワークの積極的な導入、外国人の雇用もその一つの内容でした。
こうした中、第７次総合計画の策定にあたりましては、子どもから高齢者まで全ての人が輝き、活力にあふれたまちを創造するとともに、訪れた人も住みたくなるような新たなふるさとを目指したまちづくりを進めてまいります。
本市の人口が本年４月１日現在で２万9,966人、そして５月１日現在で２万9,931人、そして直近の６月１日現在では２万9,904人と、ついに本年度において人口３万人を割るところまで来てしまいました。
議員ご指摘のとおり、今後も訪日外国人観光客は増加傾向を続けるものと認識しております。このため、明年度は、外国人の滞在型観光事業に実績のある富士ゼロックス株式会社の協力を得ながら、外国人が地方旅行に求める自然、歴史文化、地元の人との交流など、本市の資源を生かした自然体験型のモニターツアーを四季折々開催し、地域活性化の方向性を探ってまいります。
子どもたちの成長に合わせ継続的に支援を行うため、明年度、韮崎すくすく子育て支援センターを開設し、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援を提供してまいります。 次に、新たに取り組む産婦健康診査事業は、身体機能の回復や授乳状況及び精神状態を把握し、産後の初期段階における母子に対する支援を強化するものであります。
最後になりますが、ＳＮＳ、ＬＩＮＥといったコミュニケーションアプリというものは、人が多くの人と交流できる機会、場所を提供するすばらしい機能を有しているものです。その使い方によって、時に人を傷つけてしまうということになっているだけではないかと思っています。 そこで、行政としてＬＩＮＥによるいじめ相談事業といったものを立ち上げてみてはいかがでしょうか。
それでは、二つ目は、地域減災リーダーの連携についてでありますが、減災リーダーというのは、やっぱり減災リーダーを自分が認定を受けるという思いのある人は、減災とか防災に強い意識を持っている人だと思います。そういうものがない限り、自分から受ける人は非常に少ないと。ただ受けた人ですから、その意識は持っていますんで、この人を使わない手はないわけです。
この会の委員は18名で、その内訳は公募が４人でほかの14名の委員は各種団体からの推薦された人でした。一方、庶務の担当者は市民生活課の職員でした。 事業費は、旭市からの補助金150万円と参加費で運営されて、毎年10人前後の人が結婚にたどり着いていました。