甲府市議会 1997-03-01 平成９年３月定例会（第２号） 本文
この方式を実施しているのは、全国では名古屋と広島市の二つの政令都市で、甲府市は広島が行っている方式を採用するとのことです。給食実施にあたって、市は献立作成、栄養土、各学校での業務担当の人員の確保を行い、業者は食材の購入、調理、盛りつけ、搬入・搬出を行うということです。
この方式を実施しているのは、全国では名古屋と広島市の二つの政令都市で、甲府市は広島が行っている方式を採用するとのことです。給食実施にあたって、市は献立作成、栄養土、各学校での業務担当の人員の確保を行い、業者は食材の購入、調理、盛りつけ、搬入・搬出を行うということです。
次に、議案第９２号「甲府市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、医療法施行令の一部を改正する政令に伴い、市立甲府病院の診療科目を変更するための一部改正であります。 次に、議案第９３号「市道路線の変更認定について」は、舞鶴公園南線の変更認定を行うため、道路法第１０条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
他都市の状況は、政令指定都市１２市を見ましても、半分の６市が２０円、５市が３０円、１市が３５円という状況。また、他県を見ましても、１０円から４０円であります。そのうち約６割の自治体が３０円でありますが、１０円から２５円というところも３割からあるわけであります。
次に、中核市づくりと合併問題についてでございますが、中核市は政令都市以外の都市で、人口３０万人以上といった規模、能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、でき得る限り住民の身近で行政を行うことができるようにするものでありまして、地方分権が進む中、住民サービスの一層の向上と自主的なまちづくりにとっても、また行政の効率化を図れる受け皿としても理想的と考えられます。
次に、議案第６９号「甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について」は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等の公務災害補償について、補償の額の算定の基礎となる補償基礎額及び葬祭補償の額の引き上げを行うための一部改正であります。
次に、議案第４７号「甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について」は、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、消防作業に従事した者に係る損害補償の対象範囲を拡大するとともに介護補償制度の創設等を行うための一部改正であります。
福祉の分野等は権限が付与され、地方分権の推進の一翼を担う人口３０万以上の都市に、準政令指定都市として中核市が新たに制定され、それに伴う受け皿づくりが求められています。加えて、２１世紀が間近になった今、新たな高速交通時代体系として、中部横断自動車道やリニア中央エクスプレス実験線の建設など、甲府都市圏における高速交通網の実現が現実のものとなってまいりました。
次に、議案第２３号「甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、市立の高等学校及び幼稚園の学校医等の公務災害補償について、休業補償等の額の算定の基礎となる補償基礎額の改定等を行うための一部改正であります。
次に、議案第５８号「甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について」は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等の公務災害補償について、補償の額の算定の基礎となる補償基礎額及び遺族補償年金の額の引き上げを行うための一部改正であります。
次に、議案第４５号「甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、市立の高等学校及び幼稚園の学校医等の公務災害補償について、休業補償等の額の算定の基礎となる補償基礎額の改定等を行うための一部改正であります。
兵庫県のほとんどの市や町、東京都の２３特別区を除く全市などがすべての職種で、川崎、横浜、大阪、神戸の政令指定都市では事務職の中に新職種を設けて定住外国人に門戸を開いています。ごく最近では、高知県が９５年中に県職員の採用受験資格から、原則的に国籍条項を撤廃する方針を打ち出しています。しかし、まだ多くの自治体が保健婦、看護婦、助産婦、医師といった一部の職種に限って国籍要件を外しているにすぎません。
全国の県庁所在都市と政令指定都市を対象に、環境、生活、安全、育児、社会進出の５分野１５指標において、女性へのアンケート調査を行い、そのデータをもとにしたランキングで、光栄にも、本市は総合第３位に位置づけられました。 女性から見て、やさしく住みよいまちであるということは、男性をも含めたすべての市民に対する本市の市政運営をはじめ、あらゆる施策を通じての配慮が、高く評価されたものと思っております。
平成５年度末の整備率は６３％、人口普及率７１％となり、政令指定都市を除く県庁所在都市としては、全国で６番目にランクされるまでになりました。本年度も１８３ヘクタールの面整備を行うなど、積極的に事業推進を図っておるところであります。下水道事業につきましては、５カ年ごとに見直しを行うことになっておりまして、平成７年度が第８次５カ年計画を策定する年次となっております。
しかし、従来からとられてきた基準が政令として踏襲されている部分があるにせよ、機関委任事務から団体委任事務への決定的変更であるだけに、山本市長の市長としての福祉施策に対する創造的決定権が本市の福祉を決定するのでありますから、責任は重大であります。この件に関し、市長はどうお考えになっているのか、お考えを伺いたいのであります。 そこで老人福祉に関して平成２年６月のいわゆる福祉８法の改正であります。
次に、議案第５４号「甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について」は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等の公務災害補償について、補償の額の算定の基礎となる補償基礎額及び葬祭補償額の引上げを行うとともに、規定の整備を行うための一部改正であります。
次に、議案第３７号「甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、市立の高等学校及び幼稚園の学校医等の公務災害補償について、休業補償等の額の算定の基礎となる補償基礎額の改定等を行うための一部改正であります。
また、政府は、本年４月の閣議決定に基づき、第１２９国会において地方分権の流れに沿った地方自治法の一部改正を行い、政令指定都市に準じて都道府県から権限を移譲される中核市と、広域連合という制度を新設いたしました。これは、思うに、地方分権制度実現へ向けて、その受け皿づくりの一環として進められてきた中央からの分権推進の具体化であります。これに対し地方からも分権推進の声は、日に日に高まっております。
これは卑近な例ですが、千葉市が昨年政令指定都市になりました。権限をすべて国から移譲を受けました。大変な借金をしなければならないという現実が、生まれてまいりました。ぜひこのこともお考えをいただきたいと思います。
この法律の中で、地方公共団体における資産等の公開につきましては、都道府県、政令指定都市の議会議員、都道府県知事及び市町村長の資産公開について条例化の規定があります。本市での市長の資産の公開は、法律に基づくものでありますので、県や他都市の動向を見ながら、平成７年12月の期限までに制定を行ってまいりたいと考えております。
１ 政令指定都市の議員以上への個人献金が対象となっている所得控除制 度の範囲を拡大すること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成５年12月９日 甲府市議会 あて先は、内閣総理大臣及び自治大臣であります。