甲府市議会 2021-03-16 令和３年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-16
しかし、それなりの方たち、そういう人たちを雇用して、しっかり調査員に追跡調査をしていただけますように、できれば１年なんてことじゃなくても、多分２年に１回ずつぐらいやっていかなきゃいけないんじゃないかなとも思いますけれども、いずれにしても、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
しかし、それなりの方たち、そういう人たちを雇用して、しっかり調査員に追跡調査をしていただけますように、できれば１年なんてことじゃなくても、多分２年に１回ずつぐらいやっていかなきゃいけないんじゃないかなとも思いますけれども、いずれにしても、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で県内景気は停滞局面にあり、雇用、所得環境も厳しさは増大、またこの感染症の収束が見通せない中、景気の先行き不透明感も強まっていることから、県内勤労者の生活実感も悪化していると考えられます。 一旦落ち着いたかに見えた新型コロナウイルス感染症は、Ｇｏ Ｔｏトラベルの影響で昨年１１月から再び急速に広がり、医療の逼迫を招きました。
引き続き事業を実施し、本市への訪問者を増やし、地域内経済の活性化を図りながら、雇用の拡大、人口流出の抑制及び人口流入の増加につなげてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（相馬保政君） 鈴木基方君。
富士吉田の観光を名実ともに産業とするのであれば、観光客が満足して消費できるシステムをつくり上げ、安定した雇用を生み出すことが必要です。もしこの登山鉄道構想が環境問題や技術的な課題を解決し実現されれば、冬場の観光の魅力を高めることができます。さらに観光地として世界中から注目を集め、民間からの投資も加速されると期待されます。
なお、議員ご提案の地域おこし協力隊につきましては、明年度1名を雇用し、体制の充実を図るとともに、地域農業の振興を推進してまいります。 ○議長（浅川裕康君） これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤正之議員。 ◆７番（内藤正之君） 再質問します。
国では、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言により雇用調整助成金や住居確保給付金などの支援事業を実施しております。特に、生活困窮者に対し生活費を国が貸し付ける特例貸付けを昨年の３月より実施いたしました。内容は、緊急小口資金が上限20万円の貸付け、総合支援資金は上限３か月まで借りることができるものであり、単身世帯は月に15万円、複数世帯は月に20万円が上限となっております。
市民の命と健康を第一に考え、暮らしと雇用を守ることが行政の大きな役割でございます。感染拡大防止と経済活動の両立に向け、第7次総合計画を基に施策や事業を積極的に推進していただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 1つ目の質問ですが、令和3年度当初予算編成についてでございます。 本年度の一般会計当初予算は、前年比1.0％増の予算が編成されました。
基本施策４－３留学生の地域における就職促進といたしまして、ハローワーク甲府等と連携し、就職ガイダンスの実施などによりまして、地域企業への雇用の促進、留学生の地域における就職促進や生活支援の充実を図ってまいります。 最後になりますが、この計画の推進に向けましては、様々な団体・機関との連携・協働により推進をしてまいります。
４款１項２目予防費につきましては、１節報酬４節共済費及び９節旅費につきましては、先ほど歳入で御説明申し上げました新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業といたしまして、事務に当たる会計年度任用職員２名を新たに雇用することに伴う費用でございます。 １１節需用費につきましては、コールセンターの設置に伴う電話回線を新設するための経費が主なものでございます。
2019年度の厚生労働省の雇用均等基本調査によると、女性の育児休暇取得率83％に対し、男性の取得率は7.48％にとどまっています。また、取得期間については、女性は９割近くが６か月以上となっている一方で、男性は５日未満が56％、育児休暇を取得する８割以上が１か月未満となっています。 甲州市役所においては、男性職員で６か月以上の育児休暇を取得した方はいらっしゃらないと聞いております。
林福連携につきましては全国的に事例は少ないものの、障がい者雇用を受け入れる企業の賛同により、幾つかの自治体で取組が開始されている一方、年間を通じての作業の平準化、天候の影響等、通年雇用の実現には多くの課題もあるようですので、先進事例を参考に県と連携を図り、研究してまいりたいと考えております。
ただし、農林業以外にも、例えば甲斐市の玉川地区では温泉を使ってオニテナガエビを育てていらっしゃる若い男性もいらっしゃいますし、野菜工場、植物工場などが最近大変に話題になったりしておりますので、排熱の利活用には多面的に幅広く門戸を開いておくほうが、発電事業以上に本市の雇用の創出に寄与するのではないかと考えます。お考えを伺います。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
こうした中、私は、本市の未来を担う子どもたちが目をきらきら輝かせ学べる環境づくりを目指し、教員がより児童・生徒への指導に注力できるよう、これまでも本市独自に雇用する臨時教職員や、教員をサポートする専門スタッフを、必要とする小中学校に配置するなど、様々な取組を行ってきたところでありますが、今以上に教員がきめ細かく子どもたちと向き合い、新学習指導要領の目指す主体的・対話的で深い学びを実現するためには、さらなる
雇用対策の推進につきましては、学生及び一般求職者を対象とした説明会に加え、留学生を含む外国人を対象とした「甲府市就職応援合同企業説明会」を開催してまいります。
雇用・所得では「労働需給、雇用者所得とも厳しい状態が続いている。」としており、新型コロナウイルス感染症により一変した厳しい生活環境の改善の先行きは、いまだ見通せない状況が続いています。
あと自殺対策ですが、これ、直前の山田（厚）議員も取り上げていらっしゃったんですけれども、コロナ禍で、専門家の方が言うには、恐らくこれから雇用も厳しくなったりとか、まさにそれと連動して自殺者数も増加するんじゃないかと警鐘を鳴らしている方が大勢いらっしゃって、私もそういう危機感を持っています。
労働費については、雇用促進対策事業についてただしたのに対し、新たな取組であるインターンシップを受け入れた事業者に対する助成金の交付や、市内高校生へのオンラインによる地場産業の紹介などにより、雇用の創出に努めるとの答弁がありました。 これに対し、新規就職希望者が安心して就職活動できるよう努めるとともに、新たな取組が雇用の促進や移住・定住に結びつくよう求める意見がありました。
また、都留信用組合様との連携協定では、本市の総合戦略における地方創生や地域活性化を図る中で、都留信用組合様の知見やネットワークを活用させていただき、定住促進・産業振興・雇用創出・子育て支援など「地方創生」の実現に大きく推進できるものと考えております。
昨今、パートなど非正規雇用で働く女性が多いと思います。ある保育園に子供さんを預けているお母さんから伺ったのですが、その方の働いている職場では育休制度がないために、妊娠すると仕事をやめなければならないといいます。