甲府市議会 2021-03-18 令和３年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-18
続きまして、２項小学校費１目学校管理費につきましては、一般職給与費のほか小学校２５校の維持管理及び保健給食などに係る経費であります。前年度と比較して減額となった主な要因につきましては、施設改修に係る学校営繕費の工事請負費及び給食室のドライ化完了に伴う学校給食費の備品購入費の減によるものであります。 １２８ページ、１２９ページをお開きください。
続きまして、２項小学校費１目学校管理費につきましては、一般職給与費のほか小学校２５校の維持管理及び保健給食などに係る経費であります。前年度と比較して減額となった主な要因につきましては、施設改修に係る学校営繕費の工事請負費及び給食室のドライ化完了に伴う学校給食費の備品購入費の減によるものであります。 １２８ページ、１２９ページをお開きください。
まず、６款１項１目農業委員会費につきましては、農業委員と農地利用最適化推進委員の特別職給与費及び一般職給与費のほか、農業委員会費に要する経費でございます。対前年度比７３０万４，０００円の減でありますが、主な要因といたしまして、人件費及び土地課税データ変換プログラム開発が終了したことによるものでございます。
１項１目社会福祉総務費につきましては、７４ページ、７５ページにまたがりますが、一般職給与費のほか、民生委員関係費、生活困窮者自立支援事業費、国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金などに要する経費であります。 ７４ページ、７５ページをお開きください。 １２節委託料は、生活困窮者の自立相談支援及び一時生活支援に要する委託料などであります。
前年度予算と比較して減額となった主な要因は、一般職給与費の減額によるものであります。 次に、２目賦課徴収費につきましては、市県民税や固定資産税等の賦課及び徴収業務に要する経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、前年度実施した航空写真撮影業務委託料の減額によるものであります。
その増額の主な要因でございますが、議員年金廃止に伴う措置であります議員共済会負担金が４００万円余の減額となるものの、一般職給与費が１人増となり１，１６０万円余の増額となったことに伴うものでございます。 次に、主な節につきまして御説明いたします。 １節報酬は、議員と会計年度任用職員分の報酬でございます。 ２節給料は、事務局職員分の給料でございます。
２款１項総務管理費のうち、１目一般管理費につきましては、中途退職者等の退職手当の増加に伴う一般職給与費の増額及び退職手当負担金対象者の変更による上下水道局への負担金の減少に伴う総務部経費の減額であります。
こちらから１７１ページまでには、給与費明細書といたしまして、一般会計における特別職及び一般職の給料、手当などの補正の内容をお示ししてございます。 １６２ページ、１６３ページの特別職につきましては、今般の特別職及び議員の期末手当の引下げ及び教育長の退任及び就任に伴う期末手当の減額によるものであります。 １６４ページ、１６５ページをお開きください。
次に、議案第１３８号「甲府市職員給与条例等の一部を改正する条例制定について」は、一般職の国家公務員の給与改定等に鑑み、職員の給与を改定するための一部改正であります。
まず、議案第１４５号「令和２年度甲府市一般会計補正予算（第１２号）」につきましては、歳出において、各款の人件費は、一般職の職員等の給与改定等に伴う既定予算の過不足を追加更正するための補正であります。 第３款民生費の繰出金は、介護保険事業特別会計への繰出金を更正するための補正であります。 歳入につきましては、第７款地方消費税交付金を更正するための補正であります。
２つ目の甲府市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例についてにつきましては、特定任期付職員における、本年１２月期の期末手当の支給割合を０．０５月分引き下げ、令和３年度以降は引き下げた０．０５月分を６月期と１２月期が均等となるよう、０．０２５月分ずつ再配分するものでございます。これにより、年間の期末手当の支給月数は３．４月から３．３５月となります。
補正予算につきましては、一般職の給与改定等に伴う既定予算を更正するための補正等でございます。支出済額は５億２，４６９万１９６円であり、執行率は９６．４％となっております。 次に、主な節の内容について御説明いたします。 まず、１節報酬から４節共済費までは、議員３２名の報酬及び事務局職員１１名に係る給与費関係費と議員年金の制度廃止に伴います市議会議員共済会への負担金でございます。
まず、議案第１１８号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、特別職給与の減額が一般職に影響を及ぼさないよう求める意見がありました。
まず、改正が必要となった経緯についてですが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令、昭和３１年政令第３３５号は、非常勤消防団員や消防作業に従事した者等に対する損害補償の額や内容等を定めており、具体的な内容については、一般職の職員の給与に関する法律、昭和２５年法律第９５号に規定されている俸給月額や一般職の地方公務員の補償制度等を参考に定められております。
続きまして、４項高等学校費１目高等学校総務費につきましては、一般職給与費、甲府商業高校の教職員の給与費など、学校運営に係る経費であります。 ２目学校管理費につきましては、施設の維持管理及び運営に係る経費であります。前年度と比較して減額となった主な要因は、一般管理費の工事請負費の減によるものであります。 １３４ページ、１３５ページをお開きください。
最初に、６款１項１目農業委員会費につきましては、農業委員と農地利用最適化推進委員の特別職給与費及び一般職給与費のほか、農業委員会費に要する経費でございます。対前年度比９２万４，０００円の増でございますが、主な要因は、土地課税データ変換プログラム開発業務によるものでございます。
その主な要因といたしましては、一般職給与費の増額などによるものでございます。 主な内容につきまして御説明を申し上げます。 １項１目保健衛生総務費のうち、福祉保健部関係につきましては、８６ページ、８７ページにまたがりますが、一般職給与費のほか、保健所総務管理事業費、保健施設管理事業費などに要する経費でございます。 主な節につきまして御説明申し上げます。
前年度予算と比較して増額となった主な要因は、職員数の増加に伴う一般職給与費の増額によるものであります。 １節報酬につきましては、産休・育休等の代替業務や各窓口センターの窓口業務等にかかわる会計年度任用職員等計１２０名分の報酬であります。 ５４ページ、５５ページをお開きください。 １９節負担金補助及び交付金につきましては、上下水道局職員の退職手当負担金等であります。
工藤副市長さんが一般職の職員だった４０年前、３０年前とは、今は全く違います。どうか、今の実態を、一般職の職員の立場の実態を把握され、職員の皆さんへの温かい御指導をお願いしたいと思います。 それから私は、甲府市で働いている正規職員、非正規職員の皆さんにもお願いします。このたくさんのふえ続ける仕事量は、あなたの責任ではない。人手が足りないこともあなたの責任ではない。
また、平成１９年度におきまして、人事院勧告により一般職は引き上げ、国の指定職は据え置きとなりましたことから、本市におきましては、一般職を引き上げて、特別職と議員の皆様は据え置きとした経過がございます。据え置きの理由といたしましては、当時の社会経済情勢、本市財政状況を鑑みての判断でございます。
令和元年度甲府市一般会計補正予算（第４号） 第 ２ 議案第 122号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改 正する条例制定について 第 ３ 議案第 124号 特別職の職員で常勤のものの期末手当に関する条例の一部を改 正する条例制定について 第 ４ 議案第９８号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について 第 ５ 議案第 123号 甲府市職員給与条例及び甲府市一般職