甲州市議会 2018-09-11 09月11日－02号
また、既に介護保険を利用しており、生活機能の悪化や家族状況の変化等により支援内容の変更が必要な場合には、担当のケアマネジャーが調整を行っております。 ○議長（夏八木盛男君） 子育て支援課長、広瀬聡子君。 ◎子育て支援課長（広瀬聡子君） 廣瀬一郎議員の質問にお答えします。 子どもを育てながら親の介護、看護に当たる場合、保育が必要な場合は保育所に入所できます。
また、既に介護保険を利用しており、生活機能の悪化や家族状況の変化等により支援内容の変更が必要な場合には、担当のケアマネジャーが調整を行っております。 ○議長（夏八木盛男君） 子育て支援課長、広瀬聡子君。 ◎子育て支援課長（広瀬聡子君） 廣瀬一郎議員の質問にお答えします。 子どもを育てながら親の介護、看護に当たる場合、保育が必要な場合は保育所に入所できます。
しかし、周辺環境の変化等により思うような進展が見られず今にいたっております。今回の構想については湖面周辺の整備活用、そして観光振興に長い間大きな期待を寄せてきた多くの関係者にとって今度こそ本気でやってもらいたいと、このように願っていると思っております。ぜひ、地域の活性化につながるよう、そして市民の期待に応えらえるようしっかり取り組んでいただきたいとこのように考えます。よろしくお願いいたします。
また、施設の利用状況並びに燃料単価や気候の変化等によりまして変動するものというふうに理解をしているところでございます。 以上です。 ○副議長（守屋久君） 小沢栄一議員。 ◆３番（小沢栄一君） 環境負担軽減のための取り組みとしてＩＳＯ14001にのっとりまして、当初示された省エネ化が図られたのか、お伺いいたします。 ○副議長（守屋久君） 功刀教育課長。 ◎教育課長（功刀重文君） お答えいたします。
市営住宅を将来にわたって継続的に提供していくため、管理戸数の適正化を図りつつ、少子高齢化の急速な進行、家族形態の多様化、経済情勢の変化等を踏まえ、既存住宅を計画的に修繕、改善、用途廃止など適正な維持管理をしてまいりたいと考えております。その中で、今後、民間賃貸住宅や空き家の活用について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
さらに、その職員が職場復帰した後も、勤務状況や体調の変化等に注意をし、必要に応じて業務上の配慮も行っているところであります。 また、定期的に職員衛生委員会を開催し、産業医と連携のもと、職員の現状や職場環境における問題点等を把握し、具体的方策を検討するなど職員の意識改革にも努めているところであります。
404: ◯石原都市計画課長 期間ですけれども、この甲府市優良建築物等整備事業交付補助金につきましては、事業期中はもちろん指導等を行うことができるということでありますけれども、ただ、事業後におきましても、こちらのほうで、第１７のところに補助金交付の目的に反して使用等をしてはならないとしておりまして、建物完了後にあっても財産処分の制限期間内ということで、補助金の変化等
環境の変化等を踏まえ、中間年次の平成26年度から平成30年度の５カ年を後期基本計画とし、現在、各事業が展開されております。後期基本計画の分野別計画は、６項目の施策の大綱が掲げられております。 初めに、誰もが安心して暮らせるまちづくりのうち、防災体制の強化についてであります。
今後も操業前後の環境数値の変化等に注意を払い、測定等を継続し、データを記録いたします。 以上であります。 ○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇） ◆９番（小泉二三雄君） まず、一番初めのこの疑問に思ったことが１つあったのですが、環境を抱えているからといって市民課で恐らく協定書を締結したようなことがあります。
こうした中、子育て世代を取り巻く環境は、雇用事情を初めとする社会情勢の変化等により日々刻々と変化しており、新たに派生・把握した課題に対し、迅速・柔軟に対応していく必要があるものと考えております。これらの背景を踏まえ、今般、中央部地域等の空き家・空き室を活用した子育て世帯等の支援制度を構築するなど、子どもを最重視した新たな施策の創出や改善に取り組んできたところであります。
