上野原市議会 2008-09-22 09月22日－02号
死者や家屋倒壊、土砂崩落による大規模地震災害は、1995年１月の兵庫県南部地震、これが死者数が6,437名、2004年10月、新潟県中越地震、これが68名の死者数、2005年３月、福岡県西方沖地震、それが死者数１名、2007年３月、能登半島沖地震、これも死者数１名、2007年７月、新潟県中越沖地震、死者数が15名、2008年６月、岩手・宮城内陸地震、死者数23名など、この13年間に死者の発生している
死者や家屋倒壊、土砂崩落による大規模地震災害は、1995年１月の兵庫県南部地震、これが死者数が6,437名、2004年10月、新潟県中越地震、これが68名の死者数、2005年３月、福岡県西方沖地震、それが死者数１名、2007年３月、能登半島沖地震、これも死者数１名、2007年７月、新潟県中越沖地震、死者数が15名、2008年６月、岩手・宮城内陸地震、死者数23名など、この13年間に死者の発生している
兵庫県のある市では、粗大ごみとして回収した自転車をリユースして、庁舎から２キロメートル以内の移動に活用しています。
200: ◯廣瀬委員 課題が幾つかあって、解決を、対処するということですが、大変非常に残念なんですが、私が６月の議会のときにもお話ししましたが、こういう考え方をされる地方自治体が幾つか出てきまして、岩手県の宮古市、また兵庫県の宝塚市では、自治基本条例もしくはまちづくり条例をつくった後に、きちっと協働の参画条例とか、参加条例、住民投票条例とかという、そういう分野別
兵庫県医師会長の西村亮一さんは、後期高齢者利用制度というのは、７５歳で医療を区別する、しかし、人間は生まれてから死ぬまで同じ生命、同じ人間、７５歳で線を引くことはまったくおかしい。根本的な部分が間違っています。制度を早く取りやめていただきたいと語っています。 ５月１７日付け読売新聞は、「後期高齢者、所得税増も」と題した記事を掲載し、記事の解説で次の指摘をしています。
また、1995年の兵庫県南部地震、阪神大震災の教訓をもとに財団法人日本水道協会が作成した1997年水道施設耐震工法指針解説の改訂書によると、水道施設は地震動のレベルと施設の重要度の組み合わせによる耐震水準を維持することとしています。 現在、本市においては上水道地域の配水池等が大小18カ所あり、そのうち400立方メートルから1,500立方メートルの配水池が11カ所あります。
この間、大阪の池田市、宝塚のすぐ隣ですけれども、宝塚市は兵庫県ですけれども、池田市へ研修に行きまして、ちょっとその話にあいさつで触れましたら、向こうの方は関西人だと思っているんですね。小林一三氏は韮崎の出身ですか、関西の人だと思っていましたと、役所の人ですけれども、こう言っておりました。
１月28日から30日までの３日間、総務常任委員会が視察のため、兵庫県小野市、神戸市及び芦屋市に出張しました。 １月28日、埼玉県深谷市議会、議会だより編集委員会が視察のため来庁し、議会広報編集委員が対応しました。 １月31日、議員全員協議会を議員控室で開催し、議員旅費日当等について協議しました。 同日、山梨県後期高齢者医療広域連合議会議員全員協議会が甲府市で開催されました。
積立金については、一つの例を挙げますと、兵庫県の明石市の基金保有額は平成１５年には１２億１，３４６万円の保有金額があったものの、平成１７年度、１８年度、１９年度と、それぞれ、３億円、４億円の基金を取り崩して、３年間で保有金額は１，７００万円となり、ほとんど基金がなくなってしまう実例もあります。 全国的にも基金の積立金の保有額がない市町村も数多くありまして、甲府市もその仲間であります。
１９９１年には、兵庫県の今田町、現在の篠山市が空き家バンクを開設しています。近年は、情報提供手段としてインターネットを活用できるようになったことから、実施する地方自治体がふえています。宮崎県の東国原知事も知事選で発表したマニフェストの中で、空き家バンク活動の支援を掲げています。 移住希望者から見たバンクの利用手順は、まず、移住希望者がインターネットなどを通じてバンクに登録します。
