441件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 2019-03-20 平成31年予算特別委員会-2 本文 2019.03.20

内閣府が3月7日に発表した1月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.7ポイント低下の97.9となり、3カ月連続で悪化し、2013年6月以来の低水準となりました。  内閣府は基調判断を足踏みから下方への局面変化に下方修正し、景気が後退局面に入った可能性があると見ています。  国民生活は実質家計消費も実質賃金も低迷しています。

甲府市議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.13

次に、今後の市税収入の推移につきましては、内閣府の中長期の経済財政に関する試算などの経済指標や総務省地方財政計画においても、全体として景気は回復基調としていますが、最新の景気動向指数によりますと、下方への局面変化を示すとされておりますことなどとともに、海外経済の動向など予断を許さない要素もあると考えております。  

韮崎市議会 2018-12-18 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月18日−03号

市長が内閣府発表のGDP総生産速報値での数値を市長の所信表明のときに述べられましたけれども、改定値が出ています。今年の7月から9月の国内総生産GDPの改定値ですが、市長の述べた速報値よりもさらに悪化をしていまして、物価の変動を除いた実質で4.6%の減、1年続くと仮定した年率では2.5%となって、さらに引き下がっているということです。

甲府市議会 2018-12-13 平成30年民生文教委員会 本文 2018.12.13

次に、2の根拠法令につきましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第1項及び第3項と、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第2項及び第4項の規定に基づき内閣総理大臣文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設設備及び運営に関する基準平成26年内閣府・文部科学省厚生労働省告示第2号)であります。  

韮崎市議会 2018-09-20 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月20日−03号

これを受け、全国市長会は7月11日に理事評議員合同会議において決定した確実な財源の保障、実施時期への配慮などを盛り込んだ「子どもたちのための無償化実現に向けた緊急決議」を、田中内閣副大臣、丹羽文部科学副大臣、牧原厚生労働副大臣にそれぞれ面談の上、要請を行っています。どのようなことを要請したのでしょうか、緊急決議の要請内容について伺います。  

甲府市議会 2018-09-18 平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.18

平成29年度末でフォローアップのレビューをして、内閣総理大臣にさまざまな提出をしていただいていると思いますけれども、平成28年度末と比べて、空き店舗数も減ったので、店舗がふえてきているということなんだと思いますけれども、平成28年度末、平成29年度末を比べると、目標達成がより進んできているふうに思います。平成29年度中の取り組み、教えていただければと思います。 ◯廣瀬委員長 依田地域振興課長

甲府市議会 2018-09-14 平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.14

それでは、次の安倍内閣地方政策についての質問に移ります。福祉医療自然災害などへの不安が増大しておりますけれども、住民に最も身近な地方自治体が果たすべき役割はますます重要になっているところです。地方自治体が住民福祉の増進を図るという本来の役割を果たすには、政府がきちんと財源保障をすることが必要だと考えます。  

甲府市議会 2018-09-11 平成30年経済建設委員会 本文 2018.09.11

また、これに伴い、山梨県地域再生計画も改定され、7月10日に内閣府より公示されました。  本市といたしましては、本社機能の誘致や既存企業の拡充を促進することにより、若者に関心の高いオフィス系の仕事の確保や企業の転出の防止等を図るため、対象施設などに係る固定資産税の3年間の税制優遇措置を講ずる、本条例を制定するものであります。  次に、条例の概要について御説明をさせていただきます。

甲府市議会 2018-09-10 平成30年民生文教委員会 本文 2018.09.10

小泉内閣のときに、それまで義務教育は国の責任ということで2分の1の国庫負担率があったものを、いまや3分の1と。これは全部3分の1ですから、ありとあらゆる建設費、いろんなところがかなり自治体は圧迫されています。その間で、もう国は一兆数千億円ぐらい減額をし続けています。結局どうなるのかというと自治体が全部背負わされていると。

都留市議会 2018-06-20 平成30年  6月 総務産業建設常任委員会-06月20日−01号

地域交流拠点につきましては、内閣府が示しました「生涯活躍のまち」構想に関する手引きの中で、その施設の必要性が示されまして、それを受けまして、平成28年3月に本市の事業計画においても、その必要性を謳っております。また、事業全体には、民の力をフルに活用するということを、基本姿勢としております。  

都留市議会 2018-06-18 平成30年  6月 定例会-06月18日−02号

生涯活躍のまちに関する地方公共団体の意向等を把握するため、内閣府において実施いたしました生涯活躍のまちに関する意向等調査結果によりますと、平成29年10月1日時点で、生涯活躍のまちに関する取り組みの推進意向がある地方公共団体は245団体となっており、このうち既に取り組みを開始しているのは114団体となっております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員

甲斐市議会 2018-06-18 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月18日−03号

緊急事態条項73条の2は、大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別な事情があるときに、内閣法律と同一の効力のある政令を制定できるようにするものと認識をいたしております。  したがって、大規模災害時において緊急事態条項により地方自治体権限制限されることは考えておりません。 ○議長(長谷部集君) 13番、松井豊君。

都留市議会 2018-03-23 平成30年  3月 定例会-03月23日−03号

以上、本日付衆議院議長参議院議長内閣総理大臣財務大臣厚生労働大臣文部科学大臣宛てであります。よろしくお願いいたします。 ○議長(小俣武君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出意見書案第1号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      

市川三郷町議会 2018-03-16 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月16日−02号

また、デジタルガバメント計画の関係は内閣官房が中心となり動いており、12月までには法案成立の状況である。ハンコを地場産業としている本町にとっては重大なことである。影響をいかに少なくできるか県選出の国会議員も取り組んでくれているので、町も協力をして取り組んでいくとの答弁がありました。  

山梨市議会 2018-03-15 平成30年  3月 定例会-03月15日−04号

昨年の6月定例会での質問の答弁では、内閣府が作成した地区防災計画ガイドラインをもとに、より地域性に特化した防災計画をつくっていただくための基本版となるマニュアルを策定、配布し、地区防災計画策定につなげていくとの答弁でありました。  その後、本市での地区防災計画策定に向けての進捗状況はどのようになっているのか。