甲州市議会 2010-12-21 12月21日－04号
議案第113号 甲州市環境センターし尿処理場の指定管理者の指定については、①し尿処理場に初めて指定管理者制度を導入するにもかかわらず、指定管理期間を最長の５年間としていること、②指定管理者として指名しようとする会社は、本年11月に汚水流出事故が発生した峡東浄化センターにおいて、管理運営を任されている会社であるが、流出事故の原因に直接関係していないとしても、本市の指定管理者選定委員会への報告、そして会社選定
議案第113号 甲州市環境センターし尿処理場の指定管理者の指定については、①し尿処理場に初めて指定管理者制度を導入するにもかかわらず、指定管理期間を最長の５年間としていること、②指定管理者として指名しようとする会社は、本年11月に汚水流出事故が発生した峡東浄化センターにおいて、管理運営を任されている会社であるが、流出事故の原因に直接関係していないとしても、本市の指定管理者選定委員会への報告、そして会社選定
法的には１市１カ所となっておりますが、牧丘、三富については任意で投票所となっており、前回も期日前投票期間を16日間設け、午前８時30分から午後８時まで対応していたが、前半の１週間は投票者が１日に１人ないし２人の日もあり、投票管理者、立会人からも、期日前投票は１週間あればいいのではないかと、このような声があり、検討した結果、投票日の８日前であれば土・日が２回あるので、対応できるのではないかということで
また、教育費は、県と委託契約を行い、道徳用教材を配布する事業、県の少人数学級に対応するための整備にかかわる経費、申請者の増加に伴う幼稚園就園奨励費、図書館電算システムのリース期間終了に伴うシステム構築のための経費の増額補正であります。 主な質疑ですが、少人数学級に対応するための整備内容や道徳用教材を使うことによる効果について質疑が交わされました。
審査の過程では、宝の山ふれあいの里利用者の区分について、水道料金算定期間について、都留戸沢の森和みの里の活性化策について、指定管理者の指定期間について、その他質疑が行われました。 審査の結果は、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと意見の一致を見た次第であります。 以上です。 ○議長（熊坂栄太郎君） 以上で、各常任委員長の報告を終わります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
潜伏期間は40年から50年です。白血病の中でも最も死亡率が高く、発症者の平均余命は約１年で、毎年1,000人が亡くなっているそうです。一方、脊髄症にかかるのは0.3％で、数年から数十年かけて発症し、両足の激痛や排尿障害による苦しみがあるそうです。 聖マリアンナ医科大学の山野嘉久准教授は、この苦しみを「生き地獄」だと表現しています。
山梨市高齢者福祉計画・第４期介護保険事業計画に基づき、平成22年10月20日までを募集期間として、地域密着型サービス事業所の募集がなされました。
指定の期間、平成23年９月１日から平成28年３月31日までであります。 ○議長（嶋津鈴子君） 説明は終わりました。 これより質疑を行います。 （発言する者なし） ○議長（嶋津鈴子君） 質疑を打ち切ります。 本件については討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。 これより議案第86号を採決いたします。 本案件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
就労移行支援、これは企業への就労を希望する方に一定期間必要な訓練を行うもので、こちらに５人。就労継続支援、これは一般企業での就労が困難な方に就労の機会や知識の向上を訓練するもので７名。自立訓練、これは自立した日常生活が送れるように一定期間通所して身体機能や生活能力向上のために必要な訓練を受けるもので１人。地域活動支援、これは日中活動の場として創作的活動や生産活動、交流をする場所として28人。
また、１日に降る雨の量が400ミリを超えるケースも、同期間の比較では年間平均4.7回から9.8回に倍増し、豪雨の発生回数は明らかにふえています。並行して増加傾向にあるのががけ崩れや土石流などの土砂災害であります。
これを受け、上水道事業の国の所管である厚生労働省の生活基盤基幹事業として国の補助金をもって、計画期間を含め平成18年度より平成21年度までの４カ年の歳月と約６億5,000万の事業費を投じて昨年度、全計画延長の約40キロメートルの本管布設がえ工事が完了したところでございます。
しかし、非常に短期間にすべてが行われて、10月末にはまた募集が即、臨時議会の後始まって11月８日には決定しているわけですけれども、いまだに私はまだちょっと納得いかないのは、どうしてこんなに短期間での日程で急がなきゃならないのか。もう少し時間を置いてもできないのだろうかというふうに思います。
ことしの４月から６月まで、このシェルターの募集期間がございました。聞いたら、これまだ継続していることなんで、４月から11月までにシェルター設置数が何件あったかを、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） この設置事業につきましては、平成22年11月末現在、申し込みはございません。
◆５番（輿石賢一君） 平成29年までの協定期間ということは承知をしてもらっているところでありますけれども、協定期限の終了後を、あと７年間ということになるわけですけれども、現在の進捗状況と言いますか、計画はどのようになっておるか、わかる範囲で結構ですが聞かせていただきたいと思います。 ○議長（嶋津鈴子君） 神谷市民課長。
施設整備につきましては、10月１日から11月１日までを募集期間として民間から事業者を募ったところ、１つの事業者から応募がありました。 富士河口湖町地域密着型サービス事業者選定委員会で書類審査及びヒアリングを実施した結果、社会福祉法人「博友会」が事業候補者として決定したところであります。
２年間の管理期間、協定期間満了に伴う今回の選定に当たりましては、指定管理者制度の本旨にのっとって、匿名ではなく公募する中で競争の原理を求めたところでありましたが、結果的にまほろば財団以外に応募がありませんでした。
◎市長（保坂武君） 樋泉議員から引き続き地方交付税の見直しについてでございますが、新政権スタート時においては、三位一体改革で削減された地方交付税を復元するとともに地方の財源不足を国と地方が半分ずつ負担する、いわゆる折半ルールを改善し、地方交付税への法定率をふやした上で、一定期間固定する仕組みを検討する方向でありました。
次に、市立病院のリニアックの導入による今後の改革プランの実践についてでありますが、効率的な運用体制の推進と入院患者の充実した医療サービス、入院収益の確保等に取り組むこととともに、今後病床利用率の向上、薬品費、経費の削減、市立病院の改革プランのさらなる実践に努めていくとの答弁でありますが、また一方では、富士吉田市新改革プランの中で、病院事業会計の経営効率化にかかわる計画の基本仕様で、計画期間終了年度の
期日前投票は、公職選挙法において選挙の当日に投票できない有権者が公示または告示日の翌日から選挙期日の前日までの期間に投票できる制度であります。期日前投票をする際には、選挙の当日みずからが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならないと定められておるところであります。
ご指摘の花咲庁舎２階、３階あるいは本庁舎２階等への出入り口、通用口につきまして、ご指摘のように、夏場等々は開放されておりますけれども、ただいま冬期間においてはそこがドアが閉められている状況で執務のほうを行っております。そういう際に、ご質問のように中が見えずに、なかなか、改善の余地があるのではないかとのご質問でございます。
しかし、利用者が年々増加する中で、グラウンドを休ませて芝生を養生する期間がほとんどとれない状況の中、芝生の痛みが重なり、現在では、芝生はグラウンドの周りにわずかに残る程度となっております。