富士吉田市議会 2011-11-30 11月30日－01号
歳出では、一般職給、職員手当などの人件費488万9,000円を増額するものであります。 次に、議案第65号でありますが、本案は平成23年度富士吉田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）でありまして、今回歳入歳出にそれぞれ1,169万8,000円を追加し、総額を57億3,472万5,000円とするものであります。 歳入では、一般会計繰入金1,169万8,000円を増額するものであります。
歳出では、一般職給、職員手当などの人件費488万9,000円を増額するものであります。 次に、議案第65号でありますが、本案は平成23年度富士吉田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）でありまして、今回歳入歳出にそれぞれ1,169万8,000円を追加し、総額を57億3,472万5,000円とするものであります。 歳入では、一般会計繰入金1,169万8,000円を増額するものであります。
なお、補正予算は一般職給与費の増額補正がありまして、予算の執行率は９８．３％であります。 主な支出でございますが、１節報酬は、道路用地管理事業１名、地籍調査事業１名、緊急雇用創出基金事業１名、計３名分の嘱託職員の報酬、２節から４節は職員６６名分に係る給与費と、８節報償費は、地籍調査推進員等の現地調査出労費が主なものであります。
319: ◯数野人事管理室長 新人事評価制度につきましては、本年度、平成２３年の４月から全職員を対象に本格導入をしたところでございますが、平成２２年度につきましては、一般職につきまして本格導入を図ったこと、それから、病院の管理職と技能職を除く職員について本格導入を図っております。
この制度をスムーズに導入するため、本年度はまず管理職以上を対象に試行導入し、今後、試行結果を分析し、課題を明確化することにより制度の見直しを行いながら、試行対象を管理監督職、一般職と段階的に拡大し最終的に全職員に導入することにより、職員の人材育成につながる制度となるよう進めてまいります。 次に、事務決裁規程の見直しについてお答えいたします。
今国会で提案されている法案は、平成25年度まで一般職の月給を５％から10％削減するとともに、管理職手当や期末手当についても一律10％削減することなどを盛り込んだ給与削減法案とあわせ、国家公務員が労使交渉で給与改定を行えることとする公務員制度改革関連法案であり、これに準じる形で、総務省は地方公務員に労使交渉により給与や勤務条件を決める協約締結権を与える制度改革の原案をまとめております。
◆１３番（尾形幸召君） 一般職が154名で技術職が７名と、こういうことですね。 これの事務職、技術職別の職員の年齢構成はどうなっているか、次に質問したいと思います。構成比もお願いします。 ○議長（杉本公文君） 小早川総務課長。 ◎総務課長（小早川浩君） お答えいたします。 事務職と技術職の職員年齢構成ということでございます。
東日本大震災の被災者のためのボランティア活動への参加を容易にするための措置として、国家公務員一般職の特別休暇であるボランティア休暇を12月までの期間、５日間から７日間に引き上げたことに伴い、市における職員のボランティア休暇の期間について、同様の改正をしようとするものであります。 議案第51号は、山梨市税条例の一部を改正する条例についてであります。
最後に、一般職の国家公務員の勤務時間の短縮に伴い職員１日８時間勤務時間を１日７時間４５分に改めるための条例の一部を改正するものでありました。 提出されました議案５件は、原案どおり可決されました。 以上、三郡衛生組合議会の報告とさせていただきます。 ○議長（松野清貴君） 次に、峡南広域行政組合議会の報告をお願いします。 第１６番、望月隆夫君。
法案の骨子は、一般職の役職に応じ、５％から１０％の給料を減額するとともに、期末勤勉手当、管理職手当についても一律１０％減額することなどであります。
２目農業総務費につきましては、一般職給与費のほか、農業共済組合の補助金、制度資金への利子補給と農政普及事業に要する経費であります。 ３目農業振興費につきましては、説明欄記載の農業振興地域管理事業費のほか、農業振興に関する各種事業に要する経費でありますが、耕作放棄地整備等の委託料などを計上したことにより前年度予算と比較し同額となっております。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費につきましては、福祉部及び市民生活部に関係しておりますけれども、そのうち福祉部関係の主なものといたしましては、一般職の給与費のほか、社会福祉総務費、民生委員関係費、歳末援護事業費等に要する経費でございます。また、市民生活部関係におきましては、人権推進事業費、国民健康保険事業特別会計繰出金、等に要する経費でございます。
しかし、今回の改正法第２条によりまして、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、一般職の地方公務員である常時勤務することを要しない職員も、育児休業法と条例に定める範囲内で、育児休業や部分休業を行うことができることとされました。 また、非常勤職員も介護休業を行うことができることとされたという改正内容であります。
公益法人制度の改正に伴いまして、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が改正され、派遣先として公益法人、財団法人、社団法人だけではなく、一般社団法人、または一般財団法人にも職員を派遣できることとなったことを受けまして、条例を改正するものであります。
これは、特別職及び一般職の国家公務員の給与改定等にかんがみ、水道企業職員の自宅に係る住居手当の支給を４月以降廃止する内容でありました。 討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきもの決定しました。 最後に、議案第30号 市道路線認定の件についてであります。 これは、大垈バイパスの完成により、県道島上条宮久保絵見堂線の一部を県から移管を受け市道として認定するものであります。
次に、議案第１７号「平成２２年度甲府市一般会計補正予算（第６号）」につきましては、歳出において、第２款総務費は、一般職給与費等に係る総務管理費及び市長選挙費に係る選挙費を追加更正するための補正であります。 第３款民生費は、国民健康保険事業特別会計繰出金等に係る社会福祉費、公立保育所費等に係る児童福祉費及び生活保護扶助費に係る生活保護費を追加するための補正であります。
次に、甲斐市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の件につきましては、特別職及び一般職の国家公務員の給与改定等に伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、報告第１号 和解及び損害賠償額の決定の件につきましては、下水道施設の管理瑕疵により発生した事故について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものであります。
次に、議案第２２号 峡南広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の改正の件では、一般職の国家公務員の勤務時間の短縮等に伴い、平成２３年４月から、勤務時間の短縮等の改正を行うものでありました。 議案第２３号 峡南広域行政組合火災予防条例の改正の件では、住宅用防災機器の設置および維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでありました。
議案第９５号 中央市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び中央市職員給与条例中改正の件につきましては、一般職の国家公務員の勤務時間の短縮等にかんがみ、中央市職員の勤務時間等について所要の改正を行う必要が生じたため条例を改正するものであります。
次に、議案第１２３号「甲府市職員給与条例等の一部を改正する条例制定について」は、一般職の国家公務員の給与改定等にかんがみ、職員の給与を改定するための一部改正であります。
本案は、富士吉田市長等の給与条例などの一部改正でありまして、人事院勧告に基づく国家公務員の一般職の職員及び特別職の職員の給与改定等に伴い、市長、副市長、教育長の給与の一部について、所要の改正を行うものであります。 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（加々美宝君） 質疑はありませんか。