平成１７年 １２月 定例会（第１回） 平成１７年第１回
市川三郷町議会定例会（第１日目）１．議事日程 平成１７年１２月１２日 午前１０時２５分開議 於議場日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 承認第１１号 市川三郷町職員給与条例中一部改正の専決処分につき承認を求めることについて日程第４ 議案第８号 市川三郷町職員給与条例中一部改正について 議案第９号 市川三郷町職員の特殊勤務手当に関する条例中一部改正について 議案第１０号 市川三郷町税条例中一部改正について 議案第１１号
市川三郷町立病院諸収入条例中一部改正について 議案第１２号 平成１７年度市川三郷町一般会計予算 議案第１３号 平成１７年度市川三郷町
国民健康保険特別会計予算 議案第１４号 平成１７年度市川三郷町
老人保健特別会計予算 議案第１５号 平成１７年度市川三郷町
介護保険特別会計予算 議案第１６号 平成１７年度市川三郷町
介護サービス事業特別会計予算 議案第１７号 平成１７年度市川三郷町
訪問看護ステーション西八代特別会計予算 議案第１８号 平成１７年度市川三郷町
簡易水道事業特別会計予算 議案第１９号 平成１７年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計予算 議案第２０号 平成１７年度市川三郷町
農業集落排水事業特別会計予算 議案第２１号 平成１７年度市川三郷町
戸別浄化槽整備推進事業特別会計予算 議案第２２号 平成１７年度市川三郷町
温泉事業特別会計予算 議案第２３号 平成１７年度市川三郷町
恩賜県有財産保護管理事業特別会計予算 議案第２４号 平成１７年度市川三郷町市川財産区特別会計予算 議案第２５号 平成１７年度市川三郷町高田財産区特別会計予算 議案第２６号 平成１７年度市川三郷町大同財産区特別会計予算 議案第２７号 平成１７年度市川三郷町
歌舞伎文化公園管理事業特別会計予算 議案第２８号 平成１７年度市川三郷町
土地開発管理事業特別会計予算 議案第２９号 平成１７年度市川三郷町
西八代地区心身障害児適正就学指導協議会特別会計予算 議案第３０号 平成１７年度市川三郷町外１ヶ村
指導主事共同設置に伴う特別会計予算 議案第３１号 平成１７年度市川三郷町
上水道事業会計予算 議案第３２号 平成１７年度市川三郷町
病院事業会計予算 議案第３３号 中央市の設置並びに中道町及び上九一色村の区域の一部を甲府市に編入すること並びに上九一色村の区域の一部を富士河口湖町に編入することに伴う山梨県
市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について 議案第３４号 小淵沢町を北杜市に編入することに伴う山梨県
市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について 議案第３５号 中央市の設置並びに中道町及び上九一色村の区域の一部を甲府市に編入すること並びに上九一色村の区域の一部を富士河口湖町に編入することに伴う山梨県
市町村総合事務組合規約の変更について 議案第３６号 甲府市、中道町及び上九一色村の区域の一部の合併に伴う山梨県
市町村総合事務組合の財産処分について 議案第３７号 小淵沢町を北杜市に編入することに伴う山梨県
市町村総合事務組合規約の変更について 議案第３８号 三郡衛生組合を組織する地方公共団体の数の増減及び同組合規約の変更について 議案第３９号
中巨摩地区広域事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び同組合規約の変更について 議案第４０号
峡南衛生組合規約の変更について 議案第４１号 大畠山外七字
恩賜県有財産保護組合を組織する地方公共団体の数の増減及び同組合規約の変更について 議案第４２号
日向山恩賜県有財産保護組合を組織する地方公共団体の数の増減及び同組合規約の変更について 議案第４３号 西日向外三山
恩賜県有財産保護組合を組織する地方公共団体の数の増減及び同組合規約の変更について 議案第４４号 峡南地区ことばの
教室共同設置協議会を構成する地方公共団体の数の減少について 議案第４５号 市川三郷町
過疎地域自立促進計画の策定について 議案第４６号 市川三郷町道路線の認定について 議案第４７号 市川三郷町道路線の廃止について日程第５ 一般質問２．出席議員は次のとおりである。（４２名） １番 依田 一 ２番 内田利明 ３番 渡井 要 ４番 小林 實 ５番 小林一史 ６番 小林博美 ７番 土橋勇美 ８番 加藤光明 １０番 佐藤眞佐美 １１番 齋藤忠男 １２番 遠藤 浩 １３番 有泉みさを １４番 石原一元 １５番 有泉嗣男 １６番 内藤 優 １７番 塩島英機 １８番 加藤直正 １９番 河野 淳 ２０番 丸山 聰 ２１番 三神貞雄 ２２番 村松武人 ２３番 松野清貴 ２４番 深澤 静 ２５番 八木 勝 ２６番 今村ます江 ２７番 志村公人 ２８番 井上達雄 ２９番 依田洋澄 ３０番 斉藤 溢 ３１番 齋藤暎一 ３２番 秋山聰史 ３３番 加賀美 優 ３４番 齊木昌和 ３５番 内田 一 ３６番 丹澤忠行 ３７番 丹沢正美 ３８番 秋山詔樹 ３９番 河口滿甫 ４０番 乙黒 敏 ４１番 望月隆夫 ４２番 有野健司 ４３番 一瀬 正３．欠席議員（なし）４．
会議録署名議員 ７番 土橋勇美 ８番 加藤光明 １０番 佐藤眞佐美５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２１名） 町長 久保眞一 収入役職務代理 深澤富美子 企画課長 有泉敬保 財政課長 遠藤英敍 福祉支援課長 鈴木木の実 いきいき健康課長 笠井雄一 総務課長 渡辺宣弘 税務課長 内藤一仁 建設課長 中込金雄 産業振興課長 新津敏信 生活環境課長 一瀬 稔 町民課長 長田知久 教育委員長 塩澤雄市 教育長 塩島増穂 教育総務課長 岸本正幸 生涯学習課長 久保欣史 三珠支所長 石原 一 六郷支所長 遠藤勝元 病院事務長 笠井一廣 老健事務長 池川良人 保育課長 長田勝則６．職務のために議場に出席した者の職氏名（５名） 議会事務局長 原川英一 議会書記 海沼良明 議会書記 相川かおり 議会書記 砂田 茂 議会書記 有泉恵司 開会 午前１０時２５分
○議長（秋山詔樹君） ただいまから平成１７年第１回
市川三郷町議会定例会を開会いたします。 開会にあたり一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位には、年末を控え、公私極めてご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 さて、最近の国内におきましては、建築士による構造計算書偽造問題、広島県における女児殺害に続き、栃木県内にも女児が殺害されるなど、日本の将来が憂慮される極めて卑劣で凶悪な事件が発生しており、非常に残念であります。 本町においても、児童の登下校時の安全確保には、警察と行政、地域と皆さまが連携を密にしてこうした凶悪な未然に防止していかなければならないものと強く思う次第であります。 さて、本定例会は市川三郷町が初めて編成する本予算などを、審議する極めて重要な会議であります。 後刻、町長より提出議案の説明がございますが、議会といたしましては、町民福祉のより一層の向上を期するため、十分に審議を尽くしていかなければならないと思います。 議員各位には、本格的な冬の到来とともに、厳寒に向う折から、十分ご自愛の上、諸般の議事運営にご協力を承りますよう、お願い申し上げ、開会のあいさつといたします。 ここで、教育委員長からあいさつをしたい旨、発言を求められておりますので、これを許可します。 教育委員長、塩澤雄市君。
◎教育委員長（塩澤雄市君） 去る、１１月３０日をもちまして、市川三郷町教育委員会、教育委員長を拝命いたしました塩澤雄市であります。なにぶんにも微力でございますが、職責の遂行には最善の努力をいたしまして、努めてまいりたいと思います。 教育を取り巻く課題は山積をしているところでございますが、今後とも、皆さま方には、ご指導、ご鞭撻を賜りまして、よろしくお願い申し上げまして、あいさつといたします。
○議長（秋山詔樹君） 日程に入る前に、１０月１日以降における諸般の報告を事務局長よりさせます。 事務局長、原川英一君。
◎議会事務局長（原川英一君） 議長の命により、１０月１日以降の諸般の報告をいたします。 １０月１日 市川三郷町開庁式が行われまして、議員多数が出席をしております。 １０月２日 市川南保育所ふれあい運動会が開催され、地元議員が出席しました。 富士見保育所ふれあい運動会が開催され、地元議員が出席しました。 １０月９日 第２７回高田地区大運動会が開催され、地元議員が出席しました。 １０月１２日～１４日
市川三郷町議会第１回臨時会が開催されました。 １０月２０日 第３回
町村議会議長会が開催され、議長が出席いたしました。 １０月２４日 正副議長が関係機関へあいさつ回りを行いました。 １０月２６日
峡南衛生組合議会定例会が開催され、関係議員が出席しました。 １０月２７日 六郷教育を語る会が開催され、議長が出席いたしました。 １０月２８日
町村議会議員研修会が開催され議員多数が出席いたしました。 １１月２日 市川三郷町
社会教育委員委嘱式が行われ、
総務教育常任委員長が出席いたしました。 １１月１１日 市川の教育を語る会が開催され、議長が出席しました。 １１月１４日 地方分権改革総決起大会が開催され議長が出席いたしました。 １１月１５日 平成１６年及び１７年度
文部科学省指定公開研究発表会が開催され議長が出席しました。 １１月１７日 群馬県邑楽町が行政視察のため来町し、議長が対応いたしました。 １１月１８日 同じく群馬県千代田町が行政視察のため来町し、
厚生常任委員長が対応しました。 鰍沢町５０周年記念式典が開催され、議長が出席しました。 第２１回山梨県
市町村自治講演会が開催され正副議長が出席いたしました。 １１月１９日
増穂商業高校創立５０周年記念式典が開催され議長が出席しました。 １１月２０日 第２９回市川三郷町
三珠地区駅伝大会が開催され、副議長が出席しました。 ２００５市川三郷町
ふるさと祭りｉｎ六郷が開催され議長が出席しました。 １１月２２日 三郡
衛生組合議会運営委員会が開催され、関係議員が出席しました。 １１月２３日 市川三郷町
中小企業労務改善協議会優良従業員表彰式及び設立４０周年パーティーが開催され議長が出席しました。 豊富村第１６回村民の日記念式典が開催され、副議長が出席しました。 １１月２４日 第４９回
町村議会議長全国大会が開催され、議長が出席しました。 平成１７年第２回
峡南衛生組合臨時会が開催され、関係議員が出席しました。 １１月２５日
農業委員会定例会が開催され、関係議員が出席しました。
赤十字奉仕団結団式が開催され、議長が出席しました。 １１月２６日 環境講演会「美しい地球を子どもたちに」が開催され、
厚生常任委員長ほか２名の議員が出席しました。 １１月２９日
議会運営委員会が開催されました。 第２回臨時会が開催されております。
町営住宅富士見団地第２期建設計画および新住宅への入居説明会が開催され、地元議員が出席しました。 １２月１日 三郡衛生組合第３回定例会が開催され、関係議員が出席しました。
議員全員協議会が開催されました。 １２月２日
峡南広域行政組合第２回定例会が開催され、関係議員が出席しました。
中巨摩地区広域事務組合議会運営委員会が開催され、関係議員が出席しました。 平成１８年度
戸別浄化槽整備推進事業説明会が開催され、関係議員が出席しました。 １２月４日 無火災祈願祭が挙行され議長および地元議員が出席しました。 １２月５日
議会運営委員会が開催されました。 第２回
町村議会広報編集委員会委員長会議が開催され、広報編集委員長が出席しました。なお、この席におきまして、市川三郷町の遠藤浩委員長が県の
広報研究協議会会長に就任されております。 １２月７日 第４回町村議長会議が開催され、議長が出席いたしました。 １２月９日
商工会合併調印式が開催され、議長が出席しました。 １２月１１日 第３０回記念市川三郷町
六郷地区一周駅伝競走大会が開催され、議長が出席ました。 以上でございます。
○議長（秋山詔樹君） 続いて、一部事務組合議会の報告を組合議員よりお願いします。 まず、
峡南広域行政組合議会の報告をお願いします。 第３０番、斉藤溢君。
◆３０番議員（斉藤溢君） 議長の命により、
峡南広域行政組合議会の報告をいたします。 組合議会第２回定例会は１２月２日開会され、本町からは村松武人議員と望月隆夫議員と私が出席いたしました。 提出された案件は専決処分の承認５件、条例改正廃止２件、平成１７年度一般会計・
特別会計補正予算３件、平成１６年度一般会計・
特別会計決算認定３件、規約の変更２件、財産処分１件、人事案件２件であり、いずれも原案どおり承認・可決・認定及び同意されました。 まず、専決処分の承認の件では、人事院勧告ならびに国家公務員の給与改定等がなされたため、
峡南広域行政組合職員給与条例の一部改正ほか４件でありました。 条例改正は、
峡南広域行政組合議会委員会条例の組合議会の議員定数の減少による、委員の定数の改正でありました。 続いて、条例廃止では、
峡南環境美化保全推進委員会のボランティアへの移行に伴うものでありました。 次に、
一般会計補正予算（第２号）では、歳入歳出それぞれ１６万円を減額し、総額を１８億５，４６０万２千円とするものでありました。 その内容は、消防職員の減員による人件費の更正、
消防指令センター更新工事費及び
財政調整基金積立金の追加が主なものでありました。 次に、
介護保険特別会計補正予算（第２号）では、歳入歳出それぞれ５１１万３千円を減額し、歳入歳出の総額を２億８３１万７千円とするものでありました。 続いて、平成１７年度
峡南広域行政組合峡南ふるさと市町村圏特別会計補正予算（第１号）では、歳入歳出それぞれ２５万４千円を追加し、歳入歳出の総額を１，２２０万９千円とするものでありました。 内容は、
サインシステム改修工事に伴う工事請負費の追加でありました。 平成１６年度
峡南広域行政組合一般会計決算認定では、歳入総額１５億５，４７６万２，６１１円、歳出総額１５億３，６２６万４，６１８円、差引残額１，８４９万７，９９３円でありました。 平成１６年度
介護保険特別会計決算認定では、歳入総額２億１，７７７万９，８５１円、歳出総額２億１，５６２万４，０３５円、差引残額２１５万５，８１６円でありました。 平成１６年度
峡南ふるさと市町村圏特別会計決算認定では、歳入総額１，１９５万７，７９３円、歳出総額１，０９１万５，６８６円、差引残額１０４万２，１０７円でありました。 次に、山梨県
市町村総合事務組合規約の変更については、中央市の設置に伴い、中央市の区域における事務を従前の例により行うとするもの並びに中道町及び上九一色村の区域の一部を甲府市に編入すること並びに、上九一色村の区域の一部を富士河口湖町に編入することに伴う、山梨県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について、もう１件は、小淵沢町を北杜市に編入することに伴う北杜市の区域における事務を従前の例により行うものとするものでした。 次に、山梨県
市町村総合事務組合の財産処分の件は、中道町及び上九一色村を廃し、中道町及び上九一色村の区域の一部を甲府市に編入することに伴い、山梨県
市町村総合事務組合から中道町及び上九一色村の区域の一部が脱退することによるものであります。 人事案件については、任期満了に伴う
峡南広域行政組合監査委員の選任の２件でありました。 以上、
峡南広域行政事務組合の報告を終わります。
○議長（秋山詔樹君） 続いて、三郡衛生組合議会の報告をお願いします。 第３３番、加賀美優君。
◆３３番議員（加賀美優君） 議長の命により、平成１７年三郡衛生組合議会１２月定例会の報告をいたします。 三郡衛生組合議会は、平成１７年１２月１日、三郡
クリーンセンター会議室において、午前１０時より開会されました。 出席者は２３名で、本町からは私のほか、乙黒、齋藤、丹沢、八木、依田議員の６名が出席いたしました。 まず、議席の指定、
会議録署名議員の指名、会期の決定の後、管理者のあいさつがありました。その中で、平成１７年１１月１日に市川、三珠、六郷町が市川三郷町として三郡衛生組合に加入された報告がありました。また、久保町長の当選のお祝いの言葉もありました。 次に、玉穂町、田富町が、平成１８年２月１９日に当組合を脱退し、平成１８年２月２２日に玉穂町、田富町、豊富村が中央市として、新たに組合に加入することになりましたが、旧玉穂町と旧田富町はし尿処理は除かれ、旧豊富村についてはし尿処理と火葬業務とも除かれます。 このように、合併の特例に関する団体の数を増減し、組合規約を変更するため、組合を構成する各市町に１２月議会に議案を上程しているとのことです。 さて、組合業務については、まず、し尿処理施設について、平成１７年の前半の４月から９月までの半年間の処理数量は８，５１０キロリットル、処理料は１，２７６万５千円で、前年度と比較すると３．１％の減となっており、広域下水道の普及とともに、年々減少しているようです。 また、火葬場については、平成１６年４月から新施設によって順調に業務が運営され、平成１７年度前半の４月から９月までの半年間に５７３件の火葬を行い、心のこもった対応を優先に管理運営に努めているようです。 次に、議案第７号 三郡
衛生組合職員給与条例の一部改正について、これは人事院勧告並びに国家公務員の給与改定、給与構造の見直し等に鑑み、三郡
衛生組合職員給与条例の一部を改正するもので、給与の前給料月額を０．３％の引き下げと、配偶者にかかわる扶養手当の引き下げを行い、勤勉手当については、年間０．０５カ月の引き上げを行うもので、全会一致で可決しました。 また、
議会運営委員会の閉会中の継続調査についても、全会一致で可決し、午前１１時５０分に閉会となりました。 以上で、三郡衛生組合議会１２月定例会の報告を終わります。
○議長（秋山詔樹君） 次に、
峡南衛生組合議会の報告をお願いします。 第４２番、有野健司君。
◆４２番議員（有野健司君） 議長の命により、
峡南衛生組合議会の報告をいたします。 組合議会第２回定例会は、１０月２６日開会され、本町から河口、井上両議員と私が出席をいたしました。 提出された案件は、専決処分の承認１件、平成１６年度
会計歳入歳出決算認定を１件、条例改正案１件、平成１７年度
一般会計補正予算の１件の４議案でありました。いずれも原案どおり承認、認定、可決されました。 まず、専決処分の承認の件では、組合を組織する六郷町を廃し、三珠町、市川大門町及び六郷町の区域をもって、市川三郷町を置く廃置分合が平成１７年１０月１日に施行されることに伴い、掲示場の場所の改正及び関係条例中、旧六郷町の町名を変更するものでありました。 続いて、平成１６年度
峡南衛生組合一般会計歳入歳出決算認定では、歳入総額５億１，００５万８，８００円、歳出総額４億９，１９２万３，６１９円、差引残額１，８１３万５，１８１円でありました。 歳入の主なものは、各町からの負担金４億２，３５９万５千円、使用料及び手数料６，６１３万７，１９６円でありました。 また、主な歳出については、総務費２，８６７万６，０７６円、清掃費２億４，５５７万７，６８７円、公債費１億９，６４５万６，１０６円でありました。 次に、ゴミ処理場の設置及び管理に関する条例中改正では、燃料費の値上げなど、社会情勢の変化に鑑み、改定するものであります。 その内容は、一般家庭からのゴミの持込について、１０キログラム当たり２０円値上げし１００円に、事業系のゴミの持込については、１０キロ当たり３０円値上げし１８０円に、またペットボトル・古紙等の資源ゴミについては無料とする改正でありました。 次に、
