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  1. 市川三郷町議会 2017-06-05
    06月05日-01号


    取得元: 市川三郷町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-26
    平成29年  6月 定例会(第2回)平成29年第2回市川三郷町議会定例会(第1日目) 1.議事日程                             平成29年6月5日                             午前10時00分開議                             於議場 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 請願の付託 日程第4 報告第1号 平成28年度市川三郷町一般会計継続費繰越計算書      報告第2号 平成28年度市川三郷町一般会計繰越明許費繰越計算書      報告第3号 平成28年度市川三郷町一般会計事故繰越し繰越計算書      報告第4号 平成28年度市川三郷町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書      報告第5号 平成28年度市川三郷町公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書      報告第6号 平成28年度市川三郷町上水道事業会計予算繰越計算書 日程第5 議案第47号 市川三郷町工場立地法地域準則条例制定について      議案第48号 市川三郷町個人情報保護条例等中改正について      議案第49号 市川三郷町税条例中改正について      議案第50号 市川三郷町過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例等中改正について      議案第51号 市川三郷町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例中改正について      議案第52号 市川三郷町100歳祝金・年金条例中改正について      議案第53号 市川三郷町道に設ける道路標識の寸法を定める条例中改正について      議案第54号 平成29年度市川三郷町一般会計補正予算(第1号)      議案第55号 平成29年度市川三郷町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)      議案第56号 平成29年度市川三郷町介護保険特別会計補正予算(第1号)      議案第57号 平成29年度市川三郷町訪問看護ステーション西八代特別会計補正予算(第1号)      議案第58号 平成29年度市川三郷町簡易水道特別会計補正予算(第1号)      議案第59号 平成29年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)      議案第60号 平成29年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)      議案第61号 平成29年度市川三郷町上下水道事業会計補正予算(第1号) 日程第6 一般質問 2.出席議員は次のとおりである。(16名)       1番 小川好一   2番 丹澤 孝       3番 高尾 貫   4番 佐野勝也       5番 川崎充朗   6番 市川朝嗣       7番 笠井雄一   8番 宮崎博已       9番 有泉 希  10番 内田利明      11番 松野清貴  12番 内藤 優      13番 三神貞雄  14番 村松武人      15番 秋山詔樹  16番 一瀬 正 3.欠席議員(なし) 4.会議録署名議員       7番 笠井雄一   8番 宮崎博已      10番 内田利明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(25名)  町長        久保眞一   統括        武田智宏  企画課長      一瀬 浩   防災課長      立川祐司  施設建設課長    丹沢和人   総務課長      石原千秀  財政課長      保坂秀樹   政策推進課長    小林武仁  町民課長      武田真一   税務課長      芦沢 正  いきいき健康課長  渡邉まゆみ  福祉支援課長    内藤 勝  保育課長      窪田正彦   農林課長      丹沢宏友  商工観光課長    林 茂一   生活環境課長    海沼良明  土木整備課長    塩沢正也   まちづくり推進課長 渡辺 浩  三珠支所長     望月順二   六郷支所長     望月和仁  会計管理者     薬袋和幸   教育委員長     笠井庸子  教育長       佐藤紀征   教育総務課長    井上靖彦  生涯学習課長    丸山章仁 6.職務のために議場に出席した者の職氏名(5名)  議会事務局長    河西 勝  議会書記      深澤美佳  議会書記      櫻井 茂  議会書記      望月直人  議会書記      一瀬えみ     開会 午前10時00分 ◎議会事務局長(河西勝君)  おはようございます。 はじめに、あいさつを交わして始めたいと思います。 ご起立ください。 相互に礼。 ご着席ください。 ○議長(有泉希君)  おはようございます。 開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。 議員各位には、公私極めて多忙なところ、本定例会にご出席賜り、厚くお礼申し上げます。 いよいよ梅雨の時期を迎え、土砂災害等が心配される季節ですが、恵みの雨であってほしいものです。 第2次総合計画のもと、自然、歴史、文化などを生かした賑わいづくり、子どもたちの未来へ伝統と安心をつなげてを町の将来像とし、将来に向けた地域づくりが求められています。 ただいまから、平成29年第2回市川三郷町議会定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 3月定例会以降の諸般の報告は、お手元に配布したとおりであります。 続いて、一部事務組合議会の報告を組合議会議員に求めます。 三郡衛生組合議会の報告をお願いいたします。 第3番、高尾貫君。 ◆3番議員(高尾貫君)  あらためまして、おはようございます。 議長の命により、三郡衛生組合の報告を行います。 平成29年三郡衛生組合議会第1回定例会は、3月30日に開会され、本町からは佐野・三神・一瀬議員と私、高尾が出席いたしました。 本定例会に提出された議案は、三郡衛生組合監査委員の選任、三郡衛生組合職員給与条例の一部改正、平成29年度三郡衛生組合一般会計予算、し尿処理事業特別会計予算、火葬事業特別会計予算の合計5議案でありました。 審議に入る前に、任期満了による、南アルプス市議会の議会選挙により、8名の方が新しく組合議会議員に当選されたことによる紹介と、中央市議会より、名執義高氏が組合議会議員に選出されたことによる紹介がありました。 また、任期満了に伴い、欠員となっておりました、副議長の選挙が行われ、指名推薦により、南アルプス市議会の、清水重仁氏が当選され、副議長に就任されました。 次に、南アルプス市議会選出議員の任期満了に伴い欠員となっていた、議会運営委員会委員として、南アルプス市議会選出議員より3名が指名され、暫時休憩中、議会運営委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。これにより、議会運営委員長に、南アルプス市議会選出の、中込恵子氏、副委員長に、私、高尾が就任いたしました。 それでは、内容について報告いたします。 まず、監査委員の選任に伴い、議会の同意を求める件では、中央市の名執義高氏が選任され同意されました。 次に、三郡衛生組合職員給与条例の一部改正につきましては、人事院および山梨県人事委員会の給与勧告に伴い、給与条例の一部を改正するものでありました。 次に、平成29年度一般会計予算につきましては、予算総額は2,072万8千円で、前年度より153万9千円の増額で、主な要因は人件費および例規集の見直し経費の増でありました。 歳入の主なものとしては、分担金の1,767万8千円、繰越金の300万円であり、歳出の主なものは、議会費の108万8千円および総務費の1,944万円でありました。 次に、し尿処理事業特別会計予算につきましては、予算総額2億3,066万円であり、前年度より407万1千円の減額となりました。主な要因は、平成28年度で生物分離膜交換が完了したことのよるものでありました。 歳入の主なものとしては、分担金の2億941万9千円、使用料の1,700万円でありました。 歳出では、し尿処理費2億1,262万円で、主な内容は、センター職員の人件費、運営費、また、工事請負費として混和槽・中和槽等の防食補修工費、1,860万円でありました。 次に、火葬事業特別会計予算につきましては、予算総額は、1億9,124万9千円で、前年度より104万9千円の増額でありました。主な要因は、火葬炉の化粧扉駆動装置交換等の修繕費の増によるものでした。 歳入の主なものとしては、分担金で1億7,301万9千円、火葬場使用料1,400万円でありました。 歳出では、火葬場職員の人件費、火葬業務の委託料、通常の運営費、火葬炉および設備機器の修繕経費等の火葬場費が9,435万7千円、公債費が火葬場建設起債償還金として9,586万2千円でありました。 提出された5案件は、いずれも原案のとおり可決されました。 以上をもちまして、三郡衛生組合議会の報告とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(有泉希君)  次に、峡南広域行政組合議会の報告をお願いします。 第14番、村松武人君。 ◆14番議員(村松武人君)  議長の命により、峡南広域行政組合議会の報告をいたします。 平成29年峡南広域行政組合議会第1回定例会は、3月29日に開会され、本町からは秋山議員と松野議員と私、村松が出席しました。 提出された議案は、専決処分の承認が1件、条例改正が3件、平成28年度一般会計補正予算と、特別会計補正予算が3件、平成29年度一般会計予算と、特別会計予算が3件であり、いずれも原案どおり可決され、議案審議の結果は次のとおりでありました。 まず、専決処分の承認1件は、平成28年度一般会計補正予算(第5号)で、歳人歳出にそれぞれ193万8千円を追加し、総額を17億2,058万2千円とするものでありました。 歳出の主な内容は、北部消防署の冷暖房用ボイラーの修繕等、消防費の修繕料の追加でありました。 条例改正3件のうち、峡南広域行政組合慈生園設置および管理条例中改正の件は、養護老人ホームの人所者の減員により、入所定員を減らし、施設の規模の適正化を図るものでありました。 次に平成28年度一般会計補正予算(第6号)は、歳入歳出にそれぞれ391万4千円を追加し、総額を17億2,449万6千円としました。 各事業における事業執行の不用額の減額が主なもので、減額分の一部は各町に返還、残額を財政調整基金および計算センター施設整備基金に積み立てるものでありました。 介護保険特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出それぞれに1,188万1千円を追加し、総額を2億2,209万8千円としました。 不用額の減額のほか、諸支出金として介護保険安定化基金に積み立てを行うものでありました。 ふるさと市町村圈特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出それぞれから154万5千円を減額し、総額を1,438万4千円とするものであり、歳出については基金積立金を減額するものでありました。 