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  1. 市川三郷町議会 2016-03-04
    03月04日-01号


    取得元: 市川三郷町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    平成28年  3月 定例会(第1回)平成28年第1回市川三郷町議会定例会(第1日目) 1.議事日程                              平成28年3月4日                              午前9時58分開議                              於議場 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 承認第1号 市川三郷町税条例等の一部を改正する条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて 日程第4 承認第2号 市川三郷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて 日程第5 承認第3号 平成27年度市川三郷町一般会計補正予算(第8号)の専決処分につき承認を求めることについて 日程第6 承認第4号 平成27年度市川三郷町簡易水道特別会計補正予算(第5号)の専決処分につき承認を求めることについて 日程第7 承認第5号 平成27年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分につき承認を求めることについて 日程第8 議案第1号 山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更に伴う山梨県市町村総合事務組合規約の変更について 日程第9 議案第2号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例例制定について      議案第3号 市川三郷町行政不服審査会条例制定について      議案第4号 市川三郷町法務専門職員の任用等に関する条例制定について      議案第5号 市川三郷町中小企業・小規模企業振興基本条例制定について      議案第6号 市川三郷町職員定数条例中改正について      議案第7号 市川三郷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例中改正について      議案第8号 市川三郷町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中改正について      議案第9号 市川三郷町町長、教育長の給与及び旅費条例中改正について      議案第10号 市川三郷町職員給与条例中改正について      議案第11号 市川三郷町重度心身障害者医療費助成条例中改正について      議案第12号 市川三郷町ひとり親家庭医療費助成に関する条例中改正について      議案第13号 市川三郷町子育て支援医療費助成金支給条例中改正について      議案第14号 市川三郷町子育て祝い金支給条例中改正について      議案第15号 市川三郷町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例中改正について      議案第16号 市川三郷町道路占用料徴収条例中改正について      議案第17号 市川三郷町公共物管理条例中改正について      議案第18号 平成27年度市川三郷町一般会計補正予算(第9号)      議案第19号 平成27年度市川三郷町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)      議案第20号 平成27年度市川三郷町介護保険特別会計補正予算(第5号)      議案第21号 平成27年度市川三郷町介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)      議案第22号 平成27年度市川三郷町訪問看護ステーション西八代特別会計補正予算(第3号)      議案第23号 平成27年度市川三郷町簡易水道特別会計補正予算(第6号)      議案第24号 平成27年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)      議案第25号 平成27年度市川三郷町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)      議案第26号 平成27年度市川三郷町戸別浄化槽整備推進事業特別会計補正予算(第1号)      議案第27号 平成27年度市川三郷町温泉事業特別会計補正予算(第1号)      議案第28号 平成27年度市川三郷町歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算(第2号)      議案第29号 平成27年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)      議案第30号 平成28年度市川三郷町一般会計予算      議案第31号 平成28年度市川三郷町国民健康保険特別会計予算      議案第32号 平成28年度市川三郷町介護保険特別会計予算      議案第33号 平成28年度市川三郷町介護サービス事業特別会計予算      議案第34号 平成28年度市川三郷町訪問看護ステーション西八代特別会計予算      議案第35号 平成28年度市川三郷町簡易水道特別会計予算      議案第36号 平成28年度市川三郷町公共下水道事業特別会計予算      議案第37号 平成28年度市川三郷町農業集落排水事業特別会計予算      議案第38号 平成28年度市川三郷町戸別浄化槽整備推進事業特別会計予算      議案第39号 平成28年度市川三郷町温泉事業特別会計予算      議案第40号 平成28年度市川三郷町恩賜県有財産保護管理事業特別会計予算      議案第41号 平成28年度市川三郷町市川財産区特別会計予算      議案第42号 平成28年度市川三郷町高田財産区特別会計予算      議案第43号 平成28年度市川三郷町大同財産区特別会計予算      議案第44号 平成28年度市川三郷町歌舞伎文化公園管理特別会計予算      議案第45号 平成28年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計予算      議案第46号 平成28年度市川三郷町上水道事業会計予算      議案第47号 市川三郷町過疎自立促進計画の策定について      議案第48号 字の区域変更について 日程第10 一般質問 2.出席議員は次のとおりである。(16名)       1番 小川好一   2番 丹澤 孝       3番 高尾 貫   4番 佐野勝也       5番 川崎充朗   6番 市川朝嗣       7番 笠井雄一   8番 宮崎博已       9番 有泉 希  10番 内田利明      11番 松野清貴  12番 内藤 優      13番 三神貞雄  14番 村松武人      15番 秋山詔樹  16番 一瀬 正 3.欠席議員(なし) 4.会議録署名議員       7番 笠井雄一   8番 宮崎博已       9番 有泉 希 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(22名)  町長        久保眞一   統括        志村一成  政策推進室長    丹沢和人   会計管理者     加藤秀次  総務課長      武田智宏   企画課長      小林武仁  財政課長      遠藤貞治   町民課長      芦沢 正  税務課長      石原千秀   いきいき健康課長  内藤 勝  福祉支援課長    一瀬礼子   保育課長      窪田正彦  産業振興課長    林 茂一   生活環境課長    小林 東  建設課長      保坂秀樹   教育委員長     齊木智徳  教育長       佐藤紀征   教育総務課長    薬袋和幸  生涯学習課長    一瀬 浩   三珠支所長     和田 豊  六郷支所長     望月利偉   つむぎの湯所長   塩島久男 6.職務のために議場に出席した者の職氏名(4名)  議会事務局長    河西 勝  議会書記      深澤美佳  議会書記      小池啓稔  議会書記      大熊美香     開会 午前9時58分 ◎議会事務局長(河西勝君)  おはようございます。 開会に先立ちまして、相互にあいさつを交わします。 ご起立ください。 相互に礼。 ご着席ください。 ○議長(三神貞雄君)  おはようございます。 開会にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。 議員各位には年度末何かとご多忙のところ、ご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。 地方創生に続き、1億総活躍と大変お忙しくなることと思います。 さて、本定例会は、平成28年度当初予算、平成27年度補正予算、ほか条例改正53議案で、極めて重要な議会であります。いずれも町民生活に直結した案件であります。非常に厳しい財政状況ではありますが、町民の福祉増進のため、十分なご審議をお願いいたしまして、あいさつといたします。 なお、本日の定例会も長時間にわたると予想されますので、スムーズな議事の進行にご協力ください。 ただいまから、平成28年第1回市川三郷町議会定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 12月定例会以降の諸般の報告は、お手元に配布したとおりでございます。 続いて、一部事務組合の報告を組合議員に求めます。 はじめに峡南広域行政組合議会の報告をお願いいたします。 第14番、村松武人君。 ◆14番議員(村松武人君)  議長の命により、峡南広域行政組合議会の報告をいたします。 平成28年峡南広域行政組合議会第1回臨時会は、2月29日に開会され、本町からは松野議員と秋山議員と私、村松が出席しました。 提出されました議案は、条例改正が1件、補正予算2件等であり、いずれも原案のとおり可決されました。 主な審議の内容は次のとおりでありました。 峡南広域行政組合職員給与条例中改正の件では、平成27年人事院勧告及び山梨県人事委員会勧告を受け、給与改定により職員給与を平均0.4%引き上げるとともに、期末勤勉手当の支給率を年間4.2カ月に改めるものでありました。 次に、平成27年度峡南広域行政組合一般会計補正予算(第2号)は、歳入歳出それぞれに818万2千円を追加し、総額を16億8,248万3千円としました。 歳入の主な内容は、組合費負担金と民生費負担金の減額更正、前年度繰越金の追加で、また雑入に消防の広域応援による交付金を追加するものでありました。 歳出は、人勧に伴う人件費の追加などのほか、事業費の不用額について減額した上で、財政調整基金の積立を追加するものでありました。 次に平成27年度峡南広域行政組合介護保険特別会計補正予算(第1号)では、歳入歳出それぞれに、279万2千円を追加し、総額を2億3,175万6千円としました。 歳入の主な内容は、介護保険収入の減額と繰越金の追加でありました。 歳出は、人勧に伴う人件費の追加、人事異動等による更正のほか、介護保険安定化基金への積み立てが主なものでありました。 以上、峡南広域行政組合議会の報告を終わります。 ○議長(三神貞雄君)  次に、中巨摩地区広域事務組合議会の報告をお願いいたします。 第6番、市川朝嗣君。 ◆6番議員(市川朝嗣君)  議長の命により、中巨摩地区広域事務組合議会の報告をいたします。 平成27年中巨摩地区広域事務組合議会12月定例会は、12月24日に開会され、本町からは内田議員と私が出席いたしました。 提出された議案は、平成27年度ごみ処理事業特別会計補正予算(第2号)、老人福祉事業特別会計補正予算(第1号)、し尿処理事業特別会計補正予算(第1号)についての3議案でありました。 それでは、内容について報告いたします。 最初に、平成27年度ごみ処理事業特別会計補正予算(第2号)では、歳入歳出それぞれに157万円を追加し、総額を23億9,495万7千円とするもので、歳入では繰入金に、歳出では、ごみ処理事業費に追加するもので、主な内容は給料の追加で人事異動に伴うものでありました。 次に、老人福祉事業特別会計補正予算(第1号)では、歳入歳出それぞれに46万9千円を追加し、総額を3,351万7千円とするもので、歳入では繰越金に、歳出では老人福祉事業費に追加するもので、内容は人事異動に伴う職員手当等の追加でありました。 次に、し尿処理事業特別会計補正予算(第1号)では、歳入歳出それぞれに31万円を追加し、総額を2億2,660万4千円とするもので、歳入は繰越金に、歳出は、し尿処理事業費に追加するもので、内容は人事異動に伴う、給料、職員手当等の追加でありました。 提案された3案件はいずれも原案のとおり可決されました。 以上、中巨摩地区広域事務組合議会の報告とさせていただきます。 ○議長(三神貞雄君)  続いて、峡南衛生組合議会の報告をお願いいたします。 第7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  議長の命により峡南衛生組合議会の報告をいたします。 平成28年第1回峡南衛生組合議会臨時会は、2月23日に開会され、本町からは川崎議員と私、笠井が出席しました。 提出された案件は、平成27年度一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認1件、職員給与条例中改正についておよび平成27年度一般会計補正予算(第4号)についての2議案、監査委員の選任についての同意1件、合計4議案でありました。 それでは、内容について報告いたします。 まず、議会を始める前に、身延町議会からの組合議員に交代があり、新たな議員の紹介がありました。 次に、平成27年度一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認についてでありますが、歳入歳出それぞれ73万5千円を追加し、総額を4億31万円とするものでありました。 歳入では、繰越金に73万5千円を追加し、歳出では、総務費に同額を追加するものでありました。 内容は、一般管理費の工事請負費の追加で、事務室の空調機取替工事を行ったものでありました。 次に、峡南衛生組合職員給与条例の一部を改正する条例については、国および山梨県人事委員会の給与勧告に伴い、給与等が改定されるため、職員給与条例の一部を改正するものでありました。 次に、平成27年度一般会計補正予算(第4号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ557万6千円を追加し、総額を4億588万6千円とするものでありました。 歳入では、繰越金に557万6千円を追加し、歳出では、総務費に25万2千円、衛生費に532万4千円追加するものでありました。 内容について、主なものは総務費の一般管理費で、給与改定に伴う給料、職員手当、共済費の追加、衛生費の、し尿処理費では、委託料の更正と工事費で仮設水槽撤去工事、脱水機用バルブ等交換工事費の追加、ごみ処理費で職員手当等の追加でありました。 また、監査委員の選任に伴い議会の同意を求める件につきましては、監査委員退任に伴う後任の選任で、新たに早川町の近藤文男氏が選任され同意されました。 提出された4案件は、いずれも原案のとおり承認・可決・同意されました。 以上、峡南衛生組合議会の報告とさせていただきます。 ○議長(三神貞雄君)  次に、山梨県後期高齢者医療広域連合議会の報告をお願いいたします。 第12番、内藤優君。 ◆12番議員(内藤優君)  議長の命により、山梨県後期高齢者医療広域連合議会の報告をいたします。 平成28年第1回山梨県後期高齢者医療広域連合議会定例会は、2月17日、山梨県自治会館講堂において開会されました。 今、定例会に提出された案件は、第3次広域計画の策定ほか、条例の一部改正案4件と、補正予算案2件、平成28年度当初予算案2件であり、いずれも原案のとおり可決されました。 主な議案の内容および審議の結果は次のとおりでありました。 最初に、後期高齢者医療広域連合第3次広域計画は、地方自治法第291条の7に、議会の議決を経て作成しなければならないと定められており、市町村が行う事務と広域連合が行う事務の内容を定めたもので、平成28年度からの5年間を対象とするものでありました。 次に、条例改正のうち主なものは、後期高齢者医療に関する条例の一部改正で、平成28・29年度の保険料を現状と同様にし、所得割率を7.86%、均等割額を4万490円に据置くものです。 また、5割軽減と2割軽減の基準を緩和するものでありました。 続いて、平成27年度一般会計補正予算(第2号)では、歳入歳出それぞれ増額、減額せず、歳出予算の組み替えを行うもので、特別会計繰出金の増額と基金積立金の減額でありました。 次に、平成27年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)では、歳入歳出予算の総額に、それぞれ2,062万5千円を増額し、983億5,064万1千円とするもので、主な内容は、歳入は市町村負担金、国庫補助金を増額するもので、歳出では、健康保持増進事業費等追加するものでありました。 続いて、平成28年度一般会計予算では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億7,244万5千円とするもので、広域連合議会や、広域連合の事務に要する費用および特別会計の事務費用に繰り出すための負担金を市町村から受け入れるなどの内容でありました。 次に、平成28年度後期高齢者医療特別会計予算では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ973億417万9千円とするもので、前年度に比べ9億1,114万7千円の増額でありました。 主な内容は、歳入では市町村支出金158億3,245万6千円で、前年度より約2.8%の伸びとなり、被保険者数の増加によるものでありました。 歳出は、総務費が3億149万8千円、保険給付費が968億5,048万7千円で、これは前年度比15億7,569万9千円の増で、被保険者数2,550人程度の増加と1人当たり医療費の増が主な要因でありました。また、保険事業費は1億1,693万6千円などでありました。 以上、山梨県後期高齢者医療広域連合議会の報告といたします。 ○議長(三神貞雄君)  続いて、峡南医療センター企業団議会の報告をお願いいたします。 第11番、松野清貴君。 ◆11番議員(松野清貴君)  議長の命により、峡南医療センター企業団議会の報告をいたします。 平成28年峡南医療センター企業団議会第1回定例会は、2月19日に開会され、本町からは内田議員、内藤議員、村松議員、秋山議員、そして私、松野が出席しました。 審議された案件は、議案7件でいずれも原案のとおり可決されました。 それでは、主な内容について報告いたします。 最初は、峡南医療センター企業団企業長の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例については、人事院および山梨県人事委員会の勧告に伴い改正するものでありました。 次に、峡南医療センター企業団が継承した旧社団法人全国社会保険協会連合会の職員に対する退職手当引当金基金条例を廃止する条例では、峡南医療センターの基金から山梨県市町村総合事務組合へ負担金を支払ったことにより、基金として残金を管理する必要がなくなったため、廃止するものでありました。 また行政不服審査法の全部改正に伴う条例の制定・改正が4件、マイナンバー法の施行に伴い、個人番号を含む個人情報、特定個人情報の保護に関し制定する条例が1件でありました。 続いて、第1回臨時会が2月26日に開会され、本町からは、内田議員、内藤議員、村松議員、秋山議員、そして私、松野が出席しました。 審議されました案件は、議案4件で、いずれも原案のとおり可決されました。 最初に、峡南医療センター企業団病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、および峡南医療センター企業団議会運営委員会条例の一部を改正する条例で、部署名および管理職の職名について均衡を図るため、改正するものでありました。 次に、企業団会計補正予算(第2号)では、収益的収入及び支出において、医業外収益に1億5,457万8千円を追加するもので、富士川町からの負担金でありました。資本的収入及び支出では、病院事業資本的収入、支出それぞれ949万4千円を減額し総額を3億3,433万5千円とするものでありました。収入は事業費確定による企業債の減額、県支出金の追加でありました。支出は事業確定による減額が主なものでありました。 続いて、平成28年度企業団会計予算については、業務の予定量として、病院事業では2病院の合計として病床数は248床、年間入院患者数は4万6,853人で、年間外来患者数は12万2,211人などとするものでありました。 介護老人保健事業では、2老健の合計として、入所定員170人、通所定員42人、年間入所者数5万8,400人、年間通所者数8,670人などとするものでありました。 収益的収入及び支出では2病院の合計額として、病院事業収益においては、38億5,106万円、病院事業費用は40億5,326万円、2老健の合計額として介護老人保健施設事業収益においては、8億9,147万9千円、介護老人保健施設事業費用は9億988万円とするものでありました。 資本的収入及び支出では、2病院の合計額として、病院事業資本的収入及び支出とも2億2,242万6千円、2老健の合計額として、介護老人保健施設事業資本的収入及び支出とも7,115万9千円とするものでありました。 以上、峡南医療センター企業団議会第1回定例会および第1回臨時会の報告といたします。 ○議長(三神貞雄君)  以上で、報告を終わります。 日程に入ります。----------------------------------- ○議長(三神貞雄君) △日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には、会議規則第126条の規定によって、 第7番 笠井雄一君 第8番 宮崎博已君 第9番 有泉 希君 以上、3名を指名いたします。----------------------------------- ○議長(三神貞雄君) △日程第2 会期の決定を議題とします。 本件については、議会運営委員会において協議がなされておりますので、その結果について議会運営委員長より報告を求めます。 議会運営委員長、第10番 内田利明君。 ◆議会運営委員長(内田利明君)  議長の命により、議会運営委員会の報告をいたします。 平成28年第1回市川三郷町議会定例会の会期等につきましては、去る2月23日におよび3月1日に議会運営委員会を開催し、協議いたしました。 その結果、会期は本日3月4日から17日までの14日間といたします。この間、5日、6日、12日、13日の4日を休会日とし、7日、10日、14日、15日、16日を予備日といたします。 本日は、この後、承認第1号から承認第5号および議案第1号の説明・質疑・討論採決を行います。続いて議案第2号から議案第48号までを一括上程、説明・質疑を行った後、各常任委員会に付託いたします。 続いて、一般質問を行います。 一般質問は7人から通告がありました。 次に、8日、9日および11日の3日間を各常任委員会の審査日にあて、8日を総務教育常任委員会、9日を厚生常任委員会、11日を土木環境常任委員会とし、いずれも午前10時から開議することといたします。 続いて、17日の最終日を本会議とし、付託案件についての委員長報告を行うことといたします。 また、追加議案を日程に追加し、本会議の中で審議することといたします。 詳細は、お手元に配布した日程のとおりであります。 以上、議会運営委員会の報告といたします。 ○議長(三神貞雄君)  お諮りします。 本件につきましては、議会運営委員長の報告どおり、決定することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から3月17日まで14日間に決定いたしました。----------------------------------- ○議長(三神貞雄君)
    △日程第3 承認第1号 市川三郷町税条例等の一部を改正する条例中改正の専決処分について承認を求めることについてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  おはようございます。 開会にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、平成28年市川三郷町議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多用の中ご出席を賜り、ここに定例会が開会できますことに、厚くお礼を申し上げます。 また、平素町行政の推進に深いご理解と、ご協力をいただいておりますことに、併せて感謝を申し上げます。 はじめに、先月2月20日土曜日午後7時ころでございますが、職員が交通事故を起こし、道路交通法違反酒気帯び運転事故不申告を起こしたこと、誠に申し訳なく、心からお詫びを申し上げます。 飲酒運転根絶宣言をして、交通事故防止を町を挙げて取り組んでいるとき、範を示すべき職員が起こしたこと、重ねて心からお詫びを申し上げます。 2月22日より再発なきよう、職員の綱紀粛正の教育を徹底指導しております。 次に、平成28年度市川三郷町当初予算についてでありますが、一般会計および15特別会計の歳入歳出の総額は148億1,213万1千円であります。対前年度比で1.3%増、1億9千万9千円の増であります。 うち一般会計は85億2,780万6千円、特別会計は62億8,432万5千円であります。 地方創生市川三郷町総合戦略の実行年であり、人口減少対策を重点とし、ご高齢者を敬い尊び、子どもたちの未来に責任を持つ町政実現のための施策の充実を図っております。 本日、ご提案申し上げます案件は、専決処分の承認5件、組合規約の変更1件、条例制定4件、条例改正12件、平成27年度一般会計・特別会計補正予算12件、平成28年度市川三郷町一般会計・特別会計等予算17件、計画の策定1件、字の区域変更1件の、合わせて53案件であります。 それでは、承認第1号の提案理由の説明を申し上げます。 承認第1号 市川三郷町税条例等の一部を改正する条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は平成27年12月18日付けで、総務省自治税務局から地方税分野における個人番号利用手続きの一部見直しについて、技術的助言がされたことに伴い、市川三郷町税条例等の一部を改正するものであります。 以上のとおり、専決処分をいたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長から説明いたします。 ○議長(三神貞雄君)  税務課長、石原千秀君。 ◎税務課長(石原千秀君)  承認第1号について説明いたします。 本条例改正は、平成27年3月31日に専決処分を行いまして、6月議会で承認をいただきました条例第17号のうち、28年1月1日が施行期日である税番号制に係る事項について、施行の4日前であります12月28日に一部改正の専決処分を行ったものであります。 番号法では、1月1日以降の申請、申告等を受ける場合には、原則として個人場合、法人番号の記載を求めることになっています。 個人番号の記載を求めることによって生じる本人確認手続き等の負担を軽減する観点から、一定の場合において個人番号の記載を不要とする見直しがされたものであります。 この一定の場合の中に、主たる手続きと合わせて提出され、または申告等の後に関連して提出される書類は不要ということになっております。 それでは、新旧対照表の1ページをご覧ください。 改正する第51条は、町民税の減免にかかる減免申請に係るものです。申請期限を「納期限前7日」から「納期限前1日」と改正する部分はすでに27年4月1日に施行されていますが、その後の1号の部分、ここが28年1月1日施行の部分でありまして、ここでは個人、法人ともに番号の記載をするように改正したものでありますが、個人にあっては記載しないことに再度改正するものであります。 町民税は確定申告、給与支払報告書等で、番号の記載がされることになっており、減免申請はこの主たる手続きの後に、関連して提出されるものということで、すでに場号が分かっているということで、記載不要とするものでございます。 以上、市川三郷町税条例等の一部を改正する条例中改正の専決処分についての説明とさせていただきます。 ご承認のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(三神貞雄君)  これより質疑に入ります。     (なし) 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 したがって承認第1号は原案のとおり承認することに決定しました。----------------------------------- ○議長(三神貞雄君) △日程第4 承認第2号 市川三郷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例中改正の専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  承認第2号 市川三郷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は平成27年12月18日付けで、総務省自治税務局から地方税分野における個人番号利用手続きの一部見直しについて、技術的助言がされたことに伴い、市川三郷町国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。 以上のとおり、専決処分をいたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長から説明いたします。 ○議長(三神貞雄君)  税務課長、石原千秀君。 ◎税務課長(石原千秀君)  承認第2号について説明いたします。 改正の経緯は、税条例と同様です。 新旧対照表の2ページをご覧ください。 25条は、国民健康保険税の減免に係るものです。28年1月1日施行の番号法に係る部分について、個人番号を記載するように改正したものを、再度記載しないことに改正するものです。 国民健康保険税についても、主たる申告書に個人番号が記載されるので、減免申請時には記載が不要となるものです。 以上、市川三郷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例中改正の先決処分についての説明とさせていただきます。 ご承認のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(三神貞雄君)  これより質疑に入ります。     (なし) 質疑を終わります。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 したがって承認第2号は原案のとおり承認することに決定しました。----------------------------------- ○議長(三神貞雄君) △日程第5 承認第3号 平成27年度市川三郷町一般会計補正予算(第8号)の専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  承認第3号 平成27年度市川三郷町一般会計補正予算(第8号)の専決処分につき承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、平成27年度市川三郷町一般会計補正予算(第8号)で、歳入歳出それぞれ582万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ92億7,463万2千円としたものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 今回の補正は、簡易水道特別会計繰出金を追加するもので、緊急を要したため、専決処分いたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 補正の詳細につきましては、担当課長から説明いたします。 ○議長(三神貞雄君)  財政課長、遠藤貞治君。 ◎財政課長(遠藤貞治君)  それでは、承認第3号 平成27年度市川三郷町一般会計補正予算(第8号)の内容説明をいたします。 歳入からご説明申し上げます。 4ページをお開きください。 18款1項1目繰越金は582万5千円を追加し、3億840万4千円としたものであります。 この追加により、経常率は43.09%となります。 以上で、歳入の説明とさせていただきます。 歳出につきましては、担当課長からご説明申し上げます。 ○議長(三神貞雄君)  生活環境課長、小林東君。 ◎生活環境課長(小林東君)  歳出について説明いたします。 4款3項1目水道費において、補正前の額に582万5千円追加するもので、28節繰出金で簡易水道特別会計への繰出金の追加です。 以上、説明といたします。 ご承認のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(三神貞雄君)  これより質疑に入ります。     (なし) 質疑を終わります。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 したがって承認第3号は原案のとおり承認することに決定いたしました。----------------------------------- ○議長(三神貞雄君) △日程第6 承認第4号 平成27年度市川三郷町簡易水道特別会計補正予算(第5号)の専決処分について承認を求めることについてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  承認第4号 平成27年度市川三郷町簡易水道特別会計補正予算(第5号)の専決処分につき承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、平成27年度市川三郷町簡易水道特別会計補正予算(第5号)で、歳入歳出それぞれ740万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億9,792万1千円としたものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入で他会計繰入金に582万5千円追加、雑入に157万5千円を追加し、歳出では維持管理費に350万円追加、施設改良費に390万円を追加するものであります。 以上のとおり、専決処分いたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長から説明いたします。 ○議長(三神貞雄君)  生活環境課長、小林東君。 ◎生活環境課長(小林東君)  それでは、市川三郷町簡易水道特別会計補正予算(第5号)について説明をいたします。 4ページをお開きください。 まず、歳入でありますが、5款2項1目一般会計繰入金は補正前の額に582万5千円を追加するもので、一般会計繰入金の追加でございます。 7款2項1目雑入は、補正前の額に157万5千円を追加するもので、内容は三珠陸橋建設に係る工事補償金の追加、ならびに県道笛吹市川三郷線、下芦川地内道路拡幅工事補償費の追加です。 続きまして、歳出でありますが、2款1項1目維持管理費で、補正前の額に350万円を追加するもので、内容は11節需用費の修繕費の追加で、内容は六郷地区湯ノ岡加圧ポンプ場送水ポンプ修繕。同じく落居神有地内の配水管および岩下冠水導水管の補修で、いずれも機器施設の老朽化に伴う故障や破損で、年末年始を控え、長期の断水とならないよう、早急に修繕を行ったものであります。 また、三珠地区町屋浄水場の受電設備が故障し、配水池への送水ができなくなり、仮設設備の設置と、高圧交流負荷開閉器の交換が必要となったものであります。 3款1項1目施設改良費は、補正前の額に、390万円を追加するもので、内容は13節委託料の設計委託料の追加で、三珠陸橋建設にかかる町道矢作上野線送配水管敷設換え実施設計業務で、工事の進捗状況が早まったためであります。 また、県道笛吹市川三郷線道路拡張工事に伴う水道管移設設計業務委託料で、県から年末に移設工事の依頼がありまして、早急な対応が必要になったものでございます。 15節の工事請負費は、三珠陸橋建設に係る町道矢作上野線における橋梁取り付け部送配水管製作工事で、設計委託料と同じく工事の進捗状況に併せて、早急に行う必要となったものであります。 以上、説明といたします。 ご承認のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(三神貞雄君)  これより質疑に入ります。 第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  三珠陸橋の建設水道管敷設工事費の追加なんですが150万追加されているんですが、調べてくればよかったんですが、総工費はいくらなのか、まず1点お尋ねします。 ○議長(三神貞雄君)  生活環境課長、小林東君。 ◎生活環境課長(小林東君)  すみません。資料を持ち合わせていなくて、数字が今述べられません。申し訳ございません。 ○議長(三神貞雄君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  それでは後教えてください。 三珠陸橋というのは、JR東海の新しく造る道路にかかわる工事という解釈でいるんですが、その点はいかがなんですか。 ○議長(三神貞雄君)  生活環境課長、小林東君。 ◎生活環境課長(小林東君)  そのとおりであります。 ○議長(三神貞雄君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  工事は今まで道路なんか、いろいろJR東海が指定した工事業者に発注しているんですが、水道工事も同じようなJR東海が指定した業者に委託するような形を取るのかどうか教えてください。 ○議長(三神貞雄君)  生活環境課長、小林東君。 ◎生活環境課長(小林東君)  こちらのほうは、やはり給水管とかの部分でございますので、JR東海と関係はございません。 業者等はなく、給水管の製作に関する業者から選定しております。 ○議長(三神貞雄君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  そうするとこの工事については、町が入札等を行い、業者に発注すると、JR東海とは関係なくやるという解釈でよろしいんですね。 ○議長(三神貞雄君)  生活環境課長、小林東君。 ◎生活環境課長(小林東君)  そのとおりであります。 ○議長(三神貞雄君)  質疑を終わります。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 したがって承認第4号は原案のとおり承認することに決定いたしました。----------------------------------- ○議長(三神貞雄君) △日程第7 承認第5号 平成27年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分について承認を求めることについてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  承認第5号 平成27年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分につき、承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、平成27年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)で、歳入歳出それぞれ956万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億3,996万円としたものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入で特別会計繰越金に158万4千円追加、雑入に798万2千円を追加し、歳出では下水道事業費に956万6千円を追加するものであります。 以上のとおり専決処分いたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長から説明いたします。 ○議長(三神貞雄君)  生活環境課長、小林東君。 ◎生活環境課長(小林東君)  それでは、市川三郷町公共下水道特別会計補正予算(第4号)について、説明いたします。 4ページをお願いいたします。 まず、歳入でありますが、5款1項2目、特定環境保全公共下水道繰越金は補正前の額に158万4千円を追加するもので、前年度繰越金の追加です。 6款1項1目雑入は、補正前の額に798万2千円を追加するもので、内容は中部横断自動車道建設に係る下水道管敷設換え工事補償費の追加です。 続きまして、歳出でありますが、2款2項3目公共下水道事業費で補正前の額に956万6千円を追加するもので、内容は13節委託料の設計委託料追加と、15節工事請負費の下水道管渠布設工事費の追加で、内容はともに中部横断自動車道建設に係る下水道管布設換え工事で六郷岩間平地区の本線を横断するボックスカルバートの設置高が当初計画高より高くなり、埋設しております下水道管との勾配が逆転するため、早急に設計を変更し5月末までの契約となっている工事を行う必要が生じたものでございます。 以上、説明といたします。 ご承認のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(三神貞雄君)  これより質疑に入ります。     (なし) 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 したがって承認第5号は原案のとおり承認することに決定しました。----------------------------------- ○議長(三神貞雄君) △日程第8 議案第1号 山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更に伴う山梨県市町村総合事務組合規約の変更についてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  議案第1号 山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更に伴う山梨県市町村総合事務組合規約の変更について 山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務を変更し、および同組合規約を変更することについて、地方自治法第286条および第290条の規定により、構成団体の議会の議決が必要であるため、本案を提案するものであります。 詳細につきましては、担当課長から説明いたします。 ○議長(三神貞雄君)  総務課長、武田智宏君。 ◎総務課長(武田智宏君)  議案第1号についてご説明申し上げます。 このたびの組合規約の変更は、平成28年4月1日から競争入札に参加する業者の資格審査事務を、山梨県市町村総合事務組合で共同処理したいので、地方自治法の規定に基づき組合規約を変更するための議会の議決を求めるものであります。 新旧対照表の3ページをお開きください。 第3条に第5号として、新たに共同処理する事務、競争入札に参加する者に必要な資格の審査に関する事務を追加し、別表2においても各事務を共同処理する組合市町村の表中へ同様に追加するものであります。 施行日は28年4月1日からであります。 以上で、議案第1号 山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更に伴う山梨県市町村総合事務組合規約の変更についての説明といたします。 よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(三神貞雄君)  これより質疑に入ります。 第3番、高尾貫君。 ◆3番議員(高尾貫君)  3番、高尾です。 ただいまの市町村組合事務組合の共同処理の関係で、これが現在例えば職員の退職者の退職金の計算だとか、県で共同処理をしている項目というのは、12項目実はあるわけでございまして、昭和51年からこれはスタートして、最終、平成24年の4月1日一般廃棄物処理の関係で、これを加えると13項目になるわけでございますけれども、私が教えてほしいのは、これをすることによってメリット、役場の中でのメリット、それから業者に対するメリット、そこを教えてください。 ○議長(三神貞雄君)  総務課長、武田智宏君。 ◎総務課長(武田智宏君)  議員ご指摘のとおり、この入札参加の申し込みにつきましては、本町では2年ごとに行っておりまして、27年度に27と28の入札参加資格を受けました。この数が、本町では1,200件の入札参加を受けております。工事関係では440件、測量コンサルについては224件、物品業務等については516件、合わせて1,200件を受けておりまして、これが1センチくらいのファイルになって申し込まれます。この1,200冊出てくるわけですけれども、これを事務組合のほうへ、業者としては1冊出せばそれですべて登録できるという制度になっていまして、町側に取りましては、申請の受付とか、変更の申請の受付とか、こういった内容を書類審査したり、データの入力をしたりする作業を、共同処理してもらうために、事務の簡素化ができます。 業者さん側につきましては、一括申請によって町村同士を移動する経費とか、書類を作成する申請書にかかる時間などの節約、短縮ができるという、両者ともにメリットがあるものであります。 ○議長(三神貞雄君)  第3番、高尾貫君。 ◆3番議員(高尾貫君)  ありがとうございました。 いずれにしても、庁舎内での機構の改革などにこれは十分検討する、課するものだというように感じましたので、ぜひそのこともよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  質疑を終わります。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 したがって議案第1号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 ここで、暫時休憩いたします。 再開は11時25分といたします。 暫時休憩。     休憩 午前11時10分-----------------------------------     再開 午前11時24分 ○議長(三神貞雄君)  再開いたします。 先ほど、16番の一瀬議員からの総額の質問に対して、生活環境課長答弁願います。 ◎生活環境課長(小林東君)  三珠陸橋建設に係る簡易水道事業の計画額ですが、7,900万円を予定しております。----------------------------------- ○議長(三神貞雄君) △日程第9 議案第2号から議案第48号までの47議案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  議案第2号から第48号まで、47議案につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。 議案第2号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について 行政不服審査法の改正に伴い、関係条例の改正を行う必要が生じたため、本条例を制定するものであります。 議案第3号 市川三郷町行政不服審査会条例制定について 行政不服審査法の改正に伴い、行政不服審査会に関し、必要な事項を定めるため本条例を制定するものであります。 議案第4号 市川三郷町法務専門職員の任用等に関する条例制定について 行政不服審査法の改正に伴い、法務専門職員の任用等に関し、必要な事項を定めるため本条例を制定するものであります。 議案第5号 市川三郷町中小企業・小規模企業振興基本条例制定について 中小企業等が地域経済や、地域生活を支える基盤として大きな役割を担ってきたことについて、町関係機関および町民が理解するとともに、それぞれの役割を明確にし、総合的に中小企業等の振興を図るため、本条例を制定するものであります。 議案第6号 市川三郷町職員定数条例中改正について 訪問看護ステーションの定数を増員するため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第7号 市川三郷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例中改正について 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴い、義務教育学校が新たな学校の種類として規定されるため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第8号 市川三郷町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中改正について 行政不服審査法の改正に伴い、行政不服審査会委員等の報酬を定めるため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第9号 市川三郷町町長、教育長の給与及び旅費条例中改正について 平成27年人事院および山梨県人事委員会の勧告による市川三郷町職員の期末勤勉手当の改正に伴い、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第10号 市川三郷町職員給与条例中改正について 平成27年人事院および山梨県人事委員会より給与改定が勧告されたこと、ならびに地方公務員法改正に伴い、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第11号 市川三郷町重度心身障害者医療費助成条例中改正について 平成28年1月1日から本町独自の重度心身障害児の医療費を窓口無料としましたが、県が重度心身障害者医療費助成制度のうち、子どもの医療費助成の方法のあり方について、平成28年4月1日から窓口無料方式としたため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第12号 市川三郷町ひとり親家庭医療費助成に関する条例中改正について 山梨県重度心身障害者医療費助成制度において、障害児への医療費助成方法を窓口無料方式に変更することを受け、市川三郷町重度心身障害者医療費助成条例が改正されることに伴い、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第13号 市川三郷町子育て支援医療費助成金支給条例中改正について 山梨県重度心身障害者医療費助成制度において、障害児への医療費助成方法を窓口無料方式に変更することを受け、市川三郷町重度心身障害者医療費助成条例が改正されることに伴い、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第14号 市川三郷町子育て祝い金支給条例中改正について 市川三郷町総合戦略における人口対策の一環として、安心して産み育てるための子育て支援策を具体化し、3人以上の子どものいる多子世帯への子育てを応援するため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第15号 市川三郷町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例中改正について 子ども子育て支援法施行令の改正および山梨県による山梨子育て応援事業の実施により、多子世帯の年齢要件の緩和、およびひとり親世帯等の保育料軽減制度の拡大により、町の基準額および軽減措置を定める必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第16号 市川三郷町道路占用料徴収条例中改正について 道路法施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第17号 市川三郷町公共物管理条例中改正について 道路法施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第18号 平成27年度市川三郷町一般会計補正予算(第9号)について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ1億7,929万6千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ90億9,533万6千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 第2表「継続費補正」は、変更1件であります。 第3表「繰越明許費補正」は、追加6件、変更2件であります。 第4表「地方債補正」は、追加1件、変更3件であります。 次に、補正の概要について、ご説明申し上げます。 今回の補正は、全般的に業務完了に伴う増減額更正が主な内容となっています。 まず、歳入については町税は個人・法人町民税、固定資産税および都市計画税、それぞれの滞納繰越分を合わせて666万5千円の更正、地方交付税は3億8,241万3千円の更正、分担金及び負担金は民生費負担金で481万8千円の更正、使用料及び手数料総務使用料など合わせて148万2千円の更正、国庫支出金は、国庫負担金の更正、国庫補助金の追加など、合わせて1億469万1千円の追加。県支出金は、県負担金、県補助金および委託金をそれぞれ更正し、合わせて2,570万9千円の更正。寄付金はふるさと納税寄付金で104万4千円の追加、諸収入は峡南医療センター企業団貸付金、返還金の増、町立病院事業清算収入の追加。重度医療費助成事業高額療養費過払い金の更正など、合わせて2億1,655万6千円の追加、町債は総務債の追加、土木債および教育債等の更正など、合わせて8,050万円の更正であります。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 議会費は79万9千円の更正、総務費では総務管理費で事業費の精査による更正、情報ネットワーク強靭化工事費の増など、合わせて3万円の追加。 徴税費および戸籍住民基本台帳費で391万7千円の追加、選挙費で1,297万8千円の更正、統計調査費で172万8千円の更正、民生費では社会福祉費で扶助費他会計繰出金の更正、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業費の増など、合わせて1,095万6千円の追加。 児童福祉費で、子育て支援医療費助成金更正、児童手当法関連扶助費の更正など、合わせて3,754万7千円の更正。 衛生費では、保険衛生費で峡南医療センター企業団負担金更正、予防接種事業委託料等構成など、合わせて2,451万3千円の更正。清掃費および水道費で他会計繰出金更正など、合わせて118万1千円の更正。 農林水産業費は、農業費で農業協力隊推進事業更正、県営事業負担金更正など、合わせて3,274万5千円の更正、林業費および地籍調査費で地籍調査事業委託料更正など、合わせて311万5千円の更正。 商工費は、商工費および碑林公園管理費で他会計繰出金の追加および更正など合わせて1,401万3千円の追加。 土木費は、土木管理費、道路橋梁費、都市計画費および住宅費で負担金、補償金および交付金の更正、他会計繰出金更正など、合わせて7,017万2千円の更正。 消防費は、委託料更正および工事請負費追加など、合わせて60万1千円の更正。 教育費は、教育総務費で負担金補助及び交付金の更正など、合わせて229万5千円の更正、小学校費および中学校費で扶助費など、合わせて1,715万7千円の更正、社会教育費および保健体育費で、需用費、委託料および工事請負費など合わせて848万1千円の更正。 公債費は元金、利子とも財源更正であります。諸支出金は基金積立金で10万円の追加であります。 議案第19号 平成27年度市川三郷町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について 今回の補正は、事業勘定では、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ1,485万1千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ25億223万3千円とするものであります。 次に、直営診療施設勘定では、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ1,299万5千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,495万6千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 事業勘定の主なものは、歳入では一般会計繰入金を3,532万7千円更正し、国庫支出金を2,296万7千円追加するものであります。 歳出では、保険給付費を2,678万1千円、および介護納付金を701万9千円更正し、共同事業拠出金2,307万4千円を追加するものであります。 次に、直営診療施設勘定の主なものは歳入では、診療収入を2,416万3千円更正し、一般会計繰入金を890万5千円および繰越金237万7千円追加するものであります。 歳出では、総務費743万5千円、および医業費556万円更正するものであります。 議案第20号 平成27年度市川三郷町介護保険特別会計補正予算(第5号)について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ100万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億5,845万8千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入は1款保険料で138万9千円を追加、3款国庫支出金4,473万6千円、4款支払基金交付金853万1千円を更正、5款県支出金で4,519万5千円、財産収入で2万8千円を追加、7款繰入金で131万5千円を更正、8款繰越金では697万円を追加するものであります。 歳出では、1款総務費で104万6千円を更正し、3款地域支援事業費1万8千円を追加、4款基金積立金2万8千円を追加するものであります。 議案第21号 平成27年度市川三郷町介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)について 今回の補正は、既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ5千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ567万5千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入では2款財産収入の基金利子に5千円を追加し、歳出では2款基金積立金に5千円を追加するものであります。 議案第22号 平成27年度市川三郷町訪問看護ステーション西八代特別会計補正予算(第3号)について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ605万7千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,811万7千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入では1款サービス収入を437万8千円更正し、2款財産収入を1万1千円追加、3款繰入金を397万3千円更正、4款繰越金を229万4千円追加、5款諸収入を1万1千円更正するものであります。 歳出では、1款総務費を590万9千円、2款サービス事業費を16万円更正し、4款では財政調整基金積立金を1万2千円追加するものであります。 議案第23号 平成27年度市川三郷町簡易水道特別会計補正予算(第6号)について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ414万8千円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億9,377万3千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 第2表「地方債補正」は、変更1件であります。 補正の概要につきましては、歳入では一般会計繰入金を204万8千円、雑入を200万円、町債を10万円、それぞれ更正するものであります。 歳出では、総務管理費を182万5千円、施設改良費を400万円、公債費を26万円更正し、維持管理費を193万7千円追加するものであります。 議案第24号 平成27年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ3,064万3千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億941万7千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 第2表「地方債補正」は、変更1件であります。 補正の概要につきましては歳入では、流域関連公共下水道交付金を247万円、一般会計繰入金を3,008万2千円更正し、前年度繰越金を1,080万9千円追加し、町債を890万円更正するものであります。 歳出では、流域関連公共下水道費を2,784万3千円、特定環境保全公共下水道費を153万8千円更正し、公債費のうち利子について126万2千円更正するものであります。 議案第25号 平成27年度市川三郷町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ57万7千円を減額し、歳入歳出予算の総額を2,597万5千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入で一般会計繰入金を59万1千円、雑入を40万4千円更正し、前年度繰越金に41万8千円追加するものであります。 歳出では農業集落排水事業費を55万6千円、公債費を2万1千円更正するものであります。 議案第26号 平成27年度市川三郷町戸別浄化槽整備推進事業特別会計補正予算(第1号)について 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に増減はありません。 その内容は第1表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては歳入では、一般会計繰入金を17万3千円更正し、前年度繰越金に同額を追加するものであります。歳出では総務費で財源更正するものであります。 議案第27号 平成27年度市川三郷町温泉事業特別会計補正予算(第1号)について 今回の補正は既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ738万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,993万7千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 第2表「地方債補正」は、変更1件であります。 補正の概要につきましては、歳入では他会計繰入金を786万5千円、繰越金を177万1千円追加し、町債は220万円を更正するものであります。 歳出では温泉整備費に738万6千円を追加するものであります。 議案第28号 平成27年度市川三郷町歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算(第2号)について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ13万7千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,415万9千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入では、他会計繰入金を191万6千円更正し、繰越金を183万6千円、諸収入を34万6千円追加するものであります。 