韮崎市議会 2021-03-09 03月09日－03号
なお、議員ご提案の地域おこし協力隊につきましては、明年度1名を雇用し、体制の充実を図るとともに、地域農業の振興を推進してまいります。 ○議長（浅川裕康君） これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤正之議員。 ◆７番（内藤正之君） 再質問します。
なお、議員ご提案の地域おこし協力隊につきましては、明年度1名を雇用し、体制の充実を図るとともに、地域農業の振興を推進してまいります。 ○議長（浅川裕康君） これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤正之議員。 ◆７番（内藤正之君） 再質問します。
市民の命と健康を第一に考え、暮らしと雇用を守ることが行政の大きな役割でございます。感染拡大防止と経済活動の両立に向け、第7次総合計画を基に施策や事業を積極的に推進していただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 1つ目の質問ですが、令和3年度当初予算編成についてでございます。 本年度の一般会計当初予算は、前年比1.0％増の予算が編成されました。
提出理由でありますが、加齢性難聴者のコミュニケーションを確保し、高齢者の社会参加・再雇用などへの不安を解消し、認知症予防、健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるため、国に対し、加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求め、別紙のとおり意見書を提出するものであります。 なお、意見書の内容につきましては、お手元に配付したとおりであります。
保育を必要とする案件には多数あり、被雇用者、自営業者、農業、妊娠・出産、育児休業、保護者の疾病、求職活動、就学など7項目があります。 被雇用者であっても、途中で妊娠・出産、育児休業に変化することはよくあることで、こうしたことも保育を必要とする要件となっています。 このことは平日であれ土曜日であれ、変わるものではないはずですが、土曜保育に限り、市立保育園側から受入れを断られる例があると聞いています。
本市においては、これまで事業者支援として緊急経済対策保証料等助成事業、雇用調整助成金申請費補助事業、燈燈無尽応援券発行事業、小規模事業者応援給付事業、新型コロナウイルス感染症対策店舗等応援事業、チームにらさきエール商品券事業と様々な事業を行い、事業者を応援・支援をしてきましたが、その効果について検証することが重要であると考えます。
起業支援補助金や小規模事業者店舗改修費補助金の申請件数の増加により、中小企業等支援事業費を336万4,000円増額する一方、事業費確定見込みにより、燈燈無尽応援券発行補助事業費を1,492万円、雇用調整助成金申請費補助事業費を1,398万円減額しております。
外出自粛要請により、経済、雇用が不安化する中で、働き方が変わり、教育の在り方にも大きな変化が迫られております。こうした観点から、今般の危機を見ますと、所得や雇用、教育機会の減少により、人々の間の格差拡大が懸念されます。 そこで、政府としましても経済の安定や生活の維持を図るため、特別定額給付金（住民基本台帳登録者1人当たり10万円）の支給をはじめ、あらゆる支援策を打ち出しております。
小規模事業者応援給付金についてですが、本市では、感染症の影響を受けている小規模事業者に対して雇用の維持と事業継続を応援するために応援給付金10万円を支給したところでありますが、この給付金の申請は既に締め切られております。支給した事業者は何社だったでしょうか。また、対象となる事業者への給付は行き届いているのか、行き届いていると感じているのか、お伺いいたします。
新型コロナウイルスによる地域経済への影響は甚大で、経済活動の縮小、景気低迷、雇用情勢の悪化は、深刻さを増すばかりであります。
国の第2次補正予算では、雇用調整助成金の上限額の引上げ、家賃支援などで、一連の前進がありますが、緊急事態宣言による休業・自粛要請に応えた事業者への助成や給付が、2か月に及ぶ緊急事態宣言が解除された段階になっても多くの人に届いていません。雇用調整助成金の相談件数は50万件ですが、助成金が支給されたのは5万件です。
このような状況の中、市内の中小企業や小規模事業者は、感染症の影響を受け、売上げ減少などの業績悪化を来しており、また、感染予防の対策、雇用の維持や運転資金の調達など、様々な問題に対応していかなければなりません。 また、感染症の影響が長期化した場合には、企業活動の停滞によるさらなる業績悪化を招くのではないかと懸念されるところであります。
また、中小企業や小規模事業者に向けた本市の経済支援といたしましては、事業継続を応援する10万円の給付金をはじめ、売上げ等が減少し、融資制度を活用した場合の保証料と利子の助成や、雇用調整助成金等の申請に要した経費の一部補助を行っております。
ですが、ＳＤＧｓに掲げます目標において各自治体で推進しているもの、男女平等、福祉、雇用の創出、環境保全など、本市で取り組んでいる施策と合致しているものにつきましては、直接ＳＤＧｓということではございませんが、それごとの研修について職員も参加をしているところではございます。
そして、職員の処遇改善については、公立保育園で雇用していた非常勤職員20名を正規職員として雇用し、公立と比較して40代以上で20％、その他で約10％の賃金改善が図られているとあります。 民間で正規職員となりながら、公立の非常勤職員との差がわずか20％から10％の増額にしかならない。これが民間保育園の実態です。
知識、スキルを踏まえ、正職員化など、安定的な雇用形態が実現する日を願いたいと思います。 それではもう少し、学校司書の皆さんによる特色ある取り組み活動を紹介させていただきます。
介護保険、雇用保険、労災とかいろいろ保険がありますけれども、国民健康保険だけ社会保障であるというふうに明記されています。 これは、憲法25条に基づいてつくられたからそういうふうになっているのです。だから、決して入っている人だけで助け合って運営されているというふうに私は考えていない。
しかし、今その5年でストップして、その後、何年働いても同じ給与ということで雇用がされていますけれども、今回の場合の会計年度任用職員については、その辺の格付とか位置づけというのはどういうふうになるのか伺います。 ○議長（宮川文憲君） 樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（樋口治元君） お答えいたします。
一方、まちづくりとして捉えると、企業は人を雇用し、社員の暮らしを支えます。また、企業も社員も納税をして行財政や社会福祉を支えています。さらに、移住定住対策にも結びつく重要な事柄でもあり、このことから、行政も一歩踏み込んで魅力発信を行う価値は大いにあると考えます。 そこで、市では市内商工業の魅力や特色をどのように捉えているのか、実情から考える今後の展望についてどのようにお考えか伺います。
３つ目に、地元雇用の状況について伺います。 平成24年の救心製薬株式会社の操業から、平成30年度までに立地操業している企業には、おのおのどのくらい地元の人たちが雇用されているのかを伺います。 ○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 山本雄次議員の一般質問に対する答弁を行います。 上ノ山・穂坂地区工業団地についてお答えいたします。
次に、農林水産業費についてでありますが、職員の産前産後休暇取得に伴う臨時職員雇用経費として、農業総務一般事務費を158万9,000円増額補正しております。 次に、商工費であります。