富士河口湖町議会 2020-12-15 12月15日-03号
提出先、内閣総理大臣、菅義偉殿。厚生労働大臣、田村憲久殿。 以上、朗読終わります。 ○議長(中野貴民君) 請願理由の説明を求めます。 10番、佐藤安子君。 ◆10番(佐藤安子君) それでは、請願第2号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出を求める請願について、提出者を代表いたしまして、その提案理由を説明いたします。
提出先、内閣総理大臣、菅義偉殿。厚生労働大臣、田村憲久殿。 以上、朗読終わります。 ○議長(中野貴民君) 請願理由の説明を求めます。 10番、佐藤安子君。 ◆10番(佐藤安子君) それでは、請願第2号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出を求める請願について、提出者を代表いたしまして、その提案理由を説明いたします。
このため本市といたしましては、経済・社会・環境の3つの側面における持続可能な開発の統合的な取組として内閣府が進めている、SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業に対しまして、エントリーに向けた準備を進めているところであります。 初めに、1点目の「地方創生について」であります。
次に、現在国では、AIやビッグデータを活用し社会の在り方を根本から変える都市設計を行い、地域と事業者と国が一体となって先端的サービスの提供を目指す新たな特区制度であるスーパーシティ構想と内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省が様々な支援メニューを取り揃え、AIや自動運転などの技術を活用した新たな社会モデルとなるスマートシティの提案を地方公共団体に募っているところです。
東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業を所管する内閣官房からの要請により、中央アジア・キルギス共和国のパラパワーリフティング競技のホストタウンとして、事前合宿の受入れ準備を進めております。
そうした中、国においては、デジタル担当大臣が任命され、新内閣の看板政策の一つとして、来年9月にはデジタル庁が発足されるとの報道もされたところであります。 本市においても、こうした自治体を取り巻くデジタル化の流れに対応するため、山梨市行政デジタル化推進プロジェクトチームが設置されたと伺いました。
内閣府が昨年3月に行った調査によると、40から64歳のひきこもり人数は全国で61万3,000人、半数以上が5年以上の長期にわたっています。15歳から39歳の若年者は推計54万人といいますから、中高年のひきこもりのほうが多いことになります。 本甲州市の8050問題の実情と問題解決への取り組みについてお伺いします。 ○議長(中村勝彦君) 福祉課長、武澤勝彦君。
菅内閣総理大臣が、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにしていくという、その目標を所信表明で言われましたけれども、それを受けて、甲府市として、今まで2016年3月に策定されました甲府市地球温暖化対策実行計画を、今、進めていますけれども、今後、その目標値ですとか、また、どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◆10番(佐藤安子君) 9月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換です。
第99代内閣総理大臣に就任されました菅総理は、所信表明演説におきまして、成長戦略の柱に経済と環境を上げて、グリーン社会の実現に最大限注力することを表明しました。2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を宣言しました。省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限利用し、安定的なエネルギーの供給を確立すると述べています。
まず、国内外の情勢でありますが、アメリカにおいてはバイデン氏が次期大統領に就任することが確実となり、国内においては、菅義偉氏が内閣総理大臣に就任して、はや2か月が過ぎようとしております。携帯電話料金の引下げ、デジタル庁の創設、規制改革、不妊治療の保険適用など、矢継ぎ早に打ち出し、総選挙をも先送りしての菅カラーを打ち出しておるところであります。
また、内閣府では、豪雨時の危険度を5段階で示す警戒レベルの見直しも進められ、年内の結論を目指すとされています。 これら災害避難情報の推移も見据えた中で、年度内には完成させ、早い段階で全戸配布いたします。また、全戸に配布した後には、ハザードマップの見方や活用法、掲載されている防災情報について、説明会を予定しております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。
菅総理大臣の今の内閣、これが10月に、エネルギー資源はそれぞれの地方に預けていると。その資源を、その地域で開発消費することによって、そういうことについては全力で支援しますと言っているんですね、各県のほうにも、そういう通達が来ていると思いますけれども。 それで、質問なんですけれども、この資源に付加価値を与えるこの間伐材等を市民から買い上げ、バイオマス発電またはCLT合板に加工して売却する。
はじめに、政府が急速に進めております行政手続きでのはんこ押印廃止に関しましては、2年前、2018年、平成30年1月に内閣官房情報通信技術IT総合戦略室策定の行政手続きの電子化の拡大、デジタルガバメント実行計画が1月16日閣議決定を経て、今日に至っております。
内閣府がまとめた本年11月の月例経済報告では、国内景気について「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる。」としております。
内閣府規制改革推進室によると、こうした動きに合わせ、自治体対象の押印廃止に向けたマニュアルの策定にも着手するということであり、押印廃止に向けた動きは今後一層加速するものと思われます。 押印廃止については、こうした国の動きを敏感に察知して、何よりも住民サービスの向上のため、早急に対応すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
本イベントは、内閣府と本市の後援の下、実施しているものであり、マサチューセッツ工科大学出身者によるMITベンチャーフォーラムのメンバーらをメンターとして迎え、審査員には社会福祉法人、佛子園の理事長、雄谷良成氏をはじめとした方々にご協力をいただくなど、まさに「仕事づくり」と「コミュニティづくり」の各分野において最前線で活躍されている方々で構成される非常に質の高いビジネス・プラン・コンテストとなっております
新たに発足した菅内閣は、「国民のために働く内閣」を掲げ、新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題とし、感染拡大防止と社会、経済活動の両立に注力する考えを示しております。国難というべきこの危機を乗り越え、国民が安心して生活できるよう総力を挙げて取り組んでいただくことを期待するものであります。
一方、日本国内におきましては、10月26日、第203回臨時国会の衆議院本会議において、菅義偉第99代内閣総理大臣が就任後初となる所信表明演説を行ったところであります。その冒頭において、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う戦後最大の経済の落ち込みを国難と表現し、国民の命と健康を守り抜き、併せて経済を回復させるため、必要な対策をちゅうちょなく講じると述べられました。
9月16日に発足した菅内閣では、当面の課題はコロナショックへの対応や経済活動と感染拡大防止の両立であり、先の見えないウイルスとの闘いの中にあって国の対策として第3次補正予算が組まれるものと思われます。同時に、人口減少、高齢化が進む日本にとって改めて成長力強化も喫緊の課題となっております。