続いて、平成29年度一般会計予算は、歳入歳出の総額を16億5,115万9千円とするもので、歳入の主なものは分担金及び負担金の16億2,149万2千円で、歳入全体の98.2%を占めています。 歳出の主なものは人件費をはじめとする経常経費となっており、事業としては介護保険制度に関連し地域密着型サービス事業者に対する指導が、組合の新規事業として始まります。 次に、平成29年度介護保険特別会計予算は、歳入歳出の総額を2億1,942万6千円とするものであります。 歳入の主なものは、介護保険収入の1億8千万円で全体の82%を占めます。 歳出の主なものは、特別養護老人ホーム、通所介護施設、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所の運営費であります。 また、平成29年度ふるさと市町村圈特別会計予算は、歳入歳出の総額を999万円とするものでありました。 歳入については、財産運用収入と、基金繰入金で、全体の96%を占めます。歳出につきましては、観光PR事業を中心に、地域の一体的な振興に寄与する事業を行っていますが、昨年度より事業の見直しや民間委託を進め、前年度比37.3%減でありました。 以上で、峡南広域行政組合議会の報告を終わります。 ○議長(有泉希君)  続いて、中巨摩地区広域事務組合議会の報告をお願いします。 第6番、市川朝嗣君。 ◆6番議員(市川朝嗣君)  議長の命により、中巨摩地区広域事務組合議会の報告をいたします。 平成29年、中巨摩地区広域事務組合議会3月定例会は、3月30日に開会され、本町からは内田議員と私、市川が出席いたしました。 提出された議案は、条例改正1件、平成28年度補正予算5件、平成29年度当初予算6件についての合計12議案でありました。 それでは、内容について報告いたします。 まず、中巨摩地区広域事務組合職員の育児休業に関する条例及び中巨摩地区広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例中改正につきましては、地方公務員の育児休暇等に関する法律の一部改正に鑑み、職員の育児休暇等の対象となる子の範囲を拡大するとともに、介護休暇の取得方法等について所要の改正を行うものでありました。 次に平成28年度の補正予算について審議いたしました。 一般会計補正予算(第3号)でありますが、補正額は109万6千円の追加で、歳入では財産収入、繰越金で、歳出では、一般管理費の人件費の減額ならびに財政調整基金への積立でありました。 次に、ごみ処理事業特別会計補正予算(第4号)では、補正額は3,087万9千円を追加するもので、歳入は、使用料と繰入金を減額し、繰越金と諸収入を追加するもので、歳出は、人件費と需用費の電気料、燃料費等の減額および粗大ごみ処理施設爆発保険料等の財政調整基金への積立でありました。 次に、老人福祉事業特別会計補正予算(第1号)でありますが、補正額は61万円を追加するもので、歳入は、繰越金の追加、歳出は、人件費等の減額と財政調整基金への積立でありました。 続いて、勤労青年センター事業特別会計補正予算(第2号)でありまずが、81万円を追加するもので、歳入は、使用料、繰入金、繰越金の追加で、歳出は、人件費等の減額と財政調整基金への積立でありました。 次に、し尿処理事業特別会計補正予算(第2号)でありますが、補正額は159万4千円を追加するもので、歳入は、使用料を減額し、繰入金、繰越金を追加、歳出は、人件費と電気料、燃料費等需用費の減額と財政調整基金への積立でありました。 続きまして、平成29年度当初予算について報告いたします。 平成29年度組合予算の総額は、一般会計と5つの特別会計を合わせて、15億6,479万9千円でありました。前年度との比較では740万6千円の減額となりました。 また、歳入における4市3町の負担金総額は、12億4,931万円で、前年比0.2%の増でありました。そのうち本町の負担金の合計は8,895万1千円で、前年比1.1%の減となりました。 それでは会計ごとに報告いたします。 まず一般会計予算でありますが、予算額4,179万9千円、歳入は、負担金、財産収入、繰越金及び諸収入で、歳出は、議会費、総務費、公平委員会費、監査委員費および予備費でありました。前年度との比較では、25万3千の減額となりました。 次に、ごみ処理事業特別会計予算では、予算額は11億8,862万1千円で、前年度と比較し、1,282万円の減額となりました。 次に、地区公園事業特別会計予算ですが、予算額は876万3千円であり、前年度と比較して12万6千円の減で、ほぼ昨年度と同様の内容でありました。 次に、老人福祉事業特別会計予算では、予算額は3,360万6千円で、主に人件費の減により、前年度との比較で463万1千円の減額でありました。 次に、勤労青年センター事業特別会計予算は、予算額4,621万2千円で、前年度との比較では542万6千円の減額となりました。これは、職員の異動に伴う人件費の減が主な要因でありました。 次に、し尿処理事業特別会計でありますが、予算額を2億4,579万8千円とするもので、前年度と比較し1,585万円の増額となりました。これは、委託料の増が主な要因でありました。 提案された議案12件は、いずれも原案どおり可決されました。 以上、中巨摩地区広域事務組合議会の報告とさせていただきます。 ○議長(有泉希君)  続いて、峡南衛生組合議会の報告をお願いします。 第5番、川崎充朗君。 ◆5番議員(川崎充朗君)  議長の命により峡南衛生組合議会の報告をいたします。 平成29年第1回峡南衛生組合議会定例会は、3月27日に開会され、本町からは宮崎議員と私が出席いたしました。 提出された議案は、平成28年度一般会計補正予算(第4号)、および平成29年度一般会計予算についての2議案でありました。 それでは、内容について報告いたします。 まず、平成28年度一般会計補正予算(第4号)でありますが、歳入歳出それぞれ160万4千円を追加し、総額を4億1,795万8千円とするものでありました。 歳入では、使用料及び手数料で120万円、繰越金を40万4千円追加するものでありました。増額の主な要因は、ごみ処理手数料において、南部町分24トンの追加によるものでありました。 歳出では、衛生費で1,826万6千円、火葬費で142万6千円を減額し、諸支出金において、財政調整基金に2,129万6千円を追加するものでありました。 主な要因としては、衛生費のし尿処理費では電気料と各種委託料を、ごみ処理費では臨時職員1名分の賃金、電気料等の需用費および工事請負費を減額するものでありました。 次に、平成29年度一般会計予算では、歳入歳出の総額を3億8,696万4千円とし、対前年度比較で613万6千円の減額となりました。 それでは、内容について報告いたします。 まず歳入でありますが、主なものとしては負担金として2億4,869万円、そのうち本町の負担金は3,941万1千円でありました。 また、火葬使用料として585万円、手数料として1億1,185万1千円、うち清掃手数料で659万6千円、ごみ処理手数料で1億525万5千円、財政調整基金繰入金として1,031万5千円、繰越金として200万円、資源ごみ売り上げ等による諸収入として820万8千円などでありました。 次に、歳出でありますが、主なものとしては、総務費として3,154万8千円であり、前年度当初予算との比較では213万7千円の増額となりました。増額の主な要因としては、使用料及び賃借料で、財務書類作成システムおよび固定資産管理システムリース料の増加によるものでありました。 また、衛生費について、し尿処理費は6,351万5千円であり、前年度比較では368万1千円の減額でありました。 減額の主な要因としては、委託料の減によるものでありました。 ごみ処理費は2億6,687万4千円であり、前年度比較では526万円の減額でありました。減額の主な要因としては、需用費のうち修繕費の減によるものでありました。 次に、火葬費では、火葬処理費2,081万6千円で、前年度比較では7万9千円の増額で、ほぼ昨年度と同様の内容でありました。 提出された2案件は、いずれも原案どおり可決されました。 以上、峡南衛生組合議会の報告とさせていただきます。 ○議長(有泉希君)  続いて、峡南医療センター企業団議会の報告をお願いします。 第12番、内藤優君。 ◆12番議員(内藤優君)  議長の命により、峡南医療センター企業団議会の報告をいたします。 平成29年峡南医療センター企業団議会第1回臨時会は、3月27日に開会され、本町からは内田議員、松野議員、村松議員、秋山議員、そして私、内藤の5議員が出席いたしました。 審議された案件は、議案1件で原案のとおり、可決されました。 審議された案件について、報告をいたします。 議案は、平成29年度企業団会計予算で、業務の予定量として病院事業では、2病院の合計として病床数は248床、年間入院患者数は4万7,785人で、年間外来患者数は11万9,680人などとするものでありました。 介護老人保健事業では、2老健の合計として、入所定員170人、通所定員42人、年間入所者数5万8,400人、年間通所者数8,621人などとするものでありました。 収益的収入及び支出では、2病院の合計額として病院事業収益においては39億5,399万4千円、病院事業費用は40億45万9千円、2老健の合計額として介護老人保健施設事業収益においては8億9,318万3千円、介護老人保健施設事業費用は9億1,730万4千円とするものでありました。 資本的収入及び支出では、2病院の合計額として病院事業資金資本的収入及び支出とも1億8,665万5千円、2老健の合計額として介護老人保健施設事業資本的収入及び支出はともに6,498万円とするものでありました。 続いて、第2回臨時会の報告をいたします。 第2回臨時会は、4月21日に開会され、本町からは内田議員、松野議員、村松議員、秋山議員、そして私、内藤の5議員が出席しました。 審議された案件は、同意2件で原案のとおり、同意されました。 それでは、審議された案件について報告いたします。 案件は、監査委員の選任につき、議会の同意を求めることについてで、識見者選出監査委員の任期満了に伴い、富士川町の山下博良氏、議会選出監査委員の辞任に伴い、本町の松野清貴議員の選任について提案され同意されました。 以上、峡南医療センター企業団議会第1回臨時会、および第2回臨時会の報告といたします。 ○議長(有泉希君)  以上で、報告を終わります。 日程に入ります。----------------------------------- ○議長(有泉希君) △日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には、会議規則第126条の規定によって、 第7番 笠井雄一君 第8番 宮崎博已君 第10番 内田利明君 以上、3名を指名いたします。----------------------------------- ○議長(有泉希君) △日程第2 会期の決定を議題とします。 本件については、議会運営委員会において協議がされておりますので、その結果について議会運営委員長より報告を求めます。 議会運営委員長、第13番 三神貞雄君。 ◆議会運営委員長(三神貞雄君)  議長の命により、議会運営委員会の報告をいたします。 平成29年第2回市川三郷町議会定例会の会期等については、去る5月29日に議会運営委員会を開催し、協議いたしました。 その結果、会期は本日6月5日から15日までの11日間といたします。この間、10日、11日を休会日とし、7日、9日、13日、14日を予備日とします。 本日は、この後、提出された請願の委員会付託を行い、次に、報告第1号から報告第6号までの6件の繰越計算書の報告を行います。 続いて、議案第47号から議案第61号までを一括上程、説明、質疑を行った後、各常任委員会へ付託いたします。 続いて、一般質問を行います。 一般質問は6人から通告がありました。 次に、6日、8日、および12日の3日間を各常任委員会の審査日にあて、6日を総務教育常任委員会、8日を厚生常任委員会、12日を土木環境常任委員会とし、いずれも午前10時から開議することといたします。 続いて、15日の最終日を本会議とし、付託案件についての委員長報告を行うことといたします。 また、追加議案が提出された場合には日程に追加し、本会議の中で審議することといたします。 詳細は、お手元に配布いたしました日程のとおりであります。 以上が、議会運営委員会の報告といたします。 よろしくお願いします。 ○議長(有泉希君)  お諮りします。 本件につきましては、議会運営委員長の報告どおり、決定することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から6月15日までの11日間に決定しました。----------------------------------- ○議長(有泉希君)
