甲府市議会 1996-12-01 平成８年12月定例会（第１号） 本文
一方、２１世紀へ向けて、リニア中央エクスプレス等の広域高速交通時代の到来の中で、高齢化、少子化、国際化、情報化の一層の進展、物から心へなどに代表される価値観の変化、多様化などの社会経済情勢の変化等々本市を取り巻く環境は大きく変貌してきております。 こうした社会、経済環境の変化と新たな構想の出現などを踏まえて新総合計画の策定を決意し、本年３月議会において所信を申し述べたところであります。
一方、２１世紀へ向けて、リニア中央エクスプレス等の広域高速交通時代の到来の中で、高齢化、少子化、国際化、情報化の一層の進展、物から心へなどに代表される価値観の変化、多様化などの社会経済情勢の変化等々本市を取り巻く環境は大きく変貌してきております。 こうした社会、経済環境の変化と新たな構想の出現などを踏まえて新総合計画の策定を決意し、本年３月議会において所信を申し述べたところであります。
指導員の身分、また留守家庭児童会の今後のあり方につきましては、女性の社会進出や児童を取り巻く環境の変化等から、その対応への重要な施策として認識しており、計画的な施策の推進に取り組んでまいります。
下水道使用料につきましては、これまで３年から４年サイクルで、維持管理費の見通し、さらには社会経済情勢の変化等を総合的に判断する中で改定をしてきました。
まず、甲府市高齢者保健福祉計画の推進及びその実施体制についてのお尋ねでありますが、高齢者保健福祉計画は、平成１１年度までの整備目標を設定したものですが、既に国において新ゴールドプランの決定を見ており、また、本市の状況変化等に的確に対応するため、必要のつど見直しを行い、計画の推進をしてまいります。
したがって、甲府圏域の活力はわずかではありますが以前より低下しており、特にその中でも甲府市はバブル経済による土地の高騰と、その後のバブル崩壊、モータリゼーションと郊外ショッピングの拡大、ニーズの変化等の影響を受け、周辺町村への人口流出や工場移転、中央商店街の空洞化等の課題を抱え、苦悩している状況にあると思います。
高齢化、国際化の進展、市民の価値観の多様化に伴う行政ニーズの質的変化等、社会環境の変化に対応していくためには、職員の意識改革を図り、組織の活性化を進めていくことが大変重要であると認識しております。このため、適材適所の職員配置、能力主義的な人事管理に積極的に取り組んでいるところであります。
現下の経済不況は、日本の経済構造のひずみや、日米の貿易不均衡による円高傾向、さらには世界経済の潮流の変化等によってもたらされたものであり、こうした経済不況の中にあっての活性化対策は、一地方自治体だけの対策では十分な効果を上げることはでき得ないものと考えており、国、地方を挙げての総合的な経済対策を図ることにより、一層の効果が期待されるものであります。
今日、諸般の事情により、契約要件の大幅な緩和がなされている状況にありますが、一方、本市においても、社会情勢の変化等により、計画施設のより効果を上げるため、施設内容の検討や民間活力の導入も必要と考えております。
特に近年は、社会経済構造の変化等から、積極的な生産活動の減少や、家畜産物価格の低迷、生産調整の拡大などから、農業生産が停滞をし、米を除くほとんどすべての農畜産物の自給率が低下をし、先進国の中でも最も低い水準にあるといわれているのであります。
仲卸協同組合の中でも、それぞれ業者ごとに営業方針やあるいは営業内容等に差異が見られ、消費生活への変化等、全体的にスムーズな運営には幾つかの課題を抱えております。今後関係者とのコンセンサスを図りながら運営努力を図ってまいりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
世界の食糧需給は人口問題や地球環境の変化等多くの不安定要因を抱えていることなどから、自給率の低下傾向に歯どめをかけ、国内での食糧供給力を確保していく必要があります。 なお、平成３年の農業生産は、低温、日照不足、台風の襲来などまれに見る気象災害に見舞われ、特に東北、九州、中国、北陸を中心に大きな被害を受けております。
甲府南東部への小学校の新設は今後においての児童生徒数の動向の状況、さらには都市環境の変化等を見ながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
確かに地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員会の職務権限として第23条に学校給食に関することがうたわれておりますけれども、私は公選の市長が、公約は急激な社会情勢の変化等がない限り、実行に移すことが民主政治の基本であると考えます。
まず、第三次総合計画の見直しの手順等についてのお尋ねでございますけれども、本年度行います見直しにつきましては、前期４ヵ年の集大成を踏まえまして、社会経済情勢の変化等に的確に対応するとともにレインボー計画とも整合させながら、主要な施策とその方向性など中・後期に係るものについて行うことといたしております。
したがって、４箇年にわたる前期計画の集大成と、その成果をもとに社会経済情勢の変化等に対応した見直しを行い、本市行政の進むべき誤りのない方向を見極めていかなければなりません。一方、本市財政は、自主財源基盤も未だ強固とは言えず、加えて、公債費等義務的経費の増嵩、国庫補助負担率の復元抑制などにより、依然として厳しい状況にあることも否めません。
また第３次総合計画の第４年次である新年度は、前期計画の最終年度に位置づけられるとともに、中・後期計画の見直し年度に当たるので、前期計画の集大成とその成果をもとに社会経済情勢の変化等に対応した見直しを行うとのあいさつがありました。 続いて助役から平成３年度予算の大要について総括説明がありました。 委員会はこの説明を踏まえる中で基本的な諸点について総括質問を行いました。
しかし、将来に向けまして、社会状況の変化等による人口の流動が学校規模にも影響を及ぼすことを予測いたしまして、昭和６３年２月に学識経験者、教育関係者、こういった方を委員とする甲府市小中学校適正化調査検討委員会を設置いたしまして、約２年半にわたりまして精力的に調査、研究をしていただいた結果、昨年１２月末に最終的な報告を受けております。