歳出では、歌舞伎文化公園費を13万7千円追加するものであります。 議案第29号 平成27年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について 今回の補正は、既定の予算の総額から、歳入歳出それぞれ148万3千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億697万3千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入では後期高齢者医療保険料を97万1千円、一般会計繰入金を86万円更正し、繰越金を37万2千円追加するものであります。 歳出では、総務費を37万7千円、後期高齢者医療広域連合納付金を110万6千円それぞれ更正するものであります。 議案第30号 平成28年度市川三郷町一般会計予算について 平成28年度の当初予算につきましては、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を活用して、今定例会に提出いたします補正予算と併せて編成いたしました。 新年度は、3月補正予算の繰り越しと、当初予算との2本立て予算を原動力とし、人口減少対策を最重要課題と位置付け、ご高齢者を尊び、子どもたちの未来に責任を持つための諸施策の充実を重点に進めてまいります。 また、平成28年度末の策定を予定しております第2次総合計画につきましても、平成29年度から向こう10年間の町の方針や、将来像を見据えた事業計画の推進に全庁挙げて取り組んで参ります。 平成28年度の本町の財政状況は、合併後10年が経過したことに伴う、地方交付税の段階的な縮減が始まり、町税につきましては町民税、軽自動車税等若干の増を見込んでおりますが、少子高齢化による扶助費の増加、歳入歳出ともに非常に厳しいものとなっております。 こうした中で歳入の確保や、経常経費の一層の縮減に努め、限られた財源を最大限生かし、5年後、10年後の財政状況予測を念頭に対応したところであります。 この結果、予算総額は85億2,780万6千円、前年度当初予算対比0.64%、金額にして5,421万1千円の増額となっております。 その内容は、第1表「歳入歳出予算」によります。 第2表「地方債」は、過疎対策事業債等4件であります。 それでは、予算の概要について、歳入からご説明申し上げます。 1款町税では、個人町民税、法人町民税および軽自動車税の増を見込んでありますが、固定資産税、町タバコ税の伸びが見込めず、対前年度2,103万6千円の減額の17億1,497万3千円を計上いたしました。 2款地方譲与税から8款地方特例交付金につきましては、地方財政計画および県の試算に基づき計上し、合計で対前年度3,533万9千円増額の3億6,035万5千円といたしました。 9款地方交付税は、地方財政対策の各種指標等による県の試算から対前年度比3億2,776万3千円減額の、32億7,898万6千円を計上しました。 10款交通安全対策特別交付金から、12款使用料及び手数料につきましては、それぞれの根拠法令に基づいて2億6,581万7千円を計上いたしました。 13款国庫支出金は、対前年度3,482万円増額の8億76万5千円で、主な要因は国庫補助金および六郷小学校大規模改造補助金の増によるものであります。 14款県支出金は対前年度2,424万1千円減額の4億945万2千円を計上いたしました。 15款財産収入は、基金等利子など433万9千円を計上いたしました。 16款寄付金は、ふるさと納税寄付金等400万2千円を計上いたしました。 17款繰入金では、財政調整基金繰入金1億円を見込み、1億5千円を計上しました。 18款繰越金は4億4,472万5千円を計上しました。 19款諸収入は、対前年度3,103万7千円増額の、8,928万2千円で、主な減額の要因は、中日本高速道路株式会社からの助成金が主なものであります。 20款町債は対前年度2億2,299万4千円増額の10億5,510万6千円を計上いたしました。起債抑制に努めたことに伴うものであります。 次に、歳出についてご説明いたします。 1款議会費は7,803万7千円を計上いたしました。主に議会運営費および人件費であります。 2款総務費は、11億9,166万6千円を計上いたしました。一般管理費など、経常的経費がほとんどでありますが、主なものといたしましては、安全安心対策費、コミュニティバス運行費、市川大門駅管理費、および峡南広域行政組合負担金等であります。 特に平成28年度は、市川三郷町第2次総合計画策定事業費、統合型GIS更新事業費を盛り込みました。 3款民生費は24億774万1千円を計上いたしました。社会福祉対策として新規で手話施策推進事業費を計上し、従前の身体障害者福祉対策および高齢者福祉対策経費の充実、国民健康保険特別会計および介護保険特別会計等の財政安定化、子育て支援対策では、新たに子育て祝い金支給事業を計上し、児童手当の支給、18歳までの医療費窓口無料化、ひとり親医療費助成、延長保育、および放課後児童対策などは、引き続いて支援の充実を図ってまいります。 なお、長寿医療費給付金事業、放課後児童健全育成事業等につきましても継続事業として計上いたしました。 4款衛生費では、8億824万1千円を計上いたしました。 健康増進事業として、各種がん検診、人間ドック、65歳以上の高齢者のインフルエンザ、肺炎球菌ワクチン接種費用および風疹ワクチン予防接種費用の一部助成など、母子保健事業として、妊婦健診14回分の全額助成、および不妊治療医療費の一部助成等のほか自立支援医療、これは育成医療でございますが、給付事業および養育医療給付事業などを行います。また、新規となりますが、峡南医療センター企業団出資金を計上しております。 環境事業として、住宅用太陽光発電機器の設置費用に対しての、一部助成を継続します。 5款農林水産業費は、3億3,171万8千円を計上いたしました。 農林業の基盤整備や、農林業振興の各種施策としまして、主なものは、農道水路の改修や、農業用施設の維持管理事業、県営事業負担金、新規就農総合支援事業などであります。 6款商工費は1億2,741万4千円を計上いたしました。 神明の花火大会など、各種イベントの実施や、観光プロジェクト事業など、商工会への補助金、印章購入費助成制度、助成金などのほか、観光施設の維持管理事業等であります。 7款土木費は、12億5,445万6千円を計上いたしました。 道路橋梁事業として、町道矢作上野線新設改良事業、町道宮原一本松広場線新設改良事業等の道路工事を、河川費では最終年度となります鳴沢川高田地区内水対策工事を、まちづくり推進事業費では、篭鼻川浦線新設改良事業、住宅のリフォーム費用の一部助成を行ってまいります。 8款消防費は9,545万8千円を計上しました。 昨年度より実施しております街灯設置費補助金の継続や、防災備蓄倉庫設置、消火栓設置工事費と消防施設の充実を図り、火災や自然災害など、緊急時への対応を強化してまいります。 9款教育費は、10億5,126万1千円を計上いたしました。 主なものは、六郷小学校大規模改造事業、市川中学校プール改修事業、民間外国語指導者設置事業などであります。 また、小中学校少人数学級の推進や、小中学校パソコン整備事業等、学校教育の充実に勤めてまいります。 10款災害復旧費は2千円を計上し、11款公債費は長期借り入れ、元利償還金など10億2,578万5千円を計上いたしました。 12款諸支出金は、地域振興基金積立金など1億5,402万7千円を計上いたしました。 13款予備費は、前年度予算と同額の200万円を計上いたしました。 議案第31号 平成28年度市川三郷町国民健康保険特別会計予算について 事業勘定については、歳入歳出の予算総額を24億2,788万2千円と定めるものであります。 また、直営診療施設勘定については、歳入歳出予算の総額を7,706万3千円と定めるものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算」によります。 主な予算の内容につきましては、事業勘定の歳入では、1款国民健康保険税4億6,148万9千円、3款国庫支出金では4億8,681万5千円、4款療養給付費等交付金1億839万7千円、5款前期高齢者負担金5億5,852万9千円、6款県支出金1億2,847万9千円、8款共同事業交付金5億1,801万4千円、10款繰入金1億6,314万5千円であります。 歳出では、1款総務費3,768万2千円、2款保険給付費14億8,786万8千円、3款後期高齢者支援金等2億4,492万2千円、6款介護納付金9,455万7千円、7款共同事業拠出金5億350万4千円、8款保健事業費2,624万5千円、11款予備費3千万円を計上いたしました。 次に、直営診療施設勘定の歳入では、1款診療収入5,678万2千円、3款繰入金1,998万9千円であります。 歳出では、1款総務費4,428万3千円、2款医業費2,975万円、3款公債費203万1千円を計上いたしました。 議案第32号 平成28年度市川三郷町介護保険特別会計予算について 歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億5,395万5千円と定めるものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算」によります。 主な予算の内容につきましては、歳入では、1款保険料3億8,656万8千円、3款国庫支出金は5億4,182万3千円、4款支払基金交付金5億4,640万3千円、5款県支出金2億5,156万6千円、7款繰入金、給付費に対する繰入金等3億2,759万円であります。 歳出では、1款総務費5,155万2千円、2款保険給付費19億3,420万6千円、3款地域支援事業費は6,718万4千円、5款諸支出金101万2千円を計上いたしました。 議案第33号 平成28年度市川三郷町介護サービス事業特別会計予算について 歳入歳出予算の総額をそれぞれ572万2千円と定めるものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算」によります。 予算の主な内容につきましては、歳入では1款サービス収入571万9千円、歳出では1款事業費、居宅サービス事業費572万1千円を計上いたしました。 議案第34号 平成28年度市川三郷町訪問看護ステーション西八代特別会計予算について 歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,931万3千円と定めるものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算」によります。 主な予算の内容につきましては、歳入では1款サービス収入2,915万2千円、3款繰入金10万7千円であります。 歳出では、1款総務費2,705万1千円、2款サービス事業費215万6千円を計上いたしました。 議案第35号 平成28年度市川三郷町簡易水道特別会計予算について 歳入歳出の総額をそれぞれ3億3,771万円と定めるものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算」および第2表「地方債」によります。 主な予算の内容につきましては、歳入では使用料及び手数料を8,518万9千円、国庫支出金を979万4千円、繰入金を1億1,866万6千円、町債を1億260万円とするものであります。 歳出では、総務費を1,470万8千円、管理費を6,644万7千円、事業費を1億3,538万2千円、公債費を1億2,117万2千円といたしました。 議案第36号 平成28年度市川三郷町公共下水道事業特別会計予算について 歳入歳出の総額をそれぞれ9億9,990万2千円と定めるものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算」および第2表「地方債」によります。 主な予算の内容につきましては、歳入では分担金および負担金を589万円、使用料及び手数料を1億5,222万6千円、国庫支出金4,750万1千円、繰入金を4億8,368万8千円、町債を3億620万円とするものであります。 支出では、流域関連公共下水道費を2億6,373万7千円、特定環境保全公共下水道費6,543万3千円、公債費6億7,073万2千円といたしました。 議案第37号 平成28年度市川三郷町農業集落排水事業特別会計予算について 歳入歳出の総額をそれぞれ3,414万4千円と定めるものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算」および第2表「地方債」によります。 主な予算内容につきましては、歳入では使用料及び手数料128万円、国庫支出金を600万円、繰入金を2,086万2千円、町債を600万円とするものであります。 歳出では、総務費4万9千円、事業費を1,302万6千円、公債費を2,106万9千円といたしました。 議案第38号 平成28年度市川三郷町戸別浄化槽整備推進事業特別会計予算について 歳入歳出の総額をそれぞれ777万1千円と定めるものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算」によります。 主な予算の内容につきましては、歳入で使用料及び手数料を362万1千円、繰入金414万9千円とするものであります。 歳出では、総務費を439万3千円、公債費を337万8千円といたしました。 議案第39号 平成28年度市川三郷町温泉事業特別会計予算について 歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,872万7千円と定めるものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算」によります。 主な予算の内容につきましては、歳入では、繰入金を4,917万1千円、諸収入を935万3千円とするものであります。 歳出では、温泉整備費を2,127万1千円、公債費を3,745万6千円といたしました。 議案第40号 平成28年度市川三郷町恩賜県有財産保護管理事業特別会計予算について 歳入歳出予算の総額をそれぞれ245万6千円と定めるものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算」によります。 主な予算の内容につきましては、歳入では繰越金を232万5千円、歳出では、管理費の委員報酬、県有地借地料等であります。 議案第41号 平成28年度市川三郷町市川財産区特別会計予算について 歳入歳出予算の総額をそれぞれ212万9千円と定めるものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算」によります。 主な予算の内容につきましては、歳入では繰越金を200万6千円、歳出では管理費の委員報酬等であります。 議案第42号 平成28年度市川三郷町高田財産区特別会計予算について 歳入歳出予算の総額をそれぞれ75万1千円と定めるものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算」によります。 主な予算の内容につきましては、歳入では、繰越金74万8千円、歳出では管理費の委員報酬等であります。 議案第43号 平成28年度市川三郷町大同財産区特別会計予算について 歳入歳出予算の総額をそれぞれ323万円と定めるものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算」によります。 主な予算の内容につきましては、歳入では繰越金を322万7千円、歳出では管理費の委員報酬等であります。 議案第44号 平成28年度市川三郷町歌舞伎文化公園管理特別会計予算について 歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,553万9千円と定めるものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算」によります。 主な予算の内容につきましては、歳入では、使用料を210万1千円、繰入金2,307万円であります。 歳出では歌舞伎文化公園費で2,553万9千円といたしました。 議案第45号 平成28年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計予算について 歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億1,803万円と定めるものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算」によります。 主な予算の内容につきましては、歳入では1款後期高齢者医療保険料1億3,712万2千円、3款広域連合支出金335万2千円、4款繰入金7,684万9千円であります。 歳出につきましては、1款総務費1,702万1千円、2款後期高齢者医療広域連合納付金2億30万7千円であります。 議案第46号 平成28年度市川三郷町上水道事業会計予算について 本年度の業務予定量は給水戸数3,754戸、総配水量159万2千立方メートル、1日平均配水量4,362立方メートルです。 収益的収入および支出の予定額は、収入において水道事業収益1億4,883万8千円とするものであります。内訳では営業収益1億4,732万1千円、営業外収益151万7千円であります。 支出においては、水道事業費用1億8,063万円とし、内訳では営業費用1億6,169万3千円、営業外費用1,863万7千円、予備費30万円であります。 次に、資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入において841万3千円とするものであります。内訳では工事負担金841万2千円、固定資産売却代金1千円であります。 資本的支出において7,178万7千円とするものであります。内訳は建設改良費2,278万1千円、企業債償還金4,900万6千円であります。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6,337万4千円は、過年度分損益勘定留保資金3,671万8千円および当年度損益勘定留保資金2,665万6千円で補填するものであります。 議案第47号 市川三郷町過疎地域自立促進計画の策定について 過疎地域自立促進特別措置法の改正により、同法の執行期限が平成33年3月31日まで5年間延長されたことに伴い、平成28年度から平成32年度までの市川三郷町過疎地域自立促進計画を策定する必要があるため、同法第6条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第48号 字の区域変更について 中山間地域総合整備事業矢作地区圃場整備に伴い、字の区域を変更する必要が生じたため、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 以上、提案理由の説明といたします。 ○議長(三神貞雄君)  これより質疑に入りますが、あらかじめ申し上げます。 本件につきましては、議会運営委員長の報告にもありましたように、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 したがって、ここでは大綱的な質疑をお願いいたしたいと思います。 これより質疑に入ります。     (なし) 質疑を終わります。 本件については、各常任委員会に審査を付託いたします。 これにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 したがって、本件につきましては、各常任委員会に審査を付託することに決定しました。 ここで、暫時休憩いたします。 再開は午後1時30分といたします。 ご苦労さまです。     休憩 午後12時24分-----------------------------------     再開 午後1時28分 ○議長(三神貞雄君)  再開いたします。 和田三珠支所長は都合により午後より欠席する旨の報告がありました。 代わりに、桜林係長が出席していますので、ご了承願います。----------------------------------- ○議長(三神貞雄君) △日程第10 一般質問を行います。 第16番、一瀬正君ほか6名から通告がありましたので順次、発言を許します。 第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  これより一般質問を行います。 最初に、市川三郷病院の人工透析、泌尿器科、手術機能を富士川病院へ移す計画について質問します。 第1に、患者さんの願いに対する町長の考えを伺います。 市川三郷病院から人口透析、泌尿器科を富士川病院へ移すことに対する町民をはじめ、市川三郷病院を利用している患者さんからも、富士川病院へ移されたら困る。移さないで市川三郷病院で受診できるようにしてくださいと、強い要求が出されています。 それは、人工透析や泌尿器科の患者さんは、高齢の方が多いのです。私も市川三郷病院を利用していますが、市川三郷病院の利用患者は高齢の方が多いです。交通の便がよい市川三郷病院は、通院しやすいのです。特に人工透析の患者さんは、重症な人ほど透析の回数が多く、週3回交通の便が悪い富士川病院へ通院することは、肉体的にも、金銭的にも重たい負担となります。 今回の変更の中で、手術機能を富士川病院へ移すことも計画されていますが、例えば泌尿器科の手術が富士川病院で行われるようになっても、泌尿器科の手術を何曜日かの午後から行うことにすれば、市川三郷病院での診療に支障がないようにすることはできないことではないと考えます。お客さまである患者さんの立場に立って考えるべきではありませんか。 市川三郷町長として、どのように考えていますか。お答えください。 第2に医業収入の面から町長の考えを伺います。 外来医業収入につてですが、12月議会中全議員協議会でいただいた企業団が依頼したトーマツコンサルの資料によると、平成26年度実績は次のようになります。 まず、人工透析の実績ですが、人工透析を受けた人は9,213人で、1日あたりの透析単価は2万7,312円で、人工透析による医業収入は2億5,162万5,456円となります。 泌尿器科外来については、泌尿器科がなくなる平成29年との外来患者比で算出すると、年間約5千人の患者減です。外来患者の収入平均単価は9,929円ですので、これをかけると4,964万5千円の減収となります。 人工透析と泌尿器科がなくなることによる市川三郷病院の外来収入は3億1,620万円、外来収入の約50%減収となります。 そのことは、人工透析と泌尿器科外来が富士川病院へ移ったあとの平成30年3月期の市川三郷病院の外来収入は2億9,080万8,324円で、27年3月期の7億1,640万7,075円よりも4億2,559万8,751円の減収となっています。 人工透析と泌尿器科を富士川病院へ移すことは、市川三郷病院の存続をできなくすることになると、私は考えますが、町長はどうお考えですか。お答えください。 第3に、2病院統合のために、県が提出した数値と、2カ年経過する中での現実な数値との違いについて、町長の見解を伺います。 最初は患者数についてです。平成25年2月28日に開かれた第4回峡南北部2病院統合協議会に、県が提出した財務会計計画資料には、市川三郷病院の平成26年度外来患者数は8万2,477人でした。26年度決算によれば4万9,205人、人工透析患者を加えて5万7,986人で、2万4,491人も現実は少なかったのです。県の31年の試算では、9万6,188人、今回のコンサルの試算では31年は3万4,360人、県とは6万1,828人、約3倍も多い数値を示して、2病院統合を県は押し付けてきたのです。そして合併後の市川三郷病院の31年度の入院外来収益は25年度の11億6,708万2千円よりも4億288万8千円多い、15億6,997万円になることを示してきました。 県はいかにでたらめな数値を示して、2病院の統合を、合併を進めてきたのか、患者数の試算から見ても明らかではありませんか。現実の数値との違いについて、町長はどのような見解ですか、お答えください。 第4に、人工透析、泌尿器科を富士川病院へ移す費用の捻出について伺います。 人工透析を移すには、施設改修費用がかかります。 特に人工透析は例えば現在市川三郷病院で使用している機器をそのまま使うとしても大量な水が必要です。 過日、テレビで人工透析に関係する報道がされていましたが、私の記憶では透析に必要な水は1人25リットルとのことです。現在の富士川病院、サンビューふじかわで使用している水源で十分賄えるのでしょうか。水の確保のためには、何円かかるのですか。私の記憶では、人工透析と泌尿器科を富士川病院へ合併時に移さなかったのには、財政問題もあったと思っていますが、移すために必要なお金はいくらですか、お答えください。 第5に、県が合併されるために示した医師の確保はできているのかについて伺います。 平成28年8月21日に開かれた富士川町議会の特別委員会に、県が示した医師確保計画によると、31年度市川三郷病院の医師は常勤9人、非常勤4人の計13人、36年は常勤10人、非常勤4人の計14人という計画。富士川病院は31年常勤16人、非常勤3.5人で、計19.5人、36年は常勤20人、非常勤3.5人で計23.5人という数値を示して、2病院の統合を進めてきたのです。峡南医療センターの常勤医の合併後の増減についてお答えください。 第6に、市川三郷病院医師の動向および医師体制についてうかがいます。 2病院合併に向けて、河野院長が町立病院を退職されて、峡南医療センター企業長に就任なさいました。外科常勤医は3人から2人になりました。内科も3人から岩瀬先生1人です。残された常勤医の先生方に重い責任と負担が負わされてきました。そして今度は人口透析と泌尿器科、手術機能の富士川病院への移行問題です。次々に病院の状況が改悪されていく中で、市川三郷病院の常勤医で働くことの魅力を先生方は持ち続けられるでしょうか。率直に言って、若い外科常勤医の先生方の退職が心配です。 久保寺院長は院長という重積の下、お1人で人工透析も、泌尿器科の外来も、入院も行っておられます。泌尿器科医師を早急に確保することが急務です。 こうした状況を考えたとき、市川三郷病院存続のために、常勤医確保へ町長は真剣に取り組むべきだと考えます。 第7に、市川三郷病院を利用している町民が少ないことについて、町長の見解を伺います。 私の12月の一般質問に対する町長の答弁で、市川三郷町民の市川三郷病院への入院は10%、外来は13%、富士川病院の入院は5%、外来7%と2病院を利用する町民が少ない。利用率が低いことが示されました。どうして2病院を利用する人が少ないのでしょうか。その理由が分かれば改善することによって、市川三郷病院の患者さんを増やすことができるのではありませんか。 コンサルに委託して調査するよりも、町民の思いを調べることを私が12月の一般質問で指摘したのは、町民の声を聴くことの大切さなのです。 富士川病院への利用率が低いのは、交通の便が悪いことと、通院費用がかかることが考えられます。市川三郷病院は長い時間待たされるのが大変という町民もいたり、甲府診療圏への交通の便もよいこと、それに地元開業医との信頼、連携関係が取れているかとの疑問もあります。 どうしたら町民に利用される市川三郷病院にすることができるのか、町長としてどのような方策が必要と考えておられるのかお答えください。 市川三郷病院の人工透析、泌尿器科、手術機能を8月から富士川病院へ移す計画に対し、町民と病院利用者から止めてほしいという声が上がっています。町長は2病院統合にかかわった町長として、現状をどう考えておられるのか、7点の質問をさせいただきました。お答えください。 以上です。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  一瀬正議員の一般質問にお答えいたします。 ご質問を整理させていただきますと、1つが人工透析、泌尿器科の移設について、2つ目が人工透析、泌尿器科の移設による医業収益源について、3つ目が経営統合時県が示した基本構想での病院経営数値について、4が人工透析泌尿器科の移設改修費用について、5つ目が経営統合時県が示した基本構想の医師数と実態について、6が医師の動向、医師体制、医師確保について、7つ目が入院外来患者数等々についてでございますが、まず1につきましては、人工透析は移設しないということでございます。泌尿器科につきましては、7月から移設と報告を受けております。 2につきましては、市川三郷病院の泌尿器科移設による医業収益減につきましては、入院が9,440万円の減、外来が1億2,739万円の減、合計で2億2,180万円の減と報告をされております。 3につきましては、経営統合時の基本構想での医業収益との関係については、企業団から公式な報告を受けておりませんので、お答えを控えさせていただきます。 4につきましては、人工透析は移設しないということですから、泌尿器科の移設費用は示されておりませんが、診察室の改修費用等は必要になるというふうに思っております。 5につきましては、市川三郷病院は経営統合時の基本構想における医師数には至っておりません。開業時、市川三郷病院が8名、常勤医の先生ですが、富士川病院が12名、計20名でございますが、この4月からは市川三郷病院が4名、富士川病院が16名、計20名、この20名には変わりがないということです。市川三郷病院の医師2名、先ほど議員がご指摘のように2名は退職ということで、大学に戻るのではなくて、大学医局を退職されるということでございます。 2月15日にこうした状況もありまして、山梨大学医学部付属病院長に総合診療医、腎臓内科医、各1名、計2名の派遣を強く申し入れたところです。これには両町長と企業団の正副議長、企業長経営管理局長で、医大のほうに行って申し入れを行いました。 ただ1つ常勤医の数ですけれども、1つ考察しておく必要があると思うのは、例えば内科医の先生の例を取りますと、富士川病院の常勤医としてカウントされている内科医の先生であっても、市川三郷病院の勤務をしていただいたり、三珠国保診療所を見ていただいたりということで、実際は2分の1くらい、そういう先生方がおられるので、4対16という、単純にカウントされた数だけで見るのはどうかという感じもいたします。 それから6につきましては、市川三郷病院は総合診療型の病院ということで方針が決まっておりますので、慢性期、回復期、あるいは人工透析等から総合診療医内科、内科ですね。それから腎臓内科医、泌尿器科医の確保が必要ではないかというように思っております。 7につきましては、企業団は2病院、2老健施設の連結決算ということであります。セグメント情報、病院ごと、施設ごとの数値につきましては、積算する上で注記として計上されておりますけれども、連結決算であるということで、市川三郷病院は総合診療型病院ということでありますから、一般医療、慢性期、回復期の医療、それから急性期を脱した患者の受入ということになるかというふうに思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(三神貞雄君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  非常に簡略なご答弁だと思います。 私ははじめ、町民の人たち、非常にいろいろ悩んで私のところにも相談に来ています。シャトルバスが午後なくなったことによって、富士川病院の一條先生にかかっていたと、午後から、一條先生は非常に丁寧な診察をなさるということで、それだったら午前中に診ていただけるようなお願いをしてはどうかという話をしたところです。 しかし、先生の丁寧な診察の中で、非常にそれは困難と、友人に頼んで送迎をお願いすることにしたというようなことやら、同じような問題もきております。 一つひとつ、私お聞きしていきたいんですが、第1の手術機能の問題なんですが、平成30年には市川三郷病院を建て替える。2番目の質問の中でもっと具体的に私は聞いていくわけですが、これまでそういうようなことを議会の中で私も聞いてきました。あと2年待てば、市川三郷病院の手術室を新しくできるということにもなるわけなんですが、それまでの対応策を考えれば、手術機能を富士川病院へ移さなくても済むのではないかとも考えます。 市川三郷病院の手術室の改修に6千万円かかるということが、市川三郷病院の手術室機能を富士川病院へ移すということの大きな要因だったんですね。