    △日程第3 請願の付託を行います。 本日までに受理した請願は1件であり、お手元に配布した請願文書表のとおりです。 所轄の委員会に付託します。----------------------------------- ○議長(有泉希君) △日程第4 報告第1号 平成28年度市川三郷町一般会計継続費繰越計算書および 報告第2号 平成28年度市川三郷町一般会計繰越明許費繰越計算書、報告第3号 平成28年度市川三郷町一般会計事故繰越し繰越計算書、報告第4号 平成28年度市川三郷町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書、報告第5号 平成28年度市川三郷町公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書、および報告第6号 平成28年度市川三郷町上水道事業会計予算繰越計算書の報告についてを議題といたします。 執行部の報告を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、平成29年市川三郷町議会第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多用の中、ご出席を賜り、ここに定例会が開会できますことに深くお礼を申し上げます。 また、平素、町行政の推進に深いご理解と、ご協力をいただいておりますことに、併せて感謝を申し上げます。 はじめに、市川三郷町連携型県人会ゆかりの会りんどうの設立総会が先月、5月17日、東京で行われました。総会には、83名にご出席をいただきました。山梨県から、知事代理東京事務所所長赤岡重人さま、山梨県人会連合会会長弦間明さまはじめ、ご来賓多数のご臨席を賜りました。 県人会連合会弦間会長から、市川三郷町らしさのかもし出された総会との評価をいただきました。 総会には、議会から有泉希議長、一瀬正議員、秋山詔樹議員、高尾貫議員、丹澤孝議員の5名もご出席をいただきました。 お礼を申し上げます。 現在、会員は140名であり、議員16名全員の入会をいただきました。併せてお礼を申し上げます。 役員には、会長に旧市川大門出身今村裕日本体育大学常務理事、副会長に旧三珠出身丹沢富雄立教大学原子力研究所、旧六郷出身上田健ヒューマンリソシア株式会社顧問、そして秋山詔樹市川三郷町商工会長、渡邉敏文西八代郡農業協同組合代表理事組合長の4名。 また、議会議員から名誉理事に有泉希議長、理事に丹澤孝議員、丹澤議員には設立準備委員になっていただいておりました。ご就任をいただいております。 市川三郷町の連携型県人会は、県内で56番目であります。これまで、設立準備委員の皆さまはじめ、議員各位、多くの皆さまの深いご理解とご支援があり、ここに設立できましたことに、あらためまして厚くお礼を申し上げます。 本日、ご提案申し上げます案件は、条例制定1件、条例改正6件、平成29年度一般会計・特別会計補正予算8件15件であります。また、報告事項が6件であります。 それでは、これより報告事項の説明を申し上げます。 報告第1号 平成28年度市川三郷町一般会計継続費繰越計算書 本件は、地方自治法施行令第145条第1項の規定により、継続費繰越計算書のとおり報告いたします。 報告第2号 平成28年度市川三郷町一般会計繰越明許費繰越計算書 本件は、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書のとおり報告いたします。 報告第3号 平成28年度市川三郷町一般会計事故繰越し繰越計算書 本件は、地方自治法施行令第150条第3項の規定により、事故繰越繰越計算書のとおり報告いたします。 報告第4号 平成28年度市川三郷町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書 本件は、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書のとおり報告いたします。 報告第5号 平成28年度市川三郷町公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書 本件は、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書のとおり報告いたします。 報告第6号 平成28年度市川三郷町上水道事業会計予算繰越計算書 本件は、地方公営企業法第26条第3項の規定により、予算繰越計算書のとおり報告いたします。 以上でございます。 ○議長(有泉希君)  ただいまの報告について、質疑はありますか。     (なし) 質疑を終わります。----------------------------------- ○議長(有泉希君) △日程第5 議案第47号から議案第61号までは15議案を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  提案理由の説明を申し上げます。 議案第47号 市川三郷町工場立地法地域準則条例制定について 工場立地法の改正に伴い、緑地面積率等の設定に関し必要な事項を定めるために本条例を制定するものであります。 議案第48号 市川三郷町個人情報保護条例等中改正について 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第49号 市川三郷町税条例中改正について 地方税法および航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令および地方税法施行規則の一部を改正する省令が、平成29年4月1日に施行されたことに伴い、市川三郷町税条例について所要の改正を行う必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第50号 市川三郷町過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例中改正について 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が平成29年4月1日に施行されたことに伴い、市川三郷町過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例について、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第51号 市川三郷町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例中改正について 子ども子育て支援法施行規則の改正に伴い、利用者負担額の算定に用いる地方税法の規定による町民税の所得割額に加算する額の変更を行う必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第52号 市川三郷町100歳祝金・年金条例中改正について 多年にわたり社会に尽くしてきた高齢者の皆さま方に敬意を表し、高齢者福祉の向上と敬老精神の高揚にのっとり、そのご功績とご苦労に対しまして、100歳以上の皆さま方に支給することを目的に、本条例中の一部を改正するものであります。 これにつきましては、3月議会で議決をいただいた件でございますが、大変申し訳なく思っております。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 議案第53号 市川三郷町道に設ける道路標識の寸法を定める条例中改正について 道路標識、区画線および道路標示に関する命令の一部を改正する命令の施行に伴い、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第54号 平成29年度市川三郷町一般会計補正予算(第1号)について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ6億5,618万4千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ98億4,064万1千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 次に、補正の概要について、歳入からご説明申し上げます。 地方交付税は8,491万7千円の追加、国庫支出金は社会資本整備総合交付金道整備交付金の更正により総額890万7千円の更正となりました。 県支出金は、山梨農業農村総合支援事業費補助金の追加等により、総額147万3千円の追加、町債は合併特例事業債および過疎対策事業債の追加により5億7,870万円の追加となりました。 次に、歳出についてご説明いたします。 総務費は、職員人事異動による人件費の更正をはじめ、若者定住促進住宅補助金の追加等を合せて104万9千円の更正、民生費では100歳年金支給事業費の追加、保育所新園舎、建築外構工事費等の追加、市川大門児童館設置事業費の追加、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計繰出金の更正と、総額で6億6,696万8千円の追加となりました。 衛生費では、主に簡易水道特別会計繰出金の更正、人件費の追加もあり43万7千円の更正。 農林水産業費は、県補助金を財源とした農業農村を支援する補助金の追加、JA共撰所の光センサー入れ替えによる補助金の追加等により、総額251万円の追加。 土木費につきましては、主に公共下水道事業特別会計繰出金の追加、人件費の更正等により430万1千円の更正を行うものであります。 他の科目につきましては、職員の人事異動に伴う人件費の更正追加等であります。 議案第55号 平成29年度市川三郷町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について 今回の補正は事業勘定では、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ340万1千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ23億7,166万円とするものであります。 次に、直営診療施設勘定では、既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ7万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,718万5千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 事業勘定の補正は、歳入では、10款繰入金を340万1千円更正し、歳出では1款総務費を340万1千円更正するものであります。 次に、直営診療施設勘定の補正では、歳入では、3款繰入金を7万5千円更正し、歳出では1款総務費を7万5千円追加するものであります。 