203件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山梨市議会 2020-12-10 12月10日-02号

3点目として、ここ数年の予算規模決算規模を見ますと、各年度それぞれ特別な事情があったにせよ、身の丈以上の規模で推移していると個人的に強く感じているところであります。大変厳しい状況が予測される来年度予算編成においては、一旦全ての事業を精査して、予算規模を含めた再構築が必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(三枝正文君) 高木晴雄市長

山梨市議会 2020-11-25 11月25日-01号

消費税増税後の経済回復を支えてきた内需のうち、個人消費サービス業を中心にイベントの中止や自粛、外出控えにより消費者消費行動が減退している状況となっております。 設備投資においては、感染症拡大以前から中国経済の減速の影響等により横ばい傾向になっておりましたが、感染症による業績の悪化と先が見えない不確実性企業投資意欲を萎縮させる要因となってきました。 

山梨市議会 2020-09-11 09月11日-03号

この事業は、平成30年度から実施しておりますが、今年度は県で作成した「山梨糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を基準に、市内医療機関との連携を強化し、個人個人に合わせた保健指導を充実しております。 そのほか、特定健診の結果、精密検査を勧められたが受診せず放置している人や、治療中断者への受診勧奨事業糖尿病予備軍の人を対象とした生活習慣改善教室開催等にも取り組んでおります。 

山梨市議会 2020-09-10 09月10日-02号

これは、収納率向上景気の穏やかな回復傾向により、個人市民税では3,160万円余の増額法人市民税では1,430万円余の増額となったことによるものであります。また、前年度評価替え後の固定資産税では、3,820万円余の増額となっております。 地方交付税のうち普通交付税に関しましては、激変緩和措置最終年度となり、対前年度比2,049万円余の減額となりました。

山梨市議会 2020-08-27 08月27日-01号

この補助制度は、震災の発生に備え、地域防災計画に定められている緊急輸送道路と、そこから指定避難所に至る経路及び通学路の安全や通行を確保するため、それら路線に面する個人所有の住宅に附属する、高さ1メートル以上のブロック塀等の撤去、改修工事を補助するものであります。補助額は、工事に関する経費の3分の2、補助限度額は20万円です。 

山梨市議会 2020-06-17 06月17日-03号

次に、新しい生活スタイルにつきましては、個人に対する予防策として、人と人との身体的距離を取り接触の機会を減らすこと、マスクをすること、手洗いをすることなどを継続するとともに、周囲の人や自らの健康に気配りし、少しでも体調が悪い場合には無理をせず、その家族を含めて自宅での療養ができ、仕事、教育など、様々な活動支障が起きないような体制を推進してまいりたいと考えております。 

山梨市議会 2020-06-16 06月16日-02号

しかしながら、これは大企業の論理であって、中小、零細企業個人事業主に関しては、終息が長引けば長引くほど経営体の体力がなくなり、機能不全となる倒産が連鎖的に起こることは容易に想像されるところであります。 このような状況を踏まえ、新型コロナウイルスに関連しての経済状況とその対策に関する考えについて、幾つかお聞きしたいと思います。 

山梨市議会 2020-06-01 06月01日-01号

新型コロナウイルス感染症拡大を阻止すべく、改めて、公共施設などや会議やイベント等、人の集まりにおける感染予防対策を強化するとともに、3つの密を避ける行動咳エチケット手洗いなど、個人の基本的な予防対策を励行し、市民皆様とともに一致団結した対策を重ねてまいります。 次に、当面する課題等についてであります。 まず、GIGAスクール構想に基づく市内小中学校ネットワーク整備事業についてであります。 

山梨市議会 2020-03-12 03月12日-03号

今年4月より全ての小学校、中学校、高等学校において実施することを求めているキャリア・パスポートとは、特別活動の中で地域における学習生活の見通しを立て、学んだことを振り返りながら、新たな学習生活への意欲につなげたり、将来の生き方を考えたりする活動を行う際に、児童が個人活動を記録し蓄積したものが教材となって活用されるものです。 

山梨市議会 2019-12-20 12月20日-04号

山梨簡易水道条例の一部改正において、第9条の2、公道内給水管配水管との統合の取り扱いについての条文が新たに追加されているが、公道内にある給水管は市の管理となるのかとの問いに対し、配水管から給水管を新設する場合は、公道内であっても個人費用負担により設置することとなっているが、布設後は市の施設として、市が管理することとしている。

山梨市議会 2019-12-12 12月12日-02号

この制度財源には、令和6年度から個人住民税に年1,000円を上乗せする新税、森林環境税を充てることとなっております。 問題は、本当のこの仕組みが機能するかどうかだと思います。それには、1にも2にも市町村体制整備であります。各市町村においては、仕組みのかなめとなる担当者の育成も含め、計画立てを急ぐ必要があります。 

山梨市議会 2019-09-27 09月27日-04号

今後はキャッシュレス化キャッシュレス決済への対応など、マイナンバーカードに何を組み入れるかは、個人選択により決定していくことになると考えられる。また、コンビニ交付システムの導入により、住民票の写し、印鑑登録証明書戸籍証明書所得課税証明を取得できるサービスが開始され、申請率も8月末日現在で13.73%と県の平均13.77%に近づいてきた。今後も申請率向上に努めていくとの答弁がありました。 

山梨市議会 2019-09-12 09月12日-02号

平成30年度固定資産税評価替えの年であり、当初、土地家屋評価額が下落することを見込んでおりましたが、下落幅が少なかったことに加えて、景気の緩やかな回復に伴う法人市民税申告額増加及び給与所得農業所得等個人所得増加に伴う個人市民税増額によるものであります。 次に、歳出において、投資的経費増加しているにもかかわらず、市債が大幅な減額となった要因についてであります。 

山梨市議会 2019-08-28 08月28日-01号

歳入につきましては、自主財源である市税のうち、固定資産税及びたばこ税減額となりましたが、個人市民税及び法人市民税増額になったことにより、全体で0.8%の増額となりました。 依存財源のうち、地方交付税は、普通交付税減額となったことにより、全体で0.4%の減額となりました。 地方譲与税等は、地方消費税交付金増額などにより、全体で3.4%の増額となりました。