甲州市議会 2021-02-24 02月24日－01号
また、地域における文化財の保護、活用への意識を高めるため、文化財の存在意義や歴史的風致などについて積極的に学習機会を提供してまいります。 続いて、関連する新年度の主な事業についてであります。 まず、学校給食費の無償化についてであります。 小・中学校に通う児童・生徒の保護者の経済的負担の軽減に、来年度から学校給食費を無償化し、安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。
また、地域における文化財の保護、活用への意識を高めるため、文化財の存在意義や歴史的風致などについて積極的に学習機会を提供してまいります。 続いて、関連する新年度の主な事業についてであります。 まず、学校給食費の無償化についてであります。 小・中学校に通う児童・生徒の保護者の経済的負担の軽減に、来年度から学校給食費を無償化し、安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。
性犯罪なども通学路の危険として存在している。性犯罪から自分自身の身を守るためにどのような教育がどのように行われているかについてお伺いいたします。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長（山田洋君） お答えいたします。
そういったものが事業の立ち上がり状態だと非常に多く存在します。そちらのほうに時間を要する、これは全ての事業でも同じような傾向にあります。ですので、今、既に7年以上経過している事業ですけれども、あまりにもそういった物件が多いということで、今まではそういった立ち上がりの準備期間に要する調整、そういったものの時間もかなり進捗状況に影響しているんだというふうには考えます。
そのような中、慢性的な交通渋滞を招く国道に並走する中央自動車道の側道は、通勤などで多くの方々が利用されておりますが、いまだ幅員が狭い場所が多く、急カーブの区間などの危険箇所が多く存在しています。通勤時間帯は小・中学生の通学時間とも重なり、いつ大きな事故が起きてもおかしくない危険な状況となっております。
例えば今までの授業では実現できなかったことができるとか、生徒の学習に対するモチベーションが上がるとか、生徒も教員も効率的な学習ができるとか、また教員の時間短縮や教員間での情報共有が図れるなど、メリットがたくさんある一方でデメリットも存在いたします。 インターネットをめぐる諸問題や、子どもの想像力の低下や書く力の低下、また教員への負担増など、デメリットも幾つか考えられます。
おっしゃるように、確かに財産区議会条例には存在をし、現在休止状態である財産区は存在をします。ご指摘のように、そのような財産区の財産の保有状況や、地元地域のご意向などをきちんと確認、協議をしながら、今後、どのように財産区としてあるべきか共に協議をしてまいります。
しかし、現実問題として、その子の存在がある。４年前に起きた事故かもしれない。だけれども、その子はずっともう成長している。やはりこのことは非常に重く受け止めなければならない問題だと思っております。 当初、この学校事故が起きたときに、私たちも議員として、私も、教育民生常任委員会に所属していましたので、当時、何回か、臨時の委員会も開いたりして、対応してまいりました。
そのために都合のいい組織として福祉事務所という存在があり、今、福祉課長が兼任されていると思いますが、私は、その福祉の関係の４課が課という形ではなくて福祉事務所に、以前も提案しましたが、４担当としてぶら下がる形で、例えば所長に副市長が就任して、福祉全般、福祉、医療について課題解決を横断的にやっていくという体制を取っていくべきではないかと考えています。
また、高齢化に伴う生産者の減少や温暖化による品質のばらつきの問題も存在し、柿を収穫しころ柿に加工することが困難となりやめてしまう生産者もいらっしゃるとのことです。 ころ柿として出荷するまでの作業工程は、生産者にとりとても煩雑で、特に高齢者には大変な作業となります。
本ビジョンの策定につきましては、本市の気候や日照時間などの自然的条件、人間や世帯数などの社会的条件等のデータを基に、本市に存在する新エネルギーの潜在的な能力を定量的に算出いたしました。この算定結果に基づき、本市において実現可能であると評価された太陽光発電やバイオマスなどの普及に取り組んでまいりました。
134: ◯今村防災指導課長 御質問がございました導入の経過という部分につきましては、台風などの大規模な災害がありまして、そういった中、被災した自治会、これにおいては多くの方が、甲府市洪水ハザードマップの存在は知っているけれども、想定される自宅の浸水の深さは知らなかったという検証結果が報告されています。
これら軽減の適用を受ける際の軽減判定基準につきまして、税制改正によりまして給与所得控除等の１０万円の引下げにより総所得金額が１０万円の増加となりますことから、これまでと同様の水準となるよう、軽減判定基準額を１０万円引き上げるとともに、同一世帯内に給与所得者等が２人以上存在する場合におきましても、これまでと同様の水準となるよう改めるものでございます。
第２項、大企業は、中小企業者・小規模企業者が地域社会の発展に欠くことができない存在であることを認識し、ともに地域社会に貢献するように努めるものとする。 第３項、事業者は、地域経済団体に加入するよう努めるとともに、地域社会における責任を自覚し、町が行う振興施策及び地域経済団体が行う中小企業者・小規模企業者の振興のための事業に、積極的に協力するものとする。
それから、情報通信基盤整備事業の全体なんですけれども、今ＵＢＣが使用している市の回線がなければテレビが視聴できない、インターネット回線が接続できない世帯が存在しています。その環境は維持しなければならないと思いますが、いかがですか。 ○議長（川島秀夫君） 小澤総務部長。 ◎総務部長（小澤勇人君） お答えいたします。
また、要望項目２に書いてあるように、行政手続きの効率化を進める上での押印の省略がはんこ廃止といった印章そのものの存在を否定するかのごとき誤った認識を与え、印章産業に風評被害を及ぼすことのないようなど、４項目の要望が国政に反映されなければ、印章業界は窮地に追い込まれてしまいます。
山梨県で人口と事業者が集まっている自治体といえば、甲府市がその存在になるのだと思います。山梨県の県都、リーダーとして、感染症に強い甲府市を推し進めていかなければなりません。
第３期中期目標は「生涯活躍のまち・つる」事業やセーフコミュニティ事業をはじめとした本市の重点施策との連携を中心に、地域貢献・地域社会との連携に主眼を置いた改訂を行ったものであり、都留文科大学が今以上に人々から信頼され、地域の発展に貢献できる存在となるよう、本市としても連携・協力してまいりたいと考えております。 次に「生涯活躍のまち・つる」に関する各種事業についてであります。
子どもは次世代を担う無限の可能性を秘めたかけがえのない存在であります。経済的な格差によって本来必要とされる治療が受けられないことはあってはなりません。子育て中の市民の皆様から１８歳（高校３年）年度末までの年齢拡大を訴える声を多く聞きます。 山梨県内の自治体においても１８歳、年度末までの対象年齢の引上げが進み、中央市のように１５歳までという市町村はわずか、すみません、８から７に訂正お願いします。
この部活動指導員といいますのは、顧問教員がいなくても、例えば単独で対外試合への引率等ができるということで、まさに顧問として教員に代わる存在ですけれども、これにつきましては、昨年度は２名、南西中学校と北中学校に配置をしております。
◆７番（東山洋昭君） 商工会というのが、その存在意義が今問われているときなのかもしれませんし、そのことは商工会ご自身も、きっとよくご理解していただいているんじゃないかなと思っております。あとは、市と本当に協力しながら、その部分について、しっかりと商工業者並びに、それに準ずる方たちを応援していっていただきたいなと思っております。