149件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

中央市議会 2020-09-24 09月24日-03号

3番目、登録品種一般品種在来品種品種登録されたことのない品種登録期間が切れた品種)。 例えば中央市の代表的な農産物であるトマトの桃太郎は、品種登録がされたことのない品種として一般登録当たります。農林水産省は登録品種は10%だけで、残りは一般品種で、今までどおり自由に種取りができるとしています。 

中央市議会 2020-09-23 09月23日-02号

現在の状況ですが、5校8名が業務を行っており、雇用期間は来年の3月末までとなっております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長福田清美)  当局の答弁が終わりました。 田中清議員の再質問を受けます。 田中清議員。 ◆7番(田中清)  ご答弁ありがとうございました。 順次、再質問させていただきます。 

中央市議会 2020-06-25 06月25日-03号

固定資産税軽減措置は、事業用の家屋及び償却資産に対して、新型コロナウイルス禍影響により、一定期間における事業者収入が1年前の同期間収入に対し30%以上減少している場合には2分の1、50%以上減少している場合にはゼロとするものです。 この措置令和3年度の課税分限定となり、令和3年1月31日までに市町村へ申告する必要があります。

中央市議会 2020-06-15 06月15日-01号

今後は、感染拡大の防止と社会経済活動の再活性化を両立させるという新たなステージを迎えつつ、感染拡大を防止する一定移行期間を設ける中で、外出自粛や施設の使用制限等を緩和し、段階的に社会経済活動レベルを引き上げていくこととしています。 山梨県では、新型コロナウイルス感染が拡大するリスクがあるとして、6月18日まで県内事業者の方への休業要請を継続すると発表をいたしました。

中央市議会 2019-09-27 09月27日-04号

特に小学校においては、新学習指導要領への移行期間中であり、外国語教育実施のための授業時数調整など、対応に苦慮している状況があります。また、学校現場においては、長時間労働是正に向けて教職員の働き方改革が進められていますが、業務の削減や役割分担、勤務時間の適正化は大きな改善が見られていないのが現状です。

中央市議会 2019-09-25 09月25日-03号

社協でも行っているという話は伺っておりますけれども、できるだけ多くの一般市民からも応援いただけるように、また食べ物には賞味期限というものがありますので、常設もしくは、それが厳しいのであれば、空白期間をもっと縮めて、このフードドライブ活動をもっと活発に行うことも大事ではないかなというふうに考えるわけでございますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ○議長福田清美)  田中教育長

中央市議会 2019-09-24 09月24日-02号

現時点では最も有利な起債である合併特例債使用期限では15年間と思われますので、残る期間は1年余りです。現時点では市民の多くは合併特例債の詳細を知らないのが現実だと思われます。そこで、次の5件について、市民に周知されることを目的として伺います。 1、中央合併特例債適用期限は。 2、特例債補助金の総額は。 3、平成19年度からの年度別工事費工事別)の詳細。 4、特例債の残額は。 

中央市議会 2019-06-20 06月20日-03号

教育総務課長中楯孝博)  1学期間は現在の調理場にいますけれども、2学期からは給食センターのほうに行って、調理栄養士の仕事をやるというふうな形になります。 以上です。 ○議長福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  そうすると、栄養士の方5名いて、献立は普通の献立を立てる栄養士さんは1年間決まっていたりとか、順番だったり、それとまた別の方がアレルギー食を変える。

中央市議会 2019-03-01 03月01日-01号

建設工事が順調に進んでいるところであり、今年の夏休み期間には試験調理を行い、2学期から各学校給食を提供することができるようになります。 また、各小中学校給食の受入れについて、各校に給食配膳室等改修工事実施するため、新年度予算工事費を計上しているところであります。 次に、豊富小学校建替えについてであります。 仮校舎への引越しを今年の5月に行い、現校舎解体工事に取り掛かります。

中央市議会 2018-12-12 12月12日-02号

市では現在、市職員消防協力会による青色防犯パトロール玉穂防犯パトロール隊青少年育成市民会議による夏休み期間パトロール、また小学校単位での子供見守り隊や子ども110番の家など、さまざまな自主防犯活動が行われています。 市民の一人ひとりが防犯意識を持ち行動することが、安全で安心なまちづくりにつながります。

中央市議会 2018-12-04 12月04日-01号

また、普通交付税は、算出基準見直し合併特例期間終了に伴う段階的な減額の開始により、今後さらに減収となる見込みであります。 歳出面では、高齢化の進行に伴う社会保障費増加などとともに、庁舎整備給食センター建設都市公園整備小学校の移転や建て替えなどの大型事業により、支出の増加傾向がしばらくは続くものと予測しております。 

中央市議会 2018-09-21 09月21日-04号

特に小学校においては、平成30年度から新学習指導要領移行期間に入り、外国語教育実施のため授業時数調整など対応に苦慮する状況になっています。 ゆたかな学びの実現のためには教職員定数改善などの施策が重要課題です。 また、日本はOECD諸国と比べて、1学級当たり児童生徒数や教員1人当たり児童生徒数が多い状況があります。