一般会計補正予算（第１号）では、歳入歳出それぞれ１，５８９万８千円を追加し、総額を５億３，５６０万２千円とするものでありました。 その内容は、２
号炉白煙防止用空気予熱器修繕工事並びに生
ゴミ処理施設設置工事を合わせて１，５１０万７千円を計上したものが主なものでありました。 なお、早川町議会議員の改選に伴い副議長選が行われ、早川町議会の清水直樹議員が再選されました。 続いて、平成１７年１１月２４日に開会された、第２回臨時会について報告をいたします。 本町からは私が出席しました。議案審査に入る前に、
身延町議会議員の改選により、議席の指定、及び正副議長選挙、
議会運営委員会委員の選任が行われ、議長に不肖私、有野健司が推挙されました。なお、副議長には身延町議会の穂坂英勝議員が当選されました。 また、
議会運営委員会委員には、本町の河口滿甫議員が選任されました。 次に、提出された案件は、条例改正案１件、平成１７年度
一般会計補正予算１件、同意案件１件の３議案であり、いずれも原案どおり可決、同意されました。 まず、職員給与条例中改正では、国家公務員及び県職員の給与改定に準じ、職員給与条例を改正するものであり、全会一致で可決されました。 次に、
一般会計補正予算（第２号）では、歳入歳出それぞれ２００万円を追加し、総額を５億３，７６０万２千円とするものでありました。その財源の主なものは、特別負担金及び県補助金でありました。 歳出では、平成１８年度４月から、その他
プラスチック製容器包装及びミックス紙を収集品目に加えるため、収集用の袋・啓蒙用の看板を購入するものが主なものでありました。 次に、
身延町議会議員の改選により、
議会選出監査委員の選任ついては、
身延町議会議員、望月広喜議員の選任に同意いたしました。 以上をもって、
峡南広域行政組合の報告を終わりといたします。
○議長（秋山詔樹君） 以上で、報告を終わります。 日程に入ります。
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○議長（秋山詔樹君）
△日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第１１９条の規定により、議長において 第７番 土橋勇美君 第８番 加藤光明君 第１０番 佐藤眞佐美君 以上、３名を指名いたします。
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○議長（秋山詔樹君）
△日程第２ 会期の決定を議題といたします。 本件については、
議会運営委員会において協議がされておりますので、その結果について
議会運営委員長より報告を求めます。
議会運営委員長、第４１番 望月隆夫君。
◆
議会運営委員長（望月隆夫君） おはようございます。
議会運営委員会の報告をいたします。 平成１７年第１回
市川三郷町議会定例会の会期等につきまして、去る１２月５日、午前１０時から
議会運営委員会を開会いたし、協議いたしました。 その結果、会期は本日１２月１２日から２０日までの９日間といたします。この間、１７日、１８日を休会として、１３日、１９日を予備日といたします。 本日は、このあと承認第１１号を審議した後、議案第８号から議案第４７号までの４０議案を一括上程、説明、質疑を行った後、各常任委員会に付託いたします。 引き続いて、一般質問を行います。一般質問は８人から通告がありました。 次に１４、１５日及び１６日の３日間を各常任委員会の審査日に当て、１４日、午前１０時から総務教育常任委員会、１５日は午前１０時から厚生常任委員会、１６日午前１０時から土木産業常任委員会を開議することといたします。 続いて、２０日の最終日を本会議とし、付託案件についての委員長報告を行います。 なお、追加議案が提出された場合には日程に追加し、本会議の中で審議することといたします。 詳細は、お手元に配布した日程のとおりでございます。 以上で、
議会運営委員会の報告といたします。
○議長（秋山詔樹君） お諮りします。 本件については、ただいまの
議会運営委員長の報告のとおり、決定することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって、会期は
議会運営委員長の報告のとおり決定いたしました。
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○議長（秋山詔樹君）
△日程第３ 承認第１１号 市川三郷町職員給与条例中一部改正の専決処分につき承認を求めることについてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 提案理由の説明の前に、一言ごあいさつを申し上げます。 遠く山並みに薄っすらと雪化粧がされ、季節の気配もいよいよ冬の訪れを感ずるところであります。 町長就任以来、１カ月が過ぎようとしておりますが、行政規模の拡大が町長職務にも感じられ、身の引き締まる思いであります。 本日は、平成１７年１２月定例議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご出席を賜り、ここに定例会が開催できますことに厚く御礼を申し上げます。 １１月３０日に全国町村長大会がＮＨＫホールで行われました。全国町村会として、国に対しての決議と要望を承認したところであります。 決議は、町村の自主的、自立的な施策を展開できる地方分権の推進を期すること、総合的少子化対策の推進を期すること、高齢社会に対応した保健福祉施策の推進を期することなど、９項目であります。 提言として、地方分権の確立と、町村行財政基盤の強化を図り、住民一人ひとりが誇りと愛着を持ち、生きがいを実感できる魅力ある町村の実現を目指すことなどを明らかにしたところであります。 また、大会における緊急重点決議がされ、平成１８年度までに個人住民税所得割の１０％、比例税率化により所得税から住民税への３兆円規模の税源移譲を確実に実施すること、その際、個々の住民レベルにおいて、実質的な増税とならないよう、個人所得課税全体で、適切な措置を講ずること、税源移譲にあたっては移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い、財源措置すべき額に満たない町村については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと、地方交付税の持つ財源調整、財源補償機能を堅持するとともに、町村の安定的財政運営に必要な総額を必ず確保することの３点を緊急決議したところであります。 ここのところ、社会不安が増大していることに大変危惧しているところでございますが、またしても広島と栃木で幼い少女がむごい姿で発見されました。事件への憤りと、なんともやり場のない痛ましい悲惨な事件であります。幼児や、児童生徒を守る責任は大人にあります。 安全な登下校の方法、通学路の見直し、不審者情報の共有、警察との連携など、子どもの安全を守る対策を緊急に関係者と協議することを指示しているところであります。 さて、今議会において、専決処分事項１件、条例改正案４件、予算案２１件、そのほか規約の変更等１５件、合わせて４１件の提案をいたします。 議員各位のご理解をいただく中で、承認・議決がいただけますよう、お願い申し上げるところであります。 それでは、承認第１１号の説明をいたします。 承認第１１号 市川三郷町職員給与条例中一部改正の専決処分につき承認を求めることについて、本案は人事院勧告ならびに国家公務員の給与改定等がなされたため、市川三郷町職員給与条例の一部を改正するものでありますが、緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。 なお、詳細につきましては、担当課長より説明させます。
○議長（秋山詔樹君） 総務課長、渡辺宣弘君。
◎総務課長（渡辺宣弘君） それでは、市川三郷町職員給与条例の一部を改正する条例について説明をいたします。 第１条におきまして、条例の第８条第３項の改正をいたしております。この改正は、扶養手当の改正で、配偶者にかかわる扶養手当の支給月額を５００円引き下げ、１万３千円とするものであります。 第９条の２第１項第１号の改正は、医師の初任給調整手当の改正でございまして、医療職の１表に該当する者の初任給調整手当の最高額を１千円引き下げ３０万６，９００円といたしまして、２号では医療職１表以外の医系の職員に対する初任給調整手当の最高額を２００円引き下げ５万円とするものであります。 次に、１７条の４第２項第１号と２号の改正につきましては、勤勉手当の改正で人事院の調査により、民間のボーナス支給月数と公務員の支給月数に格差が生じております。このため、公務員の１２月の支給割合を０．０５カ月分引き上げるものであります。 次に、別表第２から別表２の３までの改正につきましては、給料表の改正であります。給与においては、公務員に比べ民間の給与のほうが低いため、公務員の給料を０．３％引き下げる改正であります。 給料表をめくっていただきまして、第２条の改正条例でございますが、この改正につきましては、職員給与条例第１７条の４第２項第１号の改正で、先ほど改正いたしました勤勉手当の支給割合、「１００分の７５」を「１００分の７２．５」に改正するものであります。なお、年間の支給月数については変わりはございません。 次に、附則の説明をいたします。第１項では施行期日を１７年１２月１日とし、勤勉手当の支給割合「１００分の７５」を「１００分の７２．５」に改正をいたしました。第２条の改正につきましては、施行期日を１８年４月１日とするものであります。 次に、２項から４項までは改正後の給料表の運用についての規定であります。 ５項、６項につきましては、平成１７年１２月に支給する期末手当の特例措置でありまして、情勢適用の原則に従いまして、４月にさかのぼり、公務員と民間の格差を解消するため、今年４月から１１月までに支払われました給与と、６月に支給された期末勤勉手当の総額に１００分の０．３７を乗じて出た額につきまして、１２月に支払われる期末手当から差し引くというものでございます。 ７項につきましては規則への委任事項でございます。 なお、本条例については１２月の期末手当の基準日が１２月１日であることから、議会を招集する暇がなく、専決処分をいたしたものであります。 以上、説明とさせていただきます。 ご審査の上、承認していただけますよう、お願い申し上げます。
○議長（秋山詔樹君） これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 これより討論を行います。 原案に反対者の発言を許します。 ４３番、一瀬正君。
◆４３番議員（一瀬正君） 承認第１１号 市川三郷町職員給与条例中一部改正の専決処分につき承認を求めることについてに反対し、これより討論を行います。 本案件は１１月２９日に開かれた臨時議会で否決された議案を、諸般の事情がある中で１２月１日、議会全員協議会で理解を得て町長が専決したものです。 今回の改定の主なものとしては、期末手当の引き上げはあるものの、４月にさかのぼって扶養手当を月５００円ずつ減額し、給与表を大幅に改め、給与を引き下げることにあります。 このことはいわゆる構造改革の名の下に、小泉内閣が押し進めている国民に苦難を押し付ける同一線上の１つであると、私は捉えております。 今、わが国では官から民へ小さな政府、公務員の既得権益打破などが、広く流布されています。構造改革の考え方に共通するのは、国民の中に対立をつくり、分断を図ることです。公務員労働者と民間労働者、現役世代と高齢者、労働者と自営業者、働く女性と専業主婦など、意図的に対立をつくり、国民分断の攻撃が行われていることを重視することが大事だと考えています。 小さい政府の掛け声で進められている公務員攻撃の狙いは、住民サービスの切捨てとともに、民間労働者との賃金引下げ競争を加速させることになります。 住民の奉仕者としての町職員の生活を守ることは、町民の暮らしを守ることにつながると考え、本専決に対し反対するものです。 以上で反対討論を終わります。
○議長（秋山詔樹君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ２３番、松野清貴君。
◆２３番議員（松野清貴君） 承認第１１号 市川三郷町職員給与条例中一部改正の専決処分につき承認を求めることについて、これを原案に賛成する立場から討論を行います。 本承認案件は、人事院勧告により、国家公務員の給与改定に伴い、職員の給与を改定するものであり、人事院勧告を尊重し、国家公務員に準じた条例改正であります。このことから、県内において全市町村も本案を議決したと聞いております。 今回の改正では、給与等が下がることはあるが、人事院では毎年民間の給料やボーナスを公務員と比較し、民間給与等に合わせた勧告をいたしています。民間の景気に合わせ、よいときはよいなり、悪いときは悪いなりに反映した勧告だと思います。 また、本案は先月２９日の臨時議会で否決されましたが、再度町長からの説明を受けて、本案についての理解も深める中、再度臨時議会を開催し提案を検討したが、期末勤勉手当の基準日が１２月１日であることから、臨時議会の開催には日にちは足らず、やむなく同日付で専決をしたものであります。 以上のことから、承認第１１号について、賛成するものであります。
○議長（秋山詔樹君） ほかに反対討論はありませんか。 （なし） ほかに賛成討論はありませんか。 ２４番、深澤静君。
◆２４番議員（深澤静君） 承認第１１号について、賛成の立場から討論をいたします。 １０月１日に合併して、町の規模が大きくなり、特別職はもちろん、職員の仕事も複雑多岐にわたっております。このときに、給料を引き下げることには忍びないものがありますが、一方、合併直後のことでもあり、また、この時期に行政への厳しい目が向けられていることも事実でございます。 人事院の公務員に対する給与勧告は、労働基本権制限の代償措置の１つとして、職員の給与が社会一般の情勢に適応するよう、適正に定められるための手続きとして、制度化されたものでございます。 公務員の給与は、その決定に市場原理が働かないことや、財源が税金により賄われていることなどから、その水準は民間の給与に合わせていくことが合理的であり、納得性の高い方法とされています。 人事院では、今年も大企業および中小企業の８，３００の民間事業所から、約３５万人の給与を各階層から調査し、公務員の給与と比較した結果の勧告であると聞いております。 人勧という制度の重要性と、そのあり方を一般常識として理解し、認知せざるを得ないところでございます。 また、地方公務員法に規定されている情勢適用の原則からも、国及び地方公共団体の職員の給与水準を考慮し、民間給与との均衡を保つよう定めることの必要性を痛感します。 昨日の新聞に見出しで、経済連賃上げ容認という記事がございました。日本経済連は企業の業績の拡大を受け、来年ですが、２００６年春闘の交渉指針でバブル崩壊後初めて賃金抑制から転換を明確にしております。 これらのことから予測されることは、民間給与のベースアップが図られ、公務員もまた人勧による給与改定がなされるものと思います。 以上のことから、執行者はその重要性かつ緊急を要するものとして、地方自治法の定めるところにより、専決処分をされ、本件の報告と承認を求めたものであります。 以上、本件に対し、すべての議員各位の理解をもって賛成承認されるものと信じ、私の賛成討論を終わります。
○議長（秋山詔樹君） ほかに反対討論はありませんか。 （なし） ほかに賛成討論はありませんか。 （なし） 討論を終わります。 これより、起立による採決を諮ります。 原案に賛成の方の起立を求めます。 （起立多数） 起立多数です。 したがって、承認第１１号は原案のとおり承認すべきものと決定しました。
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○議長（秋山詔樹君）
△日程第４ 議案第８号ないし議案第４７号までの４０議案を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 提案理由のご説明をいたします。 議案第８号 市川三郷町職員給与条例中一部改正について、本案は医師の給与制度の根幹に関わる医療職給料表１表を類似病院と同様の給料表に改正するため、これに伴う手当等について、類似病院に勤務する医師との均衡を図る必要があるため、本条例の一部を改正するものであります。 議案第９号 市川三郷町職員の特殊勤務手当に関する条例中一部改正について、本案は医師の給与制度の根幹に関わる医療職給料表１表を類似病院と同様の給料表に改正するため、これに伴い特殊勤務手当について、類似病院に勤務する医師との均衡を図る必要があるため、本条例の一部を改正するものであります。 議案第１０号 市川三郷町税条例中一部改正について、本案は国の税法の一部改正に伴い、町条例も一部改正をする必要があるため、本条例の一部を改正するものであります。 議案第１１号
市川三郷町立病院諸収入条例中改正について、今回の改正は介護保険法の一部改正により、居住費が個人負担となったため、これに伴い従来の特別な室料・個室料を見直し、個人負担の軽減を図るため、本条例の一部を改正するものであります。 続きまして、平成１７年度市川三郷町一般会計予算、特別会計予算１８件、上水道事業会計、
病院事業会計予算合わせて２１会計予算案につきまして、ご説明申し上げます。 まず、議案第１２号 平成１７年度市川三郷町一般会計予算についてであります。 第１回臨時会におきまして、暫定予算５９億６，２６３万９千円のご承認をいただいたところでありますが、これを組み込んだ平成１７年度予算として、総額を６２億３１５万３千円として提案させていただきます。 また、議案第１３号から議案第３０号までの１８件の特別会計予算につきましては、総額を５１億３，２８４万８千円として提案させていただきます。 次に、議案第３１号 平成１７年度市川三郷町
上水道事業会計予算についてでありますが、第３条関係の収益的収入予定額を７，１４４万４千円、同支出予定額を水道事業費用として８，８８２万５千円。 また、第４条関係の資本的収入に８，９４６万４千円、同支出に１億３６９万５千円と定めるものであります。 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額１，４２３万１千円は、当年度損益勘定留保資金で補てんするものであります。 次に、議案第３２号 平成１７年度市川三郷町立
