甲斐市議会 2011-02-18 02月25日－01号
個人、法人を合わせた市民税は、対前年度比4.9％減、固定資産税、軽自動車税等を合わせた市税全体についても、対前年度比0.9％の減少を見込んでいるところであります。 一方、地方交付税につきましては、対前年度比6.9％の増となる見込みであります。 なお、合併特例債は、発行期限である平成26年度まであと４年となりまして、現在は借り入れ限度額の52％を活用している状況であります。
個人、法人を合わせた市民税は、対前年度比4.9％減、固定資産税、軽自動車税等を合わせた市税全体についても、対前年度比0.9％の減少を見込んでいるところであります。 一方、地方交付税につきましては、対前年度比6.9％の増となる見込みであります。 なお、合併特例債は、発行期限である平成26年度まであと４年となりまして、現在は借り入れ限度額の52％を活用している状況であります。
また、３目１９節リース樹園地整備支援事業について、郡農に委託しての造成とのことだが、個人ではだめかと質問したのに対し、新規の果樹経営希望者に対し、荒廃樹園地の整備支援をする事業で、農協が整備を行うことに対し、２分の１の県の補助金がつくとの答弁がありました。
今後も、男女を問わず、個人の職務遂行能力及び管理職としての指導力等、適切な管理能力を備えた人材を課長に登用したいと考えております。 ○議長（高原信道君） 小野鈴枝君。 ◆１８番（小野鈴枝君） 昨年、男女平等の進みぐあいを審査する国連の女性差別撤廃委員会から、改善度が日本は遅いと指摘され、日本のような先進国でなぜこれほど女性の登用などが進まないのかと、同委員会が首をかしげたとも伝わっております。
この懇話会は、各区で意見をつくり、市民個人の意見が反映されていないなど好ましい懇話会ではないとのご意見をいただきました。これらの意見を踏まえ、本年は、市民懇話会とし、環境、教育、福祉などの多くのテーマの中から環境を設定し、自由意見の懇話会として市内４カ所で開催をいたしました。
接種費用の９割を公費助成し、１割は個人負担となりますが、国が２分の１、市町村が２分の１を負担することになります。かねてからの親御さんたちの要望でもあり、未来の宝、大事な子供たちの命を守るためにも、本市も手を挙げていただいて、助成を実施していただきたいと強く思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。
景気低迷の影響で法人所得、個人所得の減少が続く中、収納率低下が懸念されますが、今後も収納率向上に向けさらなる努力を求め、総務常任委員会の報告といたします。 ○議長（服部光雄君） 文教厚生常任委員会委員長、鈴木敏行君。 ◆文教厚生常任委員長（鈴木敏行君） 文教厚生常任委員会報告を行います。
我が国の経済は円高等の影響によりまして、企業収益、雇用情勢の悪化は極めて深刻な状況にある中、当町を取り巻く財政環境も、景気の悪化による個人所得の減少などにより、法人町民税だけでなく個人町民税、固定資産税についても減収あるいは低い水準が予測されます。 このような厳しい状況の中で、平成23年度の予算編成につきましては、現在、各担当課において編成作業に取り組んでいるところであります。
先ほど申したように、今の状況でございますが、一部バイパス案と現道案につきまして、バイパス案の場合でございますが、家の近くを通るとかハウスにかかるというような個人的な問題がありますので余り深くはあれなんですが、そのような問題がございます。 また、現道案でございますと、工事範囲が非常に狭くなり、交通どめにするわけにもまいりませんので仮設橋の問題がございます。
それの管理につきましては、農協とか、また個人等のほうでやっております。市としましては、クラインガルテンのところでも日割り型の市民農園等も現在、行っておりますので、それもかなりの耕作放棄地対策となっております。 以上でございます。 ○議長（内藤久歳君） ほかに関連質問ございますか。 12番、三浦進吾君。 ◆１２番（三浦進吾君） 12番、甲斐市民倶楽部、三浦でございます。
私は個人的なことなんですけれども山登りをしますけれども、山は人をつくると思っています。サッカーもやはりスポーツです。スポーツは私は人をつくると思うんです。そういった観点から、ぜひ絞るということをとらえながら、サッカーというものの、これからはもっともっと先を見たビジョンでの答えをお願いしたいと思います。 ○副議長（横森宏尹君） 秋山議員、時間です。 ◆６番（秋山泉君） 時間ですので、以上です。
歳入において主なものは町税のうち町民税で、長引く景気低迷の影響を受け、個人町民税を2,600万円減額しました。また、地方交付税のうち、普通交付税を1,500万円増額しました。 国庫支出金で、負担金のうち民生費負担金において、身体障害者保護費負担金の給付がふえることによる350万円の増額、また、児童措置費負担金を230万円増額しました。
まず第１に、個人情報の管理であります。すべてのものに個人情報の管理についての項目が載っております。その中で甲州市の個人情報保護条例によるところのというところもありますし、個人情報保護条例を見ますと、甲州市の中では実施機関が行うものに関しましては、市でしっかりと責任を持って管理していかなければならないということです。
歳入の基幹となる市税収入につきましては、個人所得の減少や企業収益の悪化により、引き続き厳しい状況にあります。一方歳出につきましては、子育て支援、高齢者医療、介護保険などの福祉関係予算の増加が見込まれるところであります。
現在、こうした組合が一つ二つと次々に姿を消しており、織物業者は個人で営んでいる各種工程の職人さんたちの力をかりなければならなくなりました。しかしながら、地場産業に従事する方々の高齢化と後継者不足が全国で叫ばれております。本市においても全く同様であり、今まさになくなろうとしている工程もあります。
国が２分の１、市町村が２分の１の割合で負担をするというお話を現在聞き及んでいるところなんですが、残り１割個人負担になってしまうという現状が残ってしまう。こういったことがございます。
この事業は、ご承知のとおり、災害に強いまちづくりの一環として平成15年度より木造個人住宅耐震診断事業を行い、この診断等により補強の必要があると診断された住宅の耐震改修工事を行う方に市が補助を行う事業です。
これらの企業の立地は、雇用のみならず、法人、従業員の個人市民税及び固定資産税の増収につながり、本市経済の振興に寄与するものであり、感謝しているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（加々美宝君） 戸田元君。
このような状況の中で、平成２０年３月に、個人住民税を中心とした市町村税の滞納整理の推進および、市町村の滞納整理にかかる技術の向上を目的に、山梨県地方税滞納整理推進機構が設立され、同年４月から運営開始となりました。 市川三郷町からも、職員を派遣しているところであります。
それは、白い箱を介してテレビを視聴している人々と共聴組合、個人アンテナでテレビを視聴している人々の市民間において、行政放送なり、議会放送なりの情報がアンバランスになっていると、情報格差がどうも発生しているように思えてなりません。したがいまして、議場内の本当の情報が伝達されない場合も当然あるのではないかと心配する次第であります。事実でないうわさが助長され、市民に訴求されるのです。
それから、先ほど申し上げました改良区の問題、この問題もあって、市長は若干柔軟な姿勢をとられたのかなと、私は個人的に思っておりますけれども、そのスペースを確保して設計の段階から削ったということですが、実質的な中身はそれほど変わってはいないのかなというふうに私としては思っております。