市川三郷町議会 2021-06-16 06月16日－02号
安倍政権によって地方教育行政が変わり、独立的存在であった教育委員会が、地方自治体の首長が教育行政の内容に介入できるようになりました。首長が教育大綱を策定できることによって、教科書採択の権限は、教育委員会の専決事項として残ったが、これまで以上に首長の介入の危険が増えている傾向にあって、本請願からも、そのことが受けとめられます。 教育は現場の自主性と住民自治が大切にされなければなりません。
安倍政権によって地方教育行政が変わり、独立的存在であった教育委員会が、地方自治体の首長が教育行政の内容に介入できるようになりました。首長が教育大綱を策定できることによって、教科書採択の権限は、教育委員会の専決事項として残ったが、これまで以上に首長の介入の危険が増えている傾向にあって、本請願からも、そのことが受けとめられます。 教育は現場の自主性と住民自治が大切にされなければなりません。
令和２年１１月２日に開催した委員会以降は、条例の冒頭に盛り込む「議会の役割や機能充実」等について意識統一を行うために、甲府市議会のミッション、ビジョン、ゴールとは何か、いわゆる議会の存在価値と行動原理について委員間で討議を行い、検討を重ね第１条に目的として記載しました。
今後におきましても、消防団は将来にわたり地域防災力の要であり、欠くことのできない存在でありますので、災害活動や災害対応訓練等で浮かび上がった安全対策の課題を把握するとともに、山林を抱えている地域、浸水区域を多く抱えている地域など、分団ごとに異なる地域特性を考慮し、なお一層の装備充実に努めてまいります。
ジェンダー平等の国際的な指数でありますグローバル・ジェンダー・ギャップ指数におきまして、我が国は低い水準で推移しており、社会環境の中に社会的性別による差別、いわゆるジェンダーの差別が依然として存在していることが明らかになっております。
県庁所在地で水源を２か所所有し、山梨大学と連携し、水を守る施策を継続して、平成の名水百選や、モンドセレクション金賞に２度、最高金賞に１度輝く甲府のおいしい水は、全国にも誇れる存在です。 質問いたします。 基本施策５水を大切にし、豊かな水資源を守る、での取組に、学ぶ機会と水源保全事業の実施がうたわれていますが、どのような取組を、どのような世代に対して実施しているのでしょうか、質問いたします。
そういう状況で、なかなか仕事をしたくてもできないという状況があるので、もう少し甲府市シルバー人材センターの存在感を発揮していただいて、いろいろなところでＰＲ活動をしたり、受注活動をしていっていただきたいと思います。もう少し伸ばしていっていただきたいと思います。
先ほど来、清水（仁）委員からもお話がありましたとおり、各地区の自治会、また単位自治会の中でも水害に対しての避難の取組をしていただけるような話がございましたが、甲府市洪水ハザードマップが出て、水害の避難場所には指定されてない地震時の避難場所みたいなのは、特に南部地域のほうは存在します。
文部科学省は、スクールソーシャルワーカーを教員や多職種の専門家と連携して様々な課題を抱える児童・生徒の問題解決を図るためのコーディネーター的存在と位置づけております。
身近に絵本作家の存在を感じ、成長ができる大月市の子供たちは幸せ者だと思っております。今後も市内外に愛され、利用される図書館であっていただきたいと願っておりますが、よろしくお願いいたします。 ３点目の質問です。現在、館長のカラーを生かした運営をどのようにされているのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（相馬保政君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
私が申し上げるまでもなく、富士山は日本国民にとって大切な存在であります。今回の構想が、特定の有識者や地元の自治体が了解したから実行するのでは決して十分とは言えません。広く国民のコンセンサスが必要な事案だと考えております。大切なのは、稼ぐことだけではなく、守り継承することだと思います。
屋根を構成しているはりを溶接しているプレートに破断の可能性が認められているほか、柱、壁の一部に強度を満たしていない箇所が存在をしております。 以上です。 ○議長（浅川裕康君） 内藤正之議員。 ◆７番（内藤正之君） そうしますと、現施設を新しい体育館の前に、先に解体、取壊しをするお考えはあるのかをちょっとお伺いをいたします。 ○議長（浅川裕康君） 佐藤教育課長。
先進地であります広島県広島市では非常に普及しているのですけれども、甲府市のことを調べましたところ、まだ１件もそのような組合が存在しておりません。山梨県内には二、三、存在しているというふうには認識しております。
◆４番（飯島孝也君） 学校はすごく地域にとって大切な存在です。水面下の議論でいろいろ教育委員会のほうは議論されてきたと思いますが、やはり地域や保護者とのキャッチボールが必要だと思います。もし今反省されているようでしたら、これから先膝詰めの議論をされて、議会には実際に、市立学校の設置条例の改正案が提出されると思います。
さっき青木市民課長が言った幾つもの種類の言葉は使えないけれども、そこに存在する、一番大勢住んでいる方々のために、中国語で放送すると、結構活動が盛んになってくるという前例もありますから、その辺を踏まえながらも、今後、そのことを捉えていくと、この多文化、大事な、大切なことだと思いますから、ぜひまたその辺も含めながら検討していただければ大変ありがたいと思います。 これは私から個人的な要望です。
市内には約370か所の埋蔵文化財包蔵地が存在しており、開発行為等が計画される場合には、その場所が包蔵地に含まれているかどうか文化財課まで照会をお願いしますと市のサイトで呼びかけられています。この照会手続は甲州市独自のものではありません。
また、欧州の最大の感染国であるイギリスでは、サッチャー時代、社会なんて存在しない、自分のことは自分でやってくれというどこかの首相が言っているようなことを言って医療、福祉を徹底的に大なたで削ってきました。この結果です。 このコロナ禍にもかかわらず、増収、増益を続けている企業がコロナを口実にしてリストラをしたり、また世界的企業では僅か二、三か月で30兆円もの利益を上げているところもあります。
この結果から、文科省は、教育機関、教師等に対して、不可欠な存在であるＩＣＴ支援員の配置を進めるよう呼びかけております。また、2018年から2022年度の教育のＩＣＴ化に向けた５か年計画では、４校に１校の配置目標水準が設けられています。 以上、申し上げたような背景から、今後、配置に向けて調査、研究に取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。
作成することができる相談支援専門員、介護でいうところのケアマネジャーのような存在の方ですが、実務経験が３年から１０年あって、初任者研修を受講すれば、なれるんだそうです。また、５年に１度、相談支援現任研修を受講することが決められているそうです。資格は取りやすいのに、成り手がいない、少ない。多忙を極めること、また報酬が少な過ぎることが要因だとの声が、現場や施設の関係者から多く聞かれました。
ところが、２０１９年３月２９日に内閣府が発表した、生活状況に関する調査（平成３０年度）によれば、４０歳から６４歳までのひきこもりが全国に６１万３，０００人存在すると推計されたのです。これは中高年を対象に行われた初めての調査であり、１５歳から３９歳までのひきこもりの推計５４万１，０００人を上回り、我が国におけるひきこもりが高齢化・長期化していることが浮き彫りとなりました。
中には、違法な闇ワクチンをインターネット上で販売している業者も存在いたしますし、実際に、中華人民共和国では偽物のワクチンを製造したグループが逮捕されたり、健康被害も心配です。もちろん未承認の闇ワクチンというのは、副反応が出た場合でも、国による補償の対象とはならないので、いろいろな形での注意喚起がこれから必要になってくると思います。