富士吉田市議会 2021-03-24 03月24日-03号
本案は、富士吉田市子どものための教育・保育給付に係る保育料に関する条例の一部改正でありまして、児童手当法施行規則及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令による子ども・子育て支援法施行規則の一部改正に伴い、未婚のひとり親に対するみなし寡婦(夫)適用の措置を廃止する等のため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。
本案は、富士吉田市子どものための教育・保育給付に係る保育料に関する条例の一部改正でありまして、児童手当法施行規則及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令による子ども・子育て支援法施行規則の一部改正に伴い、未婚のひとり親に対するみなし寡婦(夫)適用の措置を廃止する等のため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。
内閣府の発表によると、新型コロナウイルス感染拡大に直撃された2020年の国内総生産GDPは、2019年に比べ4.8%のマイナス、リーマンショック直後の2009年以来のマイナス成長となりました。甲府市民にも大きな影響を及ぼしています。今年2月から新型コロナウイルスワクチンの先行接種が医療機関で始まり、新年度からはいよいよ高齢者への接種も始まろうとしています。
8: ◯雨宮職員課長 岡委員御質問の職員研修費の増額の主な要因といたしましては、これまで今年度、内閣府に行政事務研修派遣として1名の派遣を行ってきたんですけれども、来年度につきましては、新たにもう1名、国の他の機関に職員研修として派遣する機会を設けてはどうかということで、それに係ります旅費と宿舎の賃借料等で215万円程度が増額となっているところでございます。
多くの実行委員の方々に御尽力を賜りながら準備を進めている甲府大会の初日となる本年10月22日は、YCC県民文化ホールにて開会式に続き、内閣府男女共同参画局長による基調報告、林 真理子氏による記念講演、上野千鶴子氏とこれまでの開催市の実行委員長によるシンポジウムを開催することとしております。
幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくために、内閣府によって、子ども・子育て支援新制度が平成27年4月から本格的にスタートし、幼児教育・保育の無償化、児童手当の給付や認定こども園の普及など子育てにおける環境が大きく変わりました。
内閣府の発表によると、新型コロナの感染拡大に直撃された2020年の国内総生産GDPは記録的な落ち込みとなり、リーマンショック直後の2009年以来のマイナス成長となりました。10月から12月期は前期に続きプラスとはなったものの、戦後最大の落ち込みとなった4月から6月期の打撃から抜け出せず、日本経済の深刻な現状を浮き彫りにしました。
人につながりたくてもつながれずに追い込まれている状況である社会的孤立対策の重要性が指摘をされる中、政府は2月19日、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を新設し、今月には関係省庁との連絡会議を設置するなど、今後、横断的な取組が開始されるようであります。
◎町長(久保眞一君) 防災力の向上についての1点目、避難所を開設する際の初動活動ボックスの配備についてでありますが、平成28年4月に策定された内閣府の指針避難所運営ガイドラインでは、避難所運営に関する業務を運営体制の確立、これは平時ですが、避難所の運営、発災後、ニーズヘの対応、避難所の解消の4項目に分類しています。本町においても平時における運営体制の確立に取り組んでおります。
Society5.0とは、「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会の課題の解決を両立する人間中心の社会」と、内閣府の第5期科学技術基本計画に提示されております。
次に、議案第13号でありますが、本案は、富士吉田市子どものための教育・保育給付に係る保育料に関する条例の一部改正でありまして、児童手当法施行規則及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令による子ども・子育て支援法施行規則の一部改正に伴い、未婚のひとり親に対するみなし寡婦(夫)適用の措置を廃止する等のため、所要の改正を行うものであります。
国内では、令和2年10月26日の菅内閣総理大臣による所信表明演説において「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され、国と地方で総力を挙げて取り組むことを表明しています。 こうした国際的また国内の取組が広がる中、本年2月15日にストップ温暖化やまなし会議がウェブ形式で行われました。
ところが、2019年3月29日に内閣府が発表した、生活状況に関する調査(平成30年度)によれば、40歳から64歳までのひきこもりが全国に61万3,000人存在すると推計されたのです。これは中高年を対象に行われた初めての調査であり、15歳から39歳までのひきこもりの推計54万1,000人を上回り、我が国におけるひきこもりが高齢化・長期化していることが浮き彫りとなりました。
その折に、昨年6月下旬に発表した、内閣府の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査において、東京圏、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、が東京圏となりますけれども、その20歳代においては27.7%、さらに東京23区内の20歳代では35.4%の方々が地方移住への関心があると、調査結果が出たと紹介させていただきました。
内閣府の発表によると、新型コロナウイルスの感染拡大に直撃された2020年の国内総生産GDPは、2019年に比べ4.8%のマイナス、リーマンショック直後の2009年以来のマイナス成長となりました。甲府市民にも大きな影響を及ぼしています。 今年2月から新型コロナウイルスワクチンの先行接種が医療機関で始まり、新年度からはいよいよ高齢者への接種も始まろうとしています。
他方、第204回通常国会における施政方針演説の冒頭で、菅義偉内閣総理大臣は、「国民の命と健康を守り抜く」と宣言し、新型コロナウイルス対策のための取組をさらに推進すると表明されたところでありますが、同時に重要な取組として、防災・減災及び国土強靱化の推進、グリーン社会の実現、デジタル化の推進、子育て支援の充実などを掲げました。
さて、国内経済の状況に目を向けますと、内閣府発表の昨年12月の景気動向指数では、基調判断が5か月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となりました。一方、政府は、今月の月例経済報告では「緩やかに回復している」とする景気判断を維持しており、景気動向指数との判断の違いが続いております。
地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣及び厚生労働大臣に対し、別紙のとおり意見書を提出するものであります。 提出者は、私、小沢栄一。賛成者、金井洋介、一木長博、輿石賢一、宮川文憲、渡辺吉基、功刀正広の各議員であります。
また、内閣府が掲げる未来社会ビジョン「Society5.0」では、人類の最初の社会狩猟社会をSociety1.0、次に、農耕文化が始まった農耕社会をSociety2.0、産業が開花いたしました工業社会をSociety3.0、そして現代の情報社会をSociety4.0としています。
続きまして、議案第88号 甲斐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が公布され施行されたことに伴い、連携施設の確保義務の緩和等及び令和元年10月1日から国において、幼児教育・保育無償化の施策が行われることに伴い、所要の改正を行
市長は所信表明で、新たに発足した菅内閣ついて、国民のために働く内閣を掲げているとして、コロナ危機を乗り越え、国民が安心して生活できるよう総力を挙げて取り組んでいただくことを期待すると述べています。 果たして、本当に国民のための政治を期待できる内閣でしょうか。 新型コロナウイルス感染症対策では、感染が急拡大し、重症者の増加で各地の医療機関が逼迫するなど、重大な局面です。