富士河口湖町議会 2020-12-15 12月15日－03号
審査につきましては、住民課長から、歳入では個人番号カード交付事業費交付金、歳出では個人番号カード関連事業経費交付金などについて、健康増進課長から、歳入では新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、歳出ではロタウイルス定期化に伴う委託、新型コロナウイルスワクチン接種体制システム構築委託について、福祉推進課長から、歳入では身体障害者保護費負担金の増額、歳出では障害者補装具給付対応支援金、介護給付
審査につきましては、住民課長から、歳入では個人番号カード交付事業費交付金、歳出では個人番号カード関連事業経費交付金などについて、健康増進課長から、歳入では新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、歳出ではロタウイルス定期化に伴う委託、新型コロナウイルスワクチン接種体制システム構築委託について、福祉推進課長から、歳入では身体障害者保護費負担金の増額、歳出では障害者補装具給付対応支援金、介護給付
これは今に始まったことではありませんが、こうした状況の中で、町内の多くの団体、また個人が自主的にごみ拾いを行い、町としても清掃活動を行っていることで一定の改善が図られていることに心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。 同時に、ごみのポイ捨てを防ぐための対策の必要性も強く感じるところです。この点は、行政の果たす役割が大きいのではないかと思います。
今回の改正内容は、令和２年度税制改正において、個人所得課税が見直しされたことを踏まえ、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、軽減判定所得の算定基準を見直しすることによる所要の改正を行うものです。
そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、生活困窮、ごみ屋敷、虐待、孤独死など、新たな課題が表面化してきています。
一方で、感染拡大による経済活動の停滞は町の財政にも暗い影を落とし、町の歳入の基幹であります町税やその徴収状況にも深刻な影響を与えており、特に、経済状況に左右される法人町民税や、観光宿泊者数に左右される入湯税は著しく減額となっており、また、固定資産税や個人町民税などの町税全体の収入の状況についてもコロナ禍の影響を受けたことにより、納税能力が低下した納税者から、地方税の猶予制度による徴収猶予の申請がなされております
町では、新型コロナウイルス感染症の対策として、地域経済対策の一つとして、事業費で１億5,000万円、民間個人の中小企業事業者融資に対する支援対策といたしまして、融資の際、信用保証料の補助及び返済利子補給補助、また、町内の宿泊事業者の早期回復を目的としました、宿泊者へ対しての最大一人5,000円の宿泊の割引を行う事業を展開しております。
この当初予算案が作成されたのは、コロナの影響が出る前のものだと思いますが、10日の本会議での町長の議案説明では、個人町民税においては、課税の基礎となる所得は令和元年中のものであり、固定資産税の課税客体も令和２年１月１日現在に現況とよるものとなっておりますので、町税への影響は令和２年度については大きな影響はないものと考えている、一方で、法人町民税の下振れや収納率の低下などが懸念されると述べられました。
当初は、感染力も弱く、過去に流行した重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳほどの流行にはならないという報道でしたが、その後、中国国内での感染拡大により、中国政府は春節休暇中の１月27日、海外への団体旅行と、旅行会社がホテルや航空券を手配するパッケージツアーでの個人旅行を禁止をしました。
ウィキペディアには、「ヘルス・リテラシーとは、健康面での適切な意思決定に必要な、基本的健康情報やサービスを調べ、得、理解し、効果的に利用する個人的能力の程度を意味する。医療リテラシーとも称される。」とあり、「パンフレットの図や文章を読んで理解したり、医療機関の診療予約を取れたりするにとどまらず、健康情報を効果的に利用し、健康維持・増進に役立たせる能力を向上させるのに重要とされる。
これは、かけていいものなのか、かからないほうがいいものなのか個人の考え方でございましょうけれども、１人当たりの町民にかかるコスト、これは、かかるものは当然かけていくべきだというのが私の考え方であります。 こういったことで、借金の残高、また１人当たりの行政コスト、こういう数字が出ておるわけでございます。
◎都市整備課長（渡辺洋文君） 小立団地のＣＡＴＶの視聴については、２つの方法があるということで、１つが安い工事費用になるのですが、建物全体が、全部屋が見えるようにする方法、もう一つは、約1,000万円以上の工事費がかかるんですが、各部屋ごとに、個人ごとに契約をする方法というふうに２つの方法がありました。 それで今回は、建物全体が視聴できるような方法で工事を進めます。
内訳を見ると、平成29年度は固定資産税の伸びが顕著であり、平成30年度に、加えて個人住民税が伸びていることがわかります。固定資産税が伸びているということは、我が町で、個人は住宅を、企業は事業所をつくる者がふえ、また、個人住民税の伸びというものは、町民の収入が高くなっていることを意味しております。
決算年度の税収の伸びは町民税に負うところが大であり、町内の法人及び個人の所得の増加によるものとなっております。 インバウンドを初めとする観光客の増加によるホテル等の新設もふえております。今後は、固定資産税の収入の増加も見込めるところであります。
この制度は、町民の住環境の向上及び地域経済の活性化を目的とし、町民が所有する個人住宅において住宅の機能を維持及び向上させるため、リフォーム工事を町内業者が行った場合、経費の一部を補助する制度で、一般リフォームを実施する場合、補助率は対象経費の10分の１以内で、１件当たり限度額10万円の補助、耐震改修関連のリフォームを実施する場合、補助率は対象経費の10分の２以内で、１件当たり限度額20万円の補助をする
払い下げに向けては、測量費用、登記費用、払い下げ費用等、相当な経費を各個人に負担していただくこととなりますので、まずは地元の意思統一が必要と考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（堀内昭登君） 再質問ありますか。 15番、三浦康夫君。
平成26年度から地方交付税の段階的な縮減が始まっていることや、平成31年度から配偶者控除等の改正による個人住民税への反映及び消費税率の引き上げに伴い、同時期に改正される法人住民税の法人税割の引き下げや、自動車取得税の廃止予定による交付金の廃止など、町税等に多大な影響のある制度改正が予定されていることから、財政状況や将来の見通しが非常に厳しいことについて認識を深めているところであります。
また、個人住民税の不納欠損額が前年度899万5,618円から913万1,298円に増加しております。これらの数字だけで判断はできませんが、事業者の経営、町民の暮らしは決して好転していないということは、少なくともそういう可能性があると言えると思います。
異なる行政機関の間で、個人情報のやりとりを行うことができる情報連携、そして、政府が運営する個人向けオンラインサービスとして大変期待をされておりますマイナポータルがいよいよスタートし、制度も本格運用段階となりました。 マイナンバー制度には、大きな柱が３つあります。１、公平公正な社会の実現、２、行政の効率化、３、国民の利便性の向上です。
この条例の主な改正内容は、個人住民税の基礎控除等の見直しによる所要の改正を行ったこと。また、平成30年度評価がえに伴い、現行の土地に係る固定資産税の負担調整措置等を継続することとした改正に合わせて所要の改正を行ったこと。そして、地方たばこ税の税率の引き上げ等の見直しによる所要の改正を行ったことでございます。 それでは、条例改正条文に沿って改正の内容をご説明いたします。
個人個人の防災意識の高揚につながる訓練、そのような訓練になるような工夫を考えていきたいと思います。 町では、会場に来なくても訓練に参加できるよう、総合防災訓練当日に、先ほどの答弁にもありますような、発災直後に自分の身を守る行動をとるシェイクアウト訓練、これを実施しております。また、来る３月11日にも実施をいたします。