病院事業会計予算についてご説明申し上げます。 まず、病院分につきましては収益的収入及び支出では、病院事業収益の予定額を８億８，４３２万７千円に、事業費用の予定額を１０億３，５３２万１千円と定めるものであります。 資本的収入及び支出では、資本的収入の予定額を２億５，３１５万６千円に、資本的支出の予定額を２億５，５２７万７千円と定めるものであります。 資本的収入が資本的支出に対し不足する額２１２万１千円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。 次に、介護老人保健施設分につきましては、収益的収入及び支出では、事業収益の予定額を１億７，３７１万７千円に、事業費用の予定額を１億８，６２３万円と定めるものであります。 資本的収入及び支出では、資本的収入の予定額を１，９０７万４千円に、資本的支出の予定額を１，９２３万１千円と定めるものであります。 資本的収入が資本的支出に対し不足する額１５万７千円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。 次に、訪問リハビリテーション分につきましては、収益的収入及び支出では、事業収益予定額を７６万７千円に、事業費用の予定額を１５０万１千円と定めるものであります。 議案第３３号 中央市の設置並びに中道町及び上九一色村の区域の一部を甲府市に編入すること並びに上九一色村の区域の一部を富士河口湖町に編入することに伴う山梨県
市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について、本議案は中央市の設置に伴い市町村の合併の特例に関する法律第９条の３第１項の規定を適用し、当組合が中央市の区域における事務を従前の例により行うものとすること並びに中道町及び上九一色村の区域の一部を甲府市に編入すること、並びに上九一色村の区域の一部を富士河口湖町に編入することに伴う当組合を組織する地方公共団体の数を減少することについて、地方自治法第２８６条第１項の規定により、当組合規約の変更に係る協議をするため、議会の議決を求めるものであります。 議案第３４号 小淵沢町を北杜市に編入することに伴う山梨県町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について、本議案は小淵沢町を北杜市に編入することに伴い市町村の合併の特例に関する法律第９条の３第１項の規定を適用し、当組合が小淵沢町の区域における事務を従前の例により行うものとすることに伴い、当組合を組織する、地方公共団体の数の減少をすることについて、地方自治法第２８６条第１項の規定により、当組合規約の変更に係る協議をするため、議会の議決を求めるものであります。 議案第３５号 中央市の設置並びに中道町及び上九一色村の区域の一部を甲府市に編入すること並びに上九一色村の区域の一部を富士河口湖町に編入することに伴う山梨県
市町村総合事務組合の規約の変更について、本議案は、中央市の設置に伴い市町村の合併の特例に関する法律第９条の３第１項の規定を適用し、当組合が中央市の区域における事務を従前の例により行うものとすること、並びに中道町及び上九一色村の区域の一部を甲府市に編入すること並びに上九一色村の区域の一部を富士河口湖町に編入することに伴う当組合を組織する地方公共団体の数を減少することについて、地方自治法第２８６条第１項の規定により、当組合規約の変更に係る協議をするため、議会の議決を求めるものであります。 議案第３６号 甲府市、中道町及び上九一色村の区域の一部の合併に伴う山梨県
市町村総合事務組合の財産処分について、中道町及び上九一色村を廃し、中道町及び上九一色村の区域の一部を甲府市に編入する廃置分合が施行されることに伴い、地方自治法第２８９条の規定により、当組合から中道町及び上九一色村の区域の一部が脱退することによる組合の財産処分について、同法２９０条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第３７号 小淵沢町が北杜市に編入することに伴う山梨県
市町村総合事務組合規約の変更について、本議案は小淵沢町を北杜市に編入することに伴い市町村の合併の特例に関する法律第９条の３第１項の規定を適用し、当組合が小淵沢町の区域における事務を従前の例により行うものとすることについて、地方自治法第２８６条第１項の規定により、当組合規約の変更に係る協議をするため、議会の議決を求めるものであります。 議案第３８号 三郡衛生組合を組織する地方公共団体の数の増減及び同組合規約の変更についてご説明を申し上げます。 本案は、平成１８年２月２０日付けで、玉穂町、田富町及び豊富村が廃置分合により新設合併し中央市となることに伴い平成１８年２月１９日をもって、玉穂町及び田富町が三郡衛生組合を脱退し、新たに平成１８年２月２０日付で中央市が加入するため、同組合規約の一部を変更するものであります。 議案第３９号
中巨摩地区広域事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び同組合規約の変更についてご説明申し上げます。 本案は、平成１８年２月２０日付で玉穂町、田富町及び豊富村が廃置分合により新設合併し中央市となることに伴い平成１８年２月１９日をもって、玉穂町及び田富町が
中巨摩地区広域事務組合を脱退し、新たに平成１８年２月２０日付で中央市が加入するため、同組合規約の一部を変更するものであります。 議案第４０号
峡南衛生組合規約の変更についてご説明申し上げます。 本案は、新身延町の設置に伴い組合を組織する地方公共団体の数が減となったため、同組合の経費の支弁割合について、組合規約の一部を変更するものであります。 議案第４１号 大畠山外七字
恩賜県有財産保護組合を組織する地方公共団体の数の増減及び同組合規約の変更についてご説明申し上げます。 本案は、平成１８年２月２０日付けで、玉穂町、田富町及び豊富村が廃置分合により新設合併し中央市となることに伴い平成１８年２月１９日をもって、田富町が大畠山外七字
恩賜県有財産保護組合を脱退し、新たに平成１８年２月２０日付で中央市が加入するため、同組合規約の一部を変更するものであります。 議案第４２号
日向山恩賜県有財産保護組合を組織する地方公共団体の数の増減及び同組合規約の変更についてご説明申し上げます。 本案は、平成１８年２月２０日付で玉穂町、田富町及び豊富村が廃置分合により新設合併し中央市となることに伴い、平成１８年２月１９日をもって、豊富村が
日向山恩賜県有財産保護組合を脱退し、新たに平成１８年２月２０日付けで中央市が加入するため、同組合規約の一部を変更するものであります。 議案第４３号 西日向外三山
恩賜県有財産保護組合を組織する地方公共団体の数の増減及び同組合規約の変更についてご説明申し上げます。 本案は、平成１８年２月２０日付で玉穂町、田富町及び豊富村が廃置分合により新設合併し中央市となることに伴い平成１８年２月１９日をもって、豊富村が西日向外三山
恩賜県有財産保護組合を脱退し、新たに平成１８年２月２０日付で中央市が加入するため、同組合規約の一部を変更するものであります。 議案第４４号 峡南地区ことばの
教室共同設置協議会を構成する地方公共団体の数の減少について、平成１８年２月２８日をもって、峡南地区ことばの
教室共同設置協議会から、上九一色村が脱退することに伴い地方自治法第２５２条の６の規定により、当該協議会を構成する地方公共団体の数を減ずるというものであります。 議案第４５号 市川三郷町
過疎地域自立促進計画の策定について、本案は、過疎地域自立促進特別措置法第３３条第１項の規定に基づき、町全域が過疎地域とみなされることに伴い、市川三郷町
過疎地域自立促進計画の策定をする必要があるため、過疎地域自立促進特別措置法第６条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第４６号 市川三郷町道路線の認定について、今回、提案いたします川浦藤村支線１号線ほか２１路線につきましては、新規および地権者から公衆用道路として寄附採納願いが提出され、町道認定をしようとするものであり、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。 議案第４７号 市川三郷町道路線の廃止について、今回、提案いたします岩間団地１号線ほか６路線につきましては、町営岩間団地建て替えに伴い不用となるため、道路法第１０条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。 以上、提案理由の説明といたします。
○議長（秋山詔樹君） これより質疑に入りますが、あらかじめ申し上げます。 本件については、会期決定の際、
議会運営委員長の報告にもありましたように、各常任委員会に審査を付託する考えであります。 したがって、ここでは大綱的な質疑をお願いします。 質疑に入ります。 ４３番、一瀬正君。
◆４３番議員（一瀬正君） 議案第１２号 一般会計予算の予算書作成上の重要な問題であると考え、質問いたします。 議案書が手元に届いたのが金曜日ということで、それから担当課へも問い合わせをしないということで、私の質問の中に間違いがあるかもしれません。間違えがあったら、その点は間違いだということをご指摘の上、ご答弁いただきたいと思います。 歳入１２款使用料及び手数料、１項の使用料、及び歳出第３款民生費、９目六郷の里管理費にかかわりお尋ねします。 第１に２目民生使用料のうち、いきいきセンター使用料が１千円だけの存置計上となっています。いきいきセンターはつむぎの湯に併設されており、健康増進室、多目的室、調理実習室、和室、物産物展示ホールが設けられています。１日の使用料は、使用時間によって１千円、３千円、４千円と設定されています。 同条例には、減免規定もありますが、１千円だけの計上とは、これまで有料で貸したことがなかったり、これからも貸すことを考えていないということなのでしょうか。 第２に、特産品加工施設についてです。私は初め、農林水産業使用料の中に含まれているのかと考えましたが、交流施設使用料は大塚の施設であるし、高齢者生産活動施設使用料は、黒沢の通称すずかけの里の施設でした。 条例によれば、使用料は１日１，５００円となっています。特産品加工施設の使用料はどこに計上されているのか教えていただきたい。 第３に、２目民生費使用料のうち、健康増進施設使用料６７２万円の計上について質問します。 この使用料は、多額計上ではないかということです。１人当たりの価格は違うとはいえ、つむぎ湯の使用料が５７９万５千円で、つむぎの湯よりニードスポーツセンターのほうが入場収入が９２万５千円多いことになります。ニードスポーツセンターの使用料は、町内が４００円ですので、入場者が全部町内在住者とした場合の６カ月間の入場料は１万６，８００人、月２５日の開設で、１日当たり１１２人にもなります。国保加入者、町外在住者、１カ月定期券入場者等によっても数値には多少の差は生まれるでしょうが、過剰計上ではないかと考えます。 これまでの入場者数は１カ月当たり何人、１日平均何人なのか教えてください。 第４に、これらの施設に係る経費は、すべてまとめて歳出３款民生費の９目六郷の里管理費６，３０３万４千円として計上してあるのではないでしょうか。 六郷の里管理費として、新たに項を起こし、つむぎの湯、いきいきセンター、ニードスポーツセンターなど、目を新しく設けるべきではないでしょうか。予算書作成上の重要な問題と考え、質問するものですが、具体的にお答えいただきたいと思います。
○議長（秋山詔樹君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 順次、４項目ほどございますから、担当からご答弁させていただきます。
○議長（秋山詔樹君） 財政課長、遠藤英敍君。
◎財政課長（遠藤英敍君） この予算書の歳入につきましては、前に暫定予算書をお配りしまして、旧町時代の歳入をそのまま引き継いでおります。旧町時代の歳入の組み方ですので、担当課長さんより基礎数値等を答えさせていただきます。
○議長（秋山詔樹君） いきいき健康課長、笠井雄一君。
◎いきいき健康課長（笠井雄一君） ただいまの件でございますけれども、ニードスポーツセンター等の１日当たりの入場人数等につきましては、ただいま手元に資料がございません。また後ほど説明をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（秋山詔樹君） 暫時休憩します。 休憩 午前１１時４５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午前１１時５４分
○議長（秋山詔樹君） 再開します。 いきいき健康課長、笠井雄一君。
◎いきいき健康課長（笠井雄一君） それでは、先ほどの質問ですけれども、順次説明をさせていただきたいと思います。 まず、六郷の里つむぎの湯の使用料でございますけれども、この５７９万６千円につきましては、入湯税は税のほうへ収入として入っております。２番目の六郷の里いきいきセンターの使用料の１千円でございますけれども、これは存目の１千円でございまして、これは休憩室を無料で休憩室を開放しているわけなんですけれども、あと２部屋、研修室が空いてございます。研修のないところにここを無料で貸すというのがどうなのかということで、旧六郷町におきまして、条例のほうを改正いたしまして、使用料を取ったらどうかということで、一応ここへ存目の１千円を置いてあります。 なお、現在、団体等においてその部屋を利用する場合に、空いている場合にはここを利用させようということで、使用料を取り始めたところでございます。それで、ここは収入が今後出てくると思います。 次に、健康増進施設の使用料でございますけれども、この６７２万円につきましては、この中には、最初のマシンに入れるキーの購入費等も含まれております。 以上です。
○議長（秋山詔樹君） 産業振興課長、新津敏信君。
◎産業振興課長（新津敏信君） 特産品加工施設の件でございますけれども、使用料はどこに計上してあるかということでありますけれども、使用料については計上をされておりません。特産品加工施設については、市川三郷町落居に特産品加工施設がございますが、旧町より使用料については減免規定がございまして、使用料については徴収をしておりません。 以上です。
○議長（秋山詔樹君） 財政課長、遠藤英敍君。
◎財政課長（遠藤英敍君） 歳出の目を新たに設置をしたらというようなご意見でございます。新年度の当初予算に向けて、目の設置については検討をさせていただきます。 以上です。
○議長（秋山詔樹君） 第４３番、一瀬正君。
◆４３番議員（一瀬正君） 再質問をさせていただきたいんですが、特産品加工施設については計上されていないという答弁です。私が見つけても見つかるわけがないと思いました。 地方自治法第２１０条にある、総計予算審議の原則からすると、１会計年度における一切の収入および支出は、すべて歳入歳出予算に編入することになっていますが、これをどう受け止めておられますか。それが１点。 それから２点目です。財政課長は目として設けることを検討させてくださいという話ですが、それではお尋ねしますが、このままであなたはいいと考えておられますか。２点目。 ３点目です。ニードスポーツセンター、私が指摘をしているのは、過剰計上でないかという指摘をしているんです。私が割り出して６カ月間の人数までご指摘をしたところです。 なぜかと申しますと、最初に申し上げましたように、私の計算が間違っているかもしれないのでお尋ねしているわけなんです。ニードスポーツセンターでは、このままいくと１日１１２人も入ることになるわけです。もちろん定期の方の場合は、非常に割安になっておりますし、国保の方たちへの配慮等もあります。 しかし、この数値自体が非常に大きな数値であるというところから、過剰計上でないかという指摘です。それについてのお答えがありませんので、お答えください。 それから次に、いきいきセンターについてでありますが、いろいろ検討する中で、存置で１千円盛ったのは使用料を和室等については取っているから、それで１千円計上するほうがいいだろうという論議の中で、計上されたということですが、この額自体が非常に少ない額であると私は考えるんです。 それは、分からないだけにすべて調べさせていただきました。というのは、よその施設の場合、旧町等の施設の場合の貸し出しの場合、存置であるところは少ないんですね。と申しますのは、使用時間によって、１千円とか、３千円とか、４千円。４千円というのは、いきいきセンターがオープンしてから１日で閉まるまで借りた場合で４千円ということです。１千円というのはあまりにも少ない数値ではないか。予算の編成というのは、入るのは少なめに、出すものは大目にというのが予算を作成上の基本的な考えだと私は思います。 しかし、それにしてもあまりにも乱暴な計上ではないだろうかと考えて聞くところです。 財政課長、先ほどの質問と、続けて言いたいのですが、私がここしかないなと思って見たのが、歳出の３款の９目だったんです。ここに私が考えたと同じようないくつかの施設が全部入って、ここに六郷の里管理費として計上されております。私の担当委員会でないので、それぞれの施設の状況等について、よその施設の予算計上という同じような形で、担当委員会へご提示いただきたい。それに対してどうだろうか、それぞれ施設ごとに分けた場合の一覧表を提示願いたいと思います。 以上です。 お答えをお願いいたします。
○議長（秋山詔樹君） 産業振興課長、新津敏信君。
◎産業振興課長（新津敏信君） 特産品加工施設の使用料につきましては、現在、予算に盛っていないということで、新年度について予算計上するようにいたします。
○議長（秋山詔樹君） 財政課長、遠藤英敍君。
◎財政課長（遠藤英敍君） 六郷の里管理費、すべての施設が網羅されて目で予算運用をしているということですので、これは合併に、旧六郷町のときにこういう予算を立てているということで、合併して３町の予算を合わせるということで、分かりやすくということで、現在、暫定予算から本予算につきましても、同じ目の盛り方をいたしましたけれども、先ほど議員、私が発言いたしましたように、新年度につきましては、分かりやすいように検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（秋山詔樹君） いきいき健康課長、笠井雄一君。
◎いきいき健康課長（笠井雄一君） 健康増進施設の使用料が過剰計上ではないかという質問でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、この使用料につきましては、最初キーを買っていただく１人１，５００円についても、この中に予算が含まれております。 それと人数的な問題でございますけれども、今後、またいろいろな事業を展開していく中で、あそこへ数多くの人たちに利用していただきたいというようなことで計上してあります。 １日当たりの入場人数がどのくらいかということもあったわけでございますけれども、数字につきましては、また後ほど正式な、現在までどのくらい利用しているかというような数字を提示させていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 もう１点、つむぎの湯の使用料につきましては、３時間未満１千円というような金額につきましては、どうなのかということでございますけれども、この件につきましても、今後検討課題とさせていただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（秋山詔樹君） 一瀬議員、まだありますか。 関連でないものにできるだけしていただきたいと思います。 委員会付託になっておりますので。
◆４３番議員（一瀬正君） 担当委員会ではないんですが、当然のことながら、今言った、よその２つの旧町においては、それぞれ目で施設ごとに書かれているわけです。事情は分かりますが、今度の予算はこういう形で、旧町ごとを重視しながら計上したと、それが分かりやすいと解釈して計上したんだという、そのことは分かります。 しかし、ぜひ、ここでといっても難しいでしょうから、担当委員会に資料として、つむぎの湯の予算状況、それから特産品加工施設、ニードスポーツセンター、それからいきいきセンター、それぞれに分けた場合、どういうふうな予算状況になっているのか、お示しいただきたい。 というのは、それは職員の状況だとか、給与状況、それから収入等を参考にさせていただきたいためにお願いします。 委員外にもぜひお配りいただきたい。担当委員の皆さんが、ご審議をされる上で、非常に重要な書類になるんだろうと思って、お願いをするものですが、いかがでございましょうか。
