都留市議会 2020-12-15 12月15日－03号
また、新型コロナウイルス感染症の影響下において、家計や生活環境が急変し、影響を受けている子育て世帯の負担を軽減させるため、市内小・中学校において１学期間の給食費を無料とするなど、原則にとらわれない施策も実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響下において、家計や生活環境が急変し、影響を受けている子育て世帯の負担を軽減させるため、市内小・中学校において１学期間の給食費を無料とするなど、原則にとらわれない施策も実施しております。
新型コロナウイルス感染症への対応については、市民生活や市内経済への影響による課題・ニーズ等について、予算編成期間を通じて的確に捉えながら、令和２年度後半での補正予算対応も考慮しつつ、令和３年度当初予算案に盛り込む対策を検討しているところであります。
地方独立行政法人法の規定により、設立団体の長は、６年ごとの中期目標期間において、公立大学法人が達成すべき業務運営に関する目標を定めることとなっており、公立大学法人・都留文科大学の第２期中期目標期間が令和３年３月31日に終了することから、法人及び都留市公立大学法人評価委員会の意見を聴く中で、令和３年４月１日からの第３期中期目標の策定を進めてきたところであります。
本商品券は、本年11月１日から令和３年１月末日までの使用期間となっており、本事業に登録をいただいた店舗等のうち、地元の方が経営する店舗やコンビニエンスストアのみで使用できる地元店専用券3,000円分と、大型店を含みます市内商店等全店で使用できる共通券2,000円分の１人当たり合計5,000円分をセットにして、10月下旬をめどに各世帯主宛てに郵送いたします。
これに伴い、自粛した日数に応じて保育料の還付及び副食費の助成をすることとし、３月４日から３月31日までの期間については、市内に住所を有し、市内の保育園等に通っている園児を対象として随時返還をしております。
セミオープンシステムは、妊娠中の健診を近隣のクリニックや病院の産婦人科で行い、分娩は設備が整った医療機関で行うという制度であり、当院においても分娩休止期間はこの制度を活用しておりました。現在は分娩を行っておりますので、里帰り出産を初めとして近隣市町村の病院から要請があれば、連携する方向で考えております。
審査の過程では、都の杜うぐいすホールの指定管理者の期間の検証について、その他質疑が行われました。 審査の結果は、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと意見の一致を見た次第であります。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） 以上で各常任委員長の報告を終わります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。
“都留市立病院の診療体制について” 都留市立病院は、公立病院として地域医療の基幹的役割を果たすことが目的であり、今議会でも補正予算を計上したように、平成29年から平成32年度までの４年間を計画期間として、新改革プランを進めていることと思います。 そこで、現在の都留市立病院の診療体制についてお聞きいたします。
特に小学校においては、新学習指導要領への移行期間中であり、外国語教育実施のための授業時数の調整など、対応に苦慮している状況があります。また、学校現場においては、長時間労働是正に向けて教職員の働き方改革がすすめられていますが、業務の削減や役割分担、勤務時間の適正化は大きな改善が見られていないのが現状です。
工事期間中の車両などの規制につきましては、10月中旬から来年の１月上旬までの約３カ月間につきましては、昼間施工になりますので、夜間開放する予定となっております。１月上旬から３月下旬までの３カ月間は、車両等が通行する床板部分の工事となりますので、24時間規制のために、昼夜、車両は通行することはできませんが、残りの３月下旬から４月にかけましては、夜間開放する予定となっております。
会議では、内閣府による講演や、各地で地方創生に取り組む事例の紹介、風土の異なる複数のまちが課題共有を図る勉強会など、現場の声を聞き、交流を深めるとともに、期間中には、市内案内も行うことで本市を体感いただくなど、広く魅力を発信することができました。
2015年の調査によると、ひきこもり期間は７年以上が約35％と最多で、高年齢化が懸念されていました。 事実、茨城県や山梨県が独自に実施した実態調査によると、40代のひきこもりが最も多く、佐賀県の調査では、実に７割以上が40歳以上の中高年齢層でした。
井倉区画整理事業地に対する固定資産税額について、交通安全施設設置事業における曇らないカーブミラーへの改修予定について、プレミアム付き商品券事業における商品券発行に関する詳細内容について、保育所管理費における保育士の処遇改善状況と施設整備の今後の方向性について、高収益作物導入事業に関し、桃・ブドウなどの都留市ならではの品種の導入について、公営企業会計制度推進事業における公営企業会計システムの概要とシステム構築までの期間
県が事業主体となる県営中山間地域総合整備事業として、総事業費約22億円、事業期間を平成29年度からの９年間とし、都留市西部地区として東桂地域と川棚を含む宝地域において、農業用用排水施設整備として2,330メートル、農道整備として2,260メートル、圃場整備として28.1ヘクタール、鳥獣害防止施設として１万5,790メートル、営農飲雑用水として２カ所、防火水槽として３カ所の施工を予定をしております。
本市では、地域の中で子供が健やかに育つまちづくりを目指し、平成27年４月にスタートした子ども・子育て支援新制度により、計画期間を５年とする都留市子ども・子育て支援事業計画を策定し、現在、各種子育て支援施策に取り組んでいるところであります。 本計画は、来年度が最終計画年度となることから、新たに５カ年を計画期間とする第２次子ども・子育て支援事業計画の策定に着手いたしました。
代執行により移動、撤去された残置動産等につきましては、物件所有者に返還する義務があることから、所有者に対し引き取りの催告を行った上で、一定期間保管し、保管期間終了後に保管物件の事例により処分の判断を行います。略式代執行を実施した場合の残置動産等につきましては、告示により物件所有者に引き取りの催告を行うことになります。
３款民生費につきましては、国民年金法等の一部改正に伴い、産前産後期間の年金保険料免除に対応するため、基幹系システムの改修を行う経費、保育所等における防犯対策の強化に対して補助する保育所等整備費補助金、第２次子ども・子育て支援事業計画の策定等に要する経費などとして、8,891万4,000円を追加するものであります。
特に小学校においては、2018年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施のための授業時数の調整など対応に苦慮する状況となっています。ゆたかな学びの実現のためには教職員定数改善などの施策が最重要課題です。また、日本は、ほかのＯＥＣＤ諸国に比べて、一学級当たりの児童生徒数や教員一人当たりの児童生徒数が多い状況があります。
また、ＪＥＴプログラムでは、授業期間中に長期休暇を取得する必要が生じた場合など、おのずとＡＬＴが不在となる期間が発生してしまいましたが、今後は派遣元の事業者から代替ＡＬＴが派遣されることになります。 費用につきましては、ＪＥＴプログラムでは、３名分の報酬、社会保険料、帰国旅費及び県への負担金などを含めた費用が年間約1,700万円程度であり、１人当たりに換算しますと、約566万円でした。