大月市議会 2020-09-17 09月17日－代表質問・一般質問－02号
民間開発の誘導の方法については、大月駅北側大規模空閑地の存在を広く情報発信するとともに、立地適正化計画において市が誘導したいとしている諸施設についても情報発信してまいります。また、興味を示す企業に対しては、その進出が確実なものとなるよう、さらなる情報交換や各種調整等による支援を行ってまいります。
民間開発の誘導の方法については、大月駅北側大規模空閑地の存在を広く情報発信するとともに、立地適正化計画において市が誘導したいとしている諸施設についても情報発信してまいります。また、興味を示す企業に対しては、その進出が確実なものとなるよう、さらなる情報交換や各種調整等による支援を行ってまいります。
これらのことから、本市の母子世帯の中には、間違いなく生活保護を受けることができる世帯が存在することが見えてきます。このことについてどのような認識をお持ちでしょうか。伺います。 ○議長（宮川文憲君） 横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 福祉課の生活保護担当といたしましては、個々の収入状況については知り得る立場にございません。
68: ◯望月情報発信課長 ミュージックチャイムの音源につきましては、楽譜が今、存在しているものがございまして、その楽譜をパソコンのフリーソフトに取り込みまして、自動で音符を読み取って、それを音源に変えたものを流させていただいているところでございます。
価値観の多様化や近隣関係の希薄化が進む現代社会においては、自治会の持つ役割は地域づくりの大きな柱となっており、防災・減災、防犯対策の観点からも自治会の存在意義は大きく、助け合い・支え合いの精神を形成する人と人とのつながりが再確認され、今後は地域を基盤とする対策のさらなる強化が求められていると思います。
続いて、経常収支比率は、臨時財政対策債発行が平成１３年度から始まり、２つの比率が存在することとなっています。甲府市においては、２つの比率はともに増加を続けていますが、臨時財政対策債を分母に加えた第１の比率でも９７．０％という数字は、弾力性を欠くという段階と言われています。
この包括的な対応に欠かせない存在がボランティア団体、民生委員・児童委員、地域の方々であります。 本市における具体的な包括的対応とは、課題を抱えている方々が、具体的に何を困り、どのような手助けを必要としているのかをしっかりと把握し、専門職やヘルパーだけではなく、身近な地域の方々にも手助けしていただく仕組みづくりであります。
中でも継続的な支援が必要と判断された人に対する積極的支援については、外部委託により実施しておりましたが、昨年度より対象者にとって身近な存在である、市の保健師・管理栄養士が保健指導を行う方法へ変更いたしました。そのため、令和元年度は保健指導実施者数が増加いたしました。 今年度も、保健師や管理栄養士の保健指導に関する技術力を向上するための研修を実施し、指導内容の充実を図っております。
本市には水道施設が多数存在しますが、安全で安心、おいしい水の安定供給を行うために、この施設の日常の管理状況と水質管理状況及び給水量についてお尋ねいたします。 ○議長（中村勝彦君） 上下水道課長、杣野 栄君。 ◎上下水道課長（杣野栄君） 議員の質問にお答えいたします。
今後も福祉避難所として活用可能な施設の拡充を図るとともに、福祉避難所の存在や役割について周知を行ってまいります。 次に、災害時ケアプランについてであります。 災害時ケアプランは、災害弱者について、災害発生時の情報伝達から避難所等への誘導まで、一連の活動を想定した具体的な計画であります。
小規模事業者の皆様は、地域の経済や雇用を支える大変重要な存在であります。 全国に先駆け、山梨県でスタートしましたグリーンゾーン構想は、単に３密を避けるためお客様の制限をせよといった考えではなく、今後、感染症に強い事業環境づくりを強力に後押しすることで、消費者に対し、安心と信頼を提供し、需要を高める方向へ導くといった考え方であると理解しております。
本市には、塩山小屋敷、塩山三日市場、塩山南部及び勝沼町綿塚の４か所に農工団地が存在をしており、そこに入居している企業は７社であり、そのことにつきましては先ほどの答弁でも触れさせていただいたとおりであります。
一方、主任介護支援専門員とは、介護支援専門員の中で、一定の研修を受けた者に与えられる上位資格であり、介護支援専門員に対する助言指導などを行うなど、そのまとめ役的存在となる専門職であります。 ２の改正内容であります。
様々な特性や価値観を持っている市民一人一人がかけがえのない存在として認め合い、支え合い、生き生きとして暮らしていける甲府市のために、一日も早いパートナーシップ宣誓制度の導入を大きく期待するところでございます。
消防団は、地域の実情を最も熟知している地域防災の中核的な存在であり、消火活動はもとより、水防活動、地域の防災訓練、パトロールなど、昼夜を問わない活動は地域において重要な役割を担っております。
本補助制度の拡充に先立ち、現在、緊急輸送道路沿い等に存在するブロック塀等の実態調査を行っており、その調査結果に基づき、危険性のあるブロック塀等の所有者には、直接、本制度を周知するとともに、市民の皆様にも市ホームページや広報でお知らせし、耐震対策を促してまいります。 次に、下水道事業審議会の設置についてであります。
特別委員会の設置がされておりますけれども、その存在そのものがなかなか頭越しに、その特別委員会に説明もなく白紙撤回という、全員協議会で聞いたと言われるかもしれないけれども、そういった特別委員会があるにもかかわらず、そういったことを進められたということ、これは何か無視されているような気がしてなりませんけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。
また、手続が非常に煩雑であり、またそもそもその制度の存在さえも知らない場合も多いと聞いております。大変な中小企業には委託料助成を検討いただきたいと思いますが、再度質問します。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長田建設産業部長。 ◎建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。
また、本町通り周辺には、今では使われなくなった味わい深い建物が数多く存在しております。そうした建物を拠点施設として活用していくことにより、空き家・空き店舗の対策にも役立つと同時に、市長がおっしゃっている魅力あるまちづくりにもつながっていくものと考えます。 私たち、富士吉田市民は、古来より富士山を訪れる人々を迎えるために、御師文化に象徴されるようなおもてなしの心を育んできました。
しかし、甲州市には、登録をせず、自動車税を納めていないためにナンバープレートをつけていないＳＳが数多く存在しており、登録をしてナンバープレートをつけ、自動車税を納入している人との税の不公平な状況が続いております。 甲州市には1,000台を超えるＳＳが所有されていると推計されております。このＳＳの登録及び納税の状況はどのようになっているのか、この５年間についての実績をお尋ねいたします。