○議長（秋山詔樹君） 一瀬正議員、どのくらいの直近の１年間のでいいのか、予算書でいいですか。 要望でいいですか。 暫時休憩します。 休憩 午後１２時０８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後１２時０９分
○議長（秋山詔樹君） 再開します。 いきいき健康課長、笠井雄一君。
◎いきいき健康課長（笠井雄一君） それでは、予算書の分割をさせていただきまして、提出させていただくようにいたします。 よろしいですか。
○議長（秋山詔樹君） ほかにありませんか。 乙黒敏君。
◆４０番議員（乙黒敏君） 先ほど休憩中にお聞きしたんですが、病院の事務長さんがこちらに見えてくれまして、病院の院長さんは今回出席したものかどうか聞いたら、議会事務局長が今回はいいということで、出席しません。 確かに、思い起こせば、院長さんは３月と９月の予算と決算には必ず出席してくださいと、このほかの時にはしなくていいということではないので、ぜひ、３、６、９、１２これは出席をしていただきたい。ほかの町村の議員さんからも先ほど聞かれまして、「何だ出てこないのか」ということですので、今回も関連したものが載っていますので、ぜひそのへんのご配慮をお願いしたいと思います。
○議長（秋山詔樹君） その件については、こちらで検討をさせていただきたいと思います。 そのほかございませんか。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 本件については、お手元にお配りした付託表のとおり、所管の各常任委員会に審査を付託したいと思います。 これにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） したがって、本件につきましては、所管の各常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。 暫時休憩します。 再開を１時１５分といたします。 休憩 午後１２時１１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後１時１８分
○議長（秋山詔樹君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（秋山詔樹君）
△日程第５ 一般質問に入ります。 一般質問は、第１３番、有泉みさをさんほか７人から通告がありましたので順次、発言を許します。 第１３番、有泉みさをさん。
◆１３番議員（有泉みさを君） 議長のお許しを得ましたので、一般質問をいたします。 はじめに、久保町長におかれましては、市川三郷町初代町長にご就任おめでとうございます。 町政の真ん中にいつも町民がいるとごあいさつにありましたが、その言葉に大きな期待を寄せながら質問をしたいと思います。 町おこしのために、目黒区との交流をどう考えているか。 昭和１９年、目黒区立東原小学校の４、５、６年生が旧市川大門町に集団学童疎開をしてきました。旧市川大門町の福金楼、今はなき奈良屋、旧三珠町のだるまや旅館に分かれて宿泊しながら、１年の間、親元を離れ、戦火を逃れての生活でした。 戦後６０年の記念にと、当時の生徒を招待しようと、町民有志が発案し、本年５月に２４名の同窓生の訪問が実現しました。 この疎開児童訪問団は、当時お世話になった町に表敬訪問をしたいということで、目黒区長のメッセージと記念品を携えてきました。 また、久保町長のご配慮により、役場庁舎内で職員全員のお出迎えの中、町民有志との交流会も開かれ、メッセージの伝達式が行われました。このことは、新聞各社、テレビ各社の取材があり、ＮＨＫでは報道特集まで組んで、大々的に放映されました。 県内はもとより、東京でも出発の様子が取り上げられ、ともすれば記憶の薄れがちな戦時下の悲惨な生活、学童疎開という異常な状況を思い起こし、大きな反響を呼びました。 この交流の目的は２つありました。１つは平和の大切さを子供たちに伝えたいとの思いから、図書館入口、ロビー展示コーナーで当時の町の様子を伝える写真展と、国定教科書展示や、疎開児童の同窓生の方々に、当時を振り返って、思い出をつづっていただき、新聞記念号を発行しました。 １０月には市川小学校の上田先生が、授業の中で平和教育の一環として取り上げてくださり、子供たちは平和への思いを作文としてつづり届けてくれました。 ２つ目は、学童疎開が縁で、目黒区との民間交流や、姉妹都市的な交流に発展できれば大きな町おこしになると考えたからです。この２つ目の目的のほうが、町として大きく考えることであったと思っております。 目黒区区長からのメッセージのお返しにと、７月には、当時の久保町長、村松議長、民間代表として市川地区中央部まちづくり懇談会会長が目黒区を答礼訪問し、区長、助役、議長、副議長、教育長、区長室長と意見交換を行なってきたことは町長自身ご存じのことと思います。 この会談の中で、目黒区側から１０月の目黒のサンマ祭りのブースに出店しないかとのお誘いがありましたが、合併で忙しいとの理由でお断りになったそうです。 このことについて、今後、農協、商工会など、民間活力を巻き込みながら、市川三郷町を売り込むお考えはありませんか。 また、農産物、地場産業の製品ばかりでなく、山保地区や旧三珠、六郷地区内にも都会から見ますと、緑豊かで環境のよい田舎を売りにできる地域もあり、小中高の林間学校や保養地など、また別荘地としても空き家の利用などもよいのではと考えますが、いかがでしょうか。 市川三郷町となった現在では、いろいろな企画が計画できるのではと、夢が広がります。交流する意義は大いにあると考えます。町長のお考えを伺います。 次に、市川中学校の周辺の平塩地区の道路改善について、平塩の市川中学校東側の上原地区は開発が進み、目を見張るくらいの道路整備が進んでいます。 しかしながら、市川中学校から平塩住宅街を西へ進み、夢想国師の母の墓の前からの一部は、道路の道幅が狭く、いまだに昔のままです。 この道路は、二宮、高田方面からの生徒の通学路となっていて、多くの生徒が使用する通学路です。 生徒たちの話を聞きましたところ、車の通行も多く、道幅が狭くよけられず、雨の日には傘を持っているので、とても困っているとのことでした。 途中家も少なく、畑が多く、街灯も少なく、草むらの茂みが続き、夕暮れ時はとても不安な思いでいるとのことです。夕方、学校が終わり、家路に向かうころは、夕日も沈み、生徒たちは大きな声で歌を歌いながら帰るそうです。このような状態で、とても安全、安心な通学路とはいえません。 昨今は治安が悪く、本町は安心だという時代は終わりました。全国的に小中学生や、弱者を狙った異常で、凶悪な事件が増え続けています。本町のような田舎の町でもいつ起こるか分からない状況です。やはり、生徒の安全のハード面は行政が取り組むべき課題であると考えます。 私が指摘している印沢片山線も、途中まで道幅が広がっていますので、過去に取り組んでくださったのではないかと思いますが、中途で終わっています。難しいからと放っておくのではなく、努力が必要と思います。 道幅を広げ、街灯をつけ、明るくすることは生徒の安全のみならず、地域住民の住みやすさにもつながることと思います。住みよい、安全な町づくりは、人口対策にも有効と考えます。 そこで、町長、教育長にそれぞれ伺います。 １．教育委員会として、通学路の危険個所の調査はしてあるのか。また、何個所くらい把握をしているのか。今回の私の質問個所は、危険個所に入っているのか。 ２．町として、印沢片山線の拡幅計画はあるのか。 ３．防犯灯の設置基準を満たしていなくても、子供の安全確保のため防犯灯を設置すべきと考えるが、いかがですか。 お考えをお聞かせください。 終わります。
○議長（秋山詔樹君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 有泉議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、教育委員長のご答弁を除いてお答えを申し上げます。 まず、町おこしのために目黒区との交流についてでございますが、東京都目黒区との交流につきましては、終戦の１年前、昭和１９年の９月２日から、終戦の年、昭和２０年１０月まで約１年間、目黒区東原国民学校の学童、議員ご指摘のように３年生から６年生まで１５９名が戦火を逃れて市川大門に集団疎開されたことが縁でございます。 このたびの交流は、戦後６０年という節目の年でもありまして、市川地区中央部まちづくり懇談会の有泉会長さまはじめ、民間の関係者の皆さまが立案からご努力によって、実現いたしました。町は、側面からご支援をさせていただいたということでございます。 そして、ご指摘のように、５月２２日、２３日に２日間、２４名の方が、市川大門を訪問されたわけでございますが、１日目はコンサートへの出演、それから大門碑林公園での記念植樹等がございました。 ２日目が庁舎への表敬方面で、私のところにも来てくださいまして、目黒区長のメッセージを携えてこられました。 四尾連湖や町内散策、思い出の場所を回られたんですが、このお世話も有泉会長さま以下、立案された方々が中心になって、お世話してくださったわけでございますが、その日がくしくも、昭和２０年５月２３日が目黒区の東原国民学校が空襲で焼失した日ということでもありました。 そのことがあって、７月８日でございました。当時の村松武人議長と、有泉会長と私で目黒区長を訪問させていただいたところでございますが、１点目の目黒区民祭りに出店計画はあるというご質問でございますが、今後は相互理解を深め、商工会、それから農協および各種団体と連携をしながら、官民一体となって、交流が図れるように努めてまいりたいと思っております。 合併を目前にしてということもございまして、合併してからしっかり取り組もうという思いでございました。目黒区民祭りの出店につきましては、出店団体等の調整がつけば、できるだけ参加をしていきたいという思いでございます。 それから２点目でございますが、田舎を売りにした保養施設などの誘致計画でございますが、市川三郷町のこの豊かな自然を体験していただきまして、交流を深める中で、区や区民のニーズを的確に把握をしながら対応をしていきたいと、まず、交流を深めて市川三郷町のよさを区民の皆さまによく知っていただくというところから入っていきたいと、できれば議員ご指摘のようなところまでたどり着ければというように思っております。 それから、市川中学校周辺の平塩地区の道路改善でございますけれども、１点目は教育委員長の答弁といたしまして、２点目の町として印沢片山線の拡幅計画はあるかというご質問でございますが、町道印沢片山線につきましては、高田から町道平塩線までの間のことであろうかと思っているんですが、四尾連湖公園線から、片山橋まですでに改良はされておりますけれども、特に片山橋から鳴沢川の間、延長約１８０メートルくらいで、幅員２．５メートルから２．９メートルくらいのところをご指摘になっているのではないかと思うのですが、だいたいご指摘になっている場所は、頭の中に浮かんできているんですが、現地を確認をして、今事業実施、５カ年計画調整を作っているんですが、その中に入れるというふうなことも考えながら検討してまいりたいというふうに思っております。 １点目の通学路の危険個所の調査については、教育委員長から答弁をさせます。 ３点目の、町が設置する防犯灯については、合併前から設置基準を設けておりますけれども、児童生徒の安全確保のため、必要性がある個所につきましては、設置基準に合致しなくても、随時設置を行っております。 例えば、子供が不審者に腕をつかまれたり、声をかけられた事例の発生した場所につきましては、今後も同様の措置を行っていく考えでございます。 また、先日発生しました広島県、あるいは茨城から栃木に至る２件の女児殺害事件の発生状況を報道などで見る限りでは、児童生徒の登下校、特に下校の安全については、地域ぐるみの取り組みが非常に大切であるというふうに思っております。 警察の協力を得ながら、防犯にかかる講習会、刑法犯の発生状況の説明会なども開きながら、町民への防犯意識啓蒙を行うことも検討しております。 いずれにしても、町をあげて取り組むべき課題であるというふうに思いますし、緊急性があるというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（秋山詔樹君） 教育委員長、塩澤雄市君。
◎教育委員長（塩澤雄市君） 市川中学校周辺の平塩地区の通学路について、教育委員会よりお答えいたします。 １点目の通学路の危険箇所の調査はしてあるのか、何カ所くらい把握をしているか。また、今回の質問箇所は危険箇所に入っているのかとのご質問ですので、市川中学校通学路に限定し、答弁をさせていただきます。 通学路の調査点検については、今日まで学校、ＰＴＡ、また地域の方々との一体的な取り組み、ご協力の中で、生徒の安全を図るため、毎年実施してきたところであります。 この結果を受けて、教育委員会に対し、改善や設置について要望が行われ、教育委員会ではこれらの要望事項を個々に検討、また必要に応じ、現地調査を実施し、その対策に努めているところであります。 毎年、通学路の安全にかかわる要望事項は、１０件近くにも及び、改善内容によっては、関係機関に依頼して危険箇所の修理、補修を順次行ってまいりました。 しかし、状況の変化などによって、危険箇所が新たに発生したりして、今年度も通学路に関する改善要望が８件ほど上がっております。 また、今回のご指摘の箇所は、平成１５年度の要望事項の中で、防犯灯の増設という内容で要望されておりまして、現在、県道四尾連湖公園線までの間に、防犯灯１３基が設置されております。 しかし、このたびの一連の痛ましい事件を契機に、今まで以上に死角になる場所、人通りの少ない場所、夜間の照明が暗い場所など、生活安全にかかわる危険箇所に視点を当てて、より徹底した通学路の総点検を実施し、整備に努めてまいります。 以上で、有泉みさを議員の一般質問の答弁とさせていただきます。
○議長（秋山詔樹君） 再質問はありませんか。 有泉みさをさん。
◆１３番議員（有泉みさを君） ご答弁ありがとうございました。 目黒区の件につきましては、これから望みがあるのかなと思いまして、産業振興課の中に商工観光係もありまして、とても期待をしておりますので、要望としてぜひ取り組んでいってほしいと思います。 それから、中学校の周辺の道路のことなんですけれども、１１月２９日の臨時議会の折に、塩島教育長さんが、子供の安心、安全の確保と人づくりに教育委員が果たすべき力は大きいとごあいさつなされました。 今回の一般質問の通告書を、私はそれ以前に出しておりましたので、教育長と思いは同じだなと思って話を聞いておりました。 その後に、広島、栃木の小学校の低学年の女児の痛ましい事件が相次ぎ起こりました。心が痛みますとともに、本町では人ごとではないと感じております。 今回、私は市川中学校の周辺の通学路の防犯上ということで、たまたま一般質問をしましたが、これは管内小中学校すべてに当てはまることと思い、再質問いたします。 ご答弁いただきましたように、委員会としてもいろいろなことをお考えくださったり、地域ボランティアの立ち上げや、警察への協力依頼など、承知しているところですが、有効な決め手が見つからないというのも、ある部分では現実ではないかなと思っています。 広島、栃木の事件以来、報道関係にも毎日、山日の新聞とかいろいろなものの中で、県内の不審者が７９件とか、県警も各警察署にいろいろな事件が起きぬように強化指示を出したとか、甲府市の教育委員会では、メールで不審者が出たときにはサービスを始めたとか、社説にも、今までは交通安全上、車が通らないところを子どもたちに歩かせていたけれども、今度は人が目につくところに、子供の通学路を変えなければならないのではないかとか。通学路の死角とか、子供の犯罪を防止させるマップづくりで危険を知らせたらどうかとか、いろいろな記事が出ておりましたので、ぜひ、それも参考にしてほしいと思います。 そして、何点か教えていただきたいと思います。 本年も８件、危険箇所が上がっていると、それぞれ多分解消していただいているんでしょうけれども、ぜひ、その件は進めていってほしいと思いますけれども、今回、私が質問しました、片山橋から鳴沢の間には１３基のうち４基だけ街灯がついているんです。片山橋から四尾連湖線に９基ついて１３基ついているんです街灯が。 それが１５年の要望でそうにしたとありましたけれども、１５年ときに１３基だったのか、１５年の要望以後に増やしてくださってあるのかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。 確かに、夢想国師の母の墓の前だけは、とっても明るいんですけれども、その前後がすごく暗くなっておりますので、この片山線から鳴沢川の間は道路整備ができれば、防犯の問題もおのずと解決してくると思いますけれども、そのへんのところが草むらと木でとっても暗くなっているのが今の現状なので、そこが一番危険な箇所かなと思っております。 それからもうひとつ教えていただきたいのは、総務課に防犯係が合併で作られました。その防犯係と教育委員会との連携、また警察との連携が、先ほど町長さんがすぐに行われなければならない安全の問題だというお答えもありましたけれども、すでに十分な話し合いがなされているのか、もし何かあったらどうなのかという総務課だけの防犯ではなくて、教育委員会も巻き込んだり、いろいろする中の連携はどのようになっているのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（秋山詔樹君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 登下校時の安全について、特に登校時は集団登校で６年生のお兄ちゃん、お姉ちゃんが下の子の面倒をみながら登校すると、ただ、下校時、結局、途中までは複数できて、どこから１人になるのか、そういう例が実際に何件あるのか、そして例えば２人になったときに１人が学校を休んだときには１人になる。そういう場所が、実際、どういうところにあるのか、細かいところを調査するように、教育長のほうにお願いをしてございます。これは学校を挙げて、今、その調査に取り組んで下さっております。 特に、保護者の皆さんは、ご両親さまとも働いていらっしゃる方がほとんどでしょうから、老人クラブの方々に、できるだけお力をお借りするというようなことも、今、進めておりまして、ＭＭＣ、マザー・ムーブメント・カンパニーですか、その方々も非常に熱心に、ここと思われるようなところは、腕章をつけてパトロール等をしてくださっておりますし、１人でも多く地域の方々の目によって、たくさんの目によって、子供を守るということが必要だと思っております。 行政、学校、ＰＴＡ、警察、それぞれが単独では、やはりとてもできることではありませんから、議員ご指摘のように、町をあげて、このことに取り組む必要がありますし、そのことでご指摘のとおり、役場内の横の連携ももちろんでございますし、町をあげて取り組むということを、どういうことをすればそれをできるかということを、今指示をし、取り組んでいるところでございます。 もう少しすれば、はっきりした形で、全体が動き出してくると思うのですが、これは、あまり時間をかけることができない大きな問題でございますので、早急に取り組んでいくつもりでおります。