さっき申し上げたように、2年後に建て替えるんだったら、それまでの対応を考えながら、建て替えた段階での手術室を造れば、私は対応できるのではないかと、おそらく2名辞められたという先生方、山梨大学へ帰られるんではなくて、他の病院へ移られていく。ご自身が選んだ病院へ移られていかれるんではないかと思うんですね。この先生方は、私が患者さんから聞いたんだったら外科の先生がお1人の話をちょっと伺っていたんですね。それでこの質問を組み立てたわけなんですが、河野先生が行かれ、手術機能が富士川病院へいくということの中で、非常に私は外科医にとっては魅力が市川三郷病院に、常勤がなくなっているという、そういうことにも私はつながると思うんです。そういう意味で、手術機能を建て替える段階、それまではどういうような対応をしていくか、手術室の内容、水周りの問題だとか、いろいろあるのかもしれませんが、解決をする方法を考えながら、それまで置けば市川三郷病院に対する今までの市川三郷常勤、町長おっしゃるように、確かに企業団になったことによって、医師が交流をしていることは事実ではありますが、しかし市川三郷病院の常勤医が魅力を持っている市川三郷病院であることを、町長ご自身が考えていって、企業団へ要求していかなくてはならないではないかと、町長の果たす役割というのは非常に大事だと思うんです。 そういう意味での、まず手術室の問題について、私の見解を述べたわけですが、町長のお考えをお聞かせください。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  経営統合時に基幹診療型と、総合診療型というように役割分担をしますということで合意をしたんですね。これは議会のご同意もいただいて経営統合したんですね。その手続きとしては、基幹診療型、総合診療型で富士川病院と市川三郷病院になりますよということを議会もご承認をいただいて、議決をいただいて経営統合したんですね。基幹診療型は手術を中心に急性期をやりますということなんですよ。総合診療型は、一般外来の一般医療と、それから急性期を脱した方々の受け皿というか、入院をしていただくということの役割を果たそうということですよ。 ですから、両方の病院で手術をしますという方向に山梨大学医学部付属病院も難色を示しているということです。手術は1カ所でいいですよと、峡南北部の人口や、医療圏の規模からいって、両方で手術期能をもたせるということについてはということなんです。 私どもは努力していないんじゃないかとおっしゃるけれども、懸命にその話はぶつけています。できる限りの努力はしています。企業団の5人の議員だって、懸命にその話はしています。 しかし、そういう方向で決まっているんです。ですから少なくとも手術は富士川病院で、それ以外の総合関係は市川三郷病院ということで、役割を明確にして、経営統合ということになったんですね。 ですからそこが基本的に一瀬議員さんのおしゃっていることと、それから経営統合に踏み切って、今の形でいろいろな企業団が出される計画につきまして、改善点は申し入れていますけれど、基本的なところは大きく変わらないということです。 ただし、議員の指摘のように総合診療型で手術のできない病院に若い先生が魅力を感じられるかというと、感じないと思います。手術ができないですから、自分の医療技術を高めたいという、そういう若い先生方は、いろいろな症例の中で手術もしたい。そういうことなんです。 ですから、私どもが企業団に強く申し入れて、医師のローテーションでやはり市川三郷病院と富士川病院をローテーションで組んでもらいたいということでやり始めているんです。 ですからそれはね、ちょっと理解をしていただかないと、根底がちょっと違うんですね。そういうことで経営統合を議決をいただいて、決めさせていただいたという経緯がございます。 ○議長(三神貞雄君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  最初から町長は、そういうような病院形態でいいと思って統合なさったんですか。 ○議長(三神貞雄君)  答弁願います。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  あのですね、どんなに、当然立場上ね、私もそうだし、企業団の秋山議長もいらっしゃって、どれほど医大で、机をたたいてまで医大の院長先生に詰め寄ったかと、ともかく医大は医師の派遣について、峡南北部の地域に、重複して、医師の派遣はできないと、はっきりいわれたんです。 だから一瀬議員のお立場は分かりますけど、求めるだけでは前へ進みません。やはり力を貸してもらいたいと思います。 求めるだけだったら、全然この局面は改善できないと思います。ぜひ議員全員のお力を借りながら、やはりその中でもよりよい地域医療ができるような進み方をするしかないというように思います。 医師の派遣って、医師を確保するのに、どんなに苦労しているかということ、そういう点でお力を借りたいというように思います。 ○議長(三神貞雄君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  議員がいったところで、大学側がはたしてどれだけ議員の力を求めてくるというのは、非常に疑問です。私もいろいろなことをやってきました。県の今度統合を進めていたところへも2度行きまして、こんな統合はダメだよという話をしてきました。動いていないんではなくて、動いています。 しかし、私が提案したような形で統合を検討されているとき、町長に申し上げた点が2点あります。町長、山梨大学の教授たちともっと交流をする中で、教授たちのお力を借りる方法を提言しました。 そして、当時の山梨大学医学部の部長さんであったり、付属病院の院長が市川へ臨時で来ておられる。また、皮膚科の教授も来ておられる。こうした人たちのお力も借りるような提言もしました。これは町長しかできないことです。 それから、知事に申し入れたり、国に対して働きかける。これも町長しかできない仕事だと思います。私は、合併問題が起こったときから、ずっとその点は指摘してきたところです。 私たち議員ができることというのは、本当に相手があることであって、やはり町長が、私は批判ばかりしているつもりはありません。そして町長ご自身のお力もあったじゃないですか。なぜかといったら、内科医師をお2人、1人しかいなかった常勤医、2人増やしたのは町長のお力じゃないですか。それは町長だからできたことであると思うんです。 これからの問題としては、例えば医業収入面での問題なんですが、人工透析と泌尿器科を富士川病院へ移した場合については、市川三郷病院の外来収入は3億1,620万円の減収、外来収入の50%減に当たるということで示しました。人工透析はそのまま残すということではあるわけなんですが、しかし今の状態でいったならば、私は富士川病院へ移ってしまう中で、第4の問題なんですが、人工透析外来を富士川病院に移さないで、市川三郷病院を置いとくという説明、これは私たちが受けたのは3月1日の全員協議会で聞いたわけなんです。 市川三郷病院へ置く理由として、4項目示してありました。この中に、その中の第1は富士川病院が現状でも老健と共同使用しているため、水圧が確保できない。水圧の整備が必要となった。2番目に富士川病院の水質が硬質のため、軟水装置などの整備が必要となったなど、4項目の理由を挙げているわけなんですが、こんなことはとっくに分かっていたことではないかと思うんです。 そういう中で、私は12月の議会の反対討論の中で指摘したわけですが、人工透析を富士川病院へ移すのには、富士川病院の改修費用が約1億円かかる。それが無理のために人工透析を市川三郷病院へ置いとくという、最初の計画の中でそうなっていたと、今回コンサルが出したからそのまま提案してきたと、しかし、いざ検討したら今のような4つの理由で市川三郷病院を置くというような、そういうふうな私に言わせれば、もっと本当に真剣に考えて行かなくてはならないのが、あまりにも企業団自体が、いや企業団議会はね、そのへんの指摘されていると思うんです。 私も傍聴に行って来たんですが、この間の定例会、その前に全員協議会があったわけです。全員協議会が延長されたと、また1時間以上かかったんでしょうか、延長されたために本会議が遅れたわけです。それは私も行って傍聴もしてきました。 企業団の議員たちが、私はいいかげんなことはやっていない。やっているということを指摘しているんではないんです。一生懸命秋山議長はじめやっておられると思うんですが、これから町長が果たしていく役割というのが、最初私ね、何でこんなしつこいような質問をするかといったら、町長、企業団にお任せしているんですというお答えを、私の質問にしたことがあるんですよ。そうじゃないんですよと、市川三郷病院を守るには、町長が果たさなくてはならない役割というのが、非常に重要なんですよと、そしてそれはコンサルじゃなくて、町民はどういう願いを持っているか、町長ご自身が掌握する中で、それを盾にして町長があらゆるところに働きかけて、県知事にも働きかけたり、国にも働きかけたりしていくことが大事ではないですか。それができるのは議員ではなくて、町長ではありませんかという、私は思いをしているんですが、いかがでございましょうか。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を願います。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  人工透析のことにふれますと、開設者会議で一貫して賛成していなかったです。最後は、昨年の暮れですけど、企業長からも、町長がそんなにやはりその非常に重い気持ちを、気持ちが重いということですね、移設されるということについて、期間がありましたら、そういうことをかなり話しました。町長がそういうことであればということで、方針を変えていただいたという点があるんではないかというように思っております。 一貫して、今のような質問に対する無理からぬ質問をなさっているなという感じは、私自身もしております。 しかし、こういう経営統合に踏み切った以上、県の数字がでたらめです。何々がそうですということに、「はいそうです」という答弁はもちろんできませんし、それから企業団があって、企業団議会があって、そこで承認とか、議決されたものが公式なものなんですよ。 だから質問に対してこう議場で、質問に対して答弁をするということは、公式な認められた数字で答弁するならいいんですが、私がいっぱい数字を資料から出してあります。 そういうことを答弁していいのかということですよね。だからいくつかお答えしたいこといっぱい用意をしてありますけれども、議場というところで、公式な数字を述べて、それは企業団が企業団議会に出して、そこで議決をされ、承認をされているものが公式として、私がお答えするんだったらかまわないですけれども、責任ある答弁をするという立場からすると、なかなかできないんですよ。これは議事録にも残りますし、ですからそういう点をご理解をいただきたいというふうに思います。また、泌尿器に関しましても、ご指摘のように久保寺院長先生お1人でなんですね、そして医大の意向もあって、場合によったら4月から、あるいは7月くらいに1名プラスになるかもしれないけれども、企業団にというのではないんですね、私どもこの企業長や医大に対してお願いしている。企業団に派遣をしていただきたい。そうすると、企業長がバランスよく市川三郷病院と富士川病院に配置をしてくださる。医大のほうが富士川病院にということで派遣がされるというふうに聞いておりますから、どうにもならない。それは、先ほど言ったように、急性期を中心とした基幹診療のほうにある程度若い先生方、そこなら先生方も医局のほうで話をしたときにも返事をしてもらえるけれども、総合診療の病院のほうにということになると、先生方はやはりその返事をされないということなんでしょうか。なかなかですから企業団に医師を派遣していただいて、ローテーションで配置をしてもらうということしか、医師の配置やね、その他のことを考えると、そして先ほど言いましたように連結決算ですから、やはり全体としてどうかということです。ですから、企業団も26年度7億122万の赤字を出しましたよね。 そして年度末に7億3千万の一時借り入れの償還ができないということで、両町が長期と短期に分けての3億6,500万ずつ貸付をしたということです。 資金不足比率が8.6%だったのが、6.4、5%くらいまで落ちたというように思っています。 あのまま手を打たないでいれば、10%を越えて、金融機関から資金援助をいただくのにも、山梨県知事の認可が必要ということになるから、非常に厳しい状況ですが、今、こうした点を打ってきた結果、6.4、5%まで資金不足比率が下がってきたということで、体力も若干ついてきておりますし、またお手元にきっとあるかと思いますけれども、トーマツ案では平成29年度2億127万1千円の赤字、30年度が1億6,322万1千円の赤字、31年度が1億1,521万8千円の赤字、23年が1億67万7千円の赤字というのを、企業団の計画では28年度が2億3,144万3千円の赤字ですけれど、29年度は761万3千円の黒字、30年度4,109万4千円の黒字というふうに、29年度から黒字化になってきているんですね。それらでおそらく基幹診療と総合診療ですみ分けをして、この峡南北部医療圏の中での地域医療を守るという姿勢を貫いておられると思います。 この企業団の計画を、企業団議会もご承認をされて、こうして進んでいるということをご理解いただきたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  今のご答弁の中で、泌尿器の先生がお1人増えるということなんですが、泌尿器科が富士川病院へ移るということの中で、久保寺院長はどういう形になるのでしょうか。お聞きになっていたらお答えいただきたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  答弁願います。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  詳しい医師体制や、人事については報告は受けておりません。 ただ、こんなふうになるのではという話ですから、これは答弁としてはすべきではないというふうに思っております。 ○議長(三神貞雄君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  5、6でした医師問題なんですが、今、院長の問題を出したわけですが、3月、そして4月から医師体制の弱体化が心配され、患者さんも心配しています。例えば今までかかっていた医師が今度は変わると、それから週3回の診療が1回になってしまうとか、いろいろそういうふうなことを自分の先生から聞いて、不安がっています。 事実私も、二俣先生にかかっているんですが、4月からどうも私の担当医も代わるようです。病院へいくといっぱい貼ってあって、私も気になりますから、医師の状況なんかを見ているわけなんですが、外来患者が1日平均193人、年間4万7,015人と、大きくこれが計画の中で28年度の予算書によると、こういうような計画ですが、私は今の実情を見ていると、市川三郷病院の営業損益は3億1,023万3千円、これを営業損失を大きく下回るのではないかというように考えています。 やはり第2問の中で、私お聞きしているわけなんですが、病院を建て替えるということ、この中でも言っていますが、第2問の中でそのへんは指摘していきたいと思うんですが、こういうような医師体制が弱体化する中で、私はさらに市川三郷病院の、それは企業会計として、企業団の会計として一体化されるけれど、そういう中で富士川町という町と、市川三郷町両町がお金を出し合って、成り立っている企業団であるわけですから、富士川町の議員さんたちもこの間、私研修がありまして、弁護士が講師で、新しいそういう企業体をどう作るかというようなことでの講義を聴きにいったら、富士川町の議員さんたち3名が来ていました。これでもダメなんだなとか、いろいろ言われていたそうです。私は都合があって先に帰ってしまったわけなんですが、こういうことで、富士川町の、富士川町自体もこんなはずではなかったのにという、市川三郷町はもう病院をずっと長いこと経営されているから、いろいろな病院での、病院問題の経営というのは大変だということは承知しているんですが、富士川町としては病院経営をしていないわけですね。そういう中では、今言ったような状況での動揺は相当激しいとは思うわけなんです。 そこで、市川三郷病院の赤字が、企業体として会計は一緒だというけれど、市川三郷病院の経営状況というのは、今後の企業団経営については、非常に大きな役割というか、非常に大きな力となってくると思うので、その点町長はどのように3月、そして来年、4月、医師の動向等をお聞きになっていると思うんですが、そういう中でお考えなのか、そのへんについて町長の分析についてお聞かせください。 ○議長(三神貞雄君)  答弁をお願いします。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  先ほどご答弁の中で、泌尿器科が富士川病院に移ることによって、市川三郷病院の医業収益減につきまして、入院が9,440万円、それから外来が1億2,739万円、合計で2億2,180万円の医業収益源になりますと申し上げました。 他方、急性期を脱した患者さんの受け入れプラスが9,560万円、私が計算したものですからね、この2億1,180万円から28年度の医業収支を見ると、計画を8億4,840万4千円となっておりますから、27年度の決算見込みに対してマイナス1億2,620万5千円ですから、2億2,180万から1億2,620万を単純に引きますと9,560万は急性期を脱した患者さまが入院をしていただいているところで、これは富士川病院との連携で、手術が終わって、ある程度急性期を出した患者さまをかなり市川三郷病院で入院を受け入れて、20床を越えています。そういう面では、しっかりとした総合診療型病院としての機能を果たしていると思います。自宅へ帰されても、それはご家庭の都合でね、見る方がいないとか、なかなか難しい時代ですから、それを市川三郷病院で受け入れて、入院していただいているという機能がさせていることなんです。さらにそのことが、ベッド数はまだありますから、もう少しそれを高めていっていただくと、この赤字額というのは、さらに縮小されるというように思いますし、富士川病院のほうではしっかり医業収益を上げていただいて、そのことが実は市川三郷病院の建設に大きく、やはり前進することになる。みんな市川三郷病院を早く建て替えをすることにということで、みんな我慢すべきを我慢しているんです実は。かなり言われてもじっとこらえて、ともかく病院を建て替えるところまで踏み込みができる条件を整うまでということで、かなり我慢をしているんですね。 早く市川三郷町立病院の建て替えをということで、そこを最重点にとらえて、取り組んでいるとことでございます。 ○議長(三神貞雄君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  事情はよく分かりましたが、私は2病院統合は反対してきた中で、具体的に指摘したとおりに展開しているなと思うんですね。県が当初示した峡南北部医療の検討の段階で、峡南病院も加えての3病院統合だったんですね。検討会議の中で峡南病院の院長が、うちは峡南地域の医療に貢献すると同時に黒字経営だと、とんでもないと怒って、退場されて、あの検討会議はご破算になって、そして2病院統合に移っていったわけです。 市川三郷町にしても、富士川町にしても、本当に財政規模からいったら小さな町が、2つの病院を持っていくということが非常に大変だと思います。と同時に、2病院の中で、今度は市川三郷病院の建て替え計画、あとで私具体的にお尋ねするんですが、そういう中で本当に2年間の数値を見ていくとき、これからの未来の数値は、今町長がおっしゃった、私も資料を見ていますので、そのへんは分かっていますが、私はほんとうに大変だと思います。そういう意味ではこの町長の任期中に、やはり新しい方向を出していかないとならないのではないかと、私は傷が浅いうちに、企業団を解体して、市川三郷病院は独立させたらどうだと、そういう思いです。 というのは、医師確保についても、大学側でいろいろなことをおっしゃるというけれど、教授とのつながり、それから町長がこれまでご検討、頑張ってこられた医師確保の問題、いろいろなことがあると思います。 私は定年制を70歳にしたらどうだと、息子さんが跡を継がないような家庭にとっては、お医者さんは公立病院へ勤めるほうが、やはり当日直があったにしても体が休まる。開業すると本当に夜、診ている患者さんが、急病を起こしたら飛んでいかなくてはならないという、非常にお医者さんたち、負担が重いわけなんで、そういう意味では公立病院の医師であることが、非常に先生方にとっては、体を休める、心を休める時間が保てるということで、私は定年制70歳にしたらどうだろうかという提案もしたわけです。企業団もあることで、町長という立場の中で、先ほどおっしゃったような非常に答弁が難しい点もあるとは思いますが、ぜひそのへんでは十分広い形で見ていかないと大変な状況になる。相手の富士川町の出方も非常に重要になってくると思います。 ぜひそのへんでのご尽力をいただきたいと思いますが、その点だけお答えいただきたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  答弁願います。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  町立病院時代に、医大からの医師の派遣について、文科省まで実は行ったことがあります。というのは、大学は文部科学省の管轄ですから、医師の派遣でやはり地方の病院の疲弊について、文科省へ行って訴えたということもあります。そんなこともあって、ある程度手当をしていただいたと。なかなかこういう話はね、私は自分のことだからしなかったんですが、そういう努力もしてやってきました。 背景には、ここへ来てというのは、新聞報道等もあるかと思いますが、国が団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年、平成37年時点を見据えて、ベッド数を大幅に減らすという方針ですよね、国が医療費の抑制も含めて、峡南地域は現在460床のベッドを263床にすると、197床、42.8%減らすというのが背景にあるんですよね、基本的には国のこういう将来に向けての方針がありますから、峡南で197床ということは、この峡南医療センターでは100床くらいを減らすという国の方針ですよね。 ですから、この地域医療というのをそういう背景があって、やはり徐々にそういう政策を推し進めているという感じもしないでもないです。 だからその中で、地域を守るというのはどれほど困難なことか、しかしそれは、町民の皆さんを含めて、しっかり守らなければならないと職員はみんな、私も思っています。議員の皆さんもお一人お一人、そういう思いはあるかと思いますから、これからも企業団の開設者会議では本当に細かい点まで、私は数字を細かく指摘をしています。かなり矛盾点を突いて、やっと細かい数字が事務局サイドから来たのが、昨日のお昼ころだったんです。それは言ってみれば、事務局サイドが、私が細かく指摘をしたからつくってくださったと思うけど、今言うように、公式に企業団が、企業団議会にお示しして、企業団議会が承認、議決した数字であれば、私はこれこれこうですと申し上げられますけれども、そういう数字を議会の一般質問の答弁として、数字を出していいかという問題もあるんではないでしょうか。 だから非常に申し上げたいけれども、なかなか答弁としてという、そのへんはご理解をいただきたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  お立場も分かりますが、市川三郷町民にとって、また峡南地域の高齢者にとって病院の場所、それから交通の便、いろいろなことを考えたとき、また町民が今より開業医が多かったんですね、市川ね、病院を建設、皆さんが要求で、私も署名運動を、東京から帰ってきたばかりだったんですが、懸命に署名運動をしてやったんです。当初は共立病院に来てもらうという話しだったんですが、急遽郡立病院の建設いうことになって、町立病院に移っていったわけです。そして、開業医が多かったけれど、夜診てもらえないという町民の不安の中で作られた病院だけに、ぜひ町長、もう泌尿器科の問題は7月からということで出されているわけですが、そのへんはぜひ泌尿器とか、人工透析の患者さんというのは非常に大変で高齢者が多いだけに、みんなが苦しんで悩んでおられます。ぜひご尽力をいただきたいということで、一番の質問についてはおきたいと思います。 2番目の質問に移ります。 町長は、市川三郷病院を建て替えるために、どのような改築構想を持ち、国、県、富士川町、峡南医療センター企業団へ働きかける方針なのかと考え質問します。 最初の質問でも指摘しましたが、鰍沢病院と合併したことによって、市川三郷病院の存続は難問題が山積しています。平成30年に市川三郷病院の建て替えを協定書に書き加えたとはいえ、2病院統合を提起した県が示した平成31年度の市川三郷病院の医業収益15億6,997万円、でたらめな試算であることは合併して2年後の数値から考えても明らかです。 12月補正に計上された峡南医療センターへの貸付金3億6,500万円、富士川町も同額の貸付を行いました。市川三郷病院建設費用の負担を、富士川町民は理解し、協力されるでしょうか。私は非常に難しいと考えています。平成30年までにはあと3年間しかありません。その間に町長選挙も行われます。2病院統合を進めてきた方々は30年に市川三郷病院を建て替えるアドバルーンを掲げてきました。 しかし、平成30年に本当に建て替えるとしたならば、規模、土地、建設費、財源確保など、具体的な検討作業に着手しなければなりません。 それには、建設審議会の設立、建設基金の積立開始など、早急にやらなくてはなりません。町長は企業団任せにしないで、市川三郷病院のある町の町長としての改築構想を持った積極的な行動が求められると考えますが、町長はどのような方針なのかお答えください。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  市川三郷病院の建て替えについてでありますが、先ほども申し上げましたけれども、絶えず開設者会議で発言、指摘をしてきております。第2次中期経営計画に市川三郷病院の重点方針として、平成28年10月ころまでに建設委員会の設置および建設基金の創設が明記をされているところであります。 このころ、10月ころというころの意味は、できる限り前倒しをするという意味のころであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(三神貞雄君)  第16番、一瀬正君。
    ◆16番議員(一瀬正君)  峡南医療センター企業団経営改善計画の概要、私どもいただきましたが、議員たちみんなに配られていますが、今後の予定の中にもそれは書いてあります。市川三郷病院の建設委員会を立ち上げる。平成28年10月ころを目途と同時に、建設基金の設置も検討するということで、町長のご答弁の中では、ころというのは前倒しもあり得るということで、やはりこれをぜひ具体化していくことが大事であろうと、その中で必要なことは、私3点、先ほど上げましたが、どのような規模のもので、どこへ造るのかというようなこと、それは一番分かっているのは市川三郷町でありますから、そのへんでの具体的なご検討をしながら、働きかけていく。もちろん5名の企業団議員の方たちも、そういうふうな発言をされてくださるとは思いますが、町長としてやはりそのへんの積極的な働きかけが必要だと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  総合診療型病院としての役割を果たすことのできる一般医療の科ですね。今12ある診療科が、泌尿器が移るということで、11になるということですけれども、将来に向かって、例えば富士川病院もあと15年くらいというふうに聞いておりますから、病院の老朽化のことがありますから、いずれにしても交互にということになるのか、あるいはもっとしっかりしたものを中間的な位置に建てるのかとか、いろいろなことがあるかと思いますが、今のところは病院建設費用に多額な事業費を計上することは、体力的にというか、病院経営上もかなり難しいというように見ますから、市川三郷病院の建て替えということに絞られると思います。 ここにご質問にありますように、規模、土地、建設費、財源確保等々、それからどういう医療を提供するのかということを、根幹があると思いますけれども、建設委員会の中で、おそらくいろいろな角度からしっかり検討して、最善な建設計画が立てられることを希望していきたいと思っております。 ○議長(三神貞雄君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  限られた財源、そういう中での緊急な問題ということで、耐震化はしてあるとはいえ、具体化していかないとならないと思いますし、先送りではなく、ぜひ町長のほうが、町長職にある中で、ぜひ具体的に進めていただきたいと強く要望します。 それでは、3番目の質問に移ります。 役場職員の採用問題について、質問します。 過日、町民から投書が郵送されて来ました。その投書には役場職員の採用について疑問が記載されていましたが、差出人が不明なため、投書された方に直接お会いして具体的に問うこともできません。私が悩んで質問することにしたのは、公的人事で行政の信用にかかわる問題だからです。 私は公平、公正な採用が行われているものと考えますが、職員採用の手順についてお答えいただきたいと思います。 これが私のところへ届いた投書です。 差出人が不明です。しかし、中身はいろいろ差し障りがあるから、あえて私は、中身は紹介しませんでしたが、こういう具体的に細かく書かれている投書です。そういう中で、町民の中へ、役場の採用問題が不正が行われているんだというようなことが流れることは、私たちは町の信用にとっても、私はマイナスであるし、と同時に将来の市川三郷町にとって、そういう形で採用されたとき、その職員が町民の調整に携わるということでは、汚点を残すことにもなるし、そんなことでいろいろ悩んだ揚げ句、私は質問に取り上げて、公の場で町長の方針をお尋ねすることにしました。 お答えいただきたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  役場職員採用の手順についてでありますが、山梨県内の町村は、地方公務員法第18条の規定に基づきまして、山梨県町村職員統一試験実施委員会を設置し、職員採用試験を共同実施しております。 職員採用の手順は、例年5月中に職員採用の有無を委員会に回答することから始まり、7月中旬に試験案内の交付、広報およびホームページへの掲載を開始します。 本年度は7月21日から8月10日までを試験申込み受付期間といたしました。これを受けまして、9月20日に第1次試験を実施し、10月9日に第1次試験の合格者を発表。続いて10月19日に第2次試験を実施し、11月13日に最終合格者を発表をしております。 また本年度は、7月31日づけの退職で欠員となりました看護師の補充と、未設置でありました行政栄養士を採用するため、1月24日に第1次試験、2月28日に第2次試験を実施いたしました。 合格者の選考につきましては、山梨県町村職員統一試験実施委員会による教養試験、事務適性検査、一般性格検査および論述試験などの採点結果を踏まえ、最終的に面接による人物評価を行い、公平、公正に実施しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(三神貞雄君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  第1次試験は、いわゆる共通試験だと思いますが、その合格点が町村によって異なるということはあり得るんですか。 ○議長(三神貞雄君)  答弁願います。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  募集する人数によって、何人第1を合格にするかという点で、若干の違いがありますけれども、県平均点、あるいは町の平均点等があって、県平均に達していない場合には、第1で難しいかもしれない。まずそこで線引きをされますから、第2次試験は、今度は面接を通して、1人ではありません。複数で面接をして、その合計点です。やはり人物評価をしっかりした上で、第2次試験で最終をということになるかと思います。その合格点のところが、町村によっては線の引き方が違うかもしれません。 ○議長(三神貞雄君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  投書の中にあるのは、市川は例えばこの人を入れたいということで、よそより低い点で入れているというようなことが書かれているんです。公の場で、あえて言わせていただくわけですが、そういうことはあり得るのかどうか。お答えいただきたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を願います。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  ないですねそれは。公平にやっています。だからその種のお手紙というのは、私のところなんか結構来ます。読んでいてね、まったく反対のことを指摘するお手紙が回ったり、だからそのお1人のお手紙をね、それは一瀬正議員のところにきっと何かアクションを起こしてくれるだろうと思って、きっと出されたかもしれないですが、もしそうだとしたらお名前を書いてもらいたい。私はしっかりね、その方にご説明したり、事実をお見せしますよ。そういうふうに書かれたものを取り上げてね、もしなんていうことであったらね、私は基本的には町民の皆さまへの公職としての利益を第1に考えて選考しています。 それを言われたら、本当に困るなという思いがいたします。 ○議長(三神貞雄君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  私が言いたいのは、町長が今おっしゃったような、そういうことはあり得ませんということを聞きたいわけです。やっているんじゃないですかということではないんです。ということは、公の場で取り上げたのは、公平公正な採用をしていますよということが、公の場で町長からの回答をいただきたい。最初に、質問の中でも私入れましたけれど、本当に名前を書いていけば、教えてくださいと、私訪ねていって聞くんですが、こういうような形での投書なんですね。ですから、しかしもしそれが町民の中に入り込んでいって、不公平な採用がされているんだということになったとき、町政に対する信頼が失われるということの中で、悩みに悩んだ中で、私は質問だということをご承知置きいただきたいと思います。 4番目の質問に移ります。 特別養護老人ホームおよび老人介護施設の待機者の実態と、在宅介護の状況把握と入所できない人たちに対して、町としてはどのような手立てを尽くしているのかについて質問します。 私が、昨年11月に入手した県の資料によりますと、市川三郷町で要介護3以上で、特別養護老人ホームへ入所を申し込んでいる待機者は159名、そのうち要介護4、5で在宅介護の人が40名もいることをしりました。 峡南圏域だけでも待機者が538名、うち4、5で在宅介護の人が141人でした。中途退職して親の介護をしておられる町内の男性の方の記事が新聞で掲載されていましたが、介護する人、介護される人ともに大変だと思います。特別養護老人ホームの入所基準が27年度から要介護3以上になりましたが、要支援が国から切り離され、要支援1、2の人たちも含めての行政のきめ細かい支援が求められています。 特別養護老人ホーム入所待ちで、在宅介護の40名の方々の介護が非常に大変ですが、要支援、要介護の人たちも大変だと思います。 そこで次の点について、お尋ねします。 第1に、要支援1、2、および要介護1、5までの方は、それぞれ何人ずつおられますか。第2に、介護施設の待機者の実態と、在宅介護の状況把握と、入所できない人たちに対して、町としてはどのような支援をしていますかお答えください。 以上です。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  特別養護老人ホームおよび老人介護施設の待機者の実態と、在宅介護の状況把握、入所できない人たちに対しての手立てについての1点目、要支援1・2および要介護1から5までの方はそれぞれ何人かについてでありますが、毎月実施されております県への介護保険事業報告に基づく平成28年1月分では、施設入所および地域密着型サービス受給者を除く、居宅介護これは介護予防でございますが、サービス受給者数は要支援1が31名、要支援2が76名、要介護1が119名、要介護2が158名、要介護3が109名、要介護4が83名、要介護5が45名の合計621名です。 2点目の介護施設の待機者の実態と在宅介護の状況把握と入所できない人たちに対しての支援についてでありますが、地域包括支援センターこれは福祉支援課包括支援係には、主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士等を配置し、高齢者や家族、地域住民からの介護・福祉に関する相談への対応や支援、ケアマネジャーへの支援、介護者のつどいや男性介護者のつどい、高齢者に対する虐待防止やその他の権利擁護事業、介護予防事業等を主に行っております。 包括支援センター職員は担当を決め、住民からの相談時、介護認定申請時、申請のための調査時、担当ケアマネジャー決定時、サービス利用開始後等、支援にあたっております。個別対応といたしましては、利用者一人ひとりにケアマネジャーが担当し、サービスの窓口役として、本人および家族の意向と、心身の状態にあったサービスが利用できるように導きます。 サービスは、ケアマネジャーが立てたサービス計画、これはケアプランですが、に基づき、介護サービス事業所から提供されます。サービス計画は随時見直され、サービス利用後の本人の状況についての評価も行っております。包括支援センター職員はこのプランや評価のチェック、サービス担当者会議への出席、本人および家族からの要望、ケアマネジャーの相談支援に対応しております。 困難状況にある利用者につきましては、毎月2回定例で実施しております、地域ケア会議において、ケアマネジャーからの状況説明を受け主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士、介護保険係、福祉係、社会福祉協議会、医療担当者、民生委員等の関係者が集まり、適正なサービスや具体的な介護方法について検討をし、介護負担の軽減を図り、在宅生活が良好に送れるように支援しております。 在宅で、特別養護老人ホーム等施設入所の待機をされている方で、在宅介護が困難な場合は、ショートステイを利用しておりますが、本人の状態、介護状況によってはショートステイの延長や、繰り返し利用する許可を行う場合もあります。またショートステイとデイサービス等を複数回利用することにより、介護負担の軽減を図り、在宅介護が継続できるように支援しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(三神貞雄君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  いろいろご尽力なさっている様子は分かりますが、おそらく市川ではそうされて、ケアマネから聞いて、いろいろなサービスもしていると思うんですが、きっと市川の状況ですが、山日に大きく男性の方が職を辞めてとか、職を休んで親の介護に当たっている成人が紹介されていましたが、本当に大変な状況だと思います。 私も時々ショートステイに入っている友人の奥さんが、認知でして、洗濯物を1回洗濯物を任せると7千円つきにかかるそうです。それが大変だからといって、ご本人が洗濯をして届けているようなんですが、どうしても一人ぼっちになるから、図書館に行けば誰かが話しかけてくれるよ。人と話さないと自分がまいっちゃうよとか言って、励ましているんですが、本当に出向いて行って、ご指導されているとは思いますが、ぜひそのへんでのフォローをしてほしいなという思いがしています。実施しているとは思いますが、そのへんを強く感じているところです。 次に、5番目の質問に移ります。 高齢者の貧困問題に対して、町として状況を把握して、どのような援助策をやっているのかについて質問します。 高齢者の生活苦と貧困の広がりが大きな社会問題となっています。収入が少なく、貯蓄もなく、頼れる人もいない高齢者が、食事は1日1回、医療費が払えず市販薬を飲んで痛みに堪える。誰にも看取られずに孤独死するなど、これまでにない状況が生まれています。 こうした事態を生み出している最大の要因は低年金問題の深刻化です。今、国民年金だけを受給する人の平均受給額は月5万1千円、厚生年金も女性の平均受給額は基礎年金分を含めて、月10万2千円に過ぎません。厚生労働省の年金制度基礎調査によれば、年金受給者の7割は年金額が年間で200万円未満、女性では100万円未満が6割を超えるとのことです。 年金収入が少なく、親族に扶養されていない人が基礎的な消費を賄うには、貯金を取り崩すしかありません。 厚労省の国民生活基礎調査によれば、高齢者世帯の16%は貯金ゼロ、4割越えが貯金500万円未満です。これは全国の状況ですが、食費、家賃、光熱費はなんとか払ってきたが、医療や介護の費用がかかるようになり、ついに老後破産、こんなケースが珍しくなくなっています。 こうした事態の根底の保険料を40年間払っても、国民年金、基礎年金の満額が月6万5千円しかないという、貧しい年金給付の問題があることは明瞭です。 同時に、厚生年金でも女性を中心に年金額が月10万円未満の低年金者が多数に上るという現実は、これらの人が現役時代いかに低賃金で働いていたかを物語っています。現役時代に十分な貯蓄をする余裕がなかったために、老後働けなくなると貧困に立ち入っていくのです。 高齢者の貧困は歴代政権が取り続けてきた国民に冷たい政治の蓄積によって生じた事態です。 安倍政権は、社会補償費が毎年8千億円から1兆円とされる自然増を5千億円に押さえ込む方針で突き進んでいます。この目標を達成するには医療や介護の制度を大改悪していくしかありません。 高齢者国民いじめの政権を変えることが、私たちの務めですが、もっとも国民の身近にある町政が高齢者の貧困問題に町として状況を把握して、具体的な援助策をやっていくことが求められています。 本町においては久保町長の尽力で88歳以上の高齢者への医療費援助の長寿医療費給付金制度が創設されました。 年間約3千万円近い予算計上をされ、月額3千円、2カ月ごとに6千円支給し、高齢者に喜ばれています。 しかし、先ほど述べたように、高齢者の貧困は深刻です。本町においても年金が少なく、年金から介護保険料や、後期高齢者医療保険料が天引きできない人たちの滞納額が年々増えています。苦しんでいる高齢者を助けるための施策が町行政に求められています。町長の方針を伺います。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  高齢者の貧困問題に対する状況把握と具体的な援助策についてでありますが、平成28年4月から、年金生活者等支援臨時福祉給付金、支給対象者お1人につき3万円が実施されます。 対象者は、所得の少ない高齢者で、平成27年度簡素な給付措置、これは臨時福祉給付金の対象者の内、平成28年度中に65歳以上となる高齢者で、本町では、2,332人、これは高齢者全体の約4割を予定しております。 本町の生活保護の実態につきましては、合併後、年平均29世帯、33人程度で横ばいでありましたが、リーマンショック後の平成22年度以降、増加傾向に転じ、年平均46世帯、50人となりました。平成28年2月1日現在では、53世帯、59人で、この内65歳以上が31人、約6割を占めております。 生活困窮に係る相談は後を絶たず、一人ひとりの相談に親切で誠意をもって対応し、必要に応じて社会福祉協議会、福祉事務所、食の支援等と連携を図り支援をしております。 しかし、真に困窮している人ほどSOSを発することが難しいため、早期に生活困窮者を把握し、課題がより深刻になる前に問題解決が図れるよう、民生委員児童委員全員や、職員を対象として、生活困窮者に対する生活困窮者自立支援制度と、生活保護法等について研修会を行いました。 これまで以上に生活困窮者の早期把握や、孤立しないように「見守り」や「声掛け」を行い相談につなげ、包括的な支援ができるよう地域のネットワークを構築してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(三神貞雄君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  ご答弁にありましたように、困っている人の中でSOS出しにくいというのを、そのとおりだと思うんですね。そういう意味では問題が起こる前に対処できるように対応していくということで、早期に声かけ対応していくということが非常に大事だと思いますが、ご答弁どおりにぜひやっていただきたいと思います。 よく報道されているのが、生活保護をうけている人よりも、受けていない人で困っている人のほうが多いではないかというのを、生活保護を受けている人たちが悪さをしているかのようなとらえ方の中でよくそういうお話を耳にするわけで、そうではなくて、やはり困っている人たち、答弁にあったようにSOSを出しにくい、そういう人たちを行政がどう把握をしながら援助し、声をかけていくかということが非常に大事だと思って、そんなことの中で今回質問をすることにしました。 ご答弁どおり、またご尽力をいただきたいということをお願い申し上げまして、最後の質問に移っていきます。 町が発注する公共工事や、委託事業について、民間業者の下で働いている労働者の賃金や、労働条件を保証する公契約条例の制定について質問します。 地方公務員法では、自治体の非正規労働者は、半年契約、更新は1回までと定められています。そのために、何年働いても、毎年新規採用となって賃金は上がりません。民間委託の現場などで働く労働者も低価格入札による低賃金のため、非正規労働者が中心になっています。 公契約適正化の運動はまともな労働条件の確立、公務、公共サービスの適正な運用で、安全安心なまちづくりを求める運動として、全国で広まり始めています。 公契約条例で、もっとも重要な用件は、賃金の下限設定です。最低賃金によらないあるべき賃金額を定めることで、公契約条例の最大の効果が発揮できるようになります。町が発注する事業において、入札制度の見直し、総合評価制度などの手法をどんなに使っても、労働者の賃金を規定することはできません。 現状では、公契約条例以外、その方法がありません。公共工事は入札によって受注業者が決まります。公共工事の予定価格は工事に必要な資材費、機械経費、仮設費、諸経費、労務費、適正利潤などを積み上げて、標準価格とします。その労務費に当たる公共工事設計労務単価は、実際に施工された工事を調査して都道府県ごとに算出した世間相場賃金の集大成ともいえます。 しかし、国土交通省は、この価格は積算に用いるもので、支払義務はないとしています。そのために現場では、設計労務単価を大幅に下回る低賃金が支払われています。 東京都世田谷区の公契約条例の第1条目的は次のとおりです。 この条例は、公契約における基本方針を明らかにし、区長及び事業者等の責務並びに世田谷区公契約適正化委員会の設置について必要な事項を定めることにより、公契約において適正な入札等を実施し、公契約にかかわる業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保し、及び事業者の経営改善も図り、もって公契約に係る業務の質の確保、区内産業の振興及び地域経済の活性化並びに区民の生活の安全安心及び福祉の増進を図ることを目的とする。 本年1月7日現在で、賃金下限設定を持つ公契約条例が18自治体で設定され、賃金下限設定のない理念条例が11自治体、5県1特別区5市で制定され、10自治体が要綱に基づく指針で公契約の適正化を目指しています。 公契約条例制定についての町長の見解を伺います。お答えください。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  公契約条例の制定についてでありますが、町では公共工事等の入札につきましては、すべて価格交渉を行っております。国土交通省、農林水産省等で示される単価、歩掛りに基づく積算により、工事価格を算出しております。 同時に工事の入札に関しましては、最低制限価格を設けており、極端な低価格入札がされた場合には、失格となります。 現状、賃金や労働条件等に関する苦情等の報告も受けておりません。公契約条例の制定につきましては、労働基準法や最低賃金法等、労働関係法令の順守徹底を図るため、山梨労働局等、関係機関との連携による情報共有に努めるとともに、山梨県や近隣市町村の動向を注視する中で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(三神貞雄君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  この一般質問を書いた後、テレビでも放映がありまして、ちょっと資料を用意したんですが、ここに持ってこなくてあれなんですが、NHKだったと思うんですが放送をしたやつをメモったやつを持ってくるのを忘れたんですが、2つあるんですね。 1つは役場職員、自治体で働いている臨時職員の待遇改善の問題も1つあります。 それから請負契約の中で、町が発注する工事について、それにかかわる職員たちの給料をアップする、そのですから工事費は上がるかもしれないけど、そのことによってその自治体の住民の暮らしを補償していくというような面もあります。 住宅リフォーム助成制度と同じようなもので、町からは住宅リフォームの助成金を出すけれど、そのことによって地元の業者たちが潤うという、そして町民には喜ばれるという、この公契約条例も、そういう意味で成果が出ていることによって、今増えている状況です。 ぜひ実施しているところ、私のほうにも資料がありますので、ご研究をいただいて、私も現地調査をしてから一般質問をしようと思っていたんですが、その時間がなくて、また資料を取り寄せるのも1冊の本から割り出して、この質問を組み立てたものですから、本当に自分のものにすべてがなっていての質問ではないわけですが、ぜひ行政としてもご研究なさってくださって、そうすれば町の公共工事自体が、住民の暮らしを守ることにつながっていくと、特に臨時職員の場合は、町もそうですが、臨時職員がだんだん増えてきているわけです。その人たちの給料体形を確立していくということが、非常に大事だと思うんですね。 かつて、私が議員になったばかりのころは、臨時職員がある程度勤める中で、その臨時職員の契約は半年毎になっていても、優秀な職員については正規職員に採用というような道が開かれていたんですね。 ところが、ここのところ、私が知る限りでは、そういうケースがないし、それは市川三郷町だけではなくて、よその市町村でも臨時の人は臨時で、優秀な人はもう1回雇うけど、賃金は同じというような状況だと思います。 そういう意味では、公契約条例というのは、行政にとっても大事なことだろうと思って、私は質問することになったんですが、質問書を出してから調査しようと思って、細かく調査しようとしたんですが、残念ながらその時間がなくて、今日になってしまったんですが、その点について、ご研究くださるかどうかの点について、町長のお答えをいただきたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  しっかり取り組ませていただきます。 ○議長(三神貞雄君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  ぜひ、私も研究してまた提言をしていきたいと思いますが、ぜひご尽力いただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。 ありがとうございます。 ○議長(三神貞雄君)  これを持って、第16番、一瀬正君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。 再開は3時20分といたします。     休憩 午後3時05分-----------------------------------     再開 午後3時25分 ○議長(三神貞雄君)  再開いたします。 続いて、第3番、高尾貫君の発言を許します。 ◆3番議員(高尾貫君)  3番高尾です。 全町公園化構想による観光産業の充実に向けて質問させていただきます。 地方活性化が言われはじめて何十年になるでしょうか、あっという間に地方の商店街はシャッター通りとなり、市川三郷町もさみしい町になってしまいました。 人口減少、大型店の進出などさまざまな要因は有ると思いますが、地方創生にはほど遠い現実ではないでしょうか。 私たちは、この後退した現実を切り開くため、私たち自身が活性化のための方策を考えていかなくてはならないと思います。 その1つとして、私は、全町公園化構想による観光産業の充実に向けて、都市計画マスタープランの地域町づくり方針を実に仕上げるために申し上げたいと思います。 本町には、みたまの湯、歌舞伎文化公園、大門碑林公園など、観光・レクレーション施設が数多く整備されています。 また、本町は、大塚古墳、甲斐源氏や市川団十郎発祥の地など、有形無形の文化財や歴史と文化資産も数多く所在しております。 自然景観では、芦川渓谷や四尾連湖などもあり、甲府盆地も一望できる場所は幾重にも広がりを見せております。産業では、和紙・花火・印章などの伝統産業も古くから発展し、現在に継承されております。 近年は人口減少などにより、地域産業も伸び悩んでいますが、町民全体で活気ある町としていくことが重要課題となってきております。 さて、町内の多くの皆さまからご意見やご提言をいただき、総合計画審議会において協議を経て、平成19年3月に基本計画に基づいて策定された、第1次総合計画があります。 そして、社会情勢がめまぐるしく変化することに対応するため、市川三郷町都市計画マスタープランは、平成22年3月におおむね20年後を見据えて策定されました。 その後、平成22年の国勢調査において、新町の人口減少に歯止めがかからないため、新町建設計画が平成26年3月に変更され改めて示されました。 さらに、昨年12月、現行の総合計画を尊重しつつ、第2次総合計画を見据えた重点施策の芽出しとして発信され、総合戦略素案の具体的施策案がまとめられました。 こうした情勢のもと、これまでの第1次総合計画、都市計画マスタープランなどの各計画はおよそ推進されているものと思いますが、総合計画および都市計画マスタープランのうち、とりわけ観光と地域産業の進捗状況について、これまでの成果を町民の皆さまに具体的にお示しいただきたいと思います。 なお、市川三郷町らしさを育む今後のまちづくりについて、地域資源のブランド化と観光ビジネスによる雇用のまちづくりについて、具体的な方策をお持ちになっているかどうか、お尋ねいたしますので、ご所見をお聞かせください。 1つは、平成29年には、中部横断自動車道全線開通、六郷ICの設置による静岡県、神奈川県方面から訪れる沢山の観光客を迎え入れる準備作業はどのようにできているのか明らかにしてください。 2つ目は、平成39年のリニア中央新幹線の名古屋までの開通によるリニア甲府駅の設置に伴い、東京を中心に首都圏をはじめとする人々の都市交流を通じたにぎわいづくりを一層強化するためにも、広告塔の設置や、JR身延線電車内に町としての広告などで積極的なPRを行うべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 また、甲府盆地の立地を生かした市川三郷町として、政府関係の研究機関の設置による誘致、テーマパークやアウトレットモールなど、森と湖と丘陵地帯をベースに先駆け的事業を考えて行く必要があると思います。 なお、県および関係する市町村との連携等も考え、新たな視点でのPRや、まちづくりについて、リーダーシップ発揮と町長の所見をお伺いいたします。 3点目として、来年度予算の中で、観光産業を目玉として、何を重点施策として推進していくのか、どのようなお考えと計画をお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。 町民の皆さんに具体的に明らかにしていただきたいと思います。 4点目は、都市計画マスタープランでは、観光客誘致の安全対策の1つとして、長期道路整備計画の検討を図りますと記されております。 地域幹線道路でもある県道四尾連湖公園線、南線道路区間をはじめとする、一部区間を人と車の分離帯を設置し、安全確保を図るための歩道整備を県に要請し、観光客の安全確保対策を早急に行ってはどうかと、あらためて提言させていただきますが、これまでの働きかけと、今後の計画については、どのようなお考えをお持ちなのでしょうか、お答えください。 5点目でございますが、以前から本町には7カ所の駅が所在し、身延線をもっともっと利用しない方法はないでしょうなど、町民からも行政側からも意見としては発出されていました。 清流と景観、地域産業である印鑑、花火、紙、トウモロコシや大塚人参等に代表される農産物の恵みなど、自然と地域産業を生かした観光を、平日の昼間や土曜、日曜、祝日など、利用者の少ない時間帯に限定し、JR身延線を活用したサイクルトレイン、自転車をそのまま電車に乗り入れ自由乗降できるを、観光産業のひとつとして、JR身延線の休日利用拡大と地域経営として充実させていくことが求められます。 具体的に申し上げれば、甲斐上野駅・芦川駅周辺のみたまの湯、歌舞伎文化公園周遊、市川本町駅・市川大門駅・鰍沢口駅と大門碑林公園、甲斐源氏発祥の地、平塩の丘周遊等が1つの例であります。 また、甲斐岩間駅・落居駅を利用した、印章資料館、桜の里、水辺・里山の活用など、平成19年3月に策定された観光振興ビジョンに基づいて地域連携した観光振興策を具体化していただきたいと思います。 山紫水明の大地を満喫できるよう広域観光ルートを設定しなおし、ウォーキングルート、ハイキングルート、サイクリングロードの充実など、観光ルートも見直し、これらの基盤整備を図り、峡南地方のような過疎地域にも景観や産業を生かして、来訪者を呼び込むために市川三郷町をハブに推進していただきたいと考えます。 いずれにしても観光産業は町民の深い理解と、JRへの対応はもちろんのこと、新しい事業を興すには、大きなエネルギーとそのことに向き合う真摯な姿勢がなくてはならないと思います。 検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。お答えください。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  高尾貫議員の一般質問にお答えします。 全町公園化構想による観光産業の充実に向けての1点目、中部横断自動車道全線開通による観光客の受け入れ準備についてでありますが、中部横断自動車道は、平成28年度に増穂・六郷間が開通し、翌29年度には、六郷から静岡市(新清水ジャンクション)までが開通予定となっております。 こうしたことから、国土交通省、中日本高速道路株式会社、また、山梨県関係市町村等で組織する、中部横断自動車道建設促進期成同盟会をはじめ、関係各種団体において開通に向けて協議・検討を進めているところであります。 本町におきましても、現在、六郷インターチェンジ開通時にプレイベントの開催、アクセス道路の整備、インターチェンジ付近に町を象徴するモニュメント等の設置を計画しております。 今後も、山梨県観光部局、富士川流域・身延線沿線観光振興協議会などの観光振興団体と連携しPR活動に努めてまいります。 2点目の、リニア中央新幹線の名古屋までの開通に伴う積極的なPRについてでありますが、リニア中央新幹線の開業は、空港や新幹線の駅を持たない山梨県にとって、時間距離を大幅に短縮し、地域間の交流拡大や社会経済、文化産業などあらゆる面で飛躍的な発展をもたらすものと期待されております。 そうしたことから、山梨県および関係市町村、経済団体等で組織するリニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会・リニア活用策検討部会でも活用策の検討が行われております。 本町におきましても、リニア開業というメリットを最大限に活用し、「やすらぎづくり~日本一のくらしやすさを目指して」を実現するため、ご指摘の広告塔の設置など積極的なPRを含め、リニア駅に近い立地を生かした有効な活性化策を図っていきたいと考えております。 3点目の、来年度予算の中で、観光産業の目玉についてでありますが、会計ごとに申し上げますと、一般会計の碑林公園管理費では、施設案内看板の設置、社会教育総務費での顧問の伊藤滋先生による拓本体験ツアーの実施、また大門碑林書道展大賞刻碑の移設を計画しております。温泉事業特別会計では、みたまの湯大規模改修計画が3年目となり、売店空調、照明のLED化等の計画を、また歌舞伎文化公園管理特別会計では平成26年度に実施しました文化資料館整備計画に基づく改修事業の1年目として、空調設備の改修を計画しております。 これらの施設リニューアルを行い、来客者へのイメージアップを図ってまいります。今後はさらに歌舞伎メイクツアーや、コスプレツアーなども企画検討し、県内外へのPRに努めてまいります。 4点目の都市計画マスタープランでの観光客誘致の安全対策についてでありますが、都市計画マスタープランでは、観光客だけでなく住民や地域間の連絡道路等の多目的な区分として長期的な道路の検討を図ることとなっております。 ご提言の県道四尾連湖公園線・南線道路区間などの安全確保対策につきましては、一般歩行者と観光客を併せた歩行者の安全対策として考えており、現在まで、町道等におきましては通学路としての安全確保を主目的とした路肩のグリーン舗装、ポストコーンの設置、郡農協前交差点歩行者待避所整備等を行ってまいりました。 また、南線区間を含む県道につきましても歩行者の安全対策として、町から県への要望を行い、実施していただいているところであります。 今後も引き続き、観光客や歩行者の安全確保に、現況に合った対策として段差の解消など、歩行者空間のバリアフリー化を推進してまいります。 5点目の身延線を活用した観光振興についてでありますが、ご指摘の自転車を取り入れた事業として、現在もツールド富士川が実施されており、町内もコースとなり行われております。 また、身延線の活用や地域連携した観光振興策につきましては、富士川地域・身延線沿線観光振興協議会を核に、JR東海旅客鉄道株式会社に対し沿線の売込み事業に取り組んでおります。すでにさわやかウォーキングが実施されており、さらには、特別列車の運行に関しても力を入れているところであります。 自然と地域産業を生かしたウォーキングルートは、フットパスコースを活用し、ハイキングルートでも四尾連湖登山道があります。また、登山道で開催するトレイルランニングは人気の事業となっております。 新規事業といたしましては、平成29年度より計画のぶらり身延線の旅事業に取り組んでまいります。これらを継続的に実施し、サイクルトレインの実現につなげたいと考えております。 ご指摘のとおり、本町には多くの地域資源や伝統産業、緑豊かな自然などがあります。これらをさらに活用し、観光産業の充実に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(三神貞雄君)  第3番、高尾貫君。 ◆3番議員(高尾貫君)  もう少し、具体的に質問をさせていただきます。 先ほど質問したように、本町には特産品だとか、あるいは農産物、地場産業やお祭りだとか、さまざまあるわけでございますけど、ただそれを今も生かしているんだけれど、さらにこれから身延線を利用したらどうだろうかと、利活用をして、そして役場の企画でどうこうしろというのではなくて、四尾連湖でのトレイルランのような、ああいうふうな形でイベント的に実施をして、例えば区間を決めて、例えば甲斐上野から、甲斐岩間までというふうな区間の中で、イベントをするとかして、もちろんJR東海との話しがあるわけでございますから、これはぜひしっかり熱心にやってもらわないと、相手があることですから、JR東海はなかなかしっかりしていますから、そういう意味では返事を難しいと思いますけど、そこはぜひ交渉能力を発揮していただいて、ぜひやっていただきたいと思います。 というのは、非常にこれは県内では私鉄の富士急行がやっていましたよね。さらに西日本では土讃線だとか、それから四国の予讃線、土讃線、JR東日本では館山方面でやはりイベント的に区間を設けてやっているということもありますので、そういった部分でいま言うような、電車でサイクリングをした、あるいは南甲府から乗ってとか、あるいは甲斐上野から乗っていただいて、ある目的地まで行って、帰りは自転車でと、それも従来は折りたたみのね、そういう自転車を使ってやっていたんですけど、それを折りたたみでなくて、きちんと車両を、1車両の2分の1くらいを確保して、そこに自転車をきちんと停めて、そして運行させるという、そういう方式なんですけれども、ちょっと具体的に申し上げましたけれども、そのへんのことも含めて、所見を伺いたいと思うんですけれども。