大月市議会 2005-12-09 12月09日－一般質問－02号
他の自治体の状況は、兵庫県が「安全にスポーツができる環境づくりを進めたい」として、県立スポーツ施設など46箇所にＡＥＤ配備を進めているほか、京都府や東京都中央区などでも、公共施設などに配置する計画でございます。 長野県松本市は、市役所や市民芸術館に設置し、来館者の目に付くところに配備されております。一方、ＡＥＤ普及のための講習会も各地で開催され、好評と聞いております。
他の自治体の状況は、兵庫県が「安全にスポーツができる環境づくりを進めたい」として、県立スポーツ施設など46箇所にＡＥＤ配備を進めているほか、京都府や東京都中央区などでも、公共施設などに配置する計画でございます。 長野県松本市は、市役所や市民芸術館に設置し、来館者の目に付くところに配備されております。一方、ＡＥＤ普及のための講習会も各地で開催され、好評と聞いております。
阪神・淡路大震災から10年となる平成17年１月、兵庫県神戸市におきまして国連防災世界会議が開催をされ、防災ボランティア活動にかかわる人材育成と男女共同参画に関する分科会が開催をされております。
ご承知のとおり、大手機械メーカークボタの兵庫県尼崎市の旧神崎工場の従業員らが、アスベスト（石綿）を起因とすると見られるがん、中皮腫などの疾病で多数死亡していたことが発覚し、これに端を発して、その後アスベストが原因と見られる肺がん、中皮腫で従業員や作業員、さらには工場近くに住む近隣住民や従業員の家族までが死亡していた事例が、全国あちこちからあらわれ、大きな社会問題になっております。
また兵庫県では、９月より自然災害で損壊した持ち家の再建をサポートする住宅再建共済制度をスタートさせます。この制度は、小さな負担で大きな安心の確保として掛け金は住宅１戸につき年額５，０００円で、県内に住宅を所有している人ならだれでも加入できます。
就労に対するポジティブな心をはぐくむ現実的な具体例として、中学から高校など、教育段階から仕事に対する姿勢や知識など、身につけさせるディアルシステムなどがありますが、兵庫県が１９９８年から始めた「トライやる・ウィーク」の方式は、中学２年生が１週間地域に出て、仕事や文化などを体験するというもので、仕事を始めて３日目ぐらいから顔つきが変わってくると、東大玄田助教授の報告があります。
兵庫県におきましては、全公立中学校において毎年原則６月、もしくは11月に週５日間の日程で、『地域に学ぶ「トライやる・ウィーク」』と名づけ就業体験を実施し、本年３月「５年目の検証報告」を示しました。
（１番、安藤寧彦君登壇） ◆１番（安藤寧彦君） 大月市議会「自由民主党」を代表いたしましての代表質問を行います前に、兵庫県で起きましたＪＲ西日本の電車事故につきまして多数の犠牲者がでました。この犠牲になられました方々に対しまして、心よりご冥福を申し上げるとともに心よりお見舞いを申し上げるしだいでございます。
この制度を実施している自治体は、京都府や埼玉県、兵庫県など１都１府１０県の５７自治体に広がっています。仕事が欲しいという建設関係者の要望と、住民の住宅改修の願いが合わさり、大変喜ばれているそうです。
このほかにも鳥取県の「鳥取県民債」、群馬県太田市、人口は１４万３，４００人、兵庫県神戸市、人口は１５０万の「こうべ市民債」などが計画を公表しており、総務省では今年中にかなりの団体から発行されるものと見込んでおります。東京都の「東京再生債」は２００億円と高額ですが、熊本県宇土市の人口３万８，８００人の「うと市民債」の発行は２億円と、自治体の規模や目的によりさまざまであります。
全国の民間移管保育所の状況を見ますと、東京都、青森県、大阪府、兵庫県、福岡県等で 400を超えるとも言われております。福祉関係でタブー視されがちな問題でありますが、今後、地域の保育ニーズに十分対応できるよう対処する中で、段階的に社会福祉法人等に移管や委託などの形により、民営化の検討をすることも必要でないかと思いますが、当局のお考えをお示しください。 次に、都市機能の充実についてであります。
兵庫県の明石市では、１０万円を限度に工事費の１割を助成しています。最初の募集には定員１００人。５００人が殺到して定員枠を拡大しました。２０００年から２００３年までの４年間で１，７９３人が応募して９７９人が利用し、助成額８，０００万円に対して工事費用の総額は１３億円。１６倍の経済効果となっています。
また、東京都では都立大など４大学と短大を統合新設する新大学を平成17年４月から法人化する予定であり、大阪府、兵庫県でも大学の再編・統合計画を進めております。 さらに、横浜市立大学においては、法人化にあわせ全国の大学で初めて、全教員に年俸制と任期制を導入するなど大規模な大学改革が進んでおります。
全国でパブリックコメント制度を本格導入しているところを申し上げますと、徳島県、ここはことしの８月から、兵庫県姫路市は９月から、茨城県ひたちなか市は１０月から実施しています。さらに、公明党甲府市議団が勉強に行った山口県岩国市では、ことしの７月からパブリックコメント制度の実施要綱を作成して、施行しておりました。
事例を挙げますと、兵庫県の「ひょうごキャリアアッププログラム」、大阪府の「ワークシェアリング事業非常勤嘱託制度」、和歌山県の「緑の雇用」、鳥取県の「雇用のニューディール政策」があります。各自治体で取り組んでいることは、職員の残業時間や残業手当の削減で臨時雇用をしていることです。ほかに、期限を決め職員削減を打ち出し実施しようとしている市もございます。
そうしたことから、平成１１年兵庫県のＩ町では、歩行者が車に接触しそうな場所や、車に乗っていて見通しが悪く、事故を起こしやすい場所を地図上に三色の印で示したヒヤリマップを作成し、全町民に配布しました。マップは自治会や警察の協力を経て作成し、歩行者にとって危険な場所は緑、自転車の場合は青、車やオートバイの場合は赤と識別のマークをつけて示しているそうです。
1999年４月に４町合併で誕生した兵庫県篠山市、箱物を中心に建設ラッシュが続き、起債残高は合併後４年間で倍増、2002年度末で 532億円に膨れ上がる見通しです。ちなみに人口４万 7,788人です。何と市民１人当たり 113万 3,000円の借金です。市の財政課は、計画した事業は旧４町から引き継いだ懸案ばかりだが、交付税先細りへの不安もあり、今後は一部取りやめると言っております。
例えば兵庫県明石市の産業活性化緊急支援事業は、市民が市内の業者を使って自宅の補修や修繕をする場合、市が１０万円を上限に工事費の１０％を助成するというものです。壁紙の張り替え、駐車場の設置、修繕・補修、防犯ライトやフェンス設置など２０万円以上の工事を対象にしています。
その後、東京都多摩市、兵庫県洲本市、岐阜県美濃加茂市、千葉県松尾町、同じく成東町、岩手県滝沢村などがこれまでに認証を取得しております。 これらの市町村が認証取得までに実施したことは、１．各課係や各職員の責任、権限などの明確化。２．業務手順のマニュアル化により、担当者が変わっても質の高いサービスを提供する。３．市民の苦情、要望に対する処理システムを構築し、行政サービスに反映。
兵庫県西宮市では広報などでＰＲしたこともあって、封入率が４３．２％という結果だったそうです。
また、最近の合併事例であります兵庫県篠山市等の先進都市の合併への経過をはじめ、合併特例法に基づく実際の財政特例措置等についても情報を収集するとともに、現在、公共施設の相互利用を前提に、使用料及び手数料について調査研究を行っております。