○議長（秋山詔樹君） 教育総務課長、岸本正幸君。
◎教育総務課長（岸本正幸君） 市川中学校の西、夢想国師の母の墓の前を通りまして、県道四尾連湖公園線までの間、ただいま委員長より説明のとおり、防犯灯が現在１３基設置をされております。 ただ、この照明度の関係から、この１３基で十分なのか、あるいは不十分なのかについては、それぞれ考え方が分かれておりまして、その基準については、明確ではありません。 ただ、教育委員会としましては、先ほどの説明のとおり、平成１５年度に市川中学校のＰＴＡの要望で、防犯灯の増設をしてほしいという要望がありまして、確か、倍くらい増設をしたということで、現在１３基が設置をされております。 以上です。
○議長（秋山詔樹君） よろしいですか。 再々質問はありませんか。 第１３番、有泉みさをさん。
◆１３番議員（有泉みさを君） 今町長さんのご答弁、非常にありがとうございます。 用心に用心は越したことがないと思いますし、教育委員会でも大変かもしれませんけれども、早速に取り組んでいただきたいと思います。 私がもうひとつ、片山線の１３基にこだわるわけではないんですけれども、その１３基あって、確かに間隔であるんですけれども、暗いところが草むらと木が茂っているところが街灯が暗いんですね。もしそこに、変な人、変な人というとおかしいんですけれども、そういうことを目的でいる人がいたら、心配なので、そのへんの草むらを刈るとか、そういうふうなことを考えていただきたいと思います。 これは要望です。 町長のほうで５カ年計画に、そこの道路の改修が入れば、この防犯灯の件は解決できるかもしれませんので、要望として、そのへんの治安が問題だということで、お願いいたします。 以上で終わります。
○議長（秋山詔樹君） これをもって、有泉みさをさんの一般質問を終わります。 続いて、第４３番、一瀬正君の一般質問を許します。 第４３番、一瀬正君。
◆４３番議員（一瀬正君） これより、一般質問を行います。 第１に、市川大門中心街の火災から何を学び、どう改善するのか質問します。 １１月７日未明に出火した火災は、５棟を全焼する大惨事になりました。この火災から、私は次の点を学びましたが、町長の見解をお尋ねします。 中心街に、防火水槽、消火栓が少なかった、再点検し増やすこと。 ２．水路に常時水を流し、消火に活用できるようにする。そのためには大雨の後でも取水できるように、取り入れ口の改修が必要である。 ３．消防団の出動命令が遅くなってはいないか。改善の余地はないか。 ４．今回の火災で消火栓が果たした役割は大きかった。緊急時に誰でも消火栓が使えるように、訓練することと、器具の点検も必要である。 以上、４点が私の感じたことですが、町長の見解をお尋ねします。 第２に、市川本町駅舎解体に伴う改築に対し、ＪＲ東海社へ町としてどのような要求をされるのか質問します。 私は、１１月２０日の日曜日、八幡公民館の「歩け歩け史跡めぐり」で、宝寿院に向うとき、市川本町駅の便所がすでに解体されていたのに気付きました。翌日、役場担当課に行って、このことを知っているのか尋ねました。 担当課の話では、１０月２６日に、１１月１４日から本町駅舎の工事を行う通知を受け取ったということでした。 暫定町長の時のことですが、市川本町駅が、どういう駅舎になるかということは重大な問題です。町が黙っていたならば、どんな駅舎になってしまうのか、大変心配です。 改めて申すまでもなく、市川本町駅舎は、町の顔ともいえる施設です。町の玄関ともいえる市川本町駅舎をどういう駅舎にするのか、町に相談するのは当然のことです。 市川本町駅は、駅の近所の奥さん方が、花を飾り、フラワーポットに花を植え、掃除をして守っています。町長は町の顔にふさわしくと、壊れた塀を町のお金で木造りの塀に改築したばかりです。 ＪＲ東海社は駅を大事に思っている町や、町民の心を理解しているのでしょうか。 客に喜ばれるには、どうしたらよいのか、客の立場に立って、ＪＲ東海が考えているとは、とても私には思えません。 町の玄関、市川本町駅舎にするために、ＪＲ東海の横暴なやり方に対し、毅然とした交渉が必要と考えますが、町長の方針をお尋ねいたします。 第３に、人口増加対策の一環として、役場内に住宅斡旋相談室を設置する考えがあるのか質問します。 私は、旧町の議会でこれまでに何度も同じ質問をしてきましたが、人口増加政策をどう進めていくのかが、市川三郷町にとって、最重要課題と考え質問します。 市川三郷町は人口２万人を目標に掲げ、富士見団地町営住宅の建て替え、岩間団地の建設など、すでに着手しています。これも大事ですが、若い人々に永住の地をこの町に選んでもらい、自らの手でこの町へ住宅を建ててもらう。そのために、積極的な政策展開をどうするのかであります。 市川三郷町は、自然環境に恵まれ、暮らしに必要な公共施設が充実し、行き届いた子育て支援体制、県都甲府への交通の便がよいことなど、他の町に誇れる若者が住みやすい町です。しかし、残念なことに、神明の花火大会以外、この町を知らない若者が多いということです。 役場内に住宅斡旋相談室をつくり、建設用地、建設資金、建設業者など、商工会や指定金融機関と協力して、住宅建設の相談に乗れるようにします。住宅斡旋相談室を設置する考えがあるのか、町長にお尋ねします。 第４に、居宅介護を支える行政と住民による支援体制づくりはどのように考えているのか、町長の方針をお尋ねします。 小泉政治の下で、弱いものいじめの政治が町民の暮らしをますます深刻にすることでしょう。悪政の中にあって、町民の命と暮らしを守る町政が求められてまいります。 特に、高齢者とその家族を直撃しているのが、１０月１日から実施された、介護施設の利用者の大幅な負担増です。やむなく施設を退所しなくてはならない人も生まれてくることでしょう。 町の財政的援助も必要となるとともに、町民が互いに支え合う組織づくりが求められます。そのためには、職員が住民の中に深く入って、住民の知恵と力を借りて組織化することだと考えます。 行政と、住民が協力し、居宅介護を支える援助体制づくりについて、町長はどのような方針をもっておられるのかお尋ねします。 第５に、国保税、介護保険料の不均一課税の延長の必要性について質問します。 合併特例法では、５年間の不均一課税を認めていますが、国保税、介護保険料については、合併協議会の合意では、合併の翌年度より均一課税とし、新町になって税率を定めるとなっています。 国保税は、応益割の均等割が、市川大門町と三珠町が２万４千円に対し、六郷が２万３千円と１千円六郷が少なく、均等割は旧３町とも２万５，５００円と同一です。応能割では旧３町ですべて違っています。所得割では三珠が４．９５％、市川大門５．１０％、六郷４．４０％で、資産割は三珠４１％、市川大門３４％、六郷４５％となっています。 暫定予算では、旧３町のそれぞれの１世帯あたりの平均国保税額が分かりません。そこで、次の点についてお尋ねします。 １．旧３町の１世帯あたりの平均国保税額はいくらになりますか。 ２．応能割の課税率に大きな違いがありますが、合併協議会の合意では、翌年度、つまり１８年度に均一課税にすることになっていますが、町長は支障がないと考えておられますか。 次に、６５歳以上の人の、介護保険料について質問します。 基準になる第３段階の保険料が、三珠４万１，５３０円、市川大門４万７，５７０円、六郷３万４，２００円と、一番高い市川大門と一番低い六郷との差額は１万３，３７０円にもなっています。 第１段階で６，６９０円、第５段階では２万６０円の差額です。本年３月、旧市川大門町で全戸配布された資料によると、現計画期間の旧市川大門町の不足額の見込みは、約２，８００万円で、１８年から２０年度の次期計画期間の保険料に加算されると書いてありました。 旧市川大門町は、第１期計画の不足額が５，９８０万円だったため、県下一高い介護保険料になりました。旧市川大門だけ見ても２，８００万円の不足は、前回の４７％にあたり、市川大門分だけでも大幅な値上げを暗示しています。 そこで、次の点について質問します。 １．旧３町の１０月までの不足額はそれぞれいくらになっておりますか。 ２．６５歳以上の人の介護保険料は合意どおり１８年度から実施するのですか。 ３．統一した場合の１８年度からの保険料は第３段階の場合いくらになる予定ですか。 ４．不均一課税の延長は考える必要があると思いますが、いかがかお尋ねします。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（秋山詔樹君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 一瀬正議員の一般質問にお答えいたします。 １番目の市川大門中心街の火災から何を学び、なにをどう改善するかについてでありますが、１１月７日未明の火災は、全焼、一部焼失家屋合わせて被害は６棟に及び、住宅密集地の火災の恐ろしさを改めて知る大惨事でありました。 消火活動は、消火栓および消火水槽合わせて８カ所から水利を取り、消防団ポンプ車４台、可搬ポンプ積載車１１台、出動団員１２３名、峡南消防本部北部消防署車両４台、出動職員１５名の体制に加え、多くの近隣住民の皆さんの協力を得て、２時間を超える消火作業となったところであります。 消防法第２０条第１項の規定による消防庁の勧告でいう、消防水利基準では、半径１４０メートルの範囲以内に２個の消防水利を設置することとなっておりますが、火災発生現場付近にはそれを上まわる５個の消火栓の配置となっております。 ただ、その範囲内に防火水槽が整備されていないため、水道施設の故障等が生じた場合に対応するため、防火水槽の整備が必要であると考えております。 これにつきましては、市川三郷町内を全体的に検証し、計画的に順次整備していく必要があると考えております。 また、防火水槽の設置には、用地の提供を伴うため、町民の皆さまの深いご理解とご協力をいただきたいと考えております。 ２点目につきましては、火災のありました前の晩、市川三郷町内には雷を伴うやや強い雨が降ったため、火災現場付近に日常流れている用悪水路も、土砂流入を防ぐため自動となっている芦川おおまちの取水口が閉じられており、火災発生時刻は消防水利としての役を果たしておりませんでした。 ご承知のように、市川大門地区は、縦横無尽に水路が通っておりますが、夏場の夕立や台風をはじめとする集中豪雨の際には、下流に当たる地域においては水路のはんらん等により、道路への冠水や、住宅への床下浸水等、被害も発生しております。 町内水路につきましては、計画的に改善、改修を行っておりますが、取水口については自動堰が改修されたことにより、以後、土砂流入による導水路のトンネルを土砂排除することもなく、これまで経過しております。 大雨の降ったあとは、継続して取水を行うことは、荒れた芦川の濁流を取り入れることになり、土砂の流入や下流域の水路等のはんらんによる被害をもたらすことにもなるという点で、取水口については改修する必要はないかと考えますが、今後とも芦川の流れが正常に戻り次第、取水を速やかに開始するように努めてまいります。 ３点目の消防団員につきましては、日ごろから生業の傍ら消防団員としての訓練や、火災時をはじめ、各種災害が発生した場合に出動を要請しております。 合併して消防団員を招集するための防災無線機器については、３町の防災無線を統合し、防災無線の起動から放送可能になるまでの時間が４０秒程度かかっております。これらにつきましては、今後、防災無線の一元化を計画的に行い、改善してまいりたいと考えております。 これとは別に、現在、峡南消防本部で実施している指令装置の更新において、順次、出動指令装置が配備されることとなっております。こちらについては、平成１８年４月１日に運用を開始することとなっております。 この装置は、消防署内の指令から直接役場、警察をはじめ消防団員や関係職員に同時に電話連絡が行える装置となっているため、消防団員の招集にかかる時間についても、大幅に改善されることとなります。 このほか、消防団の幹部団員に対し、携帯電話とメール機能を活用した装置についても、担当課にて資料等を集め、研究しているところでありますが、その効果などが明らかであれば議会にご理解をいただく中で、早急に対処していきたいと考えております。 ４点目については、毎年９月１日の防災の日を中心に、全国的に防災訓練を行っており、本町においても各地域において、防災訓練を行っているところであります。 これに先立ち、町では防災訓練の実施に関する説明会や、実施のお願いを各自治会の防災区長や、区長向けに行っており、例年消火栓を使った訓練や、消火栓の点検をお願いしているところでございます。 その際、指導員として各地域の消防団員に、各地区に出向いてもらい、実際の消火栓などで訓練を行っているところでございます。 平成１７年度の旧市川大門町内の要請のあった箇所は、２５箇所でありました。ただし、消火栓は先に述べましたが、水道施設の付属的消防水利ですので、地震時など、水道管や水道施設が被害に遭えば、十分その機能を発揮できない面もあります。 町では当然消火栓の増設整備も計画的に行ってまいりますが、併せて耐震性貯水槽などを積極的に整備し、災害に強いまちづくりを推進していきたいと考えております。 また、今後、住宅火災等が発生した場合につきましては、町担当者、消防団幹部、消防署、警察署並びに地元自治会代表者の方々と、そのときの消火活動に関する会議を開催し、各機関における火災時の対応について、改善点がないかどうかの検証を行い、改善策の参考としてまいりたいと考えております。 ２番目の市川本町駅舎解体に伴う改築に対し、ＪＲ東海社へ町としてどのような要求をされるのかにお答えをいたします。 先日、議員協議会で経過をお話しさせていただきましたが、駅舎の取り壊しについては、１０月２６日にＪＲ東海から３名が来町し、１１月中旬に本町駅舎とトイレ建物の取り壊しを行う旨の報告がございました。 新駅舎は、３メートル×４メートルの建物で、計画平面図、立面図が提示され、具体的な取り壊し計画を聞き、大変驚いたところでございます。 トイレにつきましては、ＪＲでは建て替えは考えていないとのことでありましたので、この駅の利用客は主に通学する市川高校生徒であり、町民にとって主要な駅であるため、トイレを駅舎と合わせて建設していただきたい。あるいは、既存のトイレを残してもらえるようお願いをしましたが、計画通り取り壊しはしますが、再整備を行った、他のすべての無人駅では各町で建設していただいているとの理由で、聞いてはいただけませんでした。 また、ＪＲ用地に建設の場合は、協議をしていただくことになりますとのことでございました。 町としては、トイレ建設は早急の対応が必要なため、早速１１月４日にトイレ計画図面を作成し、ＪＲ東海静岡支社に出向き、建設する場所と建物規模の協議を行ったところでございます。 場所はＪＲが建設する新駅舎の東側の場所で協議が進みましたが、駅舎と同時建設が可能かどうか、要望をしたところ、駅舎建設中は旅客の方たちの通路として利用しますので、同時建設は無理との回答でございました。 このため、駅舎建設中の来年１１月末までと、それに併せて来年県費補助決定まではトイレ建設工事が着工できず、その後、工事完成までの約１年間はトイレがない状況となることから、当面の間、リースによる仮設トイレ設置の対応で使用をしていただくこととしたところでございます。 その後、借地として調整をしてきましたが、いずれは駅周辺の総合的な整備が必要でもありますので、ＪＲ用地払い下げが可能であれば、トイレ建設用地、送迎者の駐車スペース、及び駐輪場用地、また、東側からの通路用地等として計画をすることができますので、１１月２１日に再度ＪＲ静岡支社に行き、払い下げでの要請を行ったところでございます。 回答は、関係部署とよく検討し、回答したいとのことでございました。 １１月２９日、議員協議会での議員からのご意見により、私と議長がＪＲに要請に行くべきとの判断を受け、１２月５日にＪＲ東海静岡支社長、担当課長と面談をしてまいりました。静岡支社長への要請は、まず、３町合併で町内に７つの駅が存在することになり、公共交通機関としてのＪＲ身延線は、環境に配慮した交通機関として、町づくりにもっとも重要な役割を果たしていただかなくてはならないことをお伝えをいたしました。 町では、現在町民の利便と、身延線の利用客を増やすため、各駅に発着所、停留所を設置するコミニュテイーバスを計画しており、また、毎年行われている神明の花火大会への臨時列車の増発や、いろいろな面での協議が今後も必要でありますので、ＪＲ東海も合併後の新町の町づくりに対し、敏速な対応と協力をいただけるようお願いをしたところでございます。 併せて、先日、町の職員からお願いをしてある本町駅東側の用地払い下げにつきましても、検討されているかとの質問をしたところ、ＪＲ側の回答としてはＪＲ身延線の利用客が年々減少しているが、町もバス等により、集客への配慮を考えていただいているようなので、できるだけ協力をしたい旨の回答をいただきました。 払い下げの用地の件においても、公共用地としての活用であり、また、駅利用客の利便に資する計画であるようですので、駅舎管理に支障のない範囲であれば、払い下げの問題についても、社内で検討し、速やかに回答したいとのことでございました。 早速１２月６日にＪＲ東海から電話があり、払い下げの場所を確認したいため、９日午後、現地立会いをお願いしたいとのことでした。 今までの交渉の中、ＪＲ東海側としても本町の要望に対し、前向きに対応していきたいとしており、今後においても、市川本町駅ならびに駅前整備をはじめ、管内駅周辺の整備にあたっては、町、ＪＲ双方の協力を密にし、町民の皆さまがより利用しやすい環境となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上が、本町駅の取り壊し経緯とＪＲ東海への協力要請の経過でございますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。 ３番目の人口増加対策の一環として、役場内に住宅斡旋相談室を設置する考えはあるかについてお答えをいたします。 新町建設計画に目標人口平成２７年に２万人と定め、やすらぎづくり日本一の暮らしやすい町を目指してを基本方針に掲げ、施策を着実に実行することがうたわれております。 住民が安心して生活できる住まいづくりを推進するため、計画的に公営住宅の整備や、高齢者や障害を持った方々に優しく、若者が使いやすい住宅づくりを進め、活力と潤いのある住宅地を開発し、定住化対策を推進する計画となっております。 現在、富士見及び岩間町営住宅の建設が順調に進行している状況でございます。本町は、身延線の駅も多く、高等学校、医院、病院、スーパー、ホームセンター等があり、また、甲府の市街地へも３０分足らずと生活の利便性もよく、住みよさでは評価が高く、現状をＰＲすることも重要であると考えております。 １０月１日、市川三郷町の発足に伴い、役場組織を町営住宅、都市計画、まちづくり推進係に充実して、各種の相談に対応しているところでございます。 役場内の住宅斡旋相談室の設置につきましては、今後、ＪＡと金融機関、あるいは町内の不動産業者、建設関係者、また行政に精通している職員ＯＢのご協力をいただき、期日を決めて開設できればと考えております。 ４番目の居宅介護を支える行政と、住民による支援体制づくりはどのように考えているかについてお答えをいたします。 