議案第56号 平成29年度市川三郷町介護保険特別会計補正予算(第1号)について 今回の補正は、既定の予算の総額から、歳入歳出それぞれ393万9千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億7,072万4千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入では、3款国庫支出金2項国庫補助金を64万8千円追加し、7款繰入金1項他会計繰入金を458万7千円更正するものであります。 歳出では、1款総務費1項総務管理費を73万1千円、3項介護認定審査会費を23万3千円更正し、3款地域支援事業費1項包括的支援事業任意事業費を297万5千円更正するものであります。 議案第57号 平成29年度市川三郷町訪問看護ステーション西八代特別会計補正予算(第1号)について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ13万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,277万6千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入では1款サービス収入4項に訪問看護療養費収入を13万5千円追加し、歳出では1款総務費1項施設管理費の人件費を13万5千円追加するものであります。 議案第58号 平成29年度市川三郷町簡易水道特別会計補正予算(第1号)について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ394万9千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億4,253万3千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入では一般会計繰入金を394万9千円更正し、歳出では1款1項1目一般管理費で職員給与費等394万9千円を更正するものであります。 議案第59号 平成29年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ298万1千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億9,602万円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入では一般会計繰入金を298万1千円追加し、歳出では、1款流域関連公共下水道費および2款特定環境保全公共下水道費で職員給与費等を合せて298万1千円追加するものであります。 議案第60号 平成29年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ125万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億2,547万9千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要は、歳入では4款繰入金を125万千円更正し、歳出では1款総務費を125万円更正するものであります。 議案第61号 平成29年度市川三郷町上水道事業会計補正予算(第1号)について 今回の補正は、収益的支出の補正で、既決予算予定額の総額を14万8千円追加し、支出の予定額を1億8,238万円とするものであります。 その内容は、1款1項4目の総係費において職員給与費等14万8千円を追加するものであります。 以上、提案理由とさせていただきます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(有泉希君)  これより質疑に入りますが、あらかじめ申し上げます。 本件については、議会運営委員長の報告にもありましたように、所轄の委員会に審査を付託いたします。 したがって、ここでは大綱的な質疑をお願いします。 これより質疑に入ります。 第7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  議案第52号 市川三郷町100歳祝金・年金条例中改正についておよび議案第54号 平成29年度市川三郷町一般会計補正予算(第1号)、歳出2款総務費1項総務管理費1目一般管理費9節旅費特別旅費の追加について伺います。 5月31日に付、山日新聞に「100歳年金満額復活へ、市川三郷半減3カ月で撤回。町長判断誤った」と大きく掲載されました。 5月29日、全員協議会で議案が配布され、当局からの説明もなく驚きました。 3月第1回定例会において、議案第10号で高齢者に関わる町単独慶祝事業等を精査し、長寿医療費給付金が80歳以上のすべての高齢者を対象にしているため、重複することが提案理由でありました。 その後、厚生常任委員会に付託され、本町では高齢者に手厚い対応を行っている。町の状況として、毎年事業実施計画を行い、当初予算作成を前に、継続事業、また新規事業について、すべての事業についてヒヤリングを行い、町全体の事業の見直しを行い、縮減できるところは縮減するということで、この事業もその1つであり、今後交付税の交付金等が減少するため、この事業だけではなく、町全体すべての事業を精査し、縮減しなければならない町の状況と詳細に説明がありました。 総務管理費の特別旅費広島平和記念式典参加旅費についても、詳細説明と同様な理由ではなかったかと考えます。新聞では、町執行部と、議会は今後の対応を十分に検証するべきだと、住民の1人は求めていました。 私は、高齢者の皆さまに敬意を表し、高齢者福祉の向上のためにと、もう1つは、核兵器廃絶を訴えている当町の立場から、この2件の採決には寸前まで悩みに悩み、提案理由に基づき苦渋の選択をいたしました。 町長は、祝金を3万円に戻すのは、判断を誤ったからだと新聞にコメントしていますが、これは町長の誤った判断を支持した議員の判断も誤っていることになると思います。議員を愚弄しているのではないか、このようにも考えられます。町長の考えをお伺いいたします。 ○議長(有泉希君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  誤った判断というのは、記者がきっと書かれてたことでありまして、私は基本的には自分の座右の銘がありますが、これは柳沢吉保公、甲府藩主でもありました柳沢吉保公の遺訓に、「過てば即ち改めるに憚ること勿れ」という遺訓があります。 私は座右の銘にしているのは、やはりこういう立場でも間違ったことをしてしまうことがあると、しかしその場合には、速やかに謝罪をし、そして元に戻す、改めるということをすべきだという信念で、議員の皆さまには大変申し訳なく謝罪を申し上げ、今回、その平和事業、それから100歳年金等々、本来そこのところの削減に、やはり踏み切るべきでなかったという反省のもとに、今回提案をさせていただきました。 私自身が、福祉教育、それから平和への事業については政策の主としてずっと信念を通してやってきたことでもあり、そのことにつきましては、今、笠井議員の申されたように、議員の皆さまには大変申し訳なく思っております。 ただ、ぜひ元へ戻させていただきたいという気持ちから、今回提案をさせていただきました。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(有泉希君)  第7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  また後日、担当常任委員会で慎重に審議があると思いますので、私の総括質問は、これで終わりたいと思います。 ○議長(有泉希君)  第12番、内藤優君。 ◆12番議員(内藤優君)  私は、議案第52号 100歳年金の問題について、町長の答弁が大変申し訳なかったという一言に終わっておりますので、このへんについて、さらに答弁をお願いしたいと、そういう立場でございます。 3月の定例会において、私は祝金・年金条例中改正について、賛成をしたものの1人であります。そして、今日のわずか3カ月後の今回、元へ戻るという条例中改正が提案されましたので、誠に異例の議案でないかというふうに、思っております。 したがって、もう少し丁寧に、心情も含めて、一部今討論をされましたけど、答弁を求めたいという立場のものでございます。 先ほど同僚議員が、議会を愚弄するものだというような発言がありましたけど、私は全くそうは思っておりません。むしろ3カ月であっても、町長の答弁でありましたように、決断を持って誤りであったと、申し訳なかったという心情こそ、行政を預かる者の、トップに立つ者の、誠に重要な精神だというように理解しておりますので、愚弄するなどというふうには、まったく思っておりませんので、見解が異なります。その点も予め承知していただいて、お答えいただきたいと思いますが、私が賛成したのは、今あらためていろいろと言うことはございませんし、その賛成された方々は、みなそれぞれの思いがあって、それぞれの根拠に基づいて、賛成をなさったものだと思いますので、踏み込むことはいたしません。しかし、高齢者を大切にするという本町の基本的な精神については、常日頃から敬意を表すると同時に、大変ありがたいことだというふうに思っているものの1人です。88歳以上の方の医療費の補助金も、前回の町長就任に際しての基本的な大きな公約であり、大変意味のあるものだと思っております。 前回の3月の議会の時に提案されました、この減額の時、私もいろいろと考えてみましたが、旧市川大門の時ですか、ちょっと年については過ちがあるかも分かりませんけど、確か平成5年か7年のころ、市川大門町でこの条例を設定したわけですね。 それを今回、まったく改めると、その根拠は、先ほど来述べられているようなことなんですけども、私は100歳年金というよりも、その前回の提案を受けたときに、今踏み込んだ議員の発言がありましたから、私もちょっと時間をいただきたいんですが、私は88歳以上の年金に関わって、町が新たな検討を始めているのかなという思いが1つありました。 それからもう1つは、私は宅配業者に無理にお願いをしまして、ボランティアということで参加をさせていただいて、1回だけですけども、町内のほとんどの宅配を、いただいている方たちの家庭を訪問する機会に恵まれましたが、今でも忘れられないのが、業者がおばあちゃんと言って、宅配のお弁当を届けたときに、奥のほうから出て来られて、手を合わせてありがとうございますと言った姿は、今も私は忘れておりません。 つまり、それ以上は踏み込んだ討論はしたいのですけども、厚生常任委員会に所属しているものでもありません。したがって、先ほどちょっと私は、非常に深刻に受け止めているんですが、議会を愚弄するという言葉が引っ掛かっています。今でも引っ掛かっています。愚弄するということではないと思うんですね。だから町長が誠に申し訳ないと言って、それなりの理由をもっと丁寧に説明を厚生常任委員会でしていただきたい。そしてそこで十分論議をしていただきたい。そして、今回の52号の提案をみんなで議すということをお願いしたいと思います。 言葉は短くて結構ですから、心情を含めた今回の条例中改正案の提案について、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(有泉希君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  当初予算編成時でございますけども、各課からの予算要求に対して、歳入総額との比較で7億、8億くらいの差が生じておりまして、徹底的に各課の予算要求を落としていかなければ当初予算が組めない状況もございました。 ただ、反省しているのは、画一的にパーセンテージで落としていくという、その進め方、それはそれぞれ担当は担当なりの大変な苦労の中でやってきたことですから、それを責めるわけにはいきませんけれども、画一的にやっぱり落とすということよりも、やはり政策の重要度、そこのところをしっかり分けた形で、手を付けるところ、付けないところを明確に理由付けをし、そして取り組む必要があったのかというように思っております。 