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  予算措置について、ちょっと触れさせていただきますと、新規事業が23、それから継続事業が35、合わせて予算的には5億1,471万円、そういう関係に投入しているんですね。具体的に今、議員のご指摘のように、これこれこういう点があとあるんですが、できる限り私は町のひとり勝ちという時代ではないと思っているんですよ。やはり事業とすれば、近隣の町村と連携をして、事業を連携して、その地域の発展につなげるというふうな仕組みのほうが大事かなと思って、近隣の市や町や、そういうところと連携をするということが大事だろうなと。 かといって、独自にしっかりとした計画をもたないと、今のような展開にはならないから、指摘のような点はとても大事なことですから、まず町民の皆さまに、JR身延線をできるだけご利用いただけるかどうかというところから入らなければならないのかなと、なかなかJR東海にすると身延線が、かなりご利用される方が少ないという、そういう数値もありまして、なかなか難しい点があるんですが、ただ、この中で1点、例えば中刷りのご指摘もちょっとございましたね。身延線の車両の中に広告をする中刷り、これも例えばでございますけど、中刷りB3版のワイドで、7カ所吊るすと、片面の場合ひと月21万4千円で、7カ所ですから、1月149万、150万くらいですね。1年使えば1千数百万ということですね。1年間という、ことはなくて、ある期間できっと換えるんですけど、中刷りというのは、非常にお金がかかることです。 例えば、中刷りの7カ所で両面の場合、21万4千円かける両面ですから、14カ所で299万6千円、300万1カ月でということですね。1年だと3,600万という数字が出るんです。だから一つひとつ具体的にということでも、効果的に手を打つということは必要ですけど、すべて細かく実は検証したりして、どういう効果があるかということでやっているんですが、また議員の皆さまにもお見せしたいと思って、こういうのを作ったんですね。とてもいいものです。1万部つくりました。 これは県外や、裏がこう、いろいろな助成や何か、いろいろ先進的にやっていること、項目を市川三郷町で暮らそうということで、こういうことも含めて、いろいろな手を打ちながらやっているんですけれども、今のような観光施策につきましても、じっくりとやはり、関係する方々と、町の職員だけというのはご指摘のように限界がありますから、ある程度トレイルランが非常に成功したというのは、周辺の協力をいただいて、成功しているということもありますから、そういう組織が必要になるのかなという感じがいたします。 全体的に、中日本高速道路株式会社、あるいは2027年のリニア中央新幹線の開通を見据えて、この地域の発展にどう手を打つべきかということは、本当に大きな将来を見据えた課題であるという認識では、ご指摘のとおりだと思っております。 手を打つべきことについて、どういうことをやればいいかということを検討させていただきたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  第3番、高尾貫君。 ◆3番議員(高尾貫君)  私が言っているのは、今、たまたま具体的にしたんですけれども、実は先月ですか、2月11日にたまたま散歩をしていたんですけど、その日は祝日でしたから、甲斐市内から学生が市川公園までローラーボードで来てくれたんです。たまたまその高校生に、あそこに身延線が走っているけれども、みんな身延線でね、もし自転車に、サイクリングに乗って、例えば町内とか、あるいはこれから先の身延のほうまで行くという話になったときに、どうっていう話を問い合わせたところ、皆さん本当に、「そんなことができるようになると大変いいですね」という話をいただいたりして、そのことはたまたま私がこれを出して、作っているときでしたから、それが参考になると思って、ひとまず聞いてみたんです。 もちろん使う、細かい話というのは、これから単独で町でやるわけではありませんし、当然町内圏域に、どう人が来てもらえるかという話をするわけでございますから、その意味での話で、例えば自転車の、自分自身が甲府から市川大門までは320円、南甲府からだと210円ですけれども、場合によって、自転車を乗せる場合にプラス100円くらいをということまでも含めて、JRときちんとお話できればという、そういう1つの材料として、私もお話させてもらっているわけでございますから、これをこうだからこうしろということでは、決してございません。 ただ、こういう方向に進めることによって、町に人がきてもらえる、そういうことを1つの、これは触ってはいけませんけれども、しっかりと所轄課を設けて、その所轄課にきちんとそういった企画をしていただいて、観光に十分な手立てを、今ある観光産業振興策も1億3千万くらい使っていることは承知しています。みたまの湯を除いて9,200万を除けば、そういう金額で少ないです実際。せっかくあれですか、もし所轄課が出るようなことになれば、そこにきちんとお金をつけていただいて、そしてしっかりこういう取り組みをして、町に来訪者さんが来てもらえるようなことができないのか、こういう提案ですから、すぐさまこれをこうしてほしいとか、こうしろ、ああしろということではございません。決して、町の役場職員に、すべてをということではありません。そういうことをぜひ、せっかくですから考えてほしいということを申し上げているわけでございまして、ぜひそこはそういうことで、お受け止めいただければと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を願います。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  質問に入る前に、高尾議員から町の寂しさみたいなことがありましたから、交流人口をできるだけ拡大して、将来的には定住人口につなげることの意図が、十分狙いの中にあるという思いで、いくつかこういう施策について、お答えをさせていただいたということです。 やはり、今観光を通して、交流人口、それから最終的には定住人口ということになるということだと思います。 実は、人口減が交付税交付金に大きく影響するというのは、今年の交付税交付金の金額を見ても、この峡南5町がかなり落ちていると。人口が近いところでは、お隣の町はかなり落ちています。市川三郷も8千万から落ちていますし、だから人口減をできるだけ歯止めをかけて緩やかにするというのは、本当に必要なことです。 そのことで、いろいろな施策を展開して、そのことにつなげるという意味で、いくつか貴重な質問をしてくださっているという、私はとらえ方をして、交流人口から定住人口にという思いの中で、今答えさせていただいたんですが、町としても組織について考えがありまして、いずれにしてもご提言をさせていただき、そういうところでしっかり取り組みができるように、組織についても少し検討をしていきたいというように、考えているところでありますし、ご指摘の観光を含めた、地域の交通体系が大きく変わるというのは、この機を逃すことのないように、しっかり取り組むというのは、各町しのぎを削るようなことでやっているわけでございまして、そういう意味でも、全庁を挙げてというか、町民の皆さまの民間の力も借りながら、しっかりそのことには取り組んでまいりたいというように考えております。 ○議長(三神貞雄君)  第3番、高尾貫君。 ◆3番議員(高尾貫君)  最後に1点だけ、いずれにしてもリニアが来れば、おそらく今までの山梨とは違う、必ず景色が出てくると思いますので、そこにやはり市川三郷も乗っていくということをぜひ、これは町を挙げて、心しておいていただきたいということと、それからもう1つ、これは直接観光とはつながりがありませんけれども、やはり地域に、これは委員会でも質問をするつもりなんですけれども、観光、人が来る、そして定住、それにはスーパーや、ミニスーパーなどがあるということが条件ですから、そういったことをトータル的にぜひ企画をしていただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 よろしくお願いします。 ○議長(三神貞雄君)  これをもって、第3番、高尾貫君の一般質問を終わります。 続いて、第7番、笠井雄一君の発言を許します。 ◆7番議員(笠井雄一君)  7番、笠井です。 私は、本町の総合戦略につきまして、質問をさせていただきたいと思います。 総合戦略は、長期ビジョンを踏まえ、2015年度を初年度とする、今後5カ年の政策目標や、施策の基本方向、具体的な施策をまとめるものであり、その基本的な考え方は、人口減少と地域経済縮小の危惧、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立・まちの創生、また、政策の企画・実行にあたっての基本方針として、将来の政策検証、まち・ひと・しごとの創生に向けた政策5原則、国、地方の取組体制とPDCAの整備、そして今後の施策の方向では、政策の基本目標に4つの基本目標を定め、これらを基に、全国の地方自治体は一斉に知恵を絞り合い策定に取り組みました。 本町でも、昨年12月総合戦略(素案)が提示され、近日中に最終版が出来上がると聞いていますが、事業を進めるにあたり、5カ年の実施計画はどのようになっているのか、また事業実施にあたり財源措置はどのようになるのか、お伺いいたします。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  笠井雄一議員の一般質問にお答えいたします。 本町の総合戦略についてでありますが、まちの将来像を、自然と歴史と文化を活かしたコンパクトで住みよい、きらりと光るまち、市川三郷町として、平成27年12月21日の市川三郷町総合戦略本部会議にて決定し、本年2月23日に町議会へ説明したところであります。 ご質問の、事業計画、これはアクションプランでありますが、につきましては、昨年6月に町民からの事業やアイデアの提案募集を行い、その結果、50の提案が寄せられました。 また、職員からも105の事業提案がありました。さらには、8月より町内の企業やまちづくり・子育て団体、和紙・花火・印章業の方々など26カ所からの聞き取りにより、ご意見ご提案をいただきました。 その内容を総合戦略準備委員会、起草委員会、策定委員会、本部会議でそれぞれ検討し、市川三郷町総合戦略として取り組む事業として、新規事業23、継続事業35、計58事業の事業計画を策定し、総合戦略の基本目標に向けた取り組みをいたしました。 財源措置につきましては、継続事業では補助金及び負担金等の財源はありますが、新規事業での平成28年度当初予算では、全額一般財源での計上であります。今後は、事業内容と制度をさらに研究し、補助事業の活用に努めてまいります。 なお、先日新聞報道されました、総務省は地方創生を後押しするため、平成28年度(2016年度)に、地方自治体が負担する事業費を補填する特別枠を設け、財政力の弱い自治体に配分するとしております。 平成28年度は総合戦略実行年と位置付け、人口減少問題に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(三神貞雄君)  第7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  総合戦略として取り組む事業が、先ほど町長が高尾委員の答弁にもありましたけれども、新規が23、継続が35、計58事業ということで、そういった計画を策定してあるわけでございますけれども、総合戦略の基本目標に向けた取り組みを、そのような形の中で行っていくということですが、主な新規事業の内容は、具体的にどのようなものかお伺いしたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 政策推進室長、丹沢和人君。 ◎政策推進室長(丹沢和人君)  新規事業でありますけど、主なものを事業名を挙げさせていただきたいと思います。 応援花火でPR事業、空き店舗チャレンジショップ事業、結婚祝い金交付事業、新婚世帯家賃助成事業、愛町心育成事業、国際交流英語強化事業、若者定住促進事業、空き家バンク総力利用促進事業などでございます。 ○議長(三神貞雄君)  第7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  ありがとうございました。 58事業のうち、35の事業につきましては、今までも実施している事業なので、おそらく継続、または継続しているものを拡大していくというようなことと理解しておりますが、新規事業の23事業のうち、町民からの提案は何件くらいあったのか、そのへんをお聞きしたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 政策推進室長、丹沢和人君。 ◎政策推進室長(丹沢和人君)  具体的には数字を持っていないんですけど、やはり町民、先ほども町長から答弁がありましたとおり、町民からの提案50、あるいは企業からの提案、職員からの105、ほぼ重複している点が多くございましたので、町民だけがいくつとか、職員だけがいくつという数字は現在つかんでおりません。 ○議長(三神貞雄君)  第7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  28年度の当初予算は、歳入歳出の総額が85億2,780万6千円という提案がありましたが、そのうち総合戦略関係の予算はどのくらい含まれているのか。新年度の予算にどのくらい含まれているかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 政策推進室長、丹沢和人君。 ◎政策推進室長(丹沢和人君)  28年度の事業でありますが、新規事業、先ほどの町長の答弁で23事業ありますが、28年度の当初予算に計上してある新規事業は10事業になります。10件で金額が1,167万7千円、継続事業が35件になりますが、5億304万1千円、合計28年度当初予算では45事業になりますが、5億1,471万8千円の計上でございます。 ○議長(三神貞雄君)  第7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  新年度を総合戦略実行年と位置付け、人口減少問題に取り組んでいくと答弁がありました。当初予算の概要で、特徴が人口減少対策を重点に掲げ、若者の定住を促進するため、新たに若者を定住促進住宅分譲整備事業を実施し、さらに移住、定住増加のため、空き家バンクの利用を促すための補助金を行うとしていますが、具体的にその内容をお伺いしたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 政策推進室長、丹沢和人君。 ◎政策推進室長(丹沢和人君)  今年度当初予算に計上してある、若者定住の促進事業につきましては、委託料を計上してございます。こちらの部分につきましては、特に大塚小学校の児童低下ということを懸念いたしまして、大塚地区に分譲地を計画したいというように考えています。当面、その計画を練るための設計委託でございます。 空き家バンクの登録利用促進事業につきましては、企画課で対応していますので、企画課長と代わります。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 企画課長、小林武仁君。 ◎企画課長(小林武仁君)  空き家バンクの登録利用促進事業でございますけれども、まず空き家バンクに登録されている物件で、成約が決まった購入者、賃借人にその物件を改修する場合、費用の一部を助成するということで、改修費の2分の1、上限100万円というものでございます。 あと引越し費用として、これも成約が決まった場合ですけれども、所有者に対して引越し費用の助成をするものでございます。 以上です。 ○議長(三神貞雄君)  第7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  空き家バンクの利用について、登録件数がまだまだ少ないように感じます。昨年、9月の定例会で、空き家対策等、空き家の活用について一般質問を、私は行ったわけですけれども、その答弁の中で、昨年1月、空き家、空き地等適正管理対策プロジェクトを設置し、関係する6課で検討をしていく。 また、担当課を1本にするべきではないかという質問については、組織が機能するように考えており、担当課を決定していきたいという答弁をいただきました。 空き家についての実態調査は、空き家対策にとって一番急務と考えております。 またそういった中から、空き家バンクへの登録、またそういったものも生まれてくるのではなかろうかと、このように思っているところでございます。 この空き家の実態調査等について、現在の進行状況と、今後の予定がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 建設課長、保坂秀樹君。 ◎建設課長(保坂秀樹君)  空き家の実態調査なんですけど、実は基本調査というのが前段階にありまして、その本格的な調査ということで、約1年かけてやるということになりまして、最初の予算で、当初予算で計上しようという予定でいたんですけど、県のほうとも問い合わせをしたりする中で、基本調査のほうもしっかりした県のほうの、県や国の基準に基づいた形でやらなければならないということで、今しばらくちょっと検討した上で、基本調査と併せて、予算計上をしていこうということになりました。 ○議長(三神貞雄君)  第7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  総合戦略の中でも、この空き家の問題については、重点項目として上げているのではなかろうかと思います。 今、担当課長のほうから、答弁があったのは建設課長なわけですけれど、建設課長さんとすると、そういう解釈をしてほしいかと思うわけなんですけど、まず実態調査をする前に、予備調査といいますか、町内に何軒くらいの空き家があるかという調査を、事前調査をしなければならないと思います。これについては、おそらく100万未満の金額で、事前調査はできると思うんですよね。今後、空き家の実態調査を進める上で、まずそれが必要になってくると思いますので、早急にそのへんをやって、そうしなければ来年度へ例えば、実態調査をやるにしても、それが基になるもので、それを早急に予算化して、まずそこかから手をつけるべきではないかと、このように思うわけですけれども、今後の課題として、そのへんをぜひ検討を願いたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 政策推進室長、丹沢和人君。 ◎政策推進室長(丹沢和人君)  先ほどの町長の答弁の中でも、補助事業を研究させていただくという答弁をさせていただいたんですが、実は県の総合戦略の中で、補助制度が、空き家バンクの調査をするための補助金制度が設立をされました。そのへんを中身をよく研究して、できれば28年度の補正が可能であれば県に要望して、予算計上にこぎつけられればと考えております。 ○議長(三神貞雄君)  第7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  ぜひそんな形の中で、もし補正で対応できるのであれば、そのような形でお願いしたいと思います。 次に、戦力の基本目標の3のうち、若者の定住対策の施策内容に、先ほど政策推進室長の方から、大塚地区の宅地分譲の問題につきましては、お話があったわけですけれども、六郷地区の宅地分譲も掲げられているわけでございますけれども、この六郷地区については、どのような計画で進めていくのか、お伺いしたいと思います。 政策推進室長、丹沢和人君。 ◎政策推進室長(丹沢和人君)  実は、先ほど私が説明した、大塚地区の分譲の第1期の予定は、大塚の旧大塚保育園跡地を利用するということで、町有地であります。同じ六郷の小中学校の児童確保等々を踏まえて、六郷地区にも分譲を計画したいというように考えております。 できれば町有地があって、用地を買わなくて分譲できれば早くということでありますけど、今、用地の候補地を見つけている最中ということで、大塚地区と併せて、六郷地区にも分譲地をできるだけ早く計画したいという計画を持っております。 ○議長(三神貞雄君)  第7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  六郷インターも近々開通、オープンするということですので、非常に六郷地区も条件がいい場所になってこようかと思います。 そんな中から、この事業へ取り組むのが非常に価値があるのではなかろうかと、このように思いますので、今室長が申しましたように、今これから検討するということなんですけれども、こういうことって、なかなか難しい問題でありまして、用地の問題から始まると、できるだけ早いうちから、その気になって、地域ともども、お互いに協力し合う中で、検討を進めていっていただきたいと、このように要望したいと思います。 次に、基本目標の4のうち、将来を見据えたマーケティングの主な事業に、市川三郷町へ呼ぼうプロジェクト事業が掲げられておりますが、将来を見据えた中で、非常に大切な組織ではないかと、このように考えております。 現在も役場職員有志による、呼ぼうプロジェクトが活動しているようですが、KPIに観光戦略会議の設置を掲げています。町の活性化を図る上で、非常に重要な組織と、私は考えております。 予算的にも、大きな予算がかかるとも思いませんので、多角的に官民一体となって、早急にこの組織の立ち上げを行うべきと考えておりますが、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  これも総合戦略のもっとも重要な点は、人口減少対策であるという認識は、議員の皆さまと同じですけれども、峡南5町の関係を申し上げますと、2005年、平成17年峡南5町では、約6万3千でした。 2010年、平成22年の国勢調査で5万8千、5千人減、2015年、平成27年の昨年の国勢調査で5万2,676という、やはり5万3千として5千人減っているということです。 この峡南5町では、早川町が14.1、身延町が12.4、南部町が10.4、市川三郷が8.5、身延町、富士川町が6.2というマイナスで、この山梨県の中でも、峡南5町の減少率がもっとも高いということもあって、ともかく定住化のことをしっかり取り組もうという連携でということになっているんですが、町の事情としましては、今、議員の質問のように、六郷地区につきましては、ひまわり保育園、定林寺立正保育園の2つの園が、本当にしっかり取り組んでくださって、近隣から園児が来てくださっている。また、六郷小学校、六郷中学校の学校教育の非常に評価が高いということで評価をいただいています。 ですから、定住促進のための施策ですね、分譲、あるいは定住促進住宅等々のことを、しっかり取り組むことは、本当に地域にとって、必要なことで、質問の主旨もそういうことでご質問なさっていると思いますが、全町的に人口減少対策として、いくつか報道機関でも定住促進住宅のことをかなり取り上げておりますけれども、雇用とその、それから生活との関連で、雇用はなかなかこの地域から、事業を誘致して、雇用を創出するというのは、非常に難しい状況ですから、中部横断自動車道の開通を見据えて、市川三郷町に、例えば六郷地区に住んでいただいて、六郷から富沢インターまでは無料ですから、その間通勤の手段として、高速道路を使っていただくとかというには、住むのは市川で、働くのは近隣でということとで、しっかり取り組むことができるのではないかというように思っています。 町としましても、組織のことを今検討中でありまして、今ここでどうこうというのも申し上げる段階ではちょっとないんですが、組織をしっかり、再構築しながら、今ご質問の点は、取り組ませていただきたいというように思っております。 ○議長(三神貞雄君)  第7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  昨日の山日新聞に、人口流出市川三郷が抑制策ということで、住宅支援町内夫婦も、との見出しで、940万円の関連予算案が提出されるという見出しで記事が掲載されました。 新制度の詳細内容がそんなことで紹介されていましたが、その中で1人暮らしの高齢者を減らそうと、夫婦どちらかの祖父や、祖母と一緒に暮らす場合は上乗せとして10万円、さらにこの時点で小学生以下の子どもがいれば、第1子が10万円、第2子以降は、1人につき20万円を上乗せするということが掲載されました。 人口ビジョンにおいて、特殊出生率を1.93と、高い数値を定め、それに向かい努力をするという覚悟でいるという、前回町長からの答弁をいただきました。非常によい施策ではないかと、私は思っております。 すでに、町内に在住し、同じような家庭境遇の中、一生懸命に子育てに、また祖父母のために奮闘している、同じような若者もいるのではないかと思います。前に山王団地のときにも、町外から入ってくる人に、まずは第1弾としてやって、第2弾として、町内の人にも同じような条件の中で助成するというような形を取ったわけですけれども、こういったことについても、平等性を考慮する中においても、ぜひ町内の中で、一生懸命奮闘している若者たちに、同じような制度を、対応をしていただけたらなと思うわけですけれども、一度にというわけにはいきませんけれども、今後の問題として、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 企画課長、小林武仁君。 ◎企画課長(小林武仁君)  当初予算にも計上していますけど、この若者定住促進住宅補助金で、今まで町外から転入してくる方を対象としていましたけれども、それを町内在住者まで拡大してやることを、4月1日より計画しております。 ○議長(三神貞雄君)  第7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  それは私理解しているわけですけど、今度の新しい事業について、今現在町内でも同じような境遇の中で、一生懸命頑張っている若者もいるということの中で、そういった人たちにも同じような処遇がとれないのかということで、急に今すぐというわけにはいかないわけですけれども、前回も私が例に出したんですけれども、町外から人が入ってきても、町内にいる人たちが出て行ってしまえば、まったく同じではないかということで、前回も町内の人たちにも同じような助成をしようということで、新たに新設してもらったと思うんですけれども、今回の問題についても、このへんを今後考えていただきたいということでございますけど。 それについていかがでしょうか。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  ご指摘はとても重要な点を質問されておられます。十分検討させていただきたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  第7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  町長の当初予算案の提案の際にも説明がありましたが、交付税の減額も始まりつつあります。町長は財政健全化を掲げ、今まで大変な努力をしてまいりました。その結果、近年結果がいい方向で伺えるようになってまいりました。 こういった時期に、総合戦略の事業の実施がスタートをいたしました。事業実施のため、費用は膨大になると思います。近隣町では、基金の取り崩し等も考えているという町もあります。本町でも、基金の取り崩し等も考えているのか、町長にお伺いしたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  合併して、昨年10年でありました。 10年間は合併特例法で、交付税交付金は3町の金額を保証されていたんですが、11年目、本年度から算定換えがありまして、1町としての交付税交付金の金額になります。 激変緩和措置として5年間、緩やかに落としていくということで、平成33年には総額8億円前後、交付税交付金が落ちます。 今、役場職員の人件費が約10億円ですから、8億落ちるということがどういうことかということで、今、町の町債、借金を減らし、基金を増やすということを懸命にやっています。平成33年以降は、おそらく基金をかなり取り崩していかなければ、行政運営できないという状況で、国の制度が変わらないと、方針が変わらない限り、基金を使いきって、本当に厳しい状況におかれるという、ですから周辺の市も町も、大型プロジェクトについてはかなりの反対があるというのは、先を見据えて、みんな慎重になっているということです。 他方、地方創生で、総合戦略によって、こういうことをしなさいといって、国がもう少し使い勝手のいい、使えるお金をもう少し手当てしていただくことをでないと、なかなかこれは難しいというように考えております。 うちの町も、当初予算編成のまでの経緯をちょっと話させてもらうと、予算要求と、歳入をあらゆる手立ての歳入合計との差額は6億くらいあったんですが、1次査定、2次査定、3次査定で、それを削ってきてやっと当初予算を組み上げたということです。 ですから、財政は非常に難しい状況の中にあります。 ただ、重要施策について、人口減少対策、その他重要施策については、しっかりやる必要があるということで、精一杯その中で予算配分をしているという状況です。 ですから、今、委員のご質問の、基金を取り崩してまでやるかという質問については、難しいのではないかというように考えております。 ○議長(三神貞雄君)  第7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  財源的に非常に大変な中の事業実施を行っていかなければならないということですけれども、国のほうも先日、予算のほうが衆議院を通過しまして、今参議院で審議をしているわけですけれども、国のいい制度を、おそらく衆議院通過していますので、近々各省庁とも持分の予算等がつかめてくるのではなかろうかと、公表されるのではないかと思いますけれども、そのへんの情報をできるだけ早くキャッチして、うまい形の中で、本町に取り入れられるような形を取っていただきたいと思います。 これは要望で結構です。 総合戦略の中身を見てみますと、ほとんど全課にわたって、関係しているものであります。 また、そうでなければ、まちづくりはできないと、私はそのように思っているところでございます。 そのために、各課の連携は当然のことでありますけれども、全職員が一丸となって、また住民とともに将来を見据え、最大の力を注ぐ必要があるのではないかと思います。 すばらしいまちづくりの実現を願い、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(三神貞雄君)  これをもって、第7番、笠井雄一君の一般質問を終わります。 続いて、第2番、丹澤孝君の発言を許します。