院内助産所の助産科、助産師外来の取り組みは、兵庫県神戸市佐野病院（私立）、伊丹市市立病院、豊岡市立日高病院などが開設、設置しております。また本県では山梨大学医学部附属病院、国立甲府病院などで実施を開始しております。 この２つの取り組みの利点は、産科医師の負担軽減、産科医師の本来の仕事であるハイリスク妊産婦の検診に専念できます。また、助産師による外来は女性であるため相談しやすい。
８月１日現在で認定こども園が最も多いのは兵庫県の12カ所で、そのほかは北海道が10、秋田県が９、福岡県が10などが続いております。しかし、今年度中の予定では東京都が44、兵庫県が42、北海道が35、大阪府と千葉県で各34などとなっております。 仕事を続ける希望を持ちながら、妊娠、出産を機に退職をする女性も依然として存在し、仕事と家庭を両立できる環境が十分に整っているという状況には至っておりません。
それから、兵庫県は南淡路市、ここでも具体的に行っています。山梨県で言うと最近９月８日の山梨日日新聞の報道にありますように、早川町において子育て支援に中学卒業までとして、最高100万円を補助するというように報道をされております。ぜひ前向きな取り組みで人口をふやしていく。子育てのしやすい町をつくる。これが基本だと思います。要望しておくところでございます。
駐車禁止除外の制度において、すでに交付された障害者に対して３年間の除外対象となる経過処置はあるが、障害者は３年経過しても健常者になれるわけではなく、今のままでは、駐車禁止除外指定を受けている山梨県在住者１，３７３人（３月現在）のうち、約５００人が３年後に資格を失い、生活のための足を奪われてしまうことになり、駐車禁止除外指定の取り扱いにおいては、全国一律でなく、従来のまま適用の範囲を維持する大阪府、兵庫県
新聞等でご存じのとおり、コウノトリの誕生で有名になった兵庫県豊岡市では、人とコウノトリが共存できる社会を目指して、水の管理でカエル、小魚、ヤゴなど、水生生物を生息させ、エサ場機能を確保する。また、コウノトリにちなむブランドを進めております。
また、２月20日から23日まで、議会運営委員会で兵庫県豊岡市及び鳥取県倉吉市に「議会運営について」、「まちづくりについて」、「景観行政について」の行政視察研修を実施し、６名の議員を派遣し研修をいたしました。 以上報告といたします。 △議案第１号から議案第３１号まで上程、説明 ○議長（井上正己君） 日程第４、議案第１号から日程第34、議案第31号までを一括議題といたします。 お諮りいたします。
兵庫県では、県、市の職員を対象にした研修会、保育園体験コースをスタートさせました。実際に子供と触れることにより、子供の置かれている状況や環境、子育ての楽しさ、大変さを学んでもらおうというためであります。特に男性の職員の参加により、子育ての理解にもつながっていくことにもなります。また、現場の先生方との意見交換も行い、相互の理解も深めることにもなります。
平成７年１月に発生した兵庫県南部地震は、下水道などに甚大な被害を及ぼし貴重な経験と多くの教訓を残しました。国では、今後の地震対策に生かすため、平成９年に耐震対策指針を作成いたしました。
日本火災学界の兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書は、1995年の阪神・淡路大震災の際、倒壊家屋の下敷きになった人々の約60％が家族や友人、隣人、通行人に救助されたとしています。このことに見られるように、災害直後の救助では地域のコミュニティがその力を発揮します。
既に東京都や兵庫県など９都県、３指定都市が条例に基づき事業者に計画の策定や排出量の公表などを義務づけ、削減効果を上げています。甲府市でも、市と市内事業所との協定を結ぶことや、地域住民、甲府市が主体となった実効的な削減対策とすることが求められています。甲府市のこれまでの取り組み状況や削減状況を公表するとともに、京都議定書発効後の今後の取り組みについて見解を求めます。
また、兵庫県では、深刻化する少子化問題に対し、５年間で２５万人の赤ちゃんを産んでもらおうという「産めよ増やせよ」作戦に着手するとのことで、来年度当初予算案に約６１８億円を盛り込むということで、厚生労働省でも都道府県で数値目標を打ち出した例は聞いたことがないと話しています。