高齢者が住み慣れた地域や家庭で、その人らしくいきいきとした生活ができるためには、できるだけ介護が必要な状態にならないよう、予防施策が必要であり、また、介護が必要になっても保健、医療、福祉、介護サービスを状態に応じ、切れ目なく提供することが必要でございます。 そのため、地域と行政が連携して支援していく地域包括ケアシステムを確立する必要があると考えております。 特に、在宅を支える大きな支援体制として、地域の住民の方々のご近所の見守り体制の強化と、連携は、欠くことのできない重要な要素でございます。 すでに旧町単位で地域の在宅介護を支援する取り組みは、社会福祉協議会をはじめとして、民生児童委員による配食サービスと、安否確認、愛育班や日赤奉仕団による高齢者への声かけ、降雪時や災害時に一人暮らしや高齢者並びに障害者のお１人、お１人をだれが支援するかという地域支援の検討、また、安心してこの町に住み続けるための地域づくりへの取り組みとして、旧市川大門を６ブロックとして組織されている、健康と福祉の町づくり推進会議等、さまざまに実施されているところでございますが、それらを地域訪活支援センターが核となり、保健、医療、福祉、介護の専門職や、社会福祉協議会、また各種ボランテイアなど、関係者による情報交換や、連携のための支援会議の開催、さらに商工会の協力も得ながら、新町の基本方針である日本一の暮らしやすい町を目指して、一人暮らしでも安心して住み続けられる、支えられる町づくりを推進していきたいと考えております。 次に、５番目の国保税、介護保険料の不均一課税の延長の必要性についての質問のうち、１点目の国民健康保険税についてお答えをいたします。 旧３町１世帯あたりの国保税額は、平成１７年９月３０日現在、つまり、合併前の状況でございますが、旧三珠町分につきましては、世帯数８０７世帯、１世帯あたりの調定税額は１４万４，０１９円、旧市川大門町分は世帯数２，２３１世帯、１世帯あたりの調定税額は１３万６，１１０円、旧六郷町分は世帯数８７４世帯、１世帯あたり調定税額は１２万３，４５４円であります。 このように、旧三珠町分と旧六郷町分では、１世帯あたり２万５６５円の差があります。これは１世帯あたりの加入者数が旧三珠町分の平均２．１１人に対し、旧六郷町分は平均２．０８人であること、また、一般的に所得の見込めない年齢である未成年者および６５歳以上の加入者率が旧三珠町分の５９．５４％に対し、旧六郷町分が６０．５３％であること、さらには国保税条例に基づく、軽減世帯割合が、旧三珠町分の０．４１に対し、旧六郷町分が０．４６であったことなどが大きな要因でございます。 ちなみに、平成１６年度における県平均の１世帯あたり調定税額は１６万１，８５４円で、県内３８市町村における順位で申しますと、旧三珠町が２５位、旧市川大門町が２８位、旧六郷町が３０位となっております。 次に、２点目の応能割税率の均一課税についてでございますが、ご質問のとおり、合併による調整方針は、合併翌年度から均一課税であり、その他賦課形態を現行のとおり４方式とすること、健全な国保事業運営を行えるよう、適正な率を定めることとしております。 均一課税につきましては、同じ目的税である都市計画税などと違い、合併して１つの町になり、同じ国民健康保険に加入して、療養の給付等を受けるのにあたっては、同じ税率の下、加入者が平等に課税され、また、軽減を受けることが適当であると考えたからでございます。 国保税につきましては、期日が４月１日であること、税の本算定が７月１日であることにより、本年度は不均一課税、合併翌年度から均一課税とする調整を行ったものでございます。 現在、本年度の均一課税に向けて調整方針にのっとり、健全な国保事業運営を行えるように、適正な率を定める準備を行っているところでありますが、昨今の報道等により、皆さまもご承知のとおり、近年、市町村国保の財政が非常に厳しいものになっております。 市川三郷町においても、この例外ではなく、加入者の高齢化などが大きな要因であろうかと思います。 住民の負担増とならない合併を念頭に置き、十分な協議をしてまいりますが、医療費や、医療費の増加等に伴う加入者からの必要不可欠分につきましては、ご理解をいただきたく思っているところでございます。 さて、本題の税率の違いがありますが、所得割税率にかかる最大の差は最高旧市川大門町分の５．１０％に対し、最低の旧六郷町分４．４０％で、０．７０％の差がございます。 また、資産割税率につきましては、逆に最高の旧六郷町分４５％に対して、最低の旧市川大門町分３４％で１１％の差がございます。 これは、１００万円の課税所得のある世帯に換算しますと、年間７千円、固定資産の課税額が５万円の世帯で、年間５，５００円の差となり、それぞれの地域における所得の種類や、固定資産評価額の違いはあっても、安易に見過ごすことのできないものであると思います。 しかしながら、町の考える均一課税の税率は旧町のどれにするかというものではございません。あくまでも、健全な国保事業運営を継続していけるよう、適正な率を定めていくものでありますから、旧町の税率のバラつきが支障をきたすという思いはございません。ただし、旧町の税率を参考にし、あまりにも現行とかけ離れることのないよう、また、応益割、応能割の平準化が保てるよう、バランスをとりながら定めていきたいと考えております。 次に、５番目の介護保険料についてお答えをいたします。 １点目の、旧３町の１０月までの不足額についてでございますが、平成１６年度末時点では、旧市川大門町で１６２万５，５４０円、旧三珠町で９１２万１，７５７円、および旧六郷町で７７万１７円が不足しております。 ご質問の旧３町の１０月分までの不足額についてでございますが、保険料は年間に必要な金額で設定しており、１０月末時点での過不足についてはまだ明確になりません。 しかし、現時点で推定できる第２期介護保険事業計画期間である、平成１５年度から平成１７年度の保険料不足額は、おおむね旧市川大門町で１，８００万円、旧三珠町で１，６００万円、旧六郷町で１，６００万円と推計しており、旧３町合計の保険料不足額はおおむね５千万円程度となる見込みでございます。 また、このほか旧三珠町の第１期事業計画期間である平成１２年度から平成１４年度の保険料不足額を補てんするため、財政安定化基金の貸付金にかかる償還金の残金が９２０万円あり、これも次期保険料で償還します。 このため、現在推計できる時期保険料で、償還しなければならない金額はおおむね６千万円程度となる見込みでございます。 ２点目の６５歳以上の方の介護保険料は、合併の合意のとおり、平成１８年度から実施するのかという質問でございますが、介護保険料の取り扱いは、合併年度はそれぞれの町の例により、合併翌年度から介護保険事業計画に基づき、保険料を算定し統一することとなっており、現在その方向で計画中でございます。 ３点目の１８年度からの保険料は、第３段階の場合いくらになる予定かということでございますが、保険料は第３期の介護保険事業計画で、介護保険サービス費用等を推計し算定していきます。 旧３町とも居宅サービスにおいても、施設利用が多いため、一人当たりの給付額は高く、さらに第２期の計画値に対比すると、旧三珠町では１１９．５％、旧六郷町で１１６．４％、旧市川大門町で１０８．８％と、３町とも計画値を上回っており、次期保険料は第２期保険料を上回ることが予想されますが、現在、住民アンケート等も実施し算定中でございます。 ４点目の不均一課税の延長は考えているかということにつきましては、合併において町村間の保険料は著しく公平を欠くことがあるときは、経過措置として不均一な賦課を行うことも考えられますが、現在、３町における６５歳以上の高齢者に占める介護保険の認定率は、各町とも同程度であり、次期介護保険事業計画の要介護者に必要なサービス体制を整備することにより、地域間の格差も是正する方針でございます。 このことから保険料の不均一賦課の延長はせず、来年から統一した保険料を賦課することを考えております。 以上で、一瀬正議員の一般質問の答弁といたします。
○議長（秋山詔樹君） 再質問はありますか。 ４３番、一瀬正君。
◆４３番議員（一瀬正君） 順番にお尋ねしていきたいと思います。 第１点目の問題については、規定よりも消火栓の数は多いということは分かりましたが、町長がご指摘、ご答弁の中にあるように、耐震性貯水槽が中心部にはないということです。 あの日の火災も、前夜まで雨が降っていたという条件、それから風が何も吹いていなかった、無風状態での火災であれだけの大惨事が起こっています。 というのは、中心部は本当に空白がなく、軒が連ねてあるわけです。どうしても、そういう意味では防火水槽、耐震性の貯水槽が必要性があると考えます。 具体的にぜひおすすめ、どこがどこがということは言えませんが、公共的な施設の駐車場であるとか、また、神社等の境内とか、私の頭の中でも少なくとも２カ所以上浮かんできています。ぜひ、そのへんでは具体的にお考えの中で、これを機会に、周囲の人たちは当然のことながら心配をしておりますから、いい機会だと思いますので、そのように進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 第２番目の問題については、ＪＲとの交渉をなさっていく中で、駅舎は再検討をする余地があるという前向きな形、できるだけ協力していきたいというＪＲ側のお話であります。 ぜひ、市川三郷町出発のときの駅舎建築であります。十分町の意向も伝える中で、町の意向も取り入れて、新しい町づくりの１つの施設という位置付けの中でやっていただきたいと思いますが、いかがか、ご回答いただきたいと思います。 次に、第３の問題では、私が考えているのは、公営住宅建設というのは富士見の建て替え、それから岩間団地の建て替え等、建設等、進められるわけですが、公営住宅へ住む人たちは、老齢者が多くなってきます。若い人たちは、それなりになったら自分の手でよそへ宅地を探し、家を造るとか、また、そうしてもらうようなのが、法律上、公営住宅のあり方であります。 ですから、私はどうしても必要なことは、若者が自らの手で、この市川三郷町に家を建てる。そのお手伝いを町がすると。町の中に、役場内にそういうお手伝いをする機関をつくるということが、非常に重要である。 そして指定金融機関が、ＪＡにお願いしたのも、県内ではないわけであります。そういう中では、ＪＡの力もフルにお借りする中で、若者にこの地に住んでもらう手助けを役場内に一部、係をおく中で、進めるべきであろうと思うのですが、再度、お答えをお願いいたします。 ４番目の質問につきましては、私は大事なことは、職員が住民の中に深く入って、介護支援の体制をつくっていくということです。 どうしても、計画を職員がしっかりもつ中で、その中でそれを啓蒙しながら、ご協力をいただいていくという姿勢が大事なことの中で、お尋ねをしているわけであります。 ぜひ、そのへんではご検討をいただきたいと思います。というのは、居宅介護を支える体制づくりと、介護保険料の不均一課税延長の問題は、共通に考えられるからなんです。介護保険料で旧３町の中で一番安いのが、旧六郷町であります。 その六郷町は、旧３町中、一番高齢化率が高いわけです。高齢化率が一番高いのにどうして介護保険料が安いのか、そこから教訓を引き出すことが、新しい町にとっても、私は大切だと思い、質問をしているわけです。 そのためには、私は時間が必要だろうということで、法律にも５年間の延長ができるという中で、検討すべきではないかと、いろいろ介護保険料を決めるについての、町長のご答弁、理解はします。理解はしますが、はたして、町長が答弁なさったような形でできるのかどうかという疑問も一方には、私にはあります。 そういう意味で、六郷町のこのことを教訓にして、居宅介護を支える体制づくりと、介護保険料の不均一課税の延長を、これが表裏一体のことだと私考え、この質問をしているわけなんですが、またこの成否が、今後の介護保険料に大きな影響が生まれると考えますが、いかがでございましょうか。 以上が、再質問です。 よろしくお願いいたします。
○議長（秋山詔樹君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 耐震性の貯水池というか、防火水槽ですね。これは議員ご指摘のとおり、なかなかコンパスで引いて、その中にどうかということだけではなくて、その密集具合やら、その状況がございますから、その火災を教訓に、本当に必要なところを的確に出していって増設していきたいと、そういう計画を年次計画の中に入れていきたいというふうに考えております。 答弁の中でも申し上げましたように、１つの例が蓮光院の例がございまして、なかなか周りで望んでも檀家の方々や、ご住職さまからいい返事がいただけなくて、結局そこに造れないというような例もございまして、できるだけ協力いただく中で、設置をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、駅舎でございますけれども、実は身延線活性化推進協議会の会長を市川三郷町長がということで、現在、受けさせていただいております。静岡、清水、含めて、身延線沿線の町長はみんな入っているんですが、クリーンな公共交通としての鉄道のもつ意味というのは非常に重要で、できるだけ利用していただきたいということで取り組ませていただいております。 そのことも、静岡支社に行ったときにも、活性化推進協議会の会長という立場で、身延線の活性化を先頭になってやっておりますという話をしながらもっていったものですから、議長も議会で話されたことを、本当に述べてくださいまして、ＪＲ側とは非常に対応がよくて、かなりやり取りができまして、そういう意味では非常に意義があったかというふうに思っております。 ただ、沿線の駅舎改築につきましては、ＪＲ東海の大体方針通りでやっているということで、なかなか難しい点があるんですね。 ただ、町としての要望やら、できることにつきましては、特に市川高校の生徒の通学時の駅の状況については、秋山議長が非常に熱心におっしゃってくださいまして、その点ではＪＲ東海が十分配慮してくれると思います。 特に、雨などの時のテラスというか、ホームの上の屋根の部分については、かなり秋山議長も述べてくださいましたので、期待はしているところでございますが、なかなかＪＲ東海側は、私も質問をしたんですけれども、例えば１００円の利益を上げるのに、３００円かかるとか、４００円かかるとかという、要するに経費ですね。本当に身延線については、苦しい状況があると、東海道線も赤字のようです。 ただ、新幹線で黒字だということをおっしゃっておりましたが、なかなか、そういう経営上の問題もございますが、しかしながら、身延線を活性化するということの中で、駅舎や駅周辺を整備するということは、非常に重要でございますから、そんなやり取りがあって、これからも定期的にはそういう話し合いをしながら、駅周辺の整備をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、１戸建ての持家につきましては、定住化策は議員ご指摘のとおりで、まったく同感でございまして、やはり、自分で家を持っていただくと、それが定住化策でございまして、そのためには人口対策の大きな政策の一部ですから、住宅相談室の設置、それからそれをできるだけ町民の皆さまにご利用いただけるような仕組みはつくってまいりたいというふうに思っております。 それから、居宅介護を支える行政と住民との支援体制については、ご指摘のとおりでございます。 あらゆる角度から、そのことができるかどうかを関係部署にも指示し、また、その支えが必要とする方々に、どういうことができるかということを含めて取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（秋山詔樹君） 再々質問はありますか。 ４３番、一瀬正君。
◆４３番議員（一瀬正君） 再質問の最初にご苦労さまでしたと言おうと思ってうっかりしました。 ＪＲへ、全員協議会で発言して、早速、正副議長と町長でご一緒に行って来られて、熱い交渉をされてきたということを今のご答弁で分かりました。 本当にご苦労さまでした。 やはり、これから大事だと思います。ぜひ、粘り強く町の主張をしていっていただきたいと思います。それは要望にしておきます。 防火水槽の問題については、時期が時期で、町民の中にそういう認識が特に、市川大門中心街の住民の中にはあると思います。 不幸中の幸いで、あれだけで終わったけれど、もし、風が吹いたら、それこそ手が付けられない状況で、かつての大火事みたいな状況が生まれたのではないかということを考えると、本当に身震いがする思いです。 ぜひ、そういう意味では、具体的にいろいろな広い公共的な施設、お持ちの方々との具体的なご相談をしながら、おやりいただきたいと思います。 それから、河川も大きな川が中心部を流れています。ぜひ、取り入れ口の問題は無理だとおっしゃいますが、大改修する中で、雨が降ればなぜストップするかというと、芦川の土砂が、川の土砂が流れ込むために支障をきたすことも１つの理由で、取り入れ口が閉まることでもあります。 そして、水かさがある程度減ってからでないと、土砂を整理ができないから、何日間かの取水が困難という状態があります。 私は素人で分かりませんが、いつ、非常事態が生まれるかもしれません。町内を流れる河川は、防火水の１つであるという解釈の中で、取水口をもう一度検討をしていただきたいと思いますが、いかがか、それについてはご答弁をいただきたいと思います。 それから、最後の２つの問題についてであります。支援体制の問題、それから、介護保険料、それから国保保険料の問題、住民の暮らしが今非常に大変な状態にあります。 １つは、健康でいる元気老人をつくることが、国保会計への負担を軽くすることにもなります。 そうした総合的な面で考えて、努力をする。これだけかかったらこれだけということではなくて、どうしてこれだけかかるのだろうかという観点の中で、総点検をする中で、政策の展開が必要だと思いますが、その点についてはいかがかお尋ねいたします。 以上です。
○議長（秋山詔樹君） 答弁をお願いします。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 火災発生時でございますが、過去、どの火災の後も、検証するということがなかったようでございまして、私はどんな火災でも、関係者、消防団、峡南消防本部、北部消防署、それから警察署、関係者で必ず検証するということが大事だと思って、指示したところでございます。 それを記録に残して、次のときに備えるというか、改善すべき点は、即、予算付けをして改善をすると、安心、安全な町づくりということは、まず、議員ご指摘のように、そういうことの積み重ねだというふうに思っております。今後は、どんな火災でも検証する。 先般の、市川大門中心部の火災については検証し、取水口の改修、改善の問題も含めて、もう一度やるつもりでおります。 それから、在宅支援、そのほか、総点検をしてということは、まさにそうでございまして、今、福祉支援課、それからいきいき健康課、連携を取りながら、元気なお年寄りをということで、取り組んでおります。 また、年齢が近くなってからではなくて、もう少し早い段階からということで、総点検をするということについては、まったく同感でございまして、あらゆる角度から取り組みを検討しまして、そして、できるだけこういう介護保険料、そのほかにしても、大きな負担増にならないような取り組みをしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