    ◆2番議員(丹澤孝君)  2番、丹沢です。 2項目にわたりまして、質問をさせていただきます。 まず、神明の花火大会での観覧場所整備に関する質問を行います。 神明の花火大会は、毎年大きな事故もなく運営されており、関係者の方々のご苦労に感謝するところであります。 翌日の会場周辺の清掃も、市川中学校の生徒や各種団体などのボランティアにより対応されており、多くの方に支えられた大会となっております。 すぐ間近で見ることができ、その迫力と、見事な構成による花火大会として、全国的な評判も年々高まっており、インターネットでの花火大会に関するサイトにおいても、次のような評価を得ております。 甲信越地域での人気花火ランキング第4位、行ってよかった花火大会ランキング第4位、1番、2番が長岡の花火、諏訪湖の花火と、全国的にも有名な花火、それに続いて、市川三郷町の神明の花火、山梨ではトップという評価を得ているということです。 また、「ストーリー性のあるプログラム構成が特徴だ。中でもテーマファイアーは、毎年花火師が趣向を凝らし、音楽と花火のハーモニーで観客に感動を与える。グランドフィナーレとしては、夜空に色鮮やかな花火が次々と咲き、まるで花火に包まれているような感覚が味わえる」 さらには、「かなり渋滞もするし、田舎になるので見に行くのも大変だが、見に行く価値は十分すぎるほどあるのが神明の花火だ」というような高評価を得ている花火大会となっており、現在、20万人といわれる来場者数が、さらに今後増加することが想定されます。 来場者の増加による影響としては、現在以上に、車の渋滞、電車の混雑、駐車場の不足などの混乱が懸念されます。 特に、環境面での来場者増加対策としては、会場周辺の観覧場所の整備が重要であると考えます。観覧場所は、花火大会の開始当初に比べ、有料観覧席の設置等により整備されてきていますが、現在整備された範囲を拡張し、増加する来場者が安全により良い環境で観覧できるよう受け入れ場所の確保が求められます。 来場者の動線を考えると、本部席があるグラウンド側だけでなく、三郡橋方面からも相当数が来場します。特に三郡橋側は急斜面と草むらとなっており、安全面・景観面を考慮すると、現在の整地場所から三郡橋までの河川敷の整備が必要だというように考えられます。 高い評価を得ており、これまで大きな事故もなく運営ざれてきた神明の花火大会を、今後とも安全に継続開催していく上では、ますます増加が見込まれる来場者の受け入れスペースの確保が重要であり、特に三郡橋下流の河川敷の整備による安全面の対策を行うことが求められます。対応に当たっては国等関係組織との調整が必要とされる事項であろうとは思います。 安全対策・景観面を考慮し、より多くの来場者の受け入れ場所の確保のための河川敷整備に向け、関係機関との調整等早期の取組みが必要であると考えます。 このことについて見解を伺います。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  丹澤孝議員の一般質問にお答えします。 神明の花火大会、観覧場所の整備についてでありますが、ご指摘のとおり、神明の花火大会は回を重ねるごとに高評価を得ている大会となっており、20万人といわれる来場者は、今後さらに増加する事が予想されます。 来場者の増加に伴い、車の渋滞、電車の混雑、駐車場不足が懸念され、さらには、多くの方に快適に観覧していただくための観覧席整備は、喫緊の課題であります。 実現のためには、富士川町や笛吹市等が現在進めておりますミズベリングプロジェクト等が必要であります。ミズベリングプロジェクトとは、河川を管理する規制緩和で、水辺の新しい活用の可能性を創造していく構想です。これらを踏まえ、国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所等と検討を進めてまいります。 また、駐車場の確保、周辺道路や歩道の整備、花火資料館のリニューアル、仮設スロープの常設化、グラウンドの拡張等、多岐にわたる課題が考えられますので、総合的に検討し、優先順位を決めて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(三神貞雄君)  第2番、丹澤孝君。 ◆2番議員(丹澤孝君)  いろいろな課題があると思いますので、ぜひ総合的な対応ということで、早急な対応をお願いをしたいと思います。 さらに、花火大会の魅力を高める上で、もう1点、質問をさせていただきます。 花火大好き人間とか、全国の花火大会に行っている人たちがたくさんいて、全国との中で神明の花火大会はもっとこうあったらいいじゃないかとかということを持たれている方も結構多いんだろうと思います。 昨年、東京から帰省をした若いメンバーと話をする機会があって、身延線が混むので、東京だとバスを利用する機会も多いので、例えば甲府からシャトルバスがあって、双葉インターから増穂インターまで高速を使って、有料でもそういうルートがあったらいいんじゃないかという話もありました。 また、先ほどの総合戦略の中でも花火大会に関する町民アンケートとして、地域住民との人的交流とか、地域経済の波及効果、それから宿泊観光というようなものが課題としてあるので、なんとかそれに対する取り組みをしてほしいというようなアンケートがありました。 そういう課題に対して、いろいろなアイデアを持っている人、町民とか、来場者が町に対して、そういう質問なり、アイデアを投げるルートが、現在どのような方法があるのかというようなことについて教えていただけたらと思います。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  神明の花火大会以外、大きい花火大会は、私も見ていないんですよね。ですから、今、委員のご指摘のように、長岡とか、大曲とか、日本屈指の花火大会でどういう運営をされて、どういう取り組みをしているのかというのは、自分自身も確かめてみたいというところがありまして、そういうところから入って、うちの神明の花火に足りないところというのを、自分でも確認をしないと、どうも適格な判断ができないのかなと、それを1つ考えております。 それから、甲府河川国道事務所の所長とは、かなりやり取りをしていまして、今の有料観覧席の上流、下流側にもさらに広げていただけるように、そして芝生的な広場をもう少し拡大してもらうようにということは、お願いしておりまして、かなり所長のほうも、ダメだよという話ではなくて、かなり可能性のあるお返事もいただいております。 ただ、国の予算を配分するというお立場もあって、どこどこにかなり入ると、一気にうちのほうにというわけにはいかない点もあるでしょうけど、かなり可能性がありますので、国の費用で、町の負担も若干あるでしょうけども、お願いをしていきたいと思っています。 高田配水機場がまさにそれで、国の補助金が2分の1、残り2分の1を合併特例債が適用できるという、とても有利な事業で、約9億の事業が成り立ったんですね。 だから、その会場整備に関しても、河川国道事務所としっかり詰めさせていただきたいというように思っています。 それから、あとはご質問にはなかったですが、花火の協賛をいただくのがなかなか難しくなってきて、秋山実行委員長のご苦労をお願いをしているんですが、なかなか難しくて、当初平成元年にスタートした神明の花火、当時、町の予算はあの規模で1,200万でした。平成14年度まで1,200万で来ましたが、平成15年度には私が旧町の町長になったとき、ちょうど前任町長さんがお辞めになるということで、骨格予算ということで、神明の花火の予算がなかったんですね。5月1日に就任して、6月議会で600万円、2分の1を計上させていただき、実はずっとその600万で来ているんですね。国民文化祭のときの、昨年の町政施行10周年のときに、300万ずつ2回補正をさせていただいて、900万というのは2回あったんですが、それまでずっと600万で来ているということですから、実はご寄附をお願いするということとの関係を見ると、本来では1200万くらいは町も支出する覚悟で取り組まないと、なかなかご寄附だけで、あの大会を維持しようというのは難しいかなと思ったりして、予算面でまたお願いしなければならないかなと思うんですが、実際そういう面も含めて、安全対策や、総合的に神明の花火につきまして、貴重なご指摘をいただいておりますので、総合的にきちんと優先順位をつけながら、安全対策が第一ですけれど、取り組ませていただきたいと思います。 もう1つ、今既存の有料観覧席がありますね、階段式の、あそこも当時の工事の工法等々からいって、安全面を一番心配しているんです。あれだけの人が、あそこにお座りになって見ているときに、何かあっては困ると、中が空洞のようになってしまってね、そのまま崩れ落ちるみたいなことがあると、大変なことになるので、きちんとした、今の階段式の検査なんかもきちんと入れないと危ないかなとか。いろいろ実は、神明の花火について思うところもございまして、それらも含めてしっかり対応させていただきたいと思っております。 ○議長(三神貞雄君)  第2番、丹澤孝君。 ◆2番議員(丹澤孝君)  ちょっと具体的な、例えばインターネットで要望を上げられるルートがあるかとか、そういうところ、非常に貴重な回答をいただいたんでありがたいんですけど、プラス、少し技術的になりますけど、何か要望を出せるような方法が現在あるのかというところについて、伺いたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  産業振興課長、林茂一君。 ◎産業振興課長(林茂一君)  具体的な方法ですが、今現在はありませんが、今、おっしゃられたとおり、若者からの意見とか、有料でもバスでのものはできないかとか、調査研究を進めていきたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  第2番、丹澤孝君。 ◆2番議員(丹澤孝君)  ありがとうございます。 今年は、8月7日が確か日曜日になりますので、例年以上に人が集まるというようなことになると思いますけど、関係者の方々のご苦労に、あらためて感謝するとともに、今年も安全にすばらしい花火大会、そして運営されることを願っていますし、そういうふうになるんだろうなというように思っています。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 ふるさと納税制度のより一層の活用に向けてということです。 ふるさと納税制度は2008年度、平成20年度に制度として導入され、今、企業版のふるさと納税制度も創設されるという状況になっておりますが、現在の市川手郷町の返礼品について、町のホームページの表示ですが、「1万円以上の寄附金をいただいた方に、お礼として町特産の旬な農産物を1品お届けします。(種類・品種はご指定いただけません)」という内容になっています。 町の本会議の一般質問や委員会において、ふるさと納税制度のより有効的な活用に関する質疑も行われてきており、返礼品の内容について商工会等との調整を進めるということになっております。 地方を支援・応援するという趣旨で創設されたふるさと納税制度を活用することにより得られる効果として、1つとしては、納税額を増やすということで、町の財政への貢献。2つ目として、町を対外的にアピールすることへの貢献が挙げられます。 東京の有楽町にあるやまなし暮らし支援センターの移住専門相談員として、山梨県が移住希望地の全国一となった最大の功労者といえる倉田貴根さんのセミナーで話を聞く機会がありました。移住に至るまでの流れとして、まずその県や地域に興味をもつ。それから観光や旅行で行ってみる。定期的に通う。そして移住につながり、定住へつながるというケースが多いという説明をしています。 ふるさと納税制度を、まず興味を持ってもらうきっかけとして活用すると位置付けることも意義があり、現在も町としても、そのような位置づけとして運用されているというように思いますが、さらにその意義を強化、強いものとすることが望ましいと考えています。 総務省での各自治体への調査で、返礼品競争となっている現状を懸念しているという回答が16%あるということでありますが、当然返戻品を過度に高度なものとするということは、制度の主旨から逸脱することになり、望ましいことではないということを基本とした上で、各自治体においては、より魅力的な受け皿づくりを行うことにより、納税者の関心を得る工夫をしています。 昨年の新聞報道から、各県内の市町村の動きを拾ってみました。 甲府市では、寄付金が初めて1千万円を超えた。この要素としては、寄附額に応じて納税者が返礼品を選択できるようにしたということとか、クレジットカードの決裁も導入した。 笛吹市においても、お礼の品や、質の拡充や、手続きを簡略化したということで、大幅に寄附額が増えたということ。 それから中央市でも、返礼品を5種類から20種類に増え、そしてカタログを神奈川県内の全郵便局で配って、クレジットカードの決済を可能にした。 甲州市では、90点から選べるようにしたことで、前年度の50倍になったということで、27年度の上期で2万8千件近くで、4億5,600万円の実績。全国の市町村で14番目の実績になったというようなことのようです。 身延町では、特典に町内観光施設の観覧無料券を加え、観光客や寄附の増加につなげようと、納税者全員に配る。 富土川町でも、特典対象となる最低寄付額を大幅に下げて選べるようにしたと。 このような動きによって、各市町村とも寄附額が大幅に増えたという実績があります。 そして本町でも品揃えとして、例えば地場産品や地元企業の製品のほかに、神明の花火大会の有料席とか、メッセージ花火の権利なども、種類を増やすという面で考えられるのではないかと思います。 各町村の実績を見てみても、返礼品の種類を増やし、選択性とすることや、利便性を向上させる見直しは有効であるというように思いますので、そのことに向けての、現在の検討状況と、今後の取り組みについて伺います。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  ふるさと納税制度により、一層の活用にむけてについてでありますが、ふるさと納税制度は、自ら応援したいと思う地方自治体を寄附で支援するための制度であり、特産品の返礼については、地域を応援するための寄付制度であるふるさと納税、本来の趣旨を逸脱しているのではないかなど指摘されているところでありますが、本町では、納税額の増加と特産品のPR効果を期待し、平成26年7月より、1万円以上の寄附金をいただいた方に町特産の旬な農産物の返礼を行ってきたところであります。 さらに、納税額の増加と特産品によるPR効果の向上を図るため、返礼品の拡充、寄附者の利便性の手法等を検討している中で、返礼品の拡充では商工会等とも協議をしてまいりました。 その協議・検討結果を踏まえた今後の取り組みとして、返礼品の拡充では、現在、返礼品の公募をホームページや回覧により実施しており、4月中に、その応募されてきた中から返礼品の決定を行う予定であります。 また、寄付者の利便性の向上では、4月にふるさと納税専用ポータルサイトと、委託契約を予定し、7月よりポータルサイトでの申し込み、クレジット決済が可能となるよう進めております。 以上のような取り組みで、返礼品の拡充、寄附者の利便性向上を推進し、ふるさと納税額のさらなる増加と地域.特産品のPR効果を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(三神貞雄君)  第2番、丹澤孝君。 ◆2番議員(丹澤孝君)  ぜひ見直しを進めていただいて、より利便性の高い手法として、確立をさせていただきたいと思います。 こういった細かい内容で恐縮なんですが、先ほどポータルサイトとの提携というような話がありました。インターネットでの手続き、町のホームページを先日覗いていみて、少し驚いたのですが、ちょっと細かい内容なので、一般質問に馴染むのか分かりませんけど、ふるさと納税の入り口ということで、大事なことだと思いますので、あえて質問をさせていただきますけど、ホームページからふるさと納税というところに入っていくと、電子申請をされる方はこちらというところがありまして、クリックしますと、手続き受付は停止されましたという表示になりまして、申し訳ございませんが、現在手続きを申請することはできませんという表示がされます。 そこで同じ画面の手続きの選択画面に戻るという表示を押して、そうするとインターネットの各種手続きができる画面に進むということで、そのことも少し動きとしておかしいということがあります。 そこの電子申請手続きの種類として、40種類あって、10種類ずつ画面に出てくるんですが、その中に一番最初に市川三郷町、ふるさと納税寄附申し込みという項目があるので、それはいいなと思ったんですけど、なんと次が並んですぐ下に犬の死亡届の表示がされまして、そのすぐ下が犬の登録事項変更届けという項目が並んでいるんですね。これは単純に多分手続き名をあいうえお順でこういうように並べたということだと思います。 非常に驚いて、これはやはりふるさと納税の申し込みと、犬の死亡届が同じレベルに並んでいるというのは、やはり違和感があり、不適当というように思います。 そのほかにも、旧申し込み様式の表示もちょっと完全でない部分がありますので、全体的にその手続きのいろいろなホームページの表示に関しての見直しを行っていただいて、先ほどのポータルサイトへの変更ということもありますので、全体的にそういう意思を持った人がスムーズに違和感なく手続きが進められるように、細心の心配りをしていただけたらというように思います。 担当部署がどこかわかりませんけど、ぜひそういうような項目に関しての見直しの改善をしていただきたいということです。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めますか。 ◆2番議員(丹澤孝君)  見直しという答弁をいただければと思います。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 企画課長、小林武仁君。 ◎企画課長(小林武仁君)  ホームページ全体のことはちょっと分かりませんけど、ふるさと納税についてのホームページのサイトですけれども、これにつきましては、ホームページでも返礼品の公募をしていますので、そのときにホームページをいじった関係で、インターネットのほうから申し込みができないというような関係だと思います。 あと犬のほうは、ホームページ全体ですから、企画課のほうでは分かりかねます。 ○議長(三神貞雄君)  総務課長、武田智宏君。 ◎総務課長(武田智宏君)  今のインターネットののぞきの関係は、山梨県のポータルサイトを利用させていただいていまして、その並びがそういうつくりになってしまっております。ご指摘の点よく確認して、そういった形にならないように調整させてもらいます。 ○議長(三神貞雄君)  第2番、丹澤孝君。 ◆2番議員(丹澤孝君)  山梨県のを使っているとも思わないんですけど、いずれにしろそこの改善をしてくださいということで質問を終わります。 以上です。 ○議長(三神貞雄君)  これをもって、第2番、丹澤孝君の一般質問を終わります。 一般質問の途中ですが、本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長いたします。 ここで、暫時休憩いたします。 再開は5時5分。     休憩 午後4時55分-----------------------------------     再開 午後5時04分 ○議長(三神貞雄君)  再開いたします。 続いて、第8番、宮崎博已さんの発言を許します。 ◆8番議員(宮崎博已君)  これより一般質問をさせていただきます。 ピロリ菌検査の導入をについて質問させていただきます。 胃潰瘍や十二指腸潰瘍の患者に感染者が多く、胃がんを誘因する細菌として知られている「ヘリコバクターピロリ菌」。これまでピロリ菌の除菌治療は、胃潰瘍や十二指腸潰瘍などの病気のみに健康保険が適用されていましたが、2013年2月21日から慢性胃炎も健康保険の対象に加わりました。 ピロリ菌によって炎症を繰り返す慢性の胃炎に対して、薬の有効性と安全性が確認されたためです。ピロリ菌感染者全員が必ずしもなるわけではありませんが、ピロリ菌感染による慢性胃炎が長く続くと、萎縮性胃炎や胃潰瘍、十二指腸潰瘍などの消化器系疾患が発症する可能性が高まります。さらに一部の患者さんからは、萎縮性胃炎が続いた後、胃がんになることも報告されています。 また、特発性血小板減少性紫斑病など消化器以外の疾患にも関係していると言われています。胃がんとピロリ菌は密接に関係していると、多くの識者からの声が上がっています。 1994年、WHOは、ピロリ菌は確実な発がん因子と認定しました。これは、タバコやアスベストと同じ分類に入ります。ピロリ菌の感染が長期間にわたって持続すると、胃の粘膜が薄く痩せてしまう委縮が進行し、一部はさらに進んで腸の粘膜のようになり胃がんを引き起こす状態を作り出します。 本町において、ピロリ菌検査を胃がん検査を含めた消化器系リスク検査として、毎年の検診時などに導入することを改めて提案いたしますが、町長の見解をお伺いいたします。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  宮崎博已議員の一般質問にお答えいたします。 ピロリ菌検査の導入についてでありますが、現在、本町では、国の指針に基づき胃ガン検査につきましては、X線検査、いわゆるバリウム検査を行っております。ご指摘のヘリコバクターピロリ菌でありますが、感染いたしますと、委縮性胃炎、胃潰瘍、十二指腸潰瘍などの炎症性の疾患や胃ガンの発症と密接に関連した病原菌である事が報告されております。 ピロリ菌の保菌診断といたしましては、内視鏡検査、血液検査、呼気テストなどがあります。現在、住民健康診断では実施しておりません。 厚生労働省では、胃ガン検査項目の見直しを行い、胃ガン検診に対し、胃内視鏡検査を導入していく方針であります。また山梨県におきましても、平成28年度より胃がん予防推進事業費、これはピロリ菌感染者の除菌治療費助成費等を計上しております。 今後、町といたしましても、国や県の動向を注視し、住民健康診断時の導入につきましては、住民の皆様の利益にかなう方法を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(三神貞雄君)  第8番、宮崎博已さん。 ◆8番議員(宮崎博已君)  私は、平成23年12月胃がんリスク検診ということで質問させていただいて、また平成26年6月には胃がんを見つけるのではなく、予防の観点から、視点からピロリ菌検査の導入をということで質問させていただいたんです。そのときに、町長からの答弁が、このピロリ菌検査ということは、胃がんを発見するものではない。今の答弁と一緒だったと思います。 また今後、検査機関の状況、国や県の動向を見ながら検討していくという答弁が返ってきました。 私は、がんを見つけるのではなくて、がんに進行していくんじゃないかという、胃潰瘍とか、十二指腸潰瘍とかになった場合に、胃がんに進行する恐れがあるから、胃がんを見つけるのではなく、その前の段階、がん予防という視点でピロリ菌検査を導入していただきたいということで質問をさせていただいています。 そのことをもう一度踏まえてお伺いしたいと思います。 またピロリ菌に感染すると、先ほども言ったように胃炎を患い、そのまま放っておくと慢性胃炎に移行し、胃潰瘍、十二指腸潰瘍に進行していくケースも多くあります。 そういったことを思うと、ピロリ菌検査は胃の疾患全体の医療費削減にもつながると考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 いきいき健康課長、内藤勝君。 ◎いきいき健康課長(内藤勝君)  ピロリ菌検査ですが、基本的には議員さんがおっしゃるようにがんに移行する可能性があると、それも胃潰瘍とか、萎縮性胃炎とかということをきっかけにということでありますが、厚生省の報告、これはがんの検診のあり方に関する検討会という報告がありまして、その中でがんに対するABC検診。このABC検診というのが、ペプシノゲン検査と、ヘリコバクターピロリ菌抗体検査を併用した検査なんですが、これがABC検査というんですが、これを行うことの根拠、死亡率、がんの引き金になる死亡率の減少効果というのが、その根拠がまだはっきりしていないという報告書がありまして、それを十分検討する中で、引き続き検討する中でピロリ菌検査の、いわゆるABC検査を行ったらどうでしょうかという見解でございます。 町といたしましても、そういうことを踏まえて、すぐにピロリ菌検査の推奨ということで、いくということは、また今後の検討材料になってくるのではないかということになるかと思います。 もう1つ、つい最近、平成27年の12月に、やはり厚生省の化学特別研究事業の報告書がございまして、その中でも対策方の検診としてのピロリ菌検査の推奨グレードというのがありまして、それがABCDとIというのがありまして、その中でピロリ菌検査の推奨グレードがIということになりまして、確実な症候としては不十分であるというのがこのグレードIなんですが、そこに位置付けられているということを踏まえて、今後国や県の動向をやはり注視し中で、町としてどのような方向性を見出していくかというところを検討していく必要があろうかなと、このようには考えているところでございます。 以上です。 ○議長(三神貞雄君)  第8番、宮崎博已さん。 ◆8番議員(宮崎博已君)  すみません。課長の今の答弁がちょっとあまり分からなくて、何か胃がんを発見するのではなくて、胃がんになりやすい状態かどうかということでピロリ菌検査の導入を訴えさせていただいているんですけど、国が今進めている胃がんリスクABC検診というのを、町はやろうという考えで、今答弁をされているんでしょうか。ちょっともう一度そのへんお聞かせください。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 いきいき健康課長、内藤勝君。 ◎いきいき健康課長(内藤勝君)  要するに、このことを踏まえまして、やはりすぐにABC検査を実施するということは、まだ検討しなければいけないということでありますから、町として平成29年度に導入とかというところまでは、まだ検討しなければいけない課題項目がいくつかありますので、すぐにそれに検査を導入するということは、ちょっと考えにくいかなということでございます。 ○議長(三神貞雄君)  第8番、宮崎博已さん。 ◆8番議員(宮崎博已君)  なので、何回もちょっとしつこいですけれど、今回の質問のさっき、町長からいただいた答弁とかは、がんを早期に発見するためには、国はX線、または第2次の検診として、任意なんですけど内視鏡を進めているというのは、私も承知しているんです。でもその予防という観点で、ピロリ菌検査というのは、がんに移行するんじゃないかと、胃がんになった方の80%がピロリ菌保菌者だったということがデータで分かっています。そういったことを考えると、その辺のがんを見つけるんじゃなくて、がんに移行してしまう可能性がピロリ菌保菌者にはあるから、ピロリ菌を事前に除去するために検診をということで、質問をさせていただいているんですけど、前の25年のときも、何かそういう答弁が返ってきて、ちょっと私が言っていることとちょっと違っているんだなというように感じていたんです。なので今回ちょっとそこはしっかり答えていただきたいというように思っていますけれど、いかがでしょうか。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  ピロリ菌検査の導入というのは、おそらくそうなると思いますよ。いずれそうなると思う。だから早い段階でそうなるんじゃないかと思います。ですからむしろ担当課としては、手順とか、手続きをどういうことをすれば導入まで結び付くかということを、費用も含めて検討に入るということのほうがいいかなと思っているんです。そうなると思います。私はそう思っていますから。だからそんなふうに担当課では、手順や、手続きや、費用や、そういうトータルの検討に入っていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。 ○議長(三神貞雄君)  第8番、宮崎博已さん。 ◆8番議員(宮崎博已君)  町長、ありがとうございます。 していただけるという答弁だったので、ありがとうございます。 これで町としての、本当に一歩胃がんに対するあれが変わったなというように、変わるんだなというように、私自身自覚しております。 また、現在従来の胃がん検診にピロリ菌検査を加える自治体も、本当に増えつつあって、大阪府の大東市では胃がん検診のオプションとして行っています。 また、40代以上の水道整備が整っていなかったときというのは、どうしてもピロリ菌の保菌者というのが数多くいたんです。そしてまた、若い人は今現在ピロリ菌を保有している親などから、口を通して感染する経口感染というのも多くみられます。 北海道稚内市をはじめとするいくつかの自治体では、胃がんリスクを将来的に軽減するということで、ピロリ菌検査と除菌に対して助成をしています。いろいろなやり方があると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 今町長が、早くそういう傾向になるという答弁をいただいたので、本当に期待をして待ちたいと思います。 また、過日山日新聞のほうにも県が助成に対して助成をしていくということで、先ほど町長も答弁の中でお話をしてくださいましたが、本町においても検診と併せて、除菌に対して、助成していくのか考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 いきいき健康課長、内藤勝君。 ◎いきいき健康課長(内藤勝君)  先ほど町長の答弁にもありました平成28年度から県のほうではピロリ菌の感染者に対する除菌治療の助成という動きがありました。これを受けまして、各市町村も動きを見せるかと思いますので、その動向を見ながら、町としましても対応をしていかなければならないかと思っております。 ○議長(三神貞雄君)  第8番、宮崎博已さん。 ◆8番議員(宮崎博已君)  ありがとうございます。 本当に胃がんは、町としても本当にがんの検診率がすごく低くて、やはりバリウムを飲んでというのが、ちょっと負担に思っている人がたくさんいるんじゃないかというように思っております。 そういったことを考えると、胃がんの本当に予防できるがんの1つなので、前向きに検討していただいて、早くそういうふうになればいいなということで期待して待ちたいと思います。 次に、移らせていただきます。 犬や猫の殺処分について、動物愛護が推進されている中、全国で多くの犬や猫が殺処分されています。現在、ペットは家族の一員としてとらえ、人と動物の関係はより親密になっています。生活のさまざまな場面でも心を豊かにし、支え支えられている関係でもあります。 しかし、飼い主の生活環境の変化や、飼育放棄などが原因で、このように数多くの犬や猫が殺処分されているのが現状です。 環境省は、平成25年度全国の自治体に持ち込まれ13万8,268頭が殺処分されたと公表しています。毎日380頭近くの命が奪われた計算になります。山梨県においても、犬・猫の殺処分は平成20年度2,870頭でしたが、25年度1,295頭、26年度は1,306頭と減って来てはいますが、同じ課題を抱え、各自治体においてもこの世に生を受けて大切な命を殺処分されない取り組みをさまざま行っています。 例えば里親探しの仲介や譲渡を推進。また、本町も行っていますが避妊・去勢手術の補助など、野良犬や野良猫を増やさない取り組みを多くの自治体が行っています。 山梨県は平成15年4月に、山梨県動物の愛護および管理に関する条例を施行し、犬,・猫を飼えなくなった場合、県の出先機関に手数料を納めると引き取ってくれています。 しかし、その先は里親が見つからなければ殺処分されていきます。犬や猫は昔から人とともに暮してきましたが、大変弱い立場でした。 私は、動物を大切にする気持ち、動物にやさしい町は人にもやさしい町だと思っています。 本町においても管内の保健所へ犬や猫が送られている現状があります。平成25年度犬9、猫0、26年度は犬3、猫2、27年度には犬3・猫10頭となっています。 人と動物の共生社会実現のために、殺処分ゼロを目指すべきと考えますが、町はどのようにとらえていますか。また、野良犬や野良猫の対策をどのよう進めているのか、町長にお伺いいたします。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  犬や猫の殺処分についてでありますが、平成25年度に動物愛護管理法が改正され、動物の飼い主等の責務として、「最後まで面倒を見る(終生飼養)に努めること」、また「可能な限り新たな飼い主への譲渡に努め、殺処分が無くなることを目指す」ことも記されております。 殺処分を減らすためには、犬や猫を不妊、去勢することや、動物がその命を終えるまで飼育する飼い主の責任の徹底が必要であると考えます。 本町では保護・捕獲した犬は、告示等の手続きを行ない可能な限り飼い主を捜しますが、見つからない場合は山梨県動物愛護指導センターへ送ります。猫の場合は動物愛護管理法により原則引き取りはできませんが、放置すれば衰弱してしまうため、やむを得ず引き取ったのち保健所へ送ります。保健所ではやはり犬と同様の手続きを行い、可能な限り飼い主を捜し、見つからない場合は山梨県動物愛護指導センターへ送っております。動物愛護センターでは、新しい飼い主の元で生活できるよう、定期的に譲渡する機会を設けて、殺処分を減らす努力をしております。 野良犬や野良猫の対策につきましては、町では質問にありましたとおり、野良犬、野良猫の増加、およびこれらによる被害を防止するため、犬および猫の避妊・去勢手術を受ける飼養者に対して、その手術費用の一部を補助しております。 平成25年度は、避妊去勢合わせて、犬24件、猫26件、平成26年度は犬が22件、猫が59件、今年度は2月20日現在、犬が23件、猫が66件の補助申請があり、猫の手術が増加するなど一定の成果を挙げているものと思います。 