富士吉田市議会 2023-12-18 12月18日－03号
本案は、富士吉田市手数料条例の一部改正でありまして、戸籍法の一部改正による戸籍等電子証明書提供用識別符号の発行等に関する事務の追加に伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正が行われたことから、戸籍等電子証明書提供用識別符号の発行等に関する事務において徴収する手数料の規定を追加する等のため、所要の改正を行うものであります。
本案は、富士吉田市手数料条例の一部改正でありまして、戸籍法の一部改正による戸籍等電子証明書提供用識別符号の発行等に関する事務の追加に伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正が行われたことから、戸籍等電子証明書提供用識別符号の発行等に関する事務において徴収する手数料の規定を追加する等のため、所要の改正を行うものであります。
高齢者への負担増は受診控えを招くことが各種調査で明らかとなっており、また、２割負担の対象者も国会審議を経ずに政令によって広げることができるなど、さらに低所得者への影響が懸念されます。高齢者の受診控えは健康悪化につながり、健康な状態で毎日の生活を送れる健康寿命にも影響します。市としては医療費の増加につながることも考えられます。
何を「特別な事情」とみなすかについては政令・省令の定めはなく、自治体首長に裁量が委ねられています。条例減免による子どもの均等割減免は、「子どもがいること」を特別な事情と扱うことで実施が可能です。条例減免を行うための自治体の公費投入は、政府・厚労省の区分では「決算補填等目的以外の法定外繰入」と扱われます。
本案は、富士吉田市地下水保全条例の一部改正でありまして、食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令による食品衛生法施行令の一部改正に伴い、政令の引用規定を変更する必要があるため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第22号について。
次に、議案第21号でありますが、本案は、富士吉田市地下水保全条例の一部改正でありまして、食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令による食品衛生法施行令の一部改正に伴い、政令の引用規定を変更する必要があるため、所要の改正を行うものであります。
自治体での取り組みも行われていて、政令都市の福岡市が今年７月から３０歳の女性を対象に、プレコンセプションケア推進事業として卵巣機能を調べる血液検査への助成を始めたとのことです。 国立成育医療研究センターの荒田尚子診療部長は、日本は妊婦や新生児の死亡率が諸外国と比べて低いが、晩婚化や肥満、痩せ型の増加、子宮頚がんの検診の低迷など課題は多い。
本案は、富士吉田市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正でありまして、公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、選挙運動の公費負担に係る限度額を引き上げるため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第38号について。
まず、議案第37号でありますが、本案は、富士吉田市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正でありまして、公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、選挙運動の公費負担に係る限度額を引き上げるため、所要の改正を行うものであります。
次に、報告第５号でありますが、本件は、富士吉田市国民健康保険税条例の一部改正の専決処分報告でありまして、地方税法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、保険税の課税限度額の引上げ等を行うため、所要の改正を行ったものであります。
本条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律、また関係する政令及び省令が令和４年４月１日に施行された部分につきまして、専決処分させていただきました。専決処分による承認をお願いするものは、承認第５号、６号、７号の３件です。 税条例の中で、施行期日に時間的余裕のあるものにつきましては、総務厚生常任委員会で審査をお願いする予定です。
本案は、富士吉田市国民健康保険条例の一部改正でありまして、健康保険法施行令等の一部を改正する政令による健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産一時金の支給額を引き上げるため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第62号について。
議案第７８号 市川三郷町国民健康保険条例中改正について 健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。
まず、議案第61号でありますが、本案は、富士吉田市国民健康保険条例の一部改正でありまして、健康保険法施行令等の一部を改正する政令による健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を引き上げるため、所要の改正を行うものであります。
本案は、富士吉田市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正でありまして、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の廃止に伴い、同政令を引用する新型コロナウイルス感染症の定義内容を改めるため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第36号について。
本案は、「富士吉田市職員特殊勤務手当支給条例」の一部改正でありまして、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」の廃止に伴い、同政令を引用する新型コロナウイルス感染症の定義内容を改めるため、所要の改正を行うものであります。 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（桑原守雄君） 質疑ありませんか。
本条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律、また関連する政令及び省令が令和３年４月１日に施行された部分につきまして、専決処分させていただきました。専決処分による承認をお願いするものは、承認第３号、承認第４号の２件です。 税条例の中で、施行期日に時間的余裕のあるものにつきましては、総務厚生常任委員会で審査をお願いする予定です。
2割負担の対象は法律ではなく政令で定めることができるため、年収要件はいつでも引き下げることができます。一旦2割負担が導入されれば、いずれ年収基準が引き下げられることも考えられます。 昨年12月、山梨日日新聞は、75歳以上の高齢者の医療費2割への引上げについて、「対象高齢者困惑、医療費負担倍増苦しい、貯蓄取崩し、受診控えも」などの見出しで大きく報道しました。
本市といたしましても、国の政令に鑑みまして、賦課限度額の変更は行わないこととしております。 以上です。
最後に、３の施行期日についてでございますけれども、食品衛生法等の一部を改正する法律の一部施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令で定められた施行期日に合わせて令和３年６月１日といたしたところでございます。
議案第５号 令和３年度甲府市介護保険事業特別会計予算については、３年ごとの見直しのたびに引き上げられていた保険料が据置きとなったものの、甲府市の介護保険料６，４８２円は、県庁所在地と政令指定都市５２市区の平均６，３２７円を上回っています。県内他市の状況を見ると、南アルプス市や山梨市では介護保険料の引下げを行っています。