大月市議会 2020-05-29 05月29日－議案上程・説明・付託－01号
これは、地方税法施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、国民健康保険税の賦課限度額の引上げ並びに低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直しを図る必要があることから、所要の改正を行ったものであります。 次に、専決第５号「大月市国民健康保険条例の一部を改正する条例」であります。
これは、地方税法施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、国民健康保険税の賦課限度額の引上げ並びに低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直しを図る必要があることから、所要の改正を行ったものであります。 次に、専決第５号「大月市国民健康保険条例の一部を改正する条例」であります。
しかし、この監査方式は県あるいは政令都市等、大きな自治体に課せられた問題であります。当市では監査委員制度を導入しておりますが、この監査委員の報酬、見識者２名にはついては年間２０万、議員選出については年間１５万、そして監査委員の事務局に対する年間予算は７１万８，０００円という予算措置であります。
元号を改める政令の施行に伴い、所要の改正を行う必要がありますので、この条例案を提出するものであります。 内容につきましては、総務課長よりご説明申し上げます。 ○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君） 議案第35号 韮崎市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 裏面をご覧ください。
令和元年１２月２０日に、国民健康保険税の賦課限度額の引き上げ及び国民健康保険税の軽減措置の拡充を含む令和２年度税制改正大綱が閣議決定されたことに伴い、国民健康保険料につきましても同様の措置を講ずるため、令和２年１月２９日に国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布され、同年４月１日から施行されることとなりました。
都内ほか政令指定都市等では、防火講習や救命講習、こういったものも行う防火協会や救急協会というものがあることは存じ上げております。現在、当市ではこうした団体はございませんが、各地区によっては消防団を支援する消防後援会というものがあり、防災、消防分野においてご協力をいただいているところであります。
そのため国で一律に定めた基準はございませんが、検討段階では、省略できない理由といたしまして、法律や政令等の様式により性別の記載が定められている場合や提供するサービス等のために性別による配慮が必要、また本人確認のため必要なもの、このほか性別の情報を収集する必要があるためといったケースが省略できない理由になっております。
地方公務員安全衛生推進協会の地方公務員健康状況等調査によりますと、政令指定都市を除いた県庁所在地及び人口３０万人以上の市６４団体の平成３０年度の有所見率は、平均で７６．９％となっており、本市におきましては、全国平均をやや下回っているものの、有所見率が高い状況にあることは認識をしております。
次に、３点目の新たなスクールバスの運用についてでありますが、児童・生徒の通学につきましては、小学校でおおむね４キロメートル、中学校でおおむね６キロメートルとする政令で定める通学範囲を超える通学距離の児童・生徒に対しましては、スクールバスの運行あるいは電車定期券の購入助成を行っております。現在、本市においては、禾生第一小学校、宝小学校、都留第二中学校の３校においてスクールバスを運用しております。
政令指定都市等でも１０台ぐらいの保有なんですが、大規模な断水等が発生した場合につきましては相互応援協定を結んでおりますので、それに基づきまして、災害が発生したときには即時に各都市で応援の待機体制をとることになっております。
これは、建築基準法第２７条第１項の規定に適合する建築物としまして、政令で定めていた特定避難時間４５分未満建築物が、法令改正により、準耐火建築物から削除されたことによるものであります。
次に、議案第１２号 峡南広域行政組合手数料条例中改正の件は、消費税および地方消費税の税率の引き上げにより、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する手数料の額が引き上げられたことに伴い、所要の改正を行ったものでありました。
また、同法の第８１条第１４項には「第２項第２号の居住誘導区域は、立地適正化計画の区域における人口、土地利用及び交通の現状及び将来の見通しを勘案して、良好な居住環境が確保され、公共投資その他の行政運営が効率的に行われるように定めるものとし、都市計画法第７条第１項に規定する市街化調整区域、建築基準法第３９条第１項に規定する災害危険区域その他政令で定める区域については定めないものとする。」
ただし、疾病のため幼児用補助装置を使用させることが療養上適当でない幼児を乗車させるとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。」となっており、通常の場合、自動車の運転者は、チャイルドシートを使用しない６歳未満の幼児を乗せて運転してはならないことが定められています。
本案は、富士吉田市印鑑条例の一部改正でありまして、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、旧氏による印鑑登録を可能とする等のため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第46号について。
議案第77号、上野原市手数料条例の一部を改正する条例制定については、地方公共団体の手数料の基準に関する政令の一部改正に伴い改正するもので、消費税率の引き上げに伴い、特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に係る審査の手数料が改正されたため、条例の一部を改めるものです。
次に、議案第54号 甲斐市印鑑条例の一部改正の件につきましては、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が公布され、令和元年11月５日に施行されることに伴い、所要の改正を行うものでありました。 主な質疑は、改正の目的などについて質疑がありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が議案第54号の審査結果であります。
この改正につきましては、婚姻等で氏に変更があった場合に、従来使用してきた「旧氏」が住民票や個人番号カード等に記載されることで、契約などさまざまな場面で旧氏が活用され、就職や職場等における身分証明に資することができるように、女性活躍加速のための重点方針などの閣議決定に基づきまして、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が平成３１年４月１７日に公布されたところでございます。
改正の内容につきましては、第１０条第３項の規定において、放課後児童支援員は、保育士や教員等の資格を有する者で、都道府県知事が行う認定資格研修を修了したものでなければならないとされていたところ、政令指定都市の長も当該研修を実施することができることとなったことから、その認定資格研修を修了した者も放課後児童支援員となることができるよう追加したものでございます。
元号を求める政令の施行に伴い、平成31年度富士河口湖町国民健康保険特別会計予算の名称を令和元年度富士河口湖町国民健康保険特別会計予算とし、元号による年表示についても令和に読みかえるものとする。 令和元年度富士河口湖町国民健康保険特別会計予算（第１号）は、次に定めるところによる。
介護保険料の見直しにつきましては、低所得者の介護保険料の軽減措置を強化するため、国の政令の一部が改正され、本年４月１日より施行されました。 内容といたしましては、保険料第１段階の第１号被保険者の保険料の減額幅を引き上げるとともに、軽減措置の対象が第３段階まで広げられました。