甲府市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会（第３号） 本文
いろいろ他都市を見てみますと、いろいろな理由をつけながら、兵庫県尼崎市とかは防波堤、下水道とかそういう整備をしっかりした中でここを指定していくという話があったり、またほかの地域を見てみますと、いろいろ外すべきところは外して、入れるところは入れるといったような回答をしている鳥取県鳥取市や宮城県石巻市等もございます。
いろいろ他都市を見てみますと、いろいろな理由をつけながら、兵庫県尼崎市とかは防波堤、下水道とかそういう整備をしっかりした中でここを指定していくという話があったり、またほかの地域を見てみますと、いろいろ外すべきところは外して、入れるところは入れるといったような回答をしている鳥取県鳥取市や宮城県石巻市等もございます。
兵庫県西宮市では、子育て支援員を市で募集し、研修を受けていただき、人材確保に努めています。保育支援員の配置により保育士の負担は軽減し、離職防止や保育体制強化へつなげるのが狙いで取り組みが行われており、市の１カ所の保育所に月額９万円を補助し、保育士が保育業務に専念できるよう、保育支援員を活用しています。支援員の仕事内容は、保育施設や遊具の消毒、清掃、給食の配膳、後片づけなどを担当するものです。
2015年３月、兵庫県では、保険加入を義務づける条例が成立し、翌月、県交通安全協会が損害保険会社と提携し、独自の自転車保険制度を始めました。保険料を含め年間1,000円から3,000円を支払うと、家族全員を対象に最大１億円まで賠償金を補償し、加入者は１万人に上ります。このように自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定する自治体が、全国で広がりを見せております。
例えば兵庫県では15年３月、全国で初めて保険加入を義務づける条例が成立、同年４月には県交通安全協会が損害保険会社と提携し、独自の自転車保険制度を始めました。保険料を含め年間1,000円から3,000円支払うと家族全員を対象に最大１億円まで賠償金を保証します。加入者は現在10万人に上るといわれております。
兵庫県議会は、昨年１２月議会で、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書を全会一致で採択し、衆参両院議長、内閣総理大臣ほか関係大臣宛に意見書を提出しました。 私が、今議会でこの質問をしようと考えたのは、難聴で苦しんでいる高齢の方々の相談でした。１人の方は、通信販売で購入した補聴器が安かったが聞きづらい、また、他の方たちは、購入したくても高価で買えないという相談でした。
２点目、秋田県や兵庫県明石市のように、副食費に対する助成を行うところがありますが、甲府市でも副食費への補助、減額免除を行うことを求めますが、当局の見解はいかがでしょうか。 また、実費徴収の実務が保育士さんなどの負担とならないような対策をとることを求めますが、いかがでしょうか。
農業遺産の認定に関しては、平成28年末には日本農業遺産には認定されたものの、世界農業遺産については残念ながら国内選考で申請が了承されず、再度認定を目指して申請したところ、本年２月15日に国内選考において、滋賀県の琵琶湖地域、兵庫県の兵庫美方地域とともに承認されたことが、先般報道されております。
それからもう１つ、視察等々の旅費の関係ですが、これは決算審査特別委員会で毎回お願いをしていますけれども、どうも新幹線で計算をして、富山県とか兵庫県の辺になっています。今、飛行機もパックにすれば安いし、それから、個々などでは飛行機なども使いながら行っているわけです。その辺の検討もしながら、各委員会で相談して、ぜひ今後進めていただきたいと、これは要望としておきます。
播磨圏域連携中枢都市圏は兵庫県姫路市と７市８町で構成され、平成２６年６月、総務省の新たな広域連携モデル構築事業のモデル都市の選定を受け、姫路市は平成２７年２月、連携中枢都市宣言を行いました。
逆に安いのは、兵庫県赤穂市で853円、山梨県富士吉田市が983円であります。甲州市は3,016円で全国平均のレベルです。今後人口減少、受水費用、施設の老朽化対策が水道料金の値上げにつながることは、避けて通れないのが現実の問題として予測できます。さらなるコストダウンに取り組み、成果を上げることを期待して、次の質問に移ります。
本年８月に県で行われた「若年層の自殺対策」の研修会で、兵庫県加古川市教育委員会の学校支援カウンセラーの坂中先生は、「子どもと一諸に命の危機について考える機会を持つことで、身近な人に相談できたり、ＳＯＳサインに気づいてあげられるゲートキーパー的役割が重要」と言われていました。
パートナーシップ制度は、２０１５年導入の東京都渋谷区を皮切りに、東京都世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市、福岡県福岡市、大阪府大阪市の８自治体が既に導入済みで、東京都中野区で９自治体目の導入となりました。 この制度は、同性カップルやＬＧＢＴへの差別や偏見の解消及び同性カップルをこれまで阻んできた社会的制約の緩和、権利の擁護と拡大を目的としています。
昨年１つのニュースになったところで、２０１７年の末に兵庫県神戸市で女性の職員の方が、利用している男子児童に後ろから金属バットで殴られて、後遺症を負ってしまうというような事故がありました。
事例挙げると、これ兵庫県姫路市が図書館カードのかわりに使えると。あるいは自治体によっては、例えば住民の皆さんが、いろいろ証明書をとりに窓口へ来ると。そのときに自分の住所、氏名書かなくても、このマイナンバーカードで全部自分を証明して、すぐ手続ができると。
私ども国民健康保険運営協議会で視察をしても、西側の兵庫県、広島県とか新潟県とか九州地方等を見ても、山梨県独自の支援制度というのは全く見えないんですけども、他県においてはかなり保険制度、保険サービス等は援助していると。
議会運営委員会は、７月24日、25日の２日間、委員８名全員と議長の参加を得て、兵庫県西宮市と神戸市において、「議会運営委員会の権限と役割」のテーマに沿って視察研修を実施いたしました。 １日目の研修は西宮市です。兵庫県南東部六甲山系の東端にあり、大阪、神戸両市のいわゆる阪神地域のほぼ中心に位置しています。熱戦が伝えられました阪神甲子園球場のあるまちということが一番わかりやすいと思います。
現在、市場での被災者支援システムにおきましては、大きく分けますと、ＮＴＴ型とご質問でありましたとおり兵庫県西宮市が開発いたしましたシステムの２機種に大別されるところでございます。双方とも支援システムの基本的機能は備わっております。 ＮＴＴ型につきましては、導入経費、それから保守料等ランニングコストが高額でありますが、山梨県も導入いたしておることから連携が可能となるものであります。
これは、ふるさと振興機構のネットワークを活用し、古民家再生として全国的にも知られている兵庫県篠山市を手がけた専門家などを招いて、地域の皆さんとともに地域再生を考える機会として開催したところであります。
公道化の市道認定についてお伺いしたいんですが、答えは多分また同じことの繰り返しになるのかもしれませんが、ちょっとほかの例を引き合いに出してみたいと思うんですが、兵庫県西宮市に創造の丘ナシオンという巨大な団地があります。これはやっぱりコモアと同じ時期でしょうか、1991年、平成３年に開発されました。