また、今後におきましては、富士吉田西桂スマートインターチェンジの整備による幹線道路の交通量の増大を初め、本市全体の土地利用状況の変化等を視野に入れながら、生活環境の保全の必要があると認める地域については、将来を見据え、用途地域指定区域外における騒音等規制地域の見直しの検討を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（勝俣米治君） 勝俣大紀君。
254: ◯向山協働推進課長 本市では、平成１６年に甲府市の協働によるまちづくりに関する基本方針を策定し、さまざまな取り組みを推進してまいりましたが、策定から１２年が経過し、協働を取り巻く社会状況の変化等に対応するため、今回見直しと新たに行動計画を策定することとし、本年度は各分野からの市民の方、学識経験者、自治会の方などで組織されます甲府市協働のまちづくり推進委員会
これは表紙を見ますと、昨年１０月に公表されたこうふ未来創り重点戦略プロジェクト・プラス（先導施策の概要）に掲げた施策の基本的な方向並びに現下の諸情勢の変化等を踏まえ、今後の市政展開における先導的な役割を担う施策等を中心に“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”を包括的に見直し、その全体像を明らかにしたものとされているところでございます。
今後はおのおの全ての公共施設について方針を定め対応策を検討してまいりますが、社会情勢の変化等により、利用者が極端に少ない施設など利用需要が低くなってきた施設のうち、複合化や他の行政目的施設への転用等も難しい施設につきましては、必要な手続を経て設置目的を廃止し、除却等により対応することとなりますが、建物としての利用は可能であるものなどは、民間事業者等へ売却などにより一時的な歳入の確保及び将来の財政負担
今後も、引き続き重点化した施策につきましては、ロードマップに基づき精力的に事業化を進めるとともに、情勢の変化等を的確に捉えながら、さらに内容を充実・強化をしてまいります。 また、改定のつど市民の皆様にはその内容を公表し、私の思いと市政の進むべき方向について随時共有していただけるよう努めてまいります。
こういった状況の中で、高齢者などの社会・経済情勢や遊休農地化などの土地利用の変化等を踏まえ、土地所有者のご意見を伺うアンケートを実施しました。 来年度は、この結果をご報告するとともに、今後のまちづくりについて、関係者の皆様と一緒に組織する会を立ち上げ、南反保地域のまちづくりを検討したいと考えております。 次に、2020年東京オリンピックに関する取り組みについてであります。
しかしながら、補助金の交付から相当な期間が過ぎ、その間、社会情勢の変化等もある中で、補助金交付の目的や効果が薄れているものや、長期間にわたっての補助金交付により団体等の自立を阻害している部分があることも考えられます。そのため、市では補助金の終期設定や、補助金交付要綱の見直しの指針として、平成24年度に団体補助に関する統一的な補助交付基準を策定しまして、補助金の適正化に向けて取り組んでおります。
しかしながら、社会情勢の変化等により数値目標に変更の必要が生じた場合には計画の見直しを行う等、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
今後につきましては、さらに広域的にデータを蓄積し、目で確認することが困難な地下水の状況を、科学の力を借りまして、できるだけ把握する中で、周辺の自治体とともに、その変化等に注視をしてまいりたいと思います。
特に、社会経済の変化等により新たに求められる能力への対応など、職場での研修機会を充実させるほか、市町村アカデミー等への派遣型の研修を効果的に取り入れることといたしております。
第３に、私は道の駅は、少子高齢化、人口減少社会を迎え、産業構造の変化等により経済成長が鈍化する中で、地域経済に新たな一石を投じる公共施設として限りない可能性を秘めた時代の潮流に沿った政策と評価をしております。 しかし、本市の道の駅についても短期的に成果を求めるのではなく、中長期的な戦略のもとで多面的な機能を持たせ、粘り強く取り組むことで大きな成果が期待できるものと思われます。