山梨市議会 2020-12-21 12月21日-04号
また、モモせん孔細菌病秋季防除対策事業の補助率は、県が3分の1、市が3分の1であり、個人負担は3分の1だが、JAの組合員の場合については、JAが個人負担分の半分を支援するとの答弁がありました。
また、モモせん孔細菌病秋季防除対策事業の補助率は、県が3分の1、市が3分の1であり、個人負担は3分の1だが、JAの組合員の場合については、JAが個人負担分の半分を支援するとの答弁がありました。
近年の山岳観光は、健康志向、自然志向の高まりとともに、全国的に本格的な登山から、男性も女性も気軽に楽しめる低山など、個人の好みと技量に応じて、幅広く山岳観光を楽しむようになりました。その選択も多種多様になってきております。
3点目として、ここ数年の予算規模、決算規模を見ますと、各年度それぞれ特別な事情があったにせよ、身の丈以上の規模で推移していると個人的に強く感じているところであります。大変厳しい状況が予測される来年度の予算編成においては、一旦全ての事業を精査して、予算規模を含めた再構築が必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(三枝正文君) 高木晴雄市長。
消費税増税後の経済回復を支えてきた内需のうち、個人消費はサービス業を中心にイベントの中止や自粛、外出控えにより消費者の消費行動が減退している状況となっております。 設備投資においては、感染症拡大以前から中国経済の減速の影響等により横ばい傾向になっておりましたが、感染症による業績の悪化と先が見えない不確実性が企業の投資意欲を萎縮させる要因となってきました。
歳入、14款国庫補助金のうち、個人番号カード利用環境整備費補助金について、マイナンバーカードの申請と利用の促進を図るためにマイナポイントなど国の取組もあるが、本市は、現在、21.76%の申請率である。
この事業は、平成30年度から実施しておりますが、今年度は県で作成した「山梨県糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を基準に、市内医療機関との連携を強化し、個人個人に合わせた保健指導を充実しております。 そのほか、特定健診の結果、精密検査を勧められたが受診せず放置している人や、治療中断者への受診勧奨事業、糖尿病予備軍の人を対象とした生活習慣改善教室の開催等にも取り組んでおります。
これは、収納率の向上と景気の穏やかな回復傾向により、個人市民税では3,160万円余の増額、法人市民税では1,430万円余の増額となったことによるものであります。また、前年度評価替え後の固定資産税では、3,820万円余の増額となっております。 地方交付税のうち普通交付税に関しましては、激変緩和措置の最終年度となり、対前年度比2,049万円余の減額となりました。
この補助制度は、震災の発生に備え、地域防災計画に定められている緊急輸送道路と、そこから指定避難所に至る経路及び通学路の安全や通行を確保するため、それら路線に面する個人所有の住宅に附属する、高さ1メートル以上のブロック塀等の撤去、改修工事を補助するものであります。補助額は、工事に関する経費の3分の2、補助限度額は20万円です。
次に、新しい生活スタイルにつきましては、個人に対する予防策として、人と人との身体的距離を取り接触の機会を減らすこと、マスクをすること、手洗いをすることなどを継続するとともに、周囲の人や自らの健康に気配りし、少しでも体調が悪い場合には無理をせず、その家族を含めて自宅での療養ができ、仕事、教育など、様々な活動に支障が起きないような体制を推進してまいりたいと考えております。
しかしながら、これは大企業の論理であって、中小、零細企業や個人事業主に関しては、終息が長引けば長引くほど経営体の体力がなくなり、機能不全となる倒産が連鎖的に起こることは容易に想像されるところであります。 このような状況を踏まえ、新型コロナウイルスに関連しての経済状況とその対策に関する考えについて、幾つかお聞きしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症拡大を阻止すべく、改めて、公共施設などや会議やイベント等、人の集まりにおける感染予防対策を強化するとともに、3つの密を避ける行動、咳エチケットや手洗いなど、個人の基本的な予防対策を励行し、市民の皆様とともに一致団結した対策を重ねてまいります。 次に、当面する課題等についてであります。 まず、GIGAスクール構想に基づく市内小中学校ネットワーク整備事業についてであります。
近年、少子高齢化の急速な進行に加え、人口そのものが減少している人口減少社会の到来により、個人資産である家屋や土地など、管理が徹底されていない状態が現状であります。特に家屋については、管理がされていない空き家となり、近隣住民の生活環境に大きな支障を来していることが全国的な問題となっています。
今年4月より全ての小学校、中学校、高等学校において実施することを求めているキャリア・パスポートとは、特別活動の中で地域における学習や生活の見通しを立て、学んだことを振り返りながら、新たな学習や生活への意欲につなげたり、将来の生き方を考えたりする活動を行う際に、児童が個人の活動を記録し蓄積したものが教材となって活用されるものです。
山梨市簡易水道条例の一部改正において、第9条の2、公道内給水管と配水管との統合の取り扱いについての条文が新たに追加されているが、公道内にある給水管は市の管理となるのかとの問いに対し、配水管から給水管を新設する場合は、公道内であっても個人の費用負担により設置することとなっているが、布設後は市の施設として、市が管理することとしている。
確かに、あのような形が作れたらいいなというようなことはあるわけですが、ご存知のように、あそこが2万6,900平米ありまして、カーボンの所有地、また、個人の所有地、とまた筆界未定地、さまざま混在してあります。
この制度の財源には、令和6年度から個人住民税に年1,000円を上乗せする新税、森林環境税を充てることとなっております。 問題は、本当のこの仕組みが機能するかどうかだと思います。それには、1にも2にも市町村の体制整備であります。各市町村においては、仕組みのかなめとなる担当者の育成も含め、計画立てを急ぐ必要があります。
今後はキャッシュレス化、キャッシュレス決済への対応など、マイナンバーカードに何を組み入れるかは、個人の選択により決定していくことになると考えられる。また、コンビニ交付システムの導入により、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、所得課税証明を取得できるサービスが開始され、申請率も8月末日現在で13.73%と県の平均13.77%に近づいてきた。今後も申請率の向上に努めていくとの答弁がありました。
この制度につきましては、保健所等で行われている犬や猫の団体等譲渡制度を推進するために、新たに飼い主を探す活動を行っている団体、または個人活動家の皆様に助成金を交付する制度であります。この制度により、譲渡数の向上や不妊等手術件数をふやすことで、犬や猫の殺処分ゼロの実現に寄与するものと考えております。
平成30年度は固定資産税の評価替えの年であり、当初、土地や家屋の評価額が下落することを見込んでおりましたが、下落幅が少なかったことに加えて、景気の緩やかな回復に伴う法人市民税の申告額の増加及び給与所得や農業所得等の個人所得の増加に伴う個人市民税の増額によるものであります。 次に、歳出において、投資的経費が増加しているにもかかわらず、市債が大幅な減額となった要因についてであります。
歳入につきましては、自主財源である市税のうち、固定資産税及びたばこ税は減額となりましたが、個人市民税及び法人市民税が増額になったことにより、全体で0.8%の増額となりました。 依存財源のうち、地方交付税は、普通交付税が減額となったことにより、全体で0.4%の減額となりました。 地方譲与税等は、地方消費税交付金の増額などにより、全体で3.4%の増額となりました。