甲府市議会 2009-09-18 平成20年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2009-09-18
このような状況において、総務省は病院事業経営の改革に総合的に取り組むため、平成19年度に「公立病院改革ガイドライン」を示し、1)経営の効率化、2)再編・ネットワーク化、3)経営形態の見直しの3つの視点に立った公立病院改革プランを平成20年度内に策定することを求めました。
このような状況において、総務省は病院事業経営の改革に総合的に取り組むため、平成19年度に「公立病院改革ガイドライン」を示し、1)経営の効率化、2)再編・ネットワーク化、3)経営形態の見直しの3つの視点に立った公立病院改革プランを平成20年度内に策定することを求めました。
プランの進捗状況でありますが、国の公立病院改革ガイドラインで示されました改革の3つの視点のうちの経営効率化に係る経営指標の必須3項目について、7月末の数値を申し上げます。 初めに、病床利用率でありますが、1日平均入院患者数が4月から6月の69人に比べ、7月は73人となり、7月末まで平均70人で45.2%、目標数値74.7%の60.5%の達成率となっております。
2007年12月に総務省が取りまとめた公立病院改革ガイドラインに沿って、甲府市も経営の効率化として、2009年3月に、4年間で経常収支の黒字化を目指した計画を策定したところです。
また、「公立病院改革ガイドライン」に基づき策定した「市立中央病院改革プラン」の病床稼働率数値目標達成のためにも喫緊の課題として取り組んでおります。 病棟は内科、外科、整形外科の一般3病棟で運営しておりますが、看護師等の数から、現在の看護基準を満たしたまま、3病棟以上の運営は非常に困難な状況にあります。
私がこのように質問するのは、国は、総務省の公立病院改革ガイドラインを掲げて自治体病院の経営改善を半ば強制的に求め、しかも経営形態の見直しとして、病院の独立行政法人化とか、民間引き渡しまで指導しているからです。国の姿勢は極めて問題です。 憲法には国民の生存権を向上させるのは国の義務としてあり、地方自治法には、自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本としています。
政府は、公立病院改革ガイドラインを指針に、各自治体に対して公立病院改革プランの2008年度中の策定を求めていました。これを受け、韮崎市立病院経営健全化計画案が策定されたところです。
このような中、平成19年12月に総務省から「公立病院改革ガイドライン」が示され、公立病院がその地域において必要とする医療を安定的かつ持続的に提供していくための抜本的な改革を実施するよう求められたところであります。 このため、病院を設置する地方公共団体は、平成20年度中に「公立病院改革プラン」を策定し、病院事業の経営改革に総合的に取り組むこととされました。
病院事業会計については、公立病院改革ガイドラインに基づく改革プランの策定についてただしたのに対し、学識経験者、医療関係者、市民代表者等で構成する経営協議会における審議や、院内の改革推進会議において協議・検討を行いながら、プランの策定作業を進めているとの答弁がありました。 これに対し、改革プランの策定にあたっては、必要に応じ審議状況を公開するよう求める意見がありました。
平成19年12月24日に総務省は、公立病院改革ガイドラインを策定し、経営効率化の数値目標を掲げた改革プランを、平成20年度内に策定することを、全国の自治体に要請をいたしました。こうした背景には、昨今の公立病院を取り巻く現状と課題があります。
委員の皆様には、総務省の示す公立病院改革ガイドラインを踏まえ、本市が策定する市立病院改革プランについて、公立病院としての役割を維持しつつ、経営効率化を図るための施策等の課題について意見を求めるものであります。また、評価についても運営協議会に諮問いたす考えであります。
そのことから、市立病院の運営につきましては、公立病院改革ガイドラインを第一義的に考えていると先ほど答弁申し上げましたことをまず御理解賜りたいと存じます。
2番目の地域医療の拠点としての町立病院であるための医療活動の充実と、経営の健全化に向けてでありますが、昨年12月総務省は、病院事業を設置している地方公共団体に対し、公立病院改革ガイドラインに基づき、平成20年度内に公立病院改革プラン、これは経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの柱の策定を行うよう通知してきました。
このような状況におきまして、平成19年12月には、総務省から「公立病院改革ガイドライン」が示され、公立病院におきましては、このガイドラインに基づき、平成20年度内に「公立病院改革プラン」を策定し、経営の改革に総合的に取り組むこととされております。 このような医療環境におきまして、平成19年度の病院事業の主な取り組みにつきまして御説明させていただきます。
一般質問の第4に、公立病院改革ガイドライン問題について質問します。 今、地域医療は崩壊の危機に直面しています。さらに、社会保険庁の廃止に伴って、社会保険病院の存続が危ぶまれています。県内では、山梨病院、鰍沢病院などですが、地域医療の崩壊はますます深刻な事態になっていると言わなければなりません。
近年、多くの公立病院において、損益収支の悪化や医師不足等に伴い、経営環境が厳しい状況となっている中、総務省から示された公立病院改革ガイドラインにおいては、公立病院の役割を改めて明確にし、安定的かつ自律的な経営のもとで、良質な医療を継続して提供できる体制を構築することが求められているところであります。
公立病院改革ガイドラインの中で、国が求めている経営の効率化や再編ネットワーク化も含め、公立病院の果たすべき役割である必要な医療を安定的かつ継続的に提供するため、協議検討してまいりたいと考えております。
総務省は昨年12月24日に、公立病院改革ガイドライン(指針)を示し、公立病院を設置している自治体に対して、公立病院の経営指標に関する数値目標を制定した改革プランを、今年度中に策定するよう促しました。
次に、新規計画はあるのかについてでありますが、昨年12月、総務省から「公立病院改革ガイドライン」が示されました。これにより、病院事業を設置している地方公共団体は、病院事業の経営改善に総合的に取り組み、「公立病院改革プラン」を平成20年度中に策定することとなっております。
ご承知のとおり、現在、国は公立病院改革ガイドラインを示し、それに基づき自治体は平成20年度内に公立病院改革プランを策定することとなっております。その中身は、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの3点であります。特に、経営の効率化は病床数の抜本的な見直しと運営の黒字化を掲げております。
平成19年12月、総務省から公立病院改革ガイドラインが全国の自治体に通知され、平成20年度中に病院の改革プランを策定することが要請されました。総務省が策定した公立病院改革ガイドラインでは、平成20年度中に経営効率化や病院の統合・再編などの改革プランをつくり、それに沿って、3年以内の黒字化を目指すよう自治体に求めています。平成18年度決算で全国668自治体が運営する公立病院事業の8割近くは赤字です。