甲府市議会 2016-06-20 平成28年経済建設委員会 本文 開催日: 2016-06-20
今ありました、中心市街地、甲府銀座ビル跡地の複合ビルなんですが、この商業スペースについての現状で、また３月にもお伺いをしたんですけれども、現状の変化等、また入る入居店舗の方針等が決まったものがあれば、お伺いをします。
今ありました、中心市街地、甲府銀座ビル跡地の複合ビルなんですが、この商業スペースについての現状で、また３月にもお伺いをしたんですけれども、現状の変化等、また入る入居店舗の方針等が決まったものがあれば、お伺いをします。
経営・運営方法につきましては、議員もご承知のとおり、上野原市の子育て支援施設のあり方、また効率・効果的な保育所の適正規模、適正配置を含め、市立保育所適正化審議会へ諮問を行い、平成20年３月、またこの答申について上野原市を取り巻く社会情勢等の変化等を踏まえて、改めて審議会に諮問し、平成23年３月にも答申をいただきました。
今後、本市におきましても、厳しい財政状況が見込まれる中で、人口減少や少子高齢化の進展による市民ニーズの変化等も予測されることから、老朽化が進む公共施設をどのように維持管理していくかが課題であり、本計画はその課題に向かって取り組むための第一段階であると考えております。
前回の改定が平成２１年度でありましたので、それ以降の給食物資の主な状況、変化等について御説明させていただきます。 平成２６年度には消費税率が５％から８％に引き上げられました。生鮮野菜類につきましては、天候不順等による一時的な価格の上昇が給食費に与える影響が大きく、また、国産の野菜類は流通量の減少に加え、徐々に価格が上昇しているという状況が続いております。
市場事業の概要についてですが、本市場を取り巻く状況は、食料消費の形態の変容と少子高齢化による社会構造の変化等により、生鮮食料品の消費量が低下しているほか、流通経路の多元化などにより、市場経由率も減少傾向にあり、引き続き厳しい状況が続きました。
今後におきましても、市民の皆様の要望や地域状況の変化等を勘案し、施策の決定機関であります選挙管理委員会と連携し、有権者の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（戸田元君） 及川三郎君。
また、この答申について、平成22年10月において、上野原市を取り巻く社会情勢等の変化等を踏まえて、改めて審議会に諮問し、23年３月に答申をいただいたところであります。当市としましては、この２回にわたる答申を尊重し、保育所の再建候補の場所として、地形や交通の環境等を総合的に検討し、上野原地区、巌地区、秋山地区、西原地区の４辺に再建することとなりました。
公共施設のマネジメントについては、厳しい財政状況が続く中で、人口減少や少子高齢化等による利用需要の変化等を踏まえた適正な規模と配置を進めていくことが重要であると考えております。このことから、公共施設に対する基本的な考え方を示す公共施設等総合管理計画を平成27年度から策定することとしております。
特に出産直後から１カ月間は身体的な負担に加え、急激なホルモンバランスの変化等で精神的に不安になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要であります。 近年、晩婚、晩産により女性の出産年齢が年々高くなってきています。出産する女性の親の年齢もまた高齢化しております。十分な手助けを受けられない状況にあります。
今後は、市民に理解の得られる適正な定員管理を基本に、社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲また施策の内容及び手法を、さらに見直しながら取り組むことが必要であると考えております。 組織機構の検証については、個々の所属が抱える問題点、課題等についてヒアリングを行い、その把握に努め、その課題解消に向けて職員体制を構築してまいります。
甲府市地方卸売市場は、景気低迷や食を取り巻く市場環境の変化等を背景に、青果・水産物の取扱量、取扱金額ともピーク時の約４０％に減少しています。平成２３年度からの第９次甲府市中央卸売市場整備計画における平成２７年度の目標取扱数量は、青果４万９，０００トン、水産物１万２，６００トンですが、平成２５年の実績で既に目標値を下回っており、早急に再見直しが必要と考えます。
本市では、新たな中心市街地活性化基本計画を策定するのに伴い、前中心市街地活性化基本計画の策定時と実施後の市民志向の変化等を把握するために、中心市街地活性化にかかわる市民アンケート調査を行っております。その結果でございますが、半数以上の方が訪れる頻度は変わらないと回答している一方、にぎわっていないと感じている方の割合も多く、いかに魅力を高めていくかが課題であると考えております。
591: ◯高村学校教育課長 数字といいますと、勤務時間の変化等については、特にこちら、甲府市教育委員会として捉えている数字というものはありません。
その時点におきましては、地域にお住まいの方のご理解、また販売額での問題などで難しいとの見解をいただいた経過があるようですが、社会情勢の変化等もあり、議員ご提案の一括販売も含めて販売方法等の検討を行い、完成土地の販売促進について、土地開発公社に指示してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（谷垣喜一君） 庄司議員。 ◆７番（庄司寛君） 前向きな答弁ありがとうございます。
この地区景観計画では、歴史・眺望景観の保全・活用と、個性ある地域の景観形成を目標としておりますが、地区住民の皆様の景観に対する意識や社会情勢の変化等に応じて、内容の追加や見直しを行うなど、常に成長する計画として考えております。
御提案のありました子供部の新設等につきましては、こうした取り組み状況を踏まえるとともに、国、県、他都市の動向や社会情勢の変化等を十分に把握する中で、研究してまいりたいと考えております。
私は、現在の教育内容や環境の変化等を考慮しながら、大所高所から保護者、現場の教師、学校、さらには教育委員会等で現場の実態の多くを把握して置かなければ、教育の実を上げることはできないと思います。いろいろ末端の保護者の意見を聞きますと、昔のほうが割合によかったけれども、今ではなかなかそれができないと。
また、総合的かつ計画的な行政運営の指針となる総合計画につきましては、現計画である「第五次甲府市総合計画」が平成２７年度を最終年度としていることから、社会経済全般の構造的な変化等を踏まえ、新たに平成２８年度を初年度とする次期総合計画の策定に着手をしてまいります。
また、甲府市景観計画は、市民の皆様の景観に対する意識や社会情勢の変化等に応じて、随時内容の追加や見直しを行うものとしていることから、地域と協働する中で、先導的に景観形成を図る地区として、昨年３月に中道地区を、本年２月に武田神社及び山梨大学周辺地区を当該計画に追加するとともに、このほかに、山梨学院大学周辺地区や甲府駅北口周辺地区においても、住民主体の景観まちづくり活動を行っているところであります。