富士吉田市議会 2021-03-09 03月09日－02号
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、市内でも外国人観光客の姿は見られなくなってきています。令和３年１月29日に山梨県が公表した最新の宿泊旅行統計調査によりますと、令和２年11月の県内での外国人延べ宿泊数は2,000人でした。これは対前年同月比98.7％、18万人以上減少していることになります。今後においてもインバウンドの回復には相当の時間を要するものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、市内でも外国人観光客の姿は見られなくなってきています。令和３年１月29日に山梨県が公表した最新の宿泊旅行統計調査によりますと、令和２年11月の県内での外国人延べ宿泊数は2,000人でした。これは対前年同月比98.7％、18万人以上減少していることになります。今後においてもインバウンドの回復には相当の時間を要するものと考えております。
また、現在の地域おこし協力隊の就任状況でございますが、2年目を迎える職員が3人、1年目を迎えている職員が1人という状況でございまして。3人がミアキスのほうの関係で業務が続いておりまして、1人が、先ほど産業観光課長が答弁しましたとおり、山岳観光等々の業務に就いている者が1人というような状況でございます。大変申し訳ございませんでした。
53: ◯浅井住宅課長 ５番目の方におかれましては、本人と連帯保証人、共に外国の方でございます。退去の手続をせぬまま外国のほうに行かれてしまいましたので、こちらのほうは、もう追うことはできないという、そういうような形になっております。
国では21年度学級編制を小学校1・2年生35人、小学3年生から中学3年まで40人としました。少人数学級は、児童・生徒にきめ細やかな指導ができることが最大の利点であります。
次に、本市の在留外国人の主な状況でございます。 グラフ等がございますけれども、在留外国人の割合は令和２年３月末現在、本市の総人口１８万７，１７１人に対しまして、在留外国人５，５３９人で、総人口の２．９６％となってございます。 平成２８年３月末と比較いたしますと、４年間で６０５人、１２．３％の増加となっております。
184: ◯村山精神保健課長 先ほどもお答えしましたように、専門職のほうで相談の対応をさせていただいているところですけれども、大変難しい事例等もございますので、職員が１人で抱えることが大変な場合もございます。
このように切れ目のない支援に加えて、困難事例への対応等の多岐にわたる事例の解決や、一人一人の母と子に対する相談支援の強化のためには、専門職が行う業務の必要性が増加すると考えられます。国では、補助率３分の２で専門職の配置による増額の予算も考えられていると確認しています。 子育て世代包括支援センターの体制強化についてのお考えをお示しください。
「新しい生活様式」を踏まえ、新たな環境づくりに向けた地域産業の持続的な発展と地域経済の活性化を図るため、販路開拓の支援や企業立地の促進に取り組むとともに、若者や女性、外国人の就業機会の確保に努め、魅力と活力が溢れるまちづくりを進めてまいります。
会場は、多くの自治体が参考にできるよう標準的な体育館を使用し、医師３人、看護師５人、事務・誘導係のスタッフ１６人を合わせた２４人で、看護師２人が注射を打つ係、３人が注射液の準備、救護室の対応、接種後の経過観察を担当し、接種希望者役２０人の動きを通し、受付、検温、予診票の記入、医師による問診、接種、接種済証の交付、体調に変化はないかの経過観察など、受付から接種済証の交付までの所要時間は、１人当たり１３
さらに、感染防止対策を徹底する中で、地域や職域と連携した健康教育や健康相談の機会を設けるほか、地域の皆様との協働によるウォーキングイベントの開催や食育の普及啓発など、市民一人一人の健康意識を高め、地域全体で見守り支え合う体制づくりに取り組んできたところであります。
これに対し、市税を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるが、引き続き相談者へ丁寧に対応するとともに、市税収入の確保に一層努めていくよう求める意見がありました。
今回の保育士募集によって９人の保育士を採用いたしました。待機児童は解消されましたが、採用した９人の保育士は退職や園児数の増員に伴う補充に５人、新園舎となる双葉西保育園の安全を考慮しての増員として２人、残りの２人については障がいを持った園児などのサポートをする加配保育士として配置する予定になっております。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
どのような分野であっても、人と人との触れ合いが何よりも大切であります。
今年度12月１日現在の市内５校の小学校児童の総数は759人であります。来年度以降５年間の児童数の推移見込みでありますが、令和３年度、747人、４年度、727人、５年度、682人、６年度、620人、７年度、603人となっています。 次に、コロナ禍において英語教育は影響ないのかであります。
ＧＩＧＡスクール構想とは、義務教育を受ける児童・生徒のために1人1台の学習用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する5年間の計画だというふうに思っております。その目的は、子どもたち一人一人の個性に合わせた教育の実現にあります。さらに、教職員の業務を支援し、教員の働き方改革につなげる狙いもあるもので、文科省から出された構想だと思っております。
この３年間を見てみますと、65歳以上の被保険者は１万1,341人から１万1,535人と、約100人くらいずつ増えております。 全体の滞納額は2,253万円余から2,923万円余と増加をして、今年の12月現時点では2,835万円余となっております。滞納者の数は252人から286人、さらに352人と増えております。第１段階の滞納者は58人から61人へ、そして今年は45人となっています。
令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書によりますと、マウントピア黒平の利用状況は、コテージが１，０３１人、休憩室が７８０人、レストランが１，２１７人、イベント参加者が１，２６０人の合計４，２８８人が利用しているという状況だと伺っております。 その中で、このマウントピア黒平は３０年以上たったものですから、様々な施設にも老朽化が進んできたんだろうと思っております。
70: ◯新堀減量課長 指定ごみ袋の外国語の表示とイラスト表示の件につきましては、この補正予算において検討したもので考えております。
昨年度策定した農業ビジョンでは、農業就業人口は平成22年度は4,489人、平成27年度は3,935人であり、計画年度の令和２年度を3,719人とし、その年度を基準とし、５年後の令和７年度は約20％減の2,975人、10年後の令和12年度は約30％減の2,591人を予測しております。
225: ◯末木委員 新型コロナウイルス感染症に関して、外国人への支援についてお伺いいたします。