甲州市議会 2008-06-13 06月13日－03号
集中改革プランの中において、公立病院改革ガイドラインの指針があり、この中に経営形態の見直し、経営の効率化等が示されておりますが、これらは、これまでも病院事業で取り組んできた課題でもありました。 しかし、勝沼病院におきましては、既に平成19年４月より山梨厚生会へ指定管理者として管理に関する協定を締結し、公民の役割分担のもと、地域において必要な医療の提供体制の確保を図っているところでもあります。
集中改革プランの中において、公立病院改革ガイドラインの指針があり、この中に経営形態の見直し、経営の効率化等が示されておりますが、これらは、これまでも病院事業で取り組んできた課題でもありました。 しかし、勝沼病院におきましては、既に平成19年４月より山梨厚生会へ指定管理者として管理に関する協定を締結し、公民の役割分担のもと、地域において必要な医療の提供体制の確保を図っているところでもあります。
昨年末には、公立病院改革ガイドラインが出され、へき地医療・周産期医療・高度先進医療・救急医療など採算性を取れない医療サービス、いわゆる政策医療を支えてきた公立病院は存続を危ぶまれている。 地域医療は、住民の生命・健康に直結する不可欠なライフラインの公共サービスであり、国民が安心と信頼の上に地域医療にアクセスできる医療提供体制を確保することは、国の責務である。
総務省が出した公立病院改革ガイドラインにも驚きました。地域医療の実情を全く無視し、経営上の数字だけを問題にした民営化ありきの病院の経営形態の見直しをいわば強制しています。しかもその見直しを今年度中に策定し、５年後の２０１３年には経営形態の移行を完了しろとしているのです。もちろん甲府市立病院も対象になっています。国の指導はめちゃめちゃです。
昨年12月、総務省が提示した｢公立病院改革ガイドライン｣は、１つ、経営の効率化、２つ、病院機能の再編･ネットワーク化、３つ、経営形態の見直しの、３つの視点で一体的な推進を求めています｡ 地域医療体制の充実･確保の視点は全くなく、病院の経営効率のみを強調しています。 特に経営効率の面では、３年間で経営収支の黒字化が必要だとし、数値目標の設定を求めています。
94: ◯川合病院事務総室長 今回出されました総務省からの公立病院改革ガイドラインの中に指標が示されております。経常収支比率につきましては、４００床から５００床の全国の公立病院の平均的な経常収支比率は、９５．７％示されております。
公立病院改革ガイドラインを踏まえて各自治体の病院は、平成20年度内に公立病院改革プランを策定し、病院事業経営の改革に取り組むよう総務省から通知があったところであります。 本市といたしましては、現在市立病院の厳しい経営環境や医療提供体制、また本市の財政運営全体の観点からして、抜本的な改革の実施は避けて通れないものであると理解しております。
今日の自治体病院の経営悪化を作り出した原因が、国の間違った医療政策にあったことを棚上げにし、病院の再編・縮小・廃止をさらに推進しようとして、昨年12月、総務省は公立病院改革ガイドラインを示しました。 ガイドラインは、病床利用率、人件費と医業収益の比率などの数値目標で病床の削減、診療所化等の見直しを図ることを迫っています。私はこうした押しつけは許されるものではないと思います。
病院経営のあり方につきましては、総務省が示した公立病院改革ガイドラインにより平成20年度内に各自治体が公立病院改革プランを策定するよう求めております。このガイドラインでは、公立病院の果たすべき役割及び一般会計からの負担の考え方の明記に加え、経営の効率化及び経営形態の見直しを求めており、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度など、幾つかの選択肢を提示しております。
次に、公立病院改革ガイドラインについてお伺いします。 ２００７年１２月２４日、総務省に設置された公立病院改革懇談会は、公立病院改革ガイドラインを取りまとめました。総務省は各自治体に対して、２００８年度中にこのガイドラインに示された３つの視点、経営効率化、病院機能の再編とネットワーク化、そして経営形態の見直し、これに関する具体的計画を含めた公立病院改革プランを策定することを求めています。
医療につきましては、市立甲府病院が、地域の中核病院としての役割を果たすため、「いのち」の大切さを重んじ、患者の皆様との相互信頼の上に立ち、良質で安全・安心な医療の提供に取り組むとともに、医師確保や看護師確保対策としての夜間保育の実施、さらには、昨年末に総務省が示した「公立病院改革ガイドライン」に基づき、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し等、三つの視点から十分な検討を重ねる中で、公立病院改革
そんな中、総務省は昨年12月24日に、公立病院改革ガイドラインを示しました。
次に、地方自治体が設置する公立病院の経営改善策を検討している総務省の有識者懇談会は、10月29日、病床利用率が３年連続で70％未満の病院に対し、診療所への格下げや病床数の削減など、抜本的見直しを求めることを盛り込んだ公立病院改革ガイドラインの素案をまとめました。
過日、総務省の有識者懇談会がまとめた公立病院改革ガイドライン素案が発表されました。県内の公立病院について、2004年から2006年度、病院会計決算をもとに分析すると、山梨市、大月市、上野原市の３市立病院は診療所への転換など抜本的見直しの対象に当たることがわかったというふうに報道されました。
具体的には、病院経営の現状分析を行うとともに、経営安定化の改善策として、国が求めている公立病院改革ガイドラインの数値目標の検討をはじめ、経営形態や適正な病院規模、効率的な人的配置等医療体制の確保対策、あるいは、現場体制の支援等について検討することとしております。
５．総務省が公立病院改革ガイドライン案を発表しました。ガイドライン案は４項目の構成で、その中の第２項には公立病院改革プランの策定という項目があり、３番目に経営の効率化について書かれています。 病床利用率が過去３年連続して７０％未満の病院は、病床数を抜本的に見直す改革プランを平成２０年までに策定するように、目標を設定しています。
去る11月、総務省における有識者懇談会が公立病院改革ガイドライン（案）をまとめたところであります。この案によりますと、病床利用率や経常収支比率、職員給与比率について数値目標を設定し、特に病床利用率が３年連続で70％未満の病院は、病床数の削減や診療所への転換などの改善策を講じることが示されております。
このような状況下、総務省におきましては、経営難が続く公立病院の改革の進め方を検討する公立病院改革懇談会を本年の７月に設置し、公立病院等の再編やネットワーク化、経営形態の見直しなどについて協議を行っていまして、年内には公立病院改革ガイドラインを策定し、このガイドラインをもとに、平成２０年度には経営指標に関する数値目標を設定した改革プランの策定を、公立病院を経営する地方自治体に求めていくとされています。