89件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

市川三郷町議会 2020-03-03 03月03日-01号

当該建設計画は、大塚地区住民および耕作者にとっては命の綱ともいえる優良農地に隣接しており、米はもちろんのこと、特産のスイートコーン、甘々娘や野沢菜、ナスの主要栽培地域である大塚田んぼに、以下のような影響が懸念されるため、その建設誘致は容認できないと述べ、5つの問題点を示しています。12月議会の反対討論で取り上げた2項目目には、次のように書いてありました。 

大月市議会 2019-12-16 12月16日-代表質問・一般質問-02号

路線について、現在進めている拡幅計画は、大月駅北側駅前広場計画付近までとなっております。JR変電所付近より西側の区間においては、現在の整備計画には含まれておりませんが、県道金山大月線までの市道につきましては、今後整備計画等について検討をすることとなりますので、その際には地元皆様のご協力をお願いいたします。 次に、北口開発観光振興にどのように結びつけていくのかについてであります。

山梨市議会 2019-09-12 09月12日-02号

計画は平たんな離着陸地帯の前後250メートルの障害物のない進入区域が確保でき、この基準を満たしております。また、県管理河川を占用して整備する本計画は、50年に一度の発生が懸念される洪水において、50センチメートル未満の浸水が数時間続くものと想定されておりますが、県消防防災航空隊からは、「市内4カ所の候補地調査した結果、唯一適した場所である」との見解をいただいております。 

甲斐市議会 2019-02-19 02月27日-01号

平成31年度につきましては、事業化支援アドバイザリー業務委託を行うとともに、計画測量及び地質調査実施いたします。 次に、上水道・下水道の整備についてであります。 まず、上水道事業につきましては、「甲斐市第2次水道ビジョン」に基づき、基幹管路耐震化などに計画的に取り組み、引き続き災害に強い安全で安心な水の供給に努めてまいります。

大月市議会 2018-06-21 06月21日-委員長報告・質疑・討論・表決-03号

2 1による法整備等実効性を高めるため、FIT法においても、着工していない認定案件について、事業者計画立地規制対象となる場所から変更する場合でも、同じ買取価格を適用すること。3 太陽光発電設備FIT法認定基準に従い適正に設置されていることについて、国が責任を持って確認すること。

富士河口湖町議会 2018-06-12 06月12日-03号

2 1による法整備等実効性を高めるため、FIT法においても、着工していない認定案件について、事業者計画立地規制対象となる場所から変更する場合でも、同じ買取価格を適用すること。 3 太陽光発電設備FIT法認定基準に従い適正に設置されていることについて、国が責任を持って確認すること。 

甲斐市議会 2017-12-12 12月12日-03号

計画平成28年4月の地元説明会やそれに先駆けて開催した甲斐市議会全員協議会での説明のとおり、甲斐志田地内国道20号に面したラザウォーク甲斐双葉店の向かい側で変更はございません。 次に、署の名称等はどうなるかについてお答えします。 警察署名称に関しては、山梨県警において関係法令等に基づき検討を進めているものと認識をいたしております。 次に、警察署完成予定についてお答えいたします。 

甲州市議会 2017-06-20 06月20日-02号

それから、もう一つ、東横インはそれをやっておりませんけれども、今の予定計画に建てますと、そこからの展望はやはり素晴らしい展望があります。普通、ホテルというのは、ここも朝ご飯は無料の朝ご飯東横インも出します。そうすると、1階とかあるいは最上階が食堂や何かになっていたりします。そうすると、あそこだったら、1階がガラス張りになってそこが食堂とかになると。

山梨市議会 2017-06-01 06月01日-01号

事業自体は、民間事業者が進めることとなりますが、事業計画市有地が存在することから、関係者協議する中、今般、この市有地について払い下げを行うことで協議が調いましたので、手続を進めてまいります。 土地の有効活用地域活性化に資する取り組みとなるよう、期待するものであります。 次に、「山梨公共施設等総合管理計画」についてであります。 

市川三郷町議会 2017-03-16 03月16日-02号

また、1日も早く新たな施設建設に着手するためにも、現在の計画での事業を進めるべきと考えます。 以上の理由から、請願の不採択につきまして、賛成するものであります。 ○議長有泉希君)  ほかに反対討論はありますか。 第16番、一瀬正君。 ◆16番議員一瀬正君)  請願採択に対し、これより反対討論を行います。 

中央市議会 2017-03-14 03月14日-02号

また規則では、開発区域内の排水施設は5年以上の降雨強度計画となっておりますが、本年ではより強い10年以上の降雨強度値を用いて算定するよう指導しております。 なお、開発区域内の雨水等を排出する場合は、原則として直接放流とされていますが、地形および下流河川改修状況等を勘案し、やむを得ないと認めるときは一時雨水等を貯留する調整池等を設けるものとしております。 

都留市議会 2017-03-13 03月13日-02号

市では、太陽光発電事業に関する相談窓口地域環境課といたしまして、事前相談計画書の提出があった際には、計画周辺状況確認し、関連部署との連携により事業者等に対し法令等の遵守に関する指導実施するとともに、現地を確認をし、必要に応じた指導実施をいたしております。 以上です。 ○副議長小澤眞君) 奥秋議員