また、野良犬や野良猫の引き起こす問題につきましては、適正な飼育を行うよう定期的に広報に掲載、チラシの回覧、犬の予防注射の際に注意するなど、啓発に努めておりますが、一部の心無い飼い主による放し飼い、散歩の際の糞の放置、野良猫への餌付けなど問題が生じております。 野良犬・野良猫の苦情等があった場合には、苦情内容によっては原因者に対して注意を促し、またチラシの回覧、立て看板の設置などを行い原因をなくすよう、保健所と連携して対応しております。 野良犬、野良猫を減らすためには、今後、室内飼育や避妊・去勢手術の実施、飼い主としての責任を果たすことや、無責任な餌やりを行わないよう、根気よく周知、指導してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(三神貞雄君)  第8番、宮崎博已さん。 ◆8番議員(宮崎博已君)  本当に私、先日中央市の乙黒にある動物愛護指導センターに伺って、外で犬が鎖につながれているのが5頭いまして、中にはちょっと弱っている犬が、捕獲されたばかりという感じの犬が2頭いました。 猫も何頭か、犬はもうちょっといたんですね。もう動けない犬、あとちょっと噛み付くような犬がいて、全部で9頭犬がいて、猫は3匹、4匹くらいいたと思います。本当にそこを見学させていただいて、ドリームボックスと呼ばれる犬や猫を火葬する、ドリームボックスといって、本当にちょっと夢があるような名前なんですけど、そこへ入れられて、ガスを送り出されて、5分から10分すると息が絶えてしまう。そういった現状を本当に犬の目とか、視線を感じながら、私がいくとクンクン言いながら、助けてと言われているような気がして、本当にそのドリームボックスも拝見させていただいたんですけど、ネーミングはすばらしい、何か夢があるようなネーミングだったんですけど、実際はガスを送られて、殺処分をされる。あとそこの横に、火葬場があって、本当にその現場を目の当たりにしたときに、本当にそういう心ない飼い主がいて、本当に身勝手だなと思いながら、かわいいときにはかわいいでやっている。だけどそれ以降になってしまうと、持ち込みももちろんあるでしょうし、本当にかわいい盛りが過ぎたら手放してしまう。殺処分も平気で、平気ということはないかもしれないですけど、結局命を奪うということは、本当に罪なことをしているんだなということを、本当に犬や、猫の目を見ながら、実感して帰ってきました。 今、町長が本当に行政としてしっかり取り組みをされているということもお話を伺ったんですけど、犬は登録制に、狂犬病の注射とかあるので、登録制になっておりますが、猫はそういったものがありません。というのは室内で飼ったりするからということなのかも知れないんですけど、私は猫も登録制にして、しっかりしていくべきではないかと思いますが、そのへんは可能かどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  生活環境課長、小林東君。 ◎生活環境課長(小林東君)  全国でまだそういうところを聞いたことがございませんので、調査研究してまいりたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  第8番、宮崎博已さん。 ◆8番議員(宮崎博已君)  多分そうだと思います。 犬は、狂犬病の関係でそういう登録というのはされていると思いますけど、猫はそういったのがないので、本当に猫も自由に外へ行ってしまったりするから、やたらと外で子どもを産んでというのがあります。そういったことを考えると、本当にちっともそこは回っているだけで、何の解決にもつながらないというふうにも思ったりするんですね。 なので、そういったところもできるかどうかということも踏まえて、課で検討していただきたいというように思っております。 また町では、里親探しなど行っていないという話だったんですけど、そのへんしっかり捕獲したときに、町長は先ほどいろいろな手立てを考えて行っているという話だったんですけど、制度として里親探しなどは考えて、今後いけるかどうかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  生活環境課長、小林東君。 ◎生活環境課長(小林東君)  議員さんおっしゃるように、愛護センターで譲渡会をしているということを、町民の方たちも知らなかったと思いますし、私も現に知らなかったんで、今後は広報とか、ホームページとかを通じて、そういう譲渡会があるということも周知していきたいし、愛護センターのほうへリンクできるような形が、もし取れるようでありましたらば、実施していきたいと思っております。 ○議長(三神貞雄君)  第8番、宮崎博已さん。 ◆8番議員(宮崎博已君)  ありがとうございます。 ぜひ本当に1匹でも、1頭でも、助かる命を本当に最後まで、私たちは見届ける義務があるんじゃないかというように思っています。 本当に飼い主になるということは、命を預かる責任でもあると思いますので、そのへんのことも広報等を使って、しっかり皆さんに周知していただければと思います。 以上で、これで質問を終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(三神貞雄君)  これをもって、宮崎博已さんの一般質問を終わります。 続いて、第5番、川崎充朗君の発言を許します。 ◆5番議員(川崎充朗君)  5番、川崎でございます。 2点ほどの質問をさせていただきます。 まず第1に、3世代同居家族に奨励施策の考えはということです。 最近の話題に、6人に1人の子どもが貧困世帯の中で、暮していることが取り沙汰されています。 金銭的な理由もあると思うが、家庭における親子で過ごす時間がとれず、コミュニケーション不足の指摘がされ、十数年前から社会問題として取り上げられておりますが、なかなか改善はされません。 少子高齢化が進む中、屋外で遊ぶ機会が少なく、家の中で過ごす時間が多くなり、親との充分な接触する時間取れない、子ども本来の感性を養うことができなくなる環境が、増えている現状であると思います。 幸いにして本町では、各保育園、保育所の協力を得ての延長保育、一時預かり保育等、また町内9カ所に放課後児童クラブ等を開設し、家庭までの時間を有効に子どもたちが過ごさせておりまして、保護者から大変好評の声を聞いております。 全国的に不可解な事件が発生している中で、本町では未然防止策としてさらに推進してもらいたいと思っております。 核家族が進む中、地域の行事への参画を敬遠する若い家族が増えて、地域の昔からの、歴史、文化、風習、伝統風俗の衰退が危惧されております。一旦、失われ、消滅した昔からの伝統、文化を取り戻すことは、至難であります。 地域のリーダーを育て、頑張ってもらうことはもちろんでありますが、長年の経験、体験を潜り抜けてきた高齢者は、地域の大切な財産と考えます。 家族は縦の連携、地域は横の連携と言われ、特に、家族は幼いころからの教育の場であり、地域構造の基であると考えています。 大正、昭和、平成の3世代同居家族は、先駆者から地域づくりのノウハウを、これからの将来を担う後継者へ伝え、話し合える場であり、家庭教育の上でも影響も大きいと思います。 私は、家、地域の歴史、伝統文化を最も身近な家庭生活の中で知り、承継の拠点となるべく、3世代同居家庭へ町の奨励施策として、1つとして、町公営温泉無料利用券の配布。1つとして、御家族の中の高齢者1人の医療費個人負担の半額を町で助成する。プレミアム商品券発売時に無料交付等を考えますけれども、町長の考え方をお聞きします。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  川崎充朗議員の一般質問にお答えします。3世代同居家庭に奨励施策の考えはについてでありますが、本町では、安心して生活できる住宅環境の確保と、人口増加対策を図り、快適で魅力あるまちづくりを推進するため、若者定住促進住宅補助金の対象枠を平成28年度より拡大し、町内での住宅の建て替え、および3世代同居家庭への補助を新設いたします。 併せて、子育て支援策といたしまして、多子世帯への子育てを応援するため、3人以上の子どものいる世帯に対し、従来の子育て祝い金事業を拡大いたします。 現在、こうした事業を計画しておりますので、提案されました案につきましては状況を見据え、今後の対応を検討させていただき、引き続き、人口減少対策、少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(三神貞雄君)  第5番、川崎充朗君。 ◆5番議員(川崎充朗君)  この3世代同居世帯ということで、私は多分6月のですか、町の総務課のほうへ現状、本町にはどのくらいの世帯があるかということを聞いたことがあるわけですけども、はっきりしたことがまだ分からないということで、そのままになって、今回の質問になったわけですけれども、自分の中でありますと、都会の独立というか、独居高齢者世帯ですね、こういった方がどんどん多くなって困るから、田舎のほうで、地方で生活してもらってというような、国のほうの考え方があるようですけれども、こういったようなことも視野に入れておきまして、ひとつ町の方針として考えてもらいたいと思っております。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 政策推進室長、丹沢和人君。 ◎政策推進室長(丹沢和人君)  一極集中の東京からというようなことで、県内でも都留市とか、お近くの身延町なんかではやっております事業で、CCRCという事業で、お年寄りが元気なうちに地方で暮らし始めるということであります。 ただ、私どもは、元気な間はいいんですが、このCCRCの事業も、当初はもともとの自治体が保険料なんかの負担をするということもあったわけですけど、最近はちょっとこれがなくなるというようなことを聞いています。ということになると、元気であればいいんですけど、お年寄りが増えることによって、医療費の拡大が懸念されるということで、市川三郷町の総合戦略の中では、このCCRCという形で、都会からお年寄りを受け入れるという事業はちょっと取り組む、今のところ予定はございませんが、また3世代同居とはちょっと意味が違うかと思いますけど、お年寄りだけが来るということになって、このある面一部では、お年寄りが来ることによって、介護老人施設ができて、雇用が生まれるというような利点もあるわけなんですが、ある一面、やはり先ほど申し上げましたとおり、自治体が負担する保険料の拡大も出てくるということで、現状はこの事業には取り組んでいないということで、CCRCについてのお話をさせていただきました。 ○議長(三神貞雄君)  第5番、川崎充朗君。 ◆5番議員(川崎充朗君)  分かりました。 そういった機会も多くなる、高齢者も増えると思いますけども、そういう場合は人口対策として、町も積極的に受け入れてもらうようにしてもらいたいと思います。 次に2番目として、地域防災計画の本町における見直しについてということで、お聞きします。 一昨年前、75人の犠牲者が出た広島市の土砂災害、昨年の鬼怒川の堤防決壊、氾濫災害、また本町でも数年前の芦川の氾濫等、夜間に多く災害が発生しております。 避難指示、避難勧告を的確に判断できる住民は、地域に少ないのでは思います。まして暗闇の中の非難情報は、なおさら判断が難しい。災害の危険性を喚起するレベルは、気象庁からの発表がされ、上から「特別警報」「警報」「注意報」の3段階、大雨の際には、特別警報と警報の間に「土石流災害警戒情報」が加わり、4段階となり、災害の恐れの高まった地域の市町村長は、緊急性の高い順に「避難指示」、「避難勧告」「避難準備情報」を発令することになっていたが、一昨年の広島土砂災害、御嶽山噴火災害、昨年の鬼怒川氾濫等では、災害現場の判断ミスや、行政の発令の遅れ等が指摘されていました。 政府の中央防災計画会議、県の防災会議から本町でも防災計画の見直しが進められているようですが、いつ頃地域への周知はされるでしょうか。 大きな災害を経験された人でも、10年、20年後の災害は、初めて経験すると感じる人が殆んどだろうと思います。 災害時には、いかに迅速に避難することかが重要で、防災の日のみの訓練で終らせず、避難のサインが出たときは、とっさに行動できるよう、習慣づけの行政指導が、より以上に必要と感じます。 従来の避難勧告等の、複雑な防災専門用語に代わる、分りやすい非難情報をまた、災害の被害を最小限に防ぐための、地域災害支援体制として、自助・共助・公助が使用されていますが、さらに理解を得るために、共助の間に近所、これはこの近所、隣近所の近所の意味ですけど、近くを助ける近助、こういったものもとしても、町民の皆さんに、周知された文書として使ったらいかがと提案いたします。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  地域防災計画の本町における見直しについてでありますが、本年度見直しを行います「市川三郷町地域防災計画」は、2月24日に開催した第2回目の町防災会議において、改定内容の承認を受けましたので、山梨県、および関係機関との最終的な調整と、パブリックコメントの結果公表を行い、年度内に印刷製本し、4月中にホームページや広報などにより、計画要旨の公表を行う予定で準備を進めております。 次にご提案の共助(近所)は、隣近所同士で助け合うことであり、少子高齢化の急激な進展における、従来の自助と共助の間の概念と考えます。災害に対して、この共助の仕組みを作っておくことはとても大切でありますが、近所付き合いが希薄になりつつある現在において、普段できないことは、有事の時もできません。 日ごろから近所同士で交流しておく、近所同士で防災訓練に参加するなど、まずは日ごろから隣人に関心をもっていただくことが必要であります。 なお、市川三郷町地域防災計画の改定は、すでに町防災会議において承認を受け策定作業が進んでおりますことから、今後の計画修正の際に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(三神貞雄君)  第5番、川崎充朗君。 ◆5番議員(川崎充朗君)  まもなく本町の防災計画が発表されるということで、できるだけ早く住民の方、組織の方に周知してもらいたいと思います。 やはり近所ということで、一番大切というのは、数年前に長野で地震がありまして、白馬村で、これは近所の人たちがそれぞれ瞬時に被災した家庭とか、家を助けにいって、1人の犠牲者も出なかったということで、大変評判になったわけですけれども、こういったような体制づくり、本当に近所で助けあってやることが、防災づくりの本当に基になると思います。 ぜひそんなことを行政指導もお願いしたいと思います。 それから、鬼怒川の氾濫等で富士川、この前山日新聞なんかで載ったわけですけれども、富士川の堤防の決壊の恐れというんですか、シミュレーションがかなり倍くらいに増えて、今国交省のほうとか、県のほうで、河川課のほうで対応をしているとか、点検をしているとありましたけれども、本町における富士川関係に異常とか、そういったものはありますか。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  ご質問の富士川については、今のところそういうことは伺っておりませんが、質問の中にもありました昨年の常総市の鬼怒川の決壊は、堤防が破堤してから避難勧告が出たということで、大きな問題になったですよね。ですから、非常に避難準備、避難勧告、町が発信するタイミングって非常に難しいのかなと、1例は2年ほど前に、芦川の流域でやはり大雨が降って、本当に深夜ですけれども、区長さまから住民を避難させたいけれどもということで、対策本部が設置されておりまして、私もそこにおりまして、最後は本部長の支持で動きますからということだったんですが、私は申し訳ないけど、この深夜、高齢者を移動させることのほうがむしろ危険だから、お2階に上がっていただくか、そのまま待機してくださいといったんですね。あれが万が一、とどまることを指示したのが裏目に出て、大きな被害が出れば、責任を取らなければならないという思いですけど、その瞬間瞬間の決断を迫られるということが、やはりあります。 その2年前の、芦川流域のことについては、結果的には避難のことを出さなくてよかったというように今でも思っているんですが、非常に難しい判断を迫られることがあります。 やはり、ご近所の例えば近くにそういう危険な川があれば、ご高齢者というのは、気象関係の方々が持っている以上に、やはり長い経験の中で、その危険であるかないかが分かるんですね。そういうことも地域に生かしていただくような、そういう仕組みづくりというのが大事かなというように思っております。 それから、長野県北部白馬村での地震の際、死者ゼロということについて、今議員がご説明いただきましたけど、まったく共助がそのときに生かされたということで、みんなで協力して、倒壊した建物から人を引っ張り出して、助けたというようなことでございました。 共助がいかに大事かということを、地域防災会議、地域の皆さまにも十分やはりご理解をいただく努力はしていきたいと思っております。 ○議長(三神貞雄君)  第5番、川崎充朗君。 ◆5番議員(川崎充朗君)  今、町長のお答の中で、十分住民に周知はするということで、よろしくお願いいたします。 これは住民からの要望ですけれど、本流ですか、富士川とか釜無、笛吹とかそういうあるわけですけれど、この川岸の支流ですね、枝川にあたる小さい川もあり、かなり大きい川もあるわけですけれども、今、その支流、本線近くに土砂がかなりたまってしまっていて、みんな住民は不安がっているんですよね。いつ水が本流に飲み込まれず逆流してくるかということを一番心配しているわけですけれども、これが前から県のほうへもいろいろお願いしたり、町を通してお願いをしたりしているわけですけれども、今後できるだけ早くそういったたまった土砂等を、取り除いてくれるように、県のほうへ要望していただきますようお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(三神貞雄君)  これをもって、第5番、川崎充朗君の一般質問を終わります。 続いて、第12番、内藤優君の発言を許します。 ◆12番議員(内藤優君)  12番、内藤でございます。 高齢者インフルエンザ予防接種について、ほか2点についてお尋ねをいたします。 本年度も、65歳以上の高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種事業が実施されました。この事業では、接種を希望する場合、決められた接種期間内に希望する医療機関において接種できることになっております。 その際、本町においては、公費負担による助成を1人1回に限り3千円受けることができ、高齢者への温かい支援だと感謝されております。 私も接種しましたが、ちなみに昨年度の助成額は2千円でしたので、大幅な支援増加となり、改めて医療施策の重要性を認識することができました。 助成額の増加は、今年度から薬価高いインフルエンザHAワクチンが導入されたことによる価格変更に伴う、本町独自の対応と伺っているところです。 ところで、これは単純な疑問でありますが、通常医療機関を受診した場合、個々の医療サービスなどに応じて、医療費はあらかじめ定められており、患者はこのうちの自己負担分を支払うことになっておりますが、インフルエンザの予防接種を受けた場合はいかがでしょうか。 それぞれの市町村の施策への考え方によって、公費による助成額が異なるということはあることだと思いますし、それによって当然自己負担の額も違ってきますが、接種自体の料金についても、医療機関によって異なっているという状況があるとの話も伺っております。 そこでお尋ねですが、インフルエンザの予防接種の料金は、どのようにして決められているのかをお伺いします。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  内藤優議員の一般質問にお答えします。 高齢者インフルエンザ予防接種についてでありますが、日本の医療では、公的医療保険を使って行う診察や治療を保険診療と呼び、健康保険法第76条により、報酬金額は全て国によって決められております。 ただし、国が決定する医療用医薬品の公定価格である薬価につきましては、薬事法上の承認を受けていない医薬品、承認内容に含まれない目的での使用となる適用外使用があり、健康保険適用外として扱われます。 インフルエンザワクチンの予防接種は、この適用外使用にあたり、病院によって独自の料金が設定できますので、医療機関によって接種料金に差異が生ずる状況となっております。 価格の統一という考えもありますが、独占禁止法に抵触する恐れがありますので、国、県、町におきましては、一律に決めることはできない状況であります。 以上、答弁といたします。 ○議長(三神貞雄君)  第12番、内藤優君。 ◆12番議員(内藤優君)  ありがとうございました。 結局、医療機関によって、独自に料金を設定するということが原則であるということはよく分かりました。しかも、その背景といいますか、根拠には独占禁止法がからんでいると、従って、最後のほうの答弁にありましたけど、話し合いによるというか、統一したらどうかというようなこともできないと、国も、県も、市も、町も、まったくそのことには関係なく、医療機関にすべて委ねているということが、大変よく分かりました。 ところで率直な疑問を述べる方もいるわけですけれども、本町は昨年2千円の助成金、本年は3千円という助成金、大幅な増額だと思うんです。担当課からちょっといただいた資料によれば、薬価の変更による、薬価が高くなったために、その負担なんですけれども、本町だけが県内でただ1つ、強調したいと思うんですけど、3千円になったと、あとはすべて昨年どおり、あるいは400円、500円の助成額の増加というのは、5つの町村にあったように伺っていますけれども、その思い切って2千円から3千円に上げたと、助成したと、この経緯というには適切な言い方ではないと思うんですけれども、高齢者のインフルエンザ摂取による健康維持のために財源を用意したというその背景、思い切って1千円上げたということについて、町長のほうからお考えをぜひ聞きたいと思うんですが。 ○議長(三神貞雄君)  いきいき健康課長、内藤勝君。 ◎いきいき健康課長(内藤勝君)  内藤議員さんがおっしゃった、県内で、町はうちの町、市では南アルプス市が自己負担1千円ということで、差額分は市が払うということで、県内では2つの町が、今年度実施しております。 背景でございますが、町民の皆さま方のご負担を、去年が1,500円でご負担していただいております。今年も薬価が3から4に上がっていくことによって、町民の皆さんの負担をやはり例年と同じ1,500円を上限にしておきたいという、お考えがありましたので、それで増加した分につきましては、先般9月補正で増額をさせていただいたということでございます。 ○議長(三神貞雄君)  第12番、内藤優君。 ◆12番議員(内藤優君)  答弁の中で4,500円という数値が出たわけですけれど、4,500円を接種料金としている医療機関があれば3千円の助成金があれば1,500円で済むと、こういうふうに理解してよろしいですね。 あらためて接種料金についての内容については理解をさせていただきます。 ただ、1つお伺いしたいのは、対象者は何人くらいになっていくんでしょうか。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 いきいき健康課長、内藤勝君。 ◎いきいき健康課長(内藤勝君)  平成27年度の対象者は5,855名でございます。1月請求分の接種者が3,069名でございまして、接種率が52.4%ということでございます。 ○議長(三神貞雄君)  第12番、内藤優君。 ◆12番議員(内藤優君)  そうしますと、やはりかなり500万円以上の増額予算を組んだということで、住民に対する、健康管理に対する大きな助成というように、私は理解しているんですが、大変ありがたい話だと思うんですね。 接種率は、いまいちどこがどのへんになるのか、これまでの経緯は分かりませんので、なんとも言えませんけれども、3千円の助成に踏み切った町の施策については、本当に敬意を表したいと思います。 思い出すと、以前、私はここで肺炎球菌ワクチンの助成について提言したというか、お願いをしたことがあるんですけれど、即座に助成額を決定いただいたことと重ね合わせて見ますと、私は高齢者といわず、住民に対する、医療に対する温かい配慮、思いというものを住民一人ひとりは一層自覚していかなければならないんじゃないかと。この質問をさせていただいた背景には、住民の中にはあの病院へいくといくら、この病院へいくといくらという話が、実はないわけではありません。だけど、3千円の助成金を町から出していただくことによって、その差額が自己負担になると、決してあの病院へいってこうだ、あるいはこの病院はこうだということを、私は問題にしているんじゃなくて、やはり助成額が本当に大幅に増額されて、65歳以上の方の健康についての配慮を、町が行っているということについては、感謝をすると同時に、今後もまた薬価がまた変わって、来年度また薬価が変わって、そういう事態も生じないとは限りません。そういう場合も、最大限の援助をしていただきたいことをお願いいたします。 健康保険の適応除外だということで、適応外だということで、こういう問題が生じるわけなんですが、ぜひとも今後とも、医療費助成については、格別のご努力をお願いしたいと思います。 次に、ジェネリック医薬品の使用促進についてということでお伺いいたします。 山梨県、後期高齢者医療広域連合では、伸び続ける医療費が、保険料率や、現役世代が負担する支援金の増加につながっていくという現実を踏まえて、医療費の適正化に向けて、ジェネリック医薬品の使用促進を勧めたり、医療費を通知するなどの努力を行っております。 しかし、ジェネリック医薬品の普及率は、国が目指している達成目標80%、これは平成32年度には80%にしたいという願いがあるんですが、それとは大きく乖離しているのが現状です。 平成26年度の場合、山梨県は41.7%の利用率であり、山梨県国民健康保険団体連合会から提供されたデータをもとに、後期高齢者医療広域連合が作成したジェネリック医薬品利用率によれば、本町は29.1%であり、県下で最も低い普及率であることが分かりました。 先日の定例会でも以下にして医療費を抑制するかという問題がテーマになったときに、広域連合ではジェネリックの医薬品の使用をはじめとして、医療通知を出すなどのことによって、自覚を求め、少しでも医療費の削減を実現したいという、そういう願いのもとに、新年度の予算も計画も確定したところであります。 ところで、広報の11月号に、高齢者インフルエンザ予防接種の件と、それから「ジェネリック医薬品、もっと知って、もっと使おうジェネリック医薬品」という丁寧な、そして分かりやすい自覚を求める記事が出ているんですけれども、いちいち私今読みませんけれども、年間約60万円薬剤を節減することができていますという、広報の中の通知であります。 さらにどのくらい安くなるのかとか、あるいはジェネリック医薬品希望カードを提示して、積極的に利用しましょうというようなことも、医療費を少しでも削減したいという願いのもとに、住民の皆さまに周知をしております。 その中にも、1つジェネリック医薬品の利用をしましょうと、低価格でありながら、新薬と同等の安全性や、効能効果が認められた医薬品ですという、結構大きなスペースを割いて、医療費削減についての周知をなさっております。 そうはいっても、先ほどちょっと言いましたように、ちょっと利用率が少ないという現状に触れたときに、担当課長にお聞きしたほうがいいのかも分かりませんが、どうしてこんなに少ないのかなという気持ちもあるんですが、そのへんについてはどのように分析されて、実態等についてはどうなのか、ちょっと報告いただければお願いしたいと思います。 ○議長(三神貞雄君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  また再質問につきましては、担当課でさせていただきます。 ジェネリック医薬品の使用促進についてでありますが、町では、他の市町村と同様に町広報紙、およびホームページにおいてジェネリック医薬品の利用促進について掲載しておりますが、ジェネリック医薬品を使用することが一般的であるという認識が低く、利用率が低い状況にあります。 そのため、利用率を向上するために、レセプトデータを活用できる国保のデータを使い、ジェネリック医薬品に切り替えられる被保険者の状況を把握し、必要な対策を講じます。 また、今後もジェネリック医薬品を使用することが一般的だと思っていただけるよう、分かりやすく積極的な広報を行うことに努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(三神貞雄君)  第12番、内藤優君。 ◆12番議員(内藤優君)  併せて、担当課長のほうからもう少し具体的に、どのようにしたらアップできるかというようなことも含めてお願いします。 ○議長(三神貞雄君)  町民課長、芦沢正君。 ◎町民課長(芦沢正君)  まず広報の充実ということが挙げられます。今、後期高齢者医療広域連合において、毎年7月に医療保険証の更新をする際に、併せてジェネリック医薬品の利用についての記載した冊子ですとか、ジェネリック医薬品の希望カードを同封しております。 また、広域連合では、毎月ジェネリック医薬品に替えた場合、200円以上医療費が削減できる方には、ジェネリック医薬品利用促進のお知らせ、いわゆる差額通知を送付しております。 それと併せて町としましては、今議員のおっしゃっている、言っていただいたとおり、去年の11月の広報以外に3回広報、都合、この1年間で4回広報したんですけれども、4回の広報およびホームページへの掲載をしておりますが、それでもジェネリック医薬品の利用率が上がっていない。上がるための広報の仕方としましては、今後もさらにジェネリック医薬品を使うことが一般的なんですよということが分かる広報内容を、もっと充実させて、それを進めていくということが1点目でございます。 そして2点目としましては、レセプトデータの分析ということで、分析できます国保のレセプトデータを使いまして、ジェネリック医薬品があるのにもかかわらず、移行しない方の状況を把握します。 それでその把握する中で、特定の医療機関に偏っているですとか、何かしらの原因が確認できましたら、それに対する必要な対策を講じてまいります。 以上の広報の充実と、レセプトデータの分析をすることによりまして、ジェネリック医薬品の利用率の向上を図ってまいります。 ○議長(三神貞雄君)  第12番、内藤優君。 ◆12番議員(内藤優君)  ただいま課長が答弁していただいたように、私も該当者なので、いただくことがあるんです。本日も持参しましたけれども、例えば私がいただいている薬、例えば2,561円普通であればかかるところを、ジェネリック医薬品を使えば1,116円安くなりますよという通知を、広域連合のほうからいただくわけです。これをいただいているんです。そういうふうに考えますと、自覚すれば、関心をもてば、そういうふうな医薬品を利用することも、少し増えていくんじゃないか、ただし難しい問題もあると私は思います。 例えば薬局に行って、突然、例えばジェネリックの医薬品ですかというような話をすることはなかなかためらいがちだと思うんですよね。したがって、難しい問題はあるんですけれども、最近は医療機関でも、後発品不可とか、後発品べきとかいうふうな薬剤師のほうへの医薬品内容についてやっているんですね。 だから、もうちょっと現実、実態を薬局あたりにいって覗いて見ていただいて、そしていい方法があれば、ジェネリックの医薬品を使って、医療費の抑制につなげるような努力もぜひ長い目で見て、お願いをできればありがたいなと思っております。 確かに、広域連合ではやはり現役世代の皆さんの負担を軽減したいという願いですね。それからやはり医薬品をジェネリックを使うことによって、医療費の削減をしたいという、この願いのもとに取り組んでいる大きな事業であることを、私も初めて詳しく議案書を読みながら分かったんですけども、ぜひとも本町でもそのへんの医薬品の利用についての、促進についての手立てを今後も考えていただきたいなと、これはお願いでございます。 以上で、質問を終わらせていただきます。
    ○議長(三神貞雄君)  これをもって、第12番、内藤優君の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会します。 大変ご苦労さまでございました。     散会 午後6時22分...