市川三郷町議会 2022-12-02 12月02日－01号
次に、議案第３号 組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の整備に関する条例の改正については、組合例規集の精査により訂正箇所が生じ、改正するものでありました。 議案第４号 昭和４８年度における期末手当の割合等の特例に関する条例を廃止する条例については、制定年度限りで実効性を喪失し、その後廃止手続きがとられていなかった条例を廃止するものでありました。
次に、議案第３号 組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の整備に関する条例の改正については、組合例規集の精査により訂正箇所が生じ、改正するものでありました。 議案第４号 昭和４８年度における期末手当の割合等の特例に関する条例を廃止する条例については、制定年度限りで実効性を喪失し、その後廃止手続きがとられていなかった条例を廃止するものでありました。
次に、第２条関係ですが、第１７条第２項は、第１条で期末手当の率を一般職で「１００分の１２５」、特定幹部職員で「１００分の１０５」に改定しまして、期末勤勉手当の年間支給割合を年４．４５月にしましたが、来年４月以降の支給割合を均等化し、それぞれ「１００分の１２７．５」「１００分の１０７．５」とするもので、年間４．４５月の支給は変更ありません。 適用日は、令和３年４月１日となります。
峡南衛生組合会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例の制定について、および、峡南衛生組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてでは、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行による会計年度任用職員制度の創設に伴い必要となる条例を制定するものでありました。
次に、第３項は再任用職員の乗率を平準化させるもので、一般職は１００分の７２．５、特定幹部職員は１００分の６２．５とするもので、これも年間支給分はそれぞれ「１００分の１４５」、「１００分の１２５」で変わりはありません。
定年というところに、一般職は６０になっておりますけれども、先生は６５歳になっております。今回病院がなくなるといいますか、企業団になりますので、病院という言葉を削ります。それが議案第８号です。
続いて、議案第９６号 平成２５年度市川三郷町病院事業会計補正予算（第１号）では、病院分の収益的収入及び支出、医業費用給与費で退職手当負担金の追加ということで、何科のどういう医師が退職するのかとの質問に、町立病院の院長が内定している企業長は特別職であるので、一般職を廃して特別職になることで見込んでいるとの答弁がありました。
提出されました議案は、峡南広域行政組合一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例制定の件が１件、平成２５年度一般会計補正予算が１件、平成２５年度峡南ふるさと市町村圏特別会計補正予算が１件であり、いずれも原案のとおり可決されました。 議案審議の内容は次のとおりでありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内田利明君） △日程第２ 議案第５７号 市川三郷町一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例制定についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
このほか、定年延長とは別に、専門知識と経験を有する民間人材を活用する制度、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき条例化が考えられます。 ６５歳を過ぎて職員として勤務していただいた場合、現実問題として、当直勤務や夜間受持ち患者の急変による呼出しなど、激務の負担は年齢的に見ても大変だと思います。
最後に、一般職の国家公務員の勤務時間の短縮に伴い職員１日８時間勤務時間を１日７時間４５分に改めるための条例の一部を改正するものでありました。 提出されました議案５件は、原案どおり可決されました。 以上、三郡衛生組合議会の報告とさせていただきます。 ○議長（松野清貴君） 次に、峡南広域行政組合議会の報告をお願いします。 第１６番、望月隆夫君。
しかし、今回の改正法第２条によりまして、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、一般職の地方公務員である常時勤務することを要しない職員も、育児休業法と条例に定める範囲内で、育児休業や部分休業を行うことができることとされました。 また、非常勤職員も介護休業を行うことができることとされたという改正内容であります。
次に、議案第２２号 峡南広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の改正の件では、一般職の国家公務員の勤務時間の短縮等に伴い、平成２３年４月から、勤務時間の短縮等の改正を行うものでありました。 議案第２３号 峡南広域行政組合火災予防条例の改正の件では、住宅用防災機器の設置および維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでありました。
議案第４７号 市川三郷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例等中改正について 一般職の国家公務員の勤務時間の短縮等に伴い、本条例の一部を改正するものであります。 議案第４８号 平成２２年度市川三郷町一般会計補正予算（第１号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ５，５５９万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を７９億３，７９６万１千円とするものであります。
職員採用については、県や市では一般職でも土木、建設など、専門職を採用できますが、規模が小さい町段階では、一般職採用での専門職採用は困難です。しかし専門知識と資格が役場職員に必要な時代です。それには、役場職員が勉強し、資格が取得できる機会と、休暇の保障が必要です。 県では昨年４月から、自己啓発等の制度を始めました。
まず、峡南広域行政組合職員給与条例中改正では、給与条例附則において６月に支給する一般職の期末手当を０．１５カ月、勤務手当を０．０５カ月凍結し、民間の急激かつ大幅な夏季一時金の減少を受けた暫定的な措置として行うものであり、附則改正による暫定的な措置であっても、支給月数の引き下げを内容とする改正条例を基準日前に遡及適用とすることは不利益不遡及の原則に抵触することとなるため、臨時会にて対応をするものである
臨時職員の待遇は市川三郷町臨時職員取り扱い規定により、休憩時間及び休日は一般職の例により、有給休暇は規定内の別表第１に年次休暇・忌引き・傷病休暇等が規定されており、規定のとおり適用しております。 また、基本賃金や手当等についても規定のとおり支給しております。