今回の平和事業に関する児童生徒の8月5日、6日の広島平和記念式典への派遣、生徒の数を少し縮小させていただいた当初予算ですけど、これはやはりやるべきではなかったと思いますし、100歳の方は1世紀、やはり本町のためにお尽くしをいただいた方で、対象人数からして23名、24名の方々でございますから、ここはしっかり、やはり町としての敬老の気持ちをやっぱり表すべきであったというような、いくつか個々について反省点がありまして、それらを含めて今回は改めさせていただいたという提案でございます。 よろしくお願いします。 ○議長(有泉希君)  第12番、内藤優君。 ◆12番議員(内藤優君)  時間がございませんから、町長の答弁も十分とは思えません。そしてまた厚生常任委員会の中で協議が深まるものと、大いに期待しております。 ただ私は、異例の提案であったということは、間違いないことだと思うんですね。したがって、その異例の提案を行政当局全体でしてしまったというか、3月議会に提案したということについては深く、ただいま町長もちょっと触れましたけど、反省をして、そして提案をしていただきたいと。私は、例えば100歳年金の減額をされた方たちのことも思いながら、なおかつ私なりの考え方がありまして賛成したものの1人であります。したがって、そのことは別といたしまして、今回3カ月後に提案された広島の問題も含めて、町長の、私は決断だと思っているんですね。決断以外にほかに表現がないじゃないですか。そういう決断のできる素晴らしさは、やはりトップの者として、ときに持たなければいけない。過ちは必ず細かに、さっそくすぐ謝らなければいけない。そういう姿勢を鑑みるときに、私は52号の提案をそのように受け止めたいと思って、町長にただ申し訳なかったという一言で、52号の提案説明というのは、私も非常に残念だと思いましたので、ちょっと深まったことも、少し余分なことも派生的なことも発言したと思いますけど、十分に厚生委員会の中で、さらにさらに丁寧な説明をしていただきたいことをお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(有泉希君)  第3番、高尾貫君。 ◆3番議員(高尾貫君)  高尾です。 まったく別件でございますから、お願いをしたいと思います。 別件でありますけど、これから私が若干制定の問題についても質問をさせていただきますけれども、やはり二元代表制でありますから、議会はやっぱりチェックという立場がありますから、ぜひそこは慎重に扱い、またご答弁いただければ、大変ありがたいと思いますので、引き続き行政マンの皆さん、それから執行権を持っている町長としての立場で、しっかり慎重にお願いをしておきたいと思います。 それでは第47号について、これは市川三郷町の工場立地法の地域準則条例の制定で、これは制定ですの若干ちょっと触っておかなければいけないかなと思っていますけども、質問をさせてください。 国が定めた基準の範囲の中で、今回町が定めるということは、去年の通常国会で決まったわけでございますけど、本町に該当する事業所がたぶんないというふうに、私は受け止めているんですけど、どのような業種がまず対象になるのか、これが1つ。 それから、該当する事業所が本町にあるのかというのが、これが2つ。 それから、例えばこれが従来は、例えば甲西工業団地ではありませんけども、大きな工場にどうしても緑地帯をつくらなければならないという、そういう1つの決めというものがあったんですけど、規則があったんですけども、これからそれがないということになれば、工場誘致をよりたやすく、しやすくなるということにつながってくるのではないかというように思いますので、そこのところの3点について、ひとまず制定に対しての考え方と言いますか、これからの対応策を含めてお伺いをしておきたいというように思います。 お願いします。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 商工観光課長、林茂一君。 ◎商工観光課長(林茂一君)  まず1点目の対象企業があるかどうかということなんですが、これらの条例制定に伴いまして、関係してくる企業と言いますと、敷地面積で9千平方メートル以上、それから建物の面積で3千平方メートル以上ということになりますので、町内にある業者、大きいところはほとんど該当になってきたり、今、六郷のほうにも空き工場というかがありますが、その敷地もそのくらいの広さがありますので、対象となってきます。 それからちょっと2つ目の質問が聞き取れなかったんですけど、3つ目は緑地が少なく設定されていますので、うちの工場用地に建設するのは有利になってくるはずです。 すみません2つ目の質問お願いします。 ○議長(有泉希君)  第3番、高尾貫君。 ◆3番議員(高尾貫君)  2つ目は、本町に該当する事業者があるのかなという、こういう質問でしたから、先ほどいただきましたので、結構でございます。 ○議長(有泉希君)  大綱的な質問をしてください。 第14番、村松武人君。 ◆14番議員(村松武人君)  先ほどの52号のほうですね、100歳年金のことなんですけど、笠井議員、内藤議員がおっしゃったこと十分分かります。提案理由の中にも、町長が反省をしたということで、私も理解をしたいと思うわけでございますけど、しかし、これはこの条例制定改正をする場合には、職員の方にはこういうのには関わるですか、それだけちょっと。 ○議長(有泉希君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  過程ではね、それぞれ検討してもらったり、十分な検討をしていただいております。ただ、職員云々ということはね、最終的には私の責任でありますから、職員というより、私自身が最終的に判断をし、提案をさせていただきましたので、私が謝罪をするというのが正しいと思っております。 ○議長(有泉希君)  第14番、村松武人君。 ◆14番議員(村松武人君)  私、厚生常任委員でなかったので、本来でいきますとこれはこの前の時には、実は反対をしたかったんです。しかし、やはり財政的なこと、いろいろということで、職員との話し合いを私もした経緯があったんですけど、やはりこういうことであれば職員もしっかりとそういうことであれば、町長との話をしっかりしたことを決めていかないと、3カ月経ったら、またこれがまるっきりひっくりかえってしまったと、これは議会で議決をして、私は議会で賛成を、委員ではないので賛成はしなかったですけど、本会議では当然賛成をしたわけなんですけど、これからもこういうことは往々にあると思うので、そのへんで職員もしっかりしたことをやっていただきたい。これは要望でいいです。 ○議長(有泉希君)  質疑を終わります。 お諮りします。 本件については、各常任委員会に審査を付託いたします。 これに異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 したがって、本件につきましては、各常任委員会に審査を付託することに決定しました。 暫時休憩いたします。 再開は11時35分といたします。     休憩 午前11時23分-----------------------------------     再開 午前11時35分 ○議長(有泉希君)  再開いたします。----------------------------------- ○議長(有泉希君) △日程第6 一般質問を行います。 第16番、一瀬正君ほか5名から通告がありましたので順次、発言を許します。 第16番、一瀬正君の一般質問を許します。 一瀬正君の発言時間の要請が60分となっています。途中区切りのよいところで休憩時間を取りますので、ご承知ください。 第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  これより一般質問を行います。 最初に、市川地区住民、特に子どもや高齢者のために図書館の分館、中高校生の学習室、学童保育所、これまで市川大門町民会館を使って行ってきた各種教室、お風呂を備えた市川中地区公民館の建設が必要と考え提言します。 市川大門町民会館は、市川地区の中心部にあって、市川地区の住民だけではなく多くの人々が利用しています。 特に昼は、高齢の町民がコーラス、料理教室、貯筋教室、舞踊、短歌、書道などを楽しんでおられます。図書館も同じで、本が入った緑色の袋を下げた高齢者の生きがいの場所です。 市川大門町民会館、図書館は、現在の場所にあるから高齢の方も利用しやすいのです。 市川地区中心部からこうした施設がなくなってしまうのは、教育、福祉の大きな後退となることは明らかです。 市川中地区公民館は、昨年9月で閉鎖されました。町民会館の中にある八乙女公民館も町民会館引き渡しと同時に使えなくなります。市川大門町民会館を利用してきた市川地区の多くの高齢者は、町が計画しているサンペーパー跡地へ通うことは困難になると思われます。 新施設は、市川三郷町全体を考えて建設するのだと述べられる方もおります。そういう説もあるでしょうが、市川大門町民会館を利用してきた市川地区はじめ、多くの高齢者のために利用しやすい場所へ新施設を建設することも、町長の仕事ではありませんか。 これまでにも私は、候補地を提案してきましたが、行政は動いたとは感じられません。そこで改めて提案いたします。 市川地区中心部へ図書館の分館、中高校生の学習室、学童保育所、これまで市川大門町民会館を使って行ってきた各種教室、お風呂を備えた市川中地区公民館の建設が必要と考え提言するものですが、町長の方針、および見解をお伺いいたします。 お答えください。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  一瀬正議員の一般質問にお答えいたします。 市川中地区公民館の建設についてでありますが、現在、中地区公民館につきましては、老朽化が進み耐震基準に適合しないため、昨年10月より使用を中止させていただいております。 新たな中地区公民館建設につきましては、現在地周辺の歴史的背景を考える中での建て替えも含め、また中地区区域内での新たな候補地につきましても、併せて検討していきたいと考えております。 施設の規模・機能につきましては、利用される方々が利用しやすく使い勝手が良い施設を検討してまいります。 中地区公民館内での図書館分館の設置についてでありますが、分館は地理的に本館から離れた場所に設置され、単独で小規模な独立した図書館としての機能を有し、分館固有の図書資料の収集、閲覧場所の確保、図書館司書等の人員の配置、図書館ネットワークの構築等、図書館組織全体のサービスが必要となるため、分館の設置は難しいと考えております。しかし現在でも、一部の公民館や保育所等で2カ月から3カ月ごとに図書を入れ替える図書の長期貸出サービスを行っておりますので、中地区公民館内にも図書の閲覧ができるコーナーを設置し、定期的に図書の入れ替えを行う貸出サービスを検討してまいります。 また、児童館・放課後児童クラブなどにつきましても、現在、他の候補地を検討しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(有泉希君)  一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  図書館の分館についてのお答えがありました。やはり読者の人たちの情報だとか、そういうような情報の安全性というようなことも考えなければならないと思いますが、そういう意味では、きちんとした中地区公民館があって、そこに行って借りたい本を登録するとか、案内ができるようになればと思います。ぜひそのへんの構想というのをまとめていただきたい。きちんとしていただきたいと。お年寄りは、本当にあそこまで行く、昼間私もいるんですが、緑のカバンを下げて、お年寄りの人たち楽しみにしているんですよね、それがあそこまでというと、何人かのお年寄りと話し合ったんですが、もう最初から行くのをあきらめてしまうんだよというお話なんです。