○議長（秋山詔樹君） これをもって、一瀬正君の一般質問を終わります。 暫時休憩をします。 再開を３時といたします。 休憩 午後２時４７分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後３時０８分
○議長（秋山詔樹君） 再開します。 続いて、第１２番、遠藤浩君の一般質問を許します。 第１２番、遠藤浩君。
◆１２番議員（遠藤浩君） 一般質問を始めます。 連担建築物設計制度について伺います。 平成１７年度から始まった、狭あい道路拡幅整備事業は、助成制度も充実し、住宅密集地の建て替え困難解消に期待される事業です。制度の継続と、広い周知が求められるところです。 さて、東京都中央区月島地区や、大阪の法善寺横町では、建築基準法８６条２項連担建築物設計制度の適用により、幅員２．７メートルの共用通路を確保することで、建て替え困難を解消し、復興した事例があります。 この制度では、耐火建築などの要求がされるものの、地域更新型対象区域に認められれば、既存通路の幅員１．５メートル以上から適用され、共用通路の幅員２．７メートル以上でよいとしています。 狭あい道路拡幅整備事業と並行し、この連担建築物設計制度を早急に導入し、住宅密集地の建て替え困難地域の解消に取り組むべきだと考えます。 お考えを伺います。 次に、
町営住宅富士見団地建て替えに伴う通学路の整備と、家賃制度について伺います。 平成１７年度から、３期に分けて工事が計画されている、
町営住宅富士見団地建て替え事業は、若年ファミリーの定住化促進など、本町の人口対策に期待するところが大きく、先見的投資事業だと思います。 若年ファミリーをターゲットに宣伝、ＰＲ活動を活発に推進するとともに、受け入れ環境整備も重要な問題です。 富士見保育所、チャイルドセンターとの連携は、可能な位置関係ですが、小、中学校への通学路の整備も重要です。 基本計画では、歩行者ネットワーク幹線として整備するとされている、役場前、向町新田線の歩道確保、カルパート付近の防犯安全対策など、住宅選考の際、ポイントとして重要な、通学路整備をどのように計画されていますか。 また、お子さま２人世帯、３人世帯などに、家賃の優遇制度を盛り込み、子育てを側方から応援する家賃制度の導入も必要だと考えます。 次に、地域の実情に合った教育について伺います。 日本の子供たちの学力低下が叫ばれ、国では教育基本法改正をはじめとする教育改革、本県では高校改革に取り組んでいます。しかし、全国的に公共教育への不信感が高まっています。 塾や私学では、必要な基礎学力はもちろん、発展的な内容まで踏み込み、表面的ではなく、奥の深い学習に取り組んでいます。 また、情報量も多く、志望校への合格判定模試なども充実しています。すでに、脱ゆとりは始まっています。うちの子は習っていない、達していないは、社会の現実の中では通用しません。 本年度より、学力向上拠点形成事業の推進校となっていますが、その途中経過はいかがですか。 また、教育にはお金がかかります。町民１人当たりの平均所得が全国平均値の８割程度という実情を考慮し、地域の実情と捉え、不足分の公的支援が必要です。 学校や公民館を使い、放課後学習や発展的学習の場も、安価に提供できるよう、間接支援すべきだと考えます。 次に、農業振興施策について伺います。 本町の第１次産業従事者は６．８％です。これは平成１２年の国政調査のデータです。昭和５０年当時は、３町合わせ１９．４％でした。農業を中心とする第１次産業は、産業の基本であり、その多面的機能は、景観、環境をはじめ、働くことの教育、人の目があることでの犯罪抑止など、幅広い効果が期待されています。 また、第１次、第２次、第３次、産業のバランスを整えることは、地域内の循環型経済体系を、再構築する上で重要な施策だと考えます。 農業を中心とした、第１次産業従事者１０％を目指し、新規就農支援、耕作放棄地対策を含めた、農業振興施策策定のため、検討が必要だと考えます。 さらに、耕作放棄地対策、集落営農に企業の参入も可能とすること、優良農地保全のため、町、あるいは町公社による農地保有合理化法人を設立し、農地保有合理化促進事業への取り組み、新しい中山間等、直接支払制度による作業の受委託、機器、設備の共同利用など、積極的な取り組みが必要だと考えます。 次に、行財政改革について伺います。 三位一体改革の中、地域と都市の財政力の格差は、一向に解消されず、地方経済は歳出削減を余儀なくされています。 今後、本町は行財政改革を自ら推進していくためには、行政のスリム化、事務事業の見直しなど、重要な課題だと考えます。 合併前、一般行政、特別行政、公営企業を含め、類似町との比較で５９人多いとされていた本町職員は、合併が完成された今、どうなっているのか伺います。数値目標を定め、減員計画を示す必要があると考えます。 また、公営企業経営についても、ＰＦＩ、指定管理者制度を導入し、民間活力に経営を委ねる方法も検討すべきです。 事務事業については、事務事業評価制度を導入し、事業の達成度や、必要性、効果、効率性を評価、判断すべきだと考えます。 お考えを伺います。
○議長（秋山詔樹君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 遠藤浩議員の一般質問にお答えいたします。 １番目の連担建築物設計制度につきましては、複数敷地による構成による一団の土地において、既存建築物の存在を前提に、複数敷地を一敷地とみなし、接道義務や容積率制限等の適用ができる緩和制度で、認定基準については、特定行政庁、山梨県のことでございますが、定めることになっております。 本町においては、建て替え困難敷地解消の一手段として、狭あい道路拡幅、建て替え困難解消プロジェクトチームで制度の制定を依頼してきたところであります。平成１７年４月１日から施行になりました。 ただ、この制度も適用されるためには、関係権利者の同意と、特定行政庁の認定が必要になります。特に、関係権利者には、現状では建て替え可能な方も含む必要があるため、関係権利者の発意、同意が不可欠でございます。 町としては、県へのご協力を依頼しながら、制度の周知と、本制度への取り組みを希望する区域への支援をしていきたいと考えております。 ２番目の
町営住宅富士見団地建て替えに伴う、通学路の整備と、家賃制度についてお答えをいたします。 最近、幼女誘拐による痛ましい事件が多発しております。集団登下校や、通学路の見直しを徹底的に行い、学校保護者、地域が連携して安全対策に努めるとともに、不審者情報の提供や、登下校時に児童を守るボランテイアの活動支援を図っていくことが必要ではないかと思っております。 このような中、富士見地区における児童の登下校の通学路におきましては、通学路の指定がされております。 現在、町営住宅の建て替えや、都市街路の整備により、地区一体は大きく変貌しつつあります。その中で、通学路においては、道路も狭あいで歩車道分離していないため、安全性が確保されているとは言えない状況にございます。 そのため、旧市川大門町営住宅建て替え基本計画、都市再生整備計画、市川三郷町富士見地区および、都市街路整備においては、児童の安全を確保すべく道路の拡幅や、歩道の整備、街路整備を伴う歩道の設置などにより、その安全対策のための計画がされております。 今後は、地域やＰＴＡとも連携しながら進めていきたいと思っております。 また、若者の定住化を図ることにより、家賃の優遇制度についてでございますが、公営住宅の家賃制度は、公営住宅法により制定されており、その中で、低所得者における減免制度はありますが、若者世帯だからという理由による特別な優遇制度は難しいとは思いますが、子育て支援の観点から、法に抵触しないかなど、可能かどうか検討してまいりたいと思っております。 ４番目の農業振興施策についてでございますが、本町の農業の現状は、就業者の高齢化、後継者不足、遊休農地の増加等、課題が山積しております。 このため、平成１２年度に旧３町が、地域の実情に即した農業経営基盤強化のための、基本構想を策定し、農業経営の改善に取り組んでまいりました。 経年変化により、実情にそぐわない部分もあり、本年度はこの基本構想の見直し作業を進めております。 この中で、新規就農者、退職帰農者のための農協及び農業改良復旧センターによる研修制度や、就農支援対策、耕作放棄地及び遊休農地対策として、圃場整備等の土地基盤整備による企業参入への誘導を行い、地域農業の活性化を図る計画とするものでございます。 また、小規模農家等の対策に対しては、集落営農による農作業の受委託等も計画に盛り込むことといたし、本町農業の進展を図る計画を樹立いたします。 ５番目の町財政改革についてでございますが、まず、本町職員数の数値目標を定め、減員計画を示す必要については、ご質問のとおり、合併後の行政のスリム化は重要な課題と捉えております。 そのためには、行政の運営を効率的に行うことが条件の一つとして上げられております。 そのためには、職員の研修による資質の向上と並んで、これからの職員採用時の人材確保も同時に考えていかなければならない問題と考えております。 現在の職員数は、正規職員３６８人であります。そのうち、公営企業職員等を除き、正規職員である一般行政職の職員は２０１人で、平成２７年までの定年退職予定者は１０１人となっております。 これに合わせて、新規採用職員を勘案し、平成２７年度の職員数を１４７人、マイナス５４人とする予定で進めておりますが、今後の職員数につきましては、確定した職員数や職務により、市川三郷町の定員管理計画を策定し、これを基に職員数の適正化を図ってまいります。 ２点目の、公営企業経営についても、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブでございますが、指定管理者制度を導入し、民間活力に経営を委ねる方法も検討すべきの質問でございますが、公の施設の管理については、効果的かつ、効率的に対応するため、民間事業者の有するノウハウを広く活用することが有効であるとの考えに基づき、指定管理者制度が導入されております。 その目的として、住民サービスの向上、行政コストの縮減であり、制度の活用によって、地域振興及び活性化、行政改革の推進効果が期待されているところであります。 指定管理者制度は、現在、すでに管理委託を行っている、公の施設については、改正地方自治法の施行の日、平成１５年９月２日から起算して３年を経過する、平成１８年９月１日までは、従来どおり、管理委託制度が存続させることができます。 経過措置の期限以降につきましては、管理委託制度は廃止されることとなり、指定管理者制度を導入するか、直営のいずれかを選択することになります。 ＰＦＩ事業においても、指定管理者制度と同様で、民間事業者の経営上の技術力を活用できます。 指定管理者と若干異なるのは、設計、建設、維持管理、運営の全部または、一部を一体的に扱うことにより、事業コストの削減が期待できるといわれております。 現在、町では、指定管理者制度については、対象施設の選定、導入の有無や、導入時期など検討を行っているところでございます。 町も、地方自治法の改正もさることながら、ＰＦＩ制度、指定管理者制、現在厳しい財政事情を考えるとき、施設の管理に要する人員の削減や、経費の削減が見込まれることが大きな利点であり、官から民への流れを大きく汲み取り、これらの制度を活用しながら、新しい町づくりを推進してまいりたいと考えております。 ３点目の、事業事務評価制度の導入を考えているかの質問にお答えをいたします。 事務事業評価制度は、行政が行う施策や、事務事業について、町民の視点に立って、利便、あるは満足度がどれだけ向上したかという観点から、費用対効果も精査しながら、できる限り分かりやすく、その有効性や効率性を評価するものであり、その評価結果を今後の予算編成や、計画立案等に生かすことにより、効果的で効率的な行政運営を目指すものであります。 町の施設や事務事業について企画をし、実施したものを評価し、改善するところがあれば見直しする循環サイクルを確立し、町民との協働の推進や、開かれた町政の推進に向けた取り組みとも一体となって、新しい行財政運営システムであります。 現在、厳しい財政事情に対応するには、確かに事業の必要性など、こういった制度の活用が必要でありますが、人的な配置等も考えられますし、すぐとはまいりませんが、今後、事務事業評価制度の導入に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。 ３番目の地域の実情に合った教育については、教育委員長より答弁いたします。
○議長（秋山詔樹君） 教育委員長、塩澤雄市君。
◎教育委員長（塩澤雄市君） ３番目の地域の実情に合った教育について、お答えします。 学力向上拠点形成事業の途中経過についてでありますが、ご質問のとおり、本年度、平成１７年度から平成１９年度までの３年間にわたり、町立市川小学校及び市川中学校が、確かな学力育成のための実践研究推進校として、山梨県の指定を受けております。 この事業は、児童生徒一人ひとりの実態に応じた、指導の一層の充実を図る観点から、児童生徒の教育課程実施状況の把握、また、個に応じた指導のための指導方法、指導体制の工夫、改善、教材の開発などを実践的に研究し、確かな学力の育成、定着、向上を目指そうというものであります。 また、児童生徒の学習意欲や、知識技能を活用する力の育成などの、今日的課題に対応できる教員の指導力の向上も図ろうとするもので、両校とも実施にあたり、具体的な研究内容を立案し、１年目の実践研究を目下行っているところであります。 なお、この事業は、第１年時および２年時の終わりに中間報告書、第２年時および第３年時のはじめに実施計画書、事業終了時に実績報告を提出することとなっておりますので、事業成果等につきましては、平成１９年度以降になると思われます。 次に、放課後学習を安価に提供すべきとのご質問ですが、管内小中学校では、夏休み、また冬休みを利用して、児童生徒の希望で補習授業を行っておりますし、また本人の希望によっては、個別指導を行い、基礎学力や意欲の向上を図っております。 以上で、遠藤浩議員の一般質問の答弁とさせていただきます。
○議長（秋山詔樹君） 再質問はありますか。 第１２番、遠藤浩君。
◆１２番議員（遠藤浩君） 連担建築物設計制度についてなんですが、今までの狭あい道路拡幅事業というのは、セットバックがうまく完了できなかったことに対してこれからが、本当の建て替え困難地域解消ということになっていくと思います。ぜひ、これは進めていただきたいと感じるところです。要望にしておきます。 それから、富士見団地建て替えに伴う通学路の安全対策ということで、交通面から、それから防犯面からということで、どうなっていますかというお伺いをしました。 交通面に関しては、町道の向町新田線の拡幅、歩道の確保ということを計画されているということですが、防犯面について、先ほど来、有泉議員さん、一瀬議員さんとも指摘していますように、昨今大変な犯罪が起こっていますので、ぜひやってもらいたいと思うのですが、今年度、山梨県が安心、安全町づくり条例というのを制定しまして、８月にそのガイドラインといいますか、通学路はどうあるべきだ、あるいは公共のトイレはどうあるべきだという指針を示していますので、そのへんを考慮に入れて対応をしていただきたいと思います。 このへんも要望でお願いします。 教育についてなんですが、教育にはお金がかかるんです。２、３、４の原則と言いまして、小学校が月２万円、中学校が３万円、高校になると４万円、１人あたりそれぞれかかるといわれています。 また、東京大学に入学される学生の親の平均年収が数千万円ということもいわれています。そういう中で、この市川三郷町、合併前の市川大門町の町民１人当たりの平均年収が２６０万円でした。 山梨県平均が２９０万円、全国平均３１０万円です。５０万円も開きがある。ここでもうこれだけの開きがあって、例えば学習塾に通うとしても、子供の学習塾、それからそろばん、ピアノとか、そういうふうに通えるのが、市川大門町の場合は、学習塾だけにしておいてくれとか、教科書、参考書を３冊買えるところが、１冊くらいしか買えないとか、そういう格差があるのではないかと思います。 これを、やはり是正するのは、地方の田舎の私たちの行政が、なんとか手を出していかなければならないのではないか、５０万円の年収格差は、行政施策で所得向上を図っていかなければならないと思うのですが、その、今ある現状差額をなんとか子どもたちが一般、日本全国に並べるくらい、世界で活躍できる人間をつくれるくらいに、何か手を出していくべきではないかと、私は思います。 そういうふうに、市川三郷の子供たちの学力レベルを全国平均くらいまでに押し上げるくらいのそういうことをしていただきたい。 それを、私の子供もそういう世代なんですが、親から見て、安心できるといいますか、そういう信頼がもたれるような、そういう方向にもっていっていただきたいというふうに感じます。いかがでしょうか。 そして、実は、この学力向上について、ひとつお伺いしたんですが、ゆとり教育は明治の澤柳政太郎先生の教えということなんですが、それに平等という考え方が入り込んでいる。今のゆとり教育というのは、結果の平等を求めているような気がいたします。 かけっこなどに代表されるように、先にいった子が、ゴール手前で待って、そして手をつないでゴールをする。そんな感じがいたします。 これを、学力向上拠点形成事業の中で、市川小学校、市川中学校の取り組みなどを見させていただきますと、子どもたちの学力をどの程度、習熟度が上がっているのか、分かっているのかということをテストする。 それを現場にフィードバックしていく、そして授業の中で取り組んでいくというふうなことをされると思うのですが、その中で、やはり結果の平等を求めると、逆に達していなければ、もう１回復習をする。授業が前に進んでいかないのではないかなと、そういう懸念があります。 その点について、少しお考えがありましたら、お願いいたします。 それから、農業振興策についてなんですが、企業参入と、優良農地確保、耕作放棄地対策のためには、耕作放棄地対策をしていかなければならないんですが、企業参入と、それから土地保有化法人、これを並行的にやっていかなければ、達成できないような気がいたします。 このへんについてもお考えがありましたらお願いいたします。 それから、新しい中山間直接支払制度についてなんですが、新しいのはＡ要件、Ｂ要件ができまして、今までどおりのことをやっていたら８割しか交付されないということのようです。 ８割しか交付されないような場合は、やはり行政側の指導が悪い、甘いのではないか。あるいは、そういう制度そのものが、よく周知されていないのではないかと感じます。この直接支払制度、満額もらえるような指導をしていただきたいと思います。お願いいたします。 それから、行財政改革なんですが、やはり、合併した意味というのはここにあると思います。１万８千人のための合併であるべきだと思います。町長いかがでしょうか。 以上です。
○議長（秋山詔樹君） 答弁を求めます。 教育委員長、塩澤雄市君。
◎教育委員長（塩澤雄市君） 学校では、文部省から教育課程というものが示されまして、どの学年でも１年間に学習する内容についての指針が示されております。 ですから、国語でも、社会でも、数学でも、４月から来年の３月までの間に、これだけの学習内容を授業で行いなさいという内容が示されているわけですから、一応、各学校でも各教師が１年間を通して、そうした内容については、指導をすることになっております。 しかし、子どもたちのことですから、いわゆる理解力に差が出てきます。その理解力が不足している子どもたちに、どういう手立てを差し伸べてやるのかというところが、非常に大事なところだろうと思います。 先ほども申し上げましたように、管内の学校では、夏休みや冬休みを通しまして、そうした理解力のもう少し不足している子どもたち、あるいは自らが学びたいという子どもたちに対して、積極的に補習授業等を行って、その補てんをしているというところが実態でございます。 また、授業等で、最近新しい学力という点で、学ぶ意欲というものを非常に大切にしておりまして、そのへんの教師側の指導の力量も非常に問われているところでございますので、そのへんでの指導法の工夫などについても取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（秋山詔樹君） 産業振興課長、新津敏信君。
◎産業振興課長（新津敏信君） まず、耕作放棄地対策についてという再質問でございますけれども、これには、企業参入や農地保有合理化法人を設立して対策をしたらどうかといったお話ですけれども、耕作放棄地につきましては、それぞれ町内においても、山付から耕作放棄地が増えてきているといった状況であります。 よって、平坦地の耕作放棄地等につきましては、企業参入、あるいは特定法人の貸付事業に関する事項ということで、農業基盤経営強化促進法の改正を受けて、先ほども町長からお話がありましたように、現在、基本構想の見直しをしております。 リース特区の全国展開というような理解をしていただいて結構だと思いますけれども、ＮＰＯ法人等を対象として、貸付を行っていくということであります。 山付地帯については、ある程度の遊休化についてはやむを得ないと考えております。できる限り、現在耕作している部分については、遊休化、または耕作放棄がされないような対策を取っていきたいと考えております。 それから２点目の中山間地域直接支払制度、本年度から制度が改正になり、従来満額もらえる、昨年までは満額もらえたものが、同様の対策では８割になってしまうということで、満額もらえる指導をするようにということでありますけれども、町内各地、旧３町それぞれ歩きまして、制度の説明をいたしましたところ、現状でもいっぱいいっぱいの状況で、以降、満額もらえるということはいいということで、従来どおりで８割で結構だから、そのへんをきちっとやりたいと言った地域がほとんどでありました。 特別難しいことをこちらのほうでも指導、お願いをすることができませんので、従来どおりの８割の補助制度でありますけれども、その徹底を現在図っているところであります。 以上です。
○議長（秋山詔樹君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 行財政改革の再質問についてお答えを申し上げます。 合併した以上は、行財政改革をやらなければならないわけでございまして、しかしながら、三位一体改革の中で、自治体の裁量権は広がっていないんですね。一つにいえば、地域包括支援センターというのが、１８年４月１日から立ち上げなさいということになって、１年間の猶予はあるんですが、県内の８０％は来年４月１日から立ち上げますよということで、本町もそういう方向になりますが、地域包括支援センター、新しい職員が４名必要ですが、その手当もしていかなければならない。ですから、国、県は自治体にそのことを下ろして手を引いてしまうと、自治体の抱える量が非常に増えてきているというのを心配されるところでございまして、ですから、そのなかなか数字どおりにいかなくて、しかしながら合併した以上は、行財政改革をしなくてはならない。 ですから、定員管理目標を設定して、スクラップ・アンド・ビルドの考えで、なんとか定員に近づけようと、計画定員に近づけようという努力はしてまいりたいと思っておりますが、議員の皆さまからもいいお知恵があればお聞かせいただきながら、なんとか合併した以上は、行財政改革をはっきりした形で進められるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（秋山詔樹君） 再々質問はありますか。 これをもって、遠藤浩君の一般質問を終わります。 続いて、第２６番、今村ます江さんの一般質問を許します。 第２６番、今村ます江さん。
◆２６番議員（今村ます江君） 議長の許可をいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。 ３点にわたりましてさせていただきます。 私は今回、ケニア共和国環境副大臣でもあり、２００４年ノーベル平和賞受賞者でもあります、ワンガリー・マータイさんが「日本で見つけた言葉、もったいない」。日本人が忘れかけていたもったいないというすばらしい言葉を、本になったということを知人に聞き、本の内容をチェックいたしました。とても見事にまとめられておりました。 私は、このもったいないという言葉と、本の中身に魅せられました。どちらかといいますと、私の祖母や母の世代がよくこの言葉を日常的にしかも、ごく自然に使っておりました。 しかし、戦後、物が次第に充実し、やがて溢れる時代になり、その中で育った子どもたちは、物が足りない時代と違い、欲しい物はいつでも手に入りますし、むしろ与えられるといった環境のもとでは、物を大切にしろというほうがとても難しい教育になってきたのではないかと思われます。 今、このもったいないという言葉を、２１世紀を生きる子どもたちの心に、もう一度どうしても育てたい日本の言葉であり、環境教育の一つだと思えてなりません。ぜひ、この本を副読本として活用してはどうかと考えます。 本の中身に触れますが、最初のもったいないの中身は、お米の話であります。食事を残すのはとてもお行儀の悪いこと、お米の一粒一粒に作った人々の大変の苦労と、思いが宿っていますといった内容から始まります。 次に、お姉さんのものを妹にという日本のお下がりという言葉、これはケチとは違う。まだ十分使えるものを生かす日本人のリユース、つまり、再使用の慣習でしたとあります。 また、レストランや家庭で毎日たくさんの食べ物が捨てられています。世界では、１日１万７千人もの人々が飢餓のために命を失っていますとあります。 ほかにも放置自転車の回収処分までに１万円以上の税金が使われていることや、割り箸に関しては、なんと日本人が１年間に使い捨てている割り箸は、約２５０億膳、９６％が中国からの輸入で使われ、木材の量は１２０平方メートルの一戸建て１万７千戸に相当するそうであります。 また、地球の人口の約半数、２８億人もの人々が、１日わずか２ドル以下のお金で暮らしていることもあります。携帯電話も自転車もテレビも冷蔵庫もほとんど縁がありません。 一方、日本では使用済みになる携帯電話が１年間に５千万台、６５０万台の自転車、３７８万台のテレビ、２８０万台の冷蔵庫が廃棄、回収されているのであります。 こんなことも本には書かれております。毎朝、時刻を知るためだけにテレビをつけっぱなしにしている家があります。 朝、１時間のテレビを消せば、９万キロリットルの石油と、１４万トンのＣＯ2を削減できますというのであります。 ゴミに関しても、約６０％が包装のゴミだといわれております。 このマータイさんは、この本の中でこう言っております。長年環境問題に取り組む中で、私たちが住む地球を破壊に追い込む深刻な脅威を減らすには、使えるものは再利用し、そうでないものはリサイクルしかないと言ってきましたが、それをたった一言で言い表している素晴らしい日本語、それがもったいないの意味に相当するというのであります。 私も改めて、このもったいないの意味を考えて見たとき、単なるケチとか、損をしたということではなく、いろいろな意味を持つことを確認しました。 表側は物質的損失を惜しむ気持ちがありますが、その一方、裏側では形に表れない大切なもの、相手の努力や時間や苦労、そして何より気持ちを無駄にしてしまったことに対する申し訳なさ、情けなさなど、感謝の気持ちを込めた思いも含め、さまざまに使われていると思います。 子どもたちがさまざまなもったいないの現象を知り、さらに深く研究、調査などをしていくならば、いかに今、私たちが大切な資源を無駄遣いし、捨てていることに気付くと思います。 自分たちが大人になり、やがて自分たちの子どもを育てるときに、はたして現在のように、物が豊富に存在するだろうかと気付き、限りある資源を有効に使わなければと気付くのだと思います。 小学生の環境体験学習として、自分たちの工夫で、また努力次第で、電気やガス、水道の節約、ゴミの減量にも挑戦しております。 環境のための副読本があれば、学習効果も上がると考えます。ぜひ、本町の小学生の環境副読本として、使用してはどうかと考えます。お考えを伺います。 また、本の中にも出てくる内容ですが、昔は傘を修理して使い、割れたお茶碗や鍋まで直してくれる焼継屋という職人がいました。伝統の技も途絶えようとしております。商工会とも連携を取りながら、町づくり拠点等で、職人さんたちに実演をしていただきながら、子どもたちにも見てもらう。まさに生きた教育にもなると思いますし、町の中にも活気が溢れると思いますが。お考えを伺います。 最後に、６０％が包装紙とありますが、本町ではミックスペーパーの回収についてはどのようにお考えでしょうか。お伺いします。 質問の２点目といたしまして、乳幼児医療費助成制度について伺います。 日本は、これから人口減少社会に突入するといわれております。社会不安が広がる中で、もっとも重要な課題、それは少子化対策であります。 少子化の進行は、経済をはじめ、財政、社会保障、教育、社会資本整備など、あらゆる面に影響を与えます。 市川三郷町としても、子ども優先の社会を考え、具体的な少子化対策を進めてくださっており、感謝はしております。 全国的子育てアンケートで、もっとも多いのが、経済的支援を求める声であります。特に、乳幼児医療費助成制度については、自治体間の違いが明確に現れることから、評価を受けやすい施策のひとつでもあります。 本町でも、県の制度と同様で、通院５歳、入院６歳まで、一部負担金７００円があります。県内の状況を見ますと、合併も含め、ほとんどの市町村が負担金は廃止されております。しかも、国保に限り、市内では窓口無料化となっているところが大部分です。 負担金ありは、市川三郷町、増穂町、鰍沢町、早川町、山中湖村、鳴沢村、小菅村、富士河口湖町などであり、比較的子ども数も少ない町村であります。 また、小児科医院とて少ないと思います。本町においても、義務的経費の状況や、財政状況を考慮すると、厳しいとは思いますが、負担金は廃止すべきと考えます。 少子化対策の充実という視点から、町長のお考えを伺います。 また、窓口無料化については、社会保険加入者も含め、各市町村が連携を取りながら、１日も早く実現できるようにすることが、大切だと思います。併せてお考えを伺います。 質問３番目といたしまして、現在、町内にて使用されているゴミ袋について伺います。 一人暮らしの高齢者世帯はもとより、少人数で暮らす家庭の場合、特に、夏場はゴミをため込むと悪臭を放つほどの腐敗を助長し、ゴミ処理の上からも衛生面からも適切ではないと考えます。 小さな袋があれば、ため込むことなくゴミが出せるというのです。袋の単価の問題もありますが、サイズも大小、２種類は必要と思います。 町民からの要望の声でもあり、暮らしの最前線から出された暮らしの知恵であると同時に、率直な願いです。 また、それはそのまま行政によって、町民へ提供するサービスのアイデアでもあります。なにとぞ、前向きな取り組みを期待いたします。 町長のお考えを伺います。 以上です。
○議長（秋山詔樹君） 答弁を求めます。 教育委員長、塩澤雄市君。
◎教育委員長（塩澤雄市君） 今村ます江議員の一般質問についてお答えいたします。 １番目の「もったいない」という本を小学生環境副読本に使用したらどうかというご質問ですが、ワンガリー・マータイ氏の訴えを本にした「もったいない」を、私も読みました。 かつて日本は、経済至上主義でひた走り、確かに環境の保全を忘れかけていた時代がありました。しかし、今、世界中で環境問題が叫ばれている中で、子どもたちが資源を効率的に利用していくことを学ぶには、最適な本であると考え、私もまったく同感であります。 しかしながら、教材教具の選定、採用にあたっては、その内容、また、保護者負担の軽減等の問題があり、各学校で慎重に検討しておりまして、必要最小限に絞る努力をいたしております。 このため、この本を学校で使用するか否かは、今後の問題といたしましても、町立図書館、学校図書館、また児童館等に備えてもよい１冊だと考えます。 以上で、１番目の一般質問の答弁とさせていただきます。
○議長（秋山詔樹君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 商工会とも連携を取りながら、町づくり拠点等で職人さんの実演をとのご質問の部分についてお答えをいたします。 町づくり拠点は、住民や町にいらっしゃる方々が、気軽に入れる町づくり拠点を設置し、小会議、住民相談、広報、町の伝言板、住民グループや学生などの町づくり活動及び商店街や、地区の活性化のための拠点にすることを目的に設置されております。 町として、多くの人に、この拠点を知ってもらうためのイベントとして、今年の３月、思い出の市川大門町巨大絵巻をつくろうを開催したりしておりますけれども、近隣の各種団体の方々も拠点を利用していただいている状況でございます。 峡南教育事務所で作成しました、生涯学習ボランティアバンクに、さまざまな特技や技能をお持ちの方々が、掲載されておりますので、これらの方々のご協力をいただき、拠点での実演についても依頼していきたいと考えております。 今後、町づくり拠点の使用を個人及び各種団体等に積極的に働きかけていきたいと考えております。 次に、ミックスペーパーの回収についてお答えをいたします。 ゴミの減量化及び資源ごみの有効利用を図り、より効果的なリサイクル運動の推進のためのミックス紙の回収でございますが、本町では旧六郷町が加入しております峡南衛生組合で、平成１８年４月からその他プラスチックと、ミックス紙を収集する計画で、現在その準備を進めているところでございます。 現在、一般の可燃ゴミと一緒に出されておりますコピー用紙、包装紙、紙袋、パンフレットなどのミックス紙を分別して排出することは、住民の皆さまのご協力が必要であるとともに、焼却炉への負担を和らげ、地球温暖化防止の推進にも役立つものと考えております。 なお、旧三珠町、旧市川大門町につきましても、住民の皆さまのご理解、ご協力をいただきながら、ミックス紙の収集についても検討してまいりたいと考えております。 ２番目の乳幼児医療助成制度につきまして、合併協議会で協議をいただきました協議項目２４のとおり、１０月診療分より県の制度に準じて、通院５歳の誕生月の末日までの診療分。入院については、小学校入学前、３月３１日まで、満５歳の誕生月の翌月以降は、入院のみの助成をすることで、実施しております。 一部負担金の１カ月７００円につきましても、県に準じて負担していただいております。この一部負担金は、平成１２年、県の要綱改正に伴い、対象年齢が拡大されたことにより、負担をお願いすることになりました。 なお、この負担金制度を導入しない町村に対しては、県の補助金の一部が、減額されることとなっております。その理由として、市町村間に不公平さが出ることと、医療費が伸びてしまうこととされております。 次に、窓口無料化につきましては、現在、北杜、笛吹、上野原市を除く各市で、国民健康保険のみ実施していると聞いております。対象は市内診療のみだそうでございます。 窓口無料化につきましては、事務の複雑化、医療機関との調整が非常に難しい点がございますが、県町村会、医療機関等で、今後、十分検討が必要ではないかと考えておりますが、できるだけ一歩前に進めるように取り組んでまいりたいと思っております。 次に、３番目のゴミ袋についてお答えをいたします。 現在、町ではゴミ袋の原料であります、石油価格の高騰、また受益者負担金の導入を理由として、旧三珠町、旧市川大門町のゴミ袋の販売価格改定を検討しております。 改定の打ち合わせの中では、大小２種類の袋の導入についても実施する方向で検討を行っております。 ご指摘のように、一人暮らしの方や、少人数家庭の場合、小さい袋で十分だというご意見もありますが、小さくした場合の価格の問題、使用枚数の問題等、未知数の部分もありますので、先進町村等の事例も参考にしたいと考えております。 以上で、今村ます江議員の一般質問の答弁とさせていただきます。
○議長（秋山詔樹君） 再質問はありますか。 第２６番、今村ます江さん。
◆２６番議員（今村ます江君） 「もったいない」の図書館や、児童館においていただけるということで、本当によかったなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それで、この「もったいない」というのは、この議会で、おいていただくだけではなくて、私はこの言葉だけで終わらせるのではなくて、学校の中で、例えばもったいないコンクール的のようなものができればいいなと、こんなふうに思います。 また、町の中でも広報誌等で、もったいないを募集してみても面白いのではないでしょうか。いろいろな発見にもつながるのではないかと思いますので、そのへんの検討をお願いします。 それから、先ほど町長のご答弁で、少子化児童の医療費助成の負担金７００円は、本町では今のところする考えはないと、私受け止めたんですけれども、それでよろしいんでしょうか。 すみません、私がちょっと、よく、そんなふうにしか受け取れませんでしたので、この２点お伺いいたします。
○議長（秋山詔樹君） 答弁を求めます。 教育委員長、塩澤雄市君。
◎教育委員長（塩澤雄市君） 今、学校教育の中でも環境問題というのは、非常に大きなウエイトを占めていると思います。 そうしたものの中で、それぞれの学校が知恵を出し合いながら、この問題を取り組んでいることと思います。そうした中で、子どもたちの意識の中に、学校生活の中に、もったいないという言葉が、体の中に定着して、そして学校生活の中で、また家庭生活の中で、実践に結びついていくような教育ができればいいなというふうに思っております。 教育委員会としてもそうした点で、管内の学校に対しての指導をしていきたいと思っております。
○議長（秋山詔樹君） いきいき健康課長、笠井雄一君。
◎いきいき健康課長（笠井雄一君） 乳幼児医療費の１カ月７００円の負担分でございますけれども、町長の答弁にもありましたとおり、合併協議の中で、いろいろな検討をさせていただいております。 １カ月７００円につきましては、近県の中におきましては、１レセプトに対して、１件５００円だとか、１件７００円とかいうとり方をやっているわけですけれども、県の要綱改正に伴いまして、乳幼児医療、ちょっとしたけがでも、ちょっとした熱が出たことによっても、すぐに医者に連れて行くというようなことの中において、医療費が増額になるのではなかろうかという中で、各町村に７００円の負担をさせることによって、そういうことも軽減できるのではなかろうかと、こんな考えもあったようでございます。 と同時に、私ども、子育てを支援する中におきまして、この医療費のことばかりでなくてして、健全な子どもたちをいかにしっかりと地域の中に育て上げるかと、このような形も、今後しっかりと考えていかなければならないのではないかと思っております。 また、今後そんな施策も町ぐるみ、地域ぐるみの中で、真剣に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（秋山詔樹君） 再々質問はありますか。 第２６番、今村ます江さん。