韮崎市議会 2000-03-15 03月15日－02号
全国では既に女性知事が誕生し、県外でも兵庫県のＪＡ播磨では、総代 500人のうち女性総代が 153名であります。この構成比は30％になっています。またあわせて女性理事が４名誕生いたしました。県内におきましては、櫛形町が男女共同参画都市宣言を行ったところであります。市の地域社会においても初の女性区長が生まれまして、公民館でも主事は女性が多数登用されてきております。
全国では既に女性知事が誕生し、県外でも兵庫県のＪＡ播磨では、総代 500人のうち女性総代が 153名であります。この構成比は30％になっています。またあわせて女性理事が４名誕生いたしました。県内におきましては、櫛形町が男女共同参画都市宣言を行ったところであります。市の地域社会においても初の女性区長が生まれまして、公民館でも主事は女性が多数登用されてきております。
このような状況下におきまして、私ども会派では、幕張メッセで行われました「ウエステック９９」廃棄物展覧会をはじめ、先般は兵庫県姫路市の日本下水道事業団による兵庫西エースセンターフローシート（コークスベット方式汚泥溶融設備）を視察し、研さんを重ねてまいりました。 １．焼却灰の第２次利用は、溶融化を図って最大限２０％から３０％の減容値である。
この言葉は、もう既に十数年前から行政用語としては使用されておったそうでありますし、私は毎年参加させていただいております、また全国都市問題会議のことしの１０月に開催された資料におきましては、既に１４年前から兵庫県では使用され、また１０年前からは財団法人の兵庫未来創造協会で使われておるそうでございますが、この交流人口という概念につきまして、私は今回の計画はやや消極的なとらえ方であって、甲府市が新しい総合計画
また、甲府市の防災対策課においては、先月下旬、兵庫県を視察するなど、神戸市民が安全で安心して居住できるよう配慮されていることに対し、敬意を表します。
１月１７日早朝に起こった兵庫県沖地震により、亡くなられた方、行方不明の方が５,４００余名、負傷者３万４,６００余名、損壊家屋１５万９,０００余棟と戦後最大の大惨事になり、亡くなられた御遺族の皆様に対し改めて深く哀悼の意を表し、また負傷された方々や今も避難生活を続けられている方々に、心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧と、日常生活ができますよう心から念願いたすところであります。
去る１月１７日未明に発生した兵庫県南部地震は、戦後最悪だった昭和２３年の福井地震の規模をはるかに超え、５,０００人を上回る死者を出したのをはじめ、家屋・建物の倒壊、火災の発生、道路・鉄道の寸断、電気・ガス・水道などのライフラインの壊滅など未曾有の大災害になりました。
甲府市と同程度の人口１８万７,０００人で、人口増がほぼ横ばいの兵庫県伊丹市では、若い世代の力でまちの活性化を図り、人口増をねらいにして、民間賃貸住宅の借り上げと家賃補助を行っています。対象は結婚２年以内から、入居後３か月以内に入籍する新婚世帯で、２人世帯の場合、年収が３８４万４,０００円から６６７万２,０００円の中間所得者層です。
また最近の新聞等で報道されておりますが、兵庫県の県議の空出張や尼崎市議会の慣例だという空出張をはじめ、このような報道が後を絶たぬ現状であります。 そこで、甲府市議会は去る８日、「政治の信頼回復と政治改革の実現に関する決議」を全会一致で可決した。
そういう中、福祉の先進国欧米に影響されてか、我が国の自治体にも明るい動きも出ており、例えば兵庫県と大阪府は、ほぼすべての施設、建物を対象に障害者や高齢者に配慮した手すり、トイレなどの設置を義務づけた条例を今年決めており、山梨県においても性格の似た条例案の取りまとめを急いでいることも聞いております。
きのうの13日には、派遣される陸上自衛隊の第一次カンボジア派遣施設大隊600人の編成完結式が、兵庫県の伊丹駐屯地で行われました。このことは、きょうの新聞に報道されています。 本日の朝日新聞では、明治大学の法学部教授野上修市氏の談話を記事として掲載しています。
また昨今は兵庫県においても県でその健康カードシステムを取り上げて実現していく、そういう当局の答弁もあったようでございます。 こういうことを考えまして、甲府市の担当福祉部におきましては、先進地の調査をなさっているかどうか。この点についてもお聞きしたいのであります。
関西方面の神戸市では、新家賃の２分の１を助成しており、大阪府高槻市では、独居老人対象に実施、兵庫県尼崎市では、住環境向上と若者定住を図るため、毎月３万円助成の制度を創設しており、その他の地方自治体で、早期実現目指し、続々と前向きの検討を進めていることを聞いております。