ぜひそのへんでは構想をもっと豊かな中で、お年寄り、子どもたちが本当に図書を利用できるようなことを考えていただきたいと思います。 それについていかがか、1点です。 2点目については、今お話にありました、子どもたちのものです。今回も予算に出ています児童館の問題、当然そういう中で、場所は中地区公民館の中というのは、私は原稿を書いた時点ではそうですが、その後の展開の中で、市川地区の議員さんたちと一緒に相談をしたり、また町長にお願いに行ったりする中で、1歩、2歩と前進をしている、そのへんについてはもうちょっと詳しくお答えいただきたい。予算も出ていることで、当然担当委員会での予算審議になるとは思うんですが、大まかな点で結構ですからお答えください。 それから、3番目には、私、年寄りの人たちが昼間、貯筋教室だとか、毎日のように町民会館を使っているんですよいろいろ、うちの妻も料理教室に使ったり、ほかのコーラスに行ったりということで、そういう人たちが、お年寄りがそれが元気のもとでもあるし、町にとっては福祉、教育という面からしても、非常に重要なところです。それが3番目です。 それから4番目に、これもお答えいただいていないんですが、お風呂が今、中地区公民館、町民会館の中のお風呂、これをお年寄り、上地区にもあるし、下地区にもあるんですよお風呂がね、だけど中地区を利用している人たちは、上へも行けないし、下へも行けないということで、お年寄りから、利用者から私のところへも相談が来ているところです。 それで質問の中へ加えているわけですが、以上4点について、もう少し詳しくお答えいただけたらと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 生涯学習課長、丸山章仁君。 ◎生涯学習課長(丸山章仁君)  一瀬正議員さんの1番目の質問と、4番目の質問について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 最初の図書館の分館的機能ですが、図書コーナー的なものをつくりまして、まだちょっと内容については今から検討しまして、皆さんが使いやすいものにしていきたいと考えています。 4番目の、お風呂についてですが、今現在、議員さんが言われましたように、上地区の公民館が月・水・金、開いています。下地区が火・木・土と開いていまして、日曜と祭日を除いては、どちらかが開いているような状態になっておりますので、一応そちらを利用してもらうことも含めまして、検討をしていきたいと考えています。 以上です。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 いきいき健康課長、渡邉まゆみさん。 ◎いきいき健康課長(渡邉まゆみ君)  児童館についてですけども、全員協議会のほうでもお話したとおりでして、全員協議会でも皆さま方にお伝えしたとおりでして、子どもさんのことをまず第一に考えたところ、一番安全であるということと、それから駅に近い等々、総合的に考えまして、なかごみの跡地を、今建設場所として検討しておるところです。 以上です。 ○議長(有泉希君)  一瀬正さん、もう一度質問のほうを、すみませんけど、お願いしたいと思います。3番目の質問ですか。 ◆16番議員(一瀬正君)  最初、私の質問のなかで、細かく言ったんですが、もう1回。 今、市川大門町民会館でやっているのは貯筋教室、筋肉を鍛える教室だとか、料理教室だとか、コーラスだとか、いろいろなそういうふうなお年寄りたちが昼間来て、体を鍛えるための、そういうような、講師の先生が来たり、自分たちだけでやったり、いろいろそういう催しというかが毎日のように行われているんですね。 それが今度は、サンペーパーの跡へ行ってしまうと、年寄りが昼間は若い人に車でといって、車の運転がだんだん厳しくなってきている中で、行けなくなるということで、そういうものを中地区公民館の広場が、大同の公民館もよく広いところで、ホールでいろいろな催しをしているようですが、ああいうふうな催しができるように、中地区公民館を造っていただきたいと。それも市川大門地区にとっては、本当に大事な、お年寄りのための福祉健康の面からも重要は問題なので、聞いているわけです。 お答えください。 ○議長(有泉希君)  生涯学習課長、丸山章仁君。 ◎生涯学習課長(丸山章仁君)  今ですね、町民会館で行われているいろいろな教室ですが、中地区公民館につきましても、そういった教室等が今から検討していくんですが、使い勝手の良い施設を検討してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長(有泉希君)  16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  ぜひ今、市川大門町民会館で行われているいろいろなものを一番知っているのは、担当の人たちだと思いますので、その人たちに、お風呂もそうなんですよ、お風呂が昔、市川には銭湯が多いときは5つあったんですね、市川地区だけで、高田にも1つ、三珠にもあったわけですが、本当に気軽に行けるようなところというと、上地区、下地区となると、お年寄りは無理なんですよ、お風呂へ入って、温まって家へ帰れる、それが長生きのあれですし、健康を守る上でも非常に重要なので、ぜひそのへんはこれからの細かい検討という中では、ぜひこのお風呂も入れていただきたいと思います。 上地区は1つの風呂を、時間を分けて、午前中は男の人、午後からは女の人というような使い方をしています。下地区は男女が確か別個になっていて、ここのお風呂も男女が別個になっていて同じ時間で1日中入れるというようになっているわけですが、いろいろな規模によってだと思いますが、1つのお風呂を造って、それを男女で曜日によっては午前中は男子、午後からは女性というようなやり方もあると思うので、ぜひそういう意味では、計画の中へ織り込むようにしていただきたいと思いますが、町長、その点ではいかがでございますか。 ○議長(有泉希君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  今、ご質問にございました点、十分検討してまいります。特にお風呂につきましても、必要だというふうに思っております。 ○議長(有泉希君)  一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 再開は1時といたします。     休憩 午前11時53分-----------------------------------     再開 午後1時00分 ○議長(有泉希君)  再開いたします。 引き続き、16番、一瀬正君の一般質問を行います。 ◆16番議員(一瀬正君)  2番目の質問に移ります。 国民健康保険の広域化で、国保税は高くなるのではないかという心配と、滞納者への親身な対応が一層必要になることを考え、質問します。 来年度から都道府県が、国保の保険者となり、市町村の国保行政を統括、監督する仕組みが導入されます。 国は、国保の広域化に向けて、次の4つの手順を示しました。 1.国民健康保険運営方針を2017年度中に県と市町村が作成する。 2.医療給付費見込み、所得を加味した1年分の事業費納付金を県は決定し、町に賦課する。 3.国の算定方式に基づき、県の標準保険料率が出され、町はこれを参考に保険税を決定する。 4.県は必要な保険給付費を町に支払い、保険給付の点検を行う。 この2で言われているのは、県が国保事業に必要と考えた費用を、町に納付金として割り当て、町では住民に国保税を賦課、徴収し、集めた国保税を県に納付する。そして県は、保険給付に必要な財源を交付金として市川三郷町に拠出するとなりますが、町が住民にどれだけ国保税を課すかは、市川三郷町が県からどれだけ納付金を割り当てられるかに左右されることになります。 各市町村の納付金の負担額は、それぞれの市町村の医療費水準、被保険者の所得水準、被保険者数を指標に、県が算定することになっています。市町村の医療費水準は高齢者数などによって大きく変わりますが、年齢構成の相違による差は事前に調整し、年齢調整後の医療水準をはじき出した上で、指標にするというのが、厚労省の説明です。 このように市町村ごとの年齢調整後の医療水準を明示し、それを納付金の負担額に直接反映させることで、医療給付費が増えれば、保険税負担に跳ね返るという、給付と負担の関係を一層明確にするのが政府の狙いです。 新制度の下で、市町村には納付金の100%完納が義務付けられます。例えば滞納者が増えて、保険税の収納額が予定を下回った場合も、納付猶予や、減額は認められず、その場合は新設される財政安定化基金から貸付を受けるように指導されます。 こうした仕組みが滞納者への差し押さえや、保険証の取り上げなど、収納対策の強化に市町村を駆り立てる動機となることは明らかです。 市川三郷町では、国保税の負担軽減のために、一般会計からの繰り入れや、病気を未然に防ぐための住民検診への財政援助など、独自の努力が行われてきました。 しかし、新制度に移行することで、町独自の諸施策の後退、国保税の引き上げ、滞納者の増加等、心配な点が数多く考えられます。 国の指導の中で出される、県の通達に対する対応、また市川三郷町として滞納者への親身な対応が今以上に必要と考えますが、町としての対応策をお伺いいたします。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  国民健康保険の広域化についてでありますが、山梨県では現在、県と市町村が一体となって、国民健康保険の保険者の事務を共通認識の下で実施するとともに、市町村の事業の広域化や効率化を推進するため、県内の統一的な方針として、国民健康保険運営方針を県国保運営協議会において審議しており、本運営方針は知事に答申された後、9月ごろ決定される予定です。 また、国保事業納付金の試算結果につきましては9月ころ、県から提示される予定です。 町では、運営方針と納付金の試算結果が提示された後に、その内容を精査・分析し、町独自の施策や国保税額などについて、町国保運営協議会において議論していただく予定であります。 滞納者への対応についてでありますが、現在もそれぞれの事情を把握し、その方にとって最善となる解決、支援、救済策を見つけ出し対応をしております。 また、民生委員や福祉関係機関と連携体制を図り、相談できずに困っている方を早期に把握し、最善の対応ができるよう、今後もより一層きめ細かな対応に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(有泉希君)  一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  今から具体的に作業がされてくるということで、9月ごろ県の姿勢とか、いろいろ明らかになってくるということですが、一番私、何で今回、この質問をしたかと言いますと、町独自で町長自身が国保加入者たち、国保加入者たちは社会保険とは違って、所得も少ないし、そういう中では非常に大変な生活をしている。だからこそ、一般会計からも町は国保の助成を出したり、それから病気にかからないようなために検診に力を入れたりしている。県内でも群を抜いている状況だと思います。 それが今度は制度が、国のほうの指導が入ってくる。県が主導を握ってくるという中で、遅れている他町村等を並べようというようなことが県で図られてくる可能性が、そうするとこの町が本当に県を説得し、町独自のこうした進んだ状況を、むしろ他の市町村へ広めていくような、ほんとに基本的な考え方というか、姿勢が求められると思って、私この質問を考えたわけなんですが、その辺について、町長はどのようにお考えになられるのかお聞きしたい。努力をされてきただけに、町長にお聞きしたくて質問するものです。 お答えください。 ○議長(有泉希君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  県の方針がある程度決定した時点で、13市14町村、27市町村の長に県のほうから説明があるということでありますが、基本的にはこの制度については問題ありという意見を述べるつもりでおります。町村会でも親しい町村長とも話しているんですが、かなり問題ありという認識をもっている方々もいらっしゃいます。 消防の一本化というのは、過去あったんですね、山梨県で。それがうまくいかなかったのと同じようなことをしようとしているんですよ。 ですから、本町にとってはこの制度については、町民の皆さまに負担を強いることになるという認識がありますので、そういう意見を述べていきたいというように思っております。 ○議長(有泉希君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  町長のご答弁にあったように、本当に町長と同じようなお考えを持っている市町村長もおられると思うんですね。そして国会議員もそういう働きかけを、私はしていく必要があると思うんです。 それぞれの町、特に市川の場合は、今まで長い間、そういう努力をしていく中で、他の市町村に比べても非常に優れた制度をやると同時に、病気になる前の検診とか、そういう面でも力を尽くしてきている。検診も私は無料で今度検診を受けれたわけなんですが、そうして年を取ったものが病気にならないような、健康でいられるような配慮をしてきただけに、ぜひ他の市町村とも交流をしているようですが、国会議員も動かしていって、この制度を本当に、それぞれの自治体独自の優れた制度が生かせるような形で、働きかけていくことが必要だと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(有泉希君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  それも含めて、どういうことが有効策であるかを検討して、対応してまいりたいと思います。 ○議長(有泉希君)  一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  ぜひご努力をいただきたいと思います。 3番目の質問に移ります。 来年度から実施される地域医療構想の厚労省方針によりますと、市川三郷病院に対する県の方針についてお聞きしたいと思います。 来年度には、医療介護総合法によって導入された、地域医療構想が本格的に始動します。地域医療構想は、高齢化のピークとされる2025年に向け、病床機能の再編を進めるため、都道府県がつくる計画です。この構想の導入をてこに、医師や看護師を手厚く配置する高度急性期や、急性期の病床を絞り込み、現在、急性期とされている一般病床の多くを回復期への転換、または廃止に追い込んでいくというのが厚労省の方針です。 今年3月8日、47都道府県の地域医療構想が出そろったことを受けて、共同通信が試算した資料によりますと、各都道府県の地域医療構想の必要病床数を合計した2025年、今から8年後の病床数は現行よりも約15万6千床、11.6%減少の計画とのことです。 強引な病床削減を許すかどうかがこれからの課題と考えます。市川三郷病院のあり方は政治に携わる私たち議員の責任と考えます。 鰍沢病院との統合で、常勤医の多くが富士川病院中心になっています。市川三郷病院は、市川大門駅に近いこともあって、高齢化が進む峡南地域にとって、通院しやすい、これからも一層重要な病院になります。 そこで質問します。開設者としてお答えください。 第1に、県は厚労省に地域医療構想、峡南医療センター2病院に関わる将来構想はどのように回答しているのか教えてください。 第2に、市川三郷病院の診療科目、医師体制は県の合併を進めた目標と比べ、現状はどうですか。 第3に、市川三郷病院の建て替えについては、建設予定年、施設の規模、建設費の財源内容、建設予定地、建設基金積み立てなど、検討してると考えますが、いかがですか。 以上、お答えください。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  地域医療構想の厚生労働省方針による市川三郷病院に対する県の方針についての1点目、県は厚生労働省に峡南医療センター2病院に関わる将来構想はどのように回答しているかについてでありますが、山梨県が厚生労働省に対して、どのような回答をしたかは聞き及んでおりません。 平成28年5月に山梨県は2025年を見据え、限られた医療や介護資源の有効活用による必要なサービスの確保や、患者の状態に応じた適切な医療を、地域において効果的かつ効率的に提供する体制の整備を図るため、山梨県地域医療構想を策定しました。 本構想においては、2025年の峡南地区全体での病床数、および在宅医療等の必要量が提示されましたが、医療機関ごとの必要量は提示されておりません。 峡南構想区域では、現在の急性期および慢性期病床が過剰であること、今後は回復期病床が不足することを想定していることから、平成29年3月までに想定した峡南医療センター改革プランにおいて、市川三郷病院では病床規模の適正化を図り、急性期から不足が見られる回復期病床への転換も併せて検討し、回復医療を担ってまいります。 また、富士川病院では、平成29年3月に地域包括ケア病床を10床導入し、将来的には病床数を拡大して、地域の回復期医療を担う方向のようであります。 2点目、市川三郷病院の診療科目、医師体制は県の合併を勧めた目標と現状との比較についてでありますが、平成24年10月に、山梨県は峡南北部地域における医療提供体制の充実を図るため、望ましい医療連携のあり方に向けた、峡南北部地域における医療連携に係る基本構想を策定しました。 本構想内において、平成26年度の目標では市川三郷病院の診療科目は、休診していた小児科の再開を図る、消化器科、リハビリ科、在宅診療を設け、外来診療体制を充実させ、14診療体制となっております。平成29年4月現在では、消化器科を含む内科、外科、泌尿器科、整形外科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科、婦人科、脳神経外科、小児科、リハビリ科、放射線科の12診療体制となっております。 在宅診療につきましては、担当医の確保に努めているところであります。なお、健診につきましては、検査体制の効率性を図るため、平成27年度に富士川病院に一本化しております。 市川三郷病院の医師数につきましてば、総合診療型病院として平成26年度の目標数では常勤8名を確保することになっております。平成29年4月現在、市川三郷病院の常勤医は4名ですが、峡南医療センター企業団全体で見ますと、目標数は常勤医20名のところ、平成29年4月現在、常勤医18名となっており、目標に対してマイナス2名であります。 3点目の、市川三郷病院の建て替えについてでありますが、市川三郷病院は、昭和49年に建設され、既に建設から43年が経過していることから、施設の老朽化に対応して、数年以内に建て替える予定しているところであります。 施設の規模につきましては、30床程度の病床数で、現在地に建て替えを検討しております。 建設費の財源につきましては、国のへき地医療拠点病院施設整備補助金、県の地域医療構想推進事業費補助金および、病院事業債などの活用を考えております。建設基金でありますが、国および県の補助金や、地方債を活用する中で、財源の確保を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(有泉希君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  すみません。ちょっと聞き漏らしたんですが、建設予定年は何年だったんですか。 ○議長(有泉希君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  数年内ということですが、本来31年ということを、市川三郷町としては主張しておりますが、まだそこが確定をしておりませんけど、そういう主張は絶えずしております。 ○議長(有泉希君)  一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  質問するに当たって、古い資料を調べまして、私は統合には反対をしてきたわけなんですが、その時の反対討論などを細かく調べてみたんですが、平成25年に県は町立病院と鰍沢病院の統合を富士川町と市川三郷町に働きかけてきたわけです。最初は、峡南病院も統合ということだったんですが、峡南病院の院長が、私どもは統合する必要なないという形で、会議の途中退場したのが記憶に残っておりますが、この時、県が示しました財務計画なんですが、町立病院の患者数は平成25年度町予算の数値と比較すると次のようになります。 町の予算書の入院、外来患者数と、県が示した平成26年平成31年の目標数値なんですが、入院を見ますと25年の町の予算の数値が1万6,425人、これは私、まだ当初予算の段階での質問だったと思うんですが、1万6,425人で、県が示したのが翌年の26年には2万3,360人と、町との対比では6,935人増えるという、そういう県が示した表でした。 それから、平成31年、26年と31年の数値を県は示していたわけですが、入院患者が26年が2万3,360人をさらに増えて2万4,820人というようなことで、25年度の町の予算と比べたら、入院患者では8,395人増えるという計画だったんですね。外来は6万3,440人というのが、25年度の町の予算の人数です。 これを26年には8万7,477人と、2万4,037人、25年との対比で増える。 さらに31年度、来年度、再来年度ですが、30年度に当初は病院を建て替えという計画だったんですが、31年というふうになってきたわけです。それは病院の患者数が減ったり、いろいろしたのも原因であるし、対富士川町との交渉等もあるとは思うんですが、県が示した数字は9万6,188人、25年度の予算との対比では3万2,748人と増えるということですが、私はこれまで、現在の市川三郷町の実情を考えると、これが市川三郷病院がこういうように感じたということですが、私は時々心配になったり、自分がお医者さんに診ていただくので、市川三郷病院に通っているんですが、その中では、現状と県が示した数字がいかに違っているかということが分かるわけです。これには、原因は2つあると思います。 1つは、富士川病院が中心的になって、この間も高齢の方がけがをしまして、自転車で転んでけがをして、市川三郷病院に行ったら、応急手当てをして、富士川病院に行きなさいと言って、タクシーで富士川病院へ行ったそうです。 医療費は、その方は高齢なので1千円で済んだそうです。ところがタクシー代が5千円かかってしまったと、たまたま財布を持ってお使いに行って転んで、そこから自転車を置いて病院へ行ったということで、タクシーを頼んでということで、私はお金を持っていてよかったよという話をしてくれました。 私は、そういう中では現在の市川三郷病院の実情を考えると、存続すら困難であると、町長は先ほど展望、数年後には新しい30床の病院を造りたいと、造るというような、創設者としての、開設者としての、そういうお話をなさったわけなんですが、今度、私たまたま患者さんから、小俣先生がお辞めになると話を聞きました。 それで、富士川病院へ行って、今月いっぱいでお辞めになるということで、7月には友人が経営していた病院が、友人がふるさとへ帰って、そのあとそこで、先生がその病院を跡を継いでやるというようなことを聞いたんですが、これは患者さんからの噂なので、私は病院で確かめようと思って表を見に行ったんですが、まだ私が行った時点では、金曜日だったでしょうか、それが貼っていなかったんですね。それが本当かどうかはまだ確実ではないんですが、常勤医の退職というのが、本当に大変な状況であるし、県が約束した数値、先ほど町長がおっしゃいましたような形で、市川三郷病院にしても、富士川病院にしても、県が約束を果たしていない、そういう中では臨時の先生方にやると、時間から時間なんですね、でも頑張ってくださって、2時くらいまで診てくださったりしています市川でも患者さんがいれば。しかし予約なんですね、ほかのプラスアルファというのは、なかなか困難というのが実態です。 そういう中では、非常に病院の問題というのは、非常に重要だけに、今後の本当に真剣に企業長に任せるとかいうことではなくて、本当に両町の町長が国へ働きかけていく、それは何だと言ったら、山梨大学自体が国立大学なんですね、県立ではないわけですから、やはり国へ働きかけて医師確保、それが重要になってくると思うんですね、小泉さんが研修医制度を変えたことによって、研修医が自分で研修する病院が選べるようになったことによって、地方のお医者さんたちが、医師不足が深刻になっているわけです。その実情を、私は分かっているんですが、やはり市川三郷病院というのは、あの場所にあって、そしてお年寄りにとっては電車が利用できるということで、非常にありがたいし、障がい者の人たちにはタクシーの援助もありますから、1区画が無料になるという、そういうことの利用もされているわけで、いい病院だけに、また町民が本当に町民だけでなくて、近隣の高齢者にとってはなくてはならない病院だけに、私はこの存続と、もう経過していますから、昭和49年で43年経過しているというような今のお話であって、私が議員になる前でして、小林町長のころ建設されて、遠藤町長に引き継がれた病院でもあります。 本当にそういう中では、あの場所でよかったなという思いがしているんですが、その点について、どのような決意であられるかお聞かせください。 ○議長(有泉希君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  開設者という立場ですね、もう一度お話しますけれども、企業団が企業団議会に示す議案書をあらかじめ両町長に説明をする。それを聞いて意見を述べる、ですからその範囲なんですよ。決定権もなければ、ただそこに意見を述べてということで、その後、企業団は議会に議案として提案をし、5名、5名の両町の議員からなる企業団議会で審議をしていただき、議決をし、執行をするということなんですね。 私が、今の質問に対して、どこまで答弁していいのかということを、すごく悩んでいるんですよ。議員の皆さん、ここにもいらっしゃいますからね、そのことを超えて私が自分の所見を述べたり、いろいろなことを答弁することが手順としてどうなのかという思いがありまして、どうしましょうか。 ○議長(有泉希君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  しかし、このまま行くならば、富士川町との問題にもなってくると思うんですね、川崎でしたか、私は統合するとき、社会保険病院が、私はあの時提案したのは、甲府の社会保険病院の分院でもいいから、鰍沢病院はそういう形ででも残して、統合すべきではないということを主張したんですが、本当にこれから考えていったとき、町民の立場から考えていく中では、企業団の議員さんたちとのご相談も十分されるし、企業長とも相談をされなくてはならないと思うんですが、やはり積極的にそのへんを働きかけて、それぞれの権利があるわけですから、越権行為になりかねない点も出て来るかもしれませんが、腹を割って、富士川町もおそらく、市川三郷病院を建て直すとき、議員たちがどうなんだろうか、富士川病院に勤めている職員たちはどう感じているんだろうかとか、いろいろな複雑な問題が、発生してくることを、私は懸念しているわけなんです。 そういう中では、やはりもっともっと腹を割った中での話し合いをしていかないと、市川三郷病院がなくなってしまうんではないかという心配から、提起しているわけです。 ですから、ご答弁は結構ですがご尽力をいただきたいというお願いをしておきます。 4番目の質問に移ります。 空き家実態調査が進められていますが、人口増加策としての空き家活用、災害時対応など、これからの空き家対策事業方針について質問します。 4月8日付山日新聞に第1次空き家実態調査の結果の記事が掲載されていました。議会への報告がなかったと思いますが、要点を拾い、今後の具体的な取り組みについて質問するとともに、私の提言をしたいと思います。 記事によると、町内の1万4,648戸のうち、約3%に当たる449戸が空き家だった。このうち、倒壊の恐れがある空き家が97戸あった。町はさらに詳細な調査を行った後、危険性が高い場合は、所有者に適正な管理を促す通知を出すと書いてあり、空き家と判定された建物は、老朽化などの状態に合わせ、AからDランクに分類、小規模の修繕で利用できるAランクは58戸、改修工事をすれば利用可能なBランクが143戸と、すぐに使用可能なA・Bランクの空き家が201戸、今すぐ倒壊の恐れはないが、損傷が激しいCランクが151戸、倒壊の危険が切迫しているDランクは97戸で、危険度が高いC・Dランクの空き家は248戸あり、空き家への立ち入りなど、第2次調査を行い、倒壊の恐れのある空き家は所有者に撤去や修繕を勧告する。 また、利用可能な空き家は、所有者に空き家バンクへの登録を促す。担当のまちづくり推進課としては、倒壊の恐れのある空き家は管理を徹底し、利活用できる建物は有効に活用したいと報道されていました。 この記事で、空き家の概要と、これからの町の取り組みが分かりましたが、質問と提言をしたいと思います。 第1に、空き家バンクへの登録を促すことは重要と考えます。現在、空き家バンクへ登録されているのは何戸ですが。 第2に、5月5日、NHKテレビ放送で、千葉県栄町で実施している空き家バンクへ登録すると、2万円の登録支援金を支給し、人口増加策を展開している特集が放送されました。 若者定住補助金と同じように、人口増加策として、空き家バンク登録支援金制度の創設を提言するものですがいかがでしょうか、お伺いします。 第3に、7番目に行う質問とも関連しますが、町営住宅家賃が非常に高くなり、退去する住民にまちづくり推進課が仲介をして、安い家賃で借りられる空き家を紹介してはいかがですか。空き家対策と町営住宅管理を担当している課ですのでやってほしいと考えます。 第4に、空き家バンク登録の家を購入しようとした人の話ですが、その土地の評価額、古い家屋なのに高額な売価が提示されたので、買うことを止めたそうです。 これでは空き家はうれません。担当課は、担当課が仲介しての空き家売却です。売価研究が必要と考えますがいかがでしょうか。 第5に空き家は家財がそのままの家が多いと思います。ある方の話ですが、家の中を整理し、いらないものを焼却所に持って行き処分したら、売れなくなって困っていた空き家がすぐに売れたそうです。空き家バンクへ登録し、売却したい所有者へ、家財の処分、整理を進めることを提言しますが、いかがでしょうか。 第6に、高齢な一人暮らしの女性から、死後の家屋敷を町へ寄付したいという相談を受けました。子はいない、親族は遠方に住み、家はいらない。これから考えられます。町としての検討策が必要と思いますがいかがですか。 第7に、危険度が高いC・Dランクの空き家が248戸あり、持ち主が明確な空き家に対しては撤去、修繕勧告をするとの記事ですが、撤去費用も多額となるとともに、持ち主不明のDランクの空き家もあることが考えられます。 そこで提言ですが、所有者に撤去や修繕を勧告することは大切ですが、所有者の状況を詳しく調査し、その状況によっては町が撤去することも必要と思います。災害、犯罪等を考えると、町の安全対策上も大切なことです。それには、判断する基準となる詳しい調査が必要です。そして条例や規則の検討も必要になってくると考えますが、いかがでしょうか。 以上、7点についてお答えください。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  これからの空き家対策事業の方針についての1点目、現在、空き家バンクに登録されている戸数についてでありますが、町のホームページ上にて11件の物件を紹介しており、このうち9件につきましては売買や賃貸の契約成立済みで、現在受付中の登録物件は2戸であります。 2点目、空き家バンク登録支援金制度の創設の提言と、5点目、空き家バンクに登録した物件の家財処分・整理を進めることの提言につきましては、併せて答弁させていただきます。 本町におきましても、さらなる登録数の増加を念頭に、ご提言の千葉県栄町をはじめとする事例の情報収集や分析を行っております。その中には、登録支援金制度や、複数年登録での奨励金制度など、各自治体なりの工夫がされていることは十分に理解しております。それらと比較しても、人口増加に、より直結し、支援効果の高い現在の市川三郷町空き家バンク登録・利用促進事業補助金制度は条件として充足しているものと考えております。 本制度では、貸し手、借り手、双方とも補助金の対象となり、内容は1.町内業者による居住部分の10万円以上の改修工事の場合、上限100万円として工事費用の2分の1補助。 2つ目としまして、家財処分費用として、上限10万円を補助するというものであり、1物件につき1回限りでありますが、ご指摘の内容を網羅できるものと考えております。 3点目の、家賃が高額な町営住宅入居者に空き家の紹介についてでありますが、今後、空き家等対策協議会を立ち上げ、空き家と利用希望者のマッチング体制の整備、空き家バンクの充実、仲介体制の整備を進めてまいります。 4点目の、空き家バンクに登録した物件の売買価格についてでありますが、空き家バンクに登録されている物件につきましては、町に申請があった場合は売主と買主で協議をしていただくものであり、不動産業者など専門家が入って協議されることが通常で、いわゆる「民民」の問題であります。町といたしましては静観している状況であります。 6点目の、空き家となる物件の寄附についての検討策についてでありますが、物件の寄附につきましては、すぐにでも譲渡、または賃貸できる物件であれば問題ありませんが、修繕に多額の公費を持ち出すことを要する物件では、ご寄附いただくことが最善かどうか、物件の現状によりその判断が分かれますので、個別の事例ごとに対応を考えてまいります。 7点目の、危険度が高いC・Dランクの空き家を町が撤去についてでありますが、個人所有のため、全国、近隣等の状況を視野に入れ、今後検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(有泉希君)  一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  11戸、空き家バンクに登録されていたうち9戸が売れたということではよかったなと思います。本当に残りがあと2戸ということで、もっともっとそういうような実績を紹介する中で、登録者を増やしていくことが大事だろうなと思います。 仲介制度の充実ということなんですが、ぜひご尽力いただきたいと思います。 情報がなかなか入らないし、入りにくいしということがあります。ぜひその辺では、今後対応、ご答弁にもありましたがぜひその辺での対応を力を入れていただきたいと思います。 それから、売買する場合に、売り主と買主で話し合うと、中に不動産屋さんが入るということなんですが、たまたま私に相談された方は、そこの役場が一緒に行っての話だよということでいって、私が役場へ来て担当課に聞いたわけではないんですが、そしたら、地価が評価額はその人詳しい人で、評価額を聞いたら、評価額がそんなに高くないところを、そしてもう家も相当建ててから時間が経っているという中で、これはべらぼうな金じゃないかというようなことでの、私への相談でした。その辺では、やはり気配りというか、人口増加策としても必要なので、ぜひご尽力をいただきたいと思います。 それから、寄付については、やはりご答弁のとおり、物件によっては考えなくてはならないと思うんですが、たまたま私のところへ相談に来られた高齢の方は、結構裕福な方で、そしてですから親族たちも裕福な方たちで、相当な家がある家庭でしたので、とにかく私が手紙の部分をつくって、関係者に配って、そして関係者の意見を聞いて、誰か跡を継ぎたいんだったらどうぞ提供しますよと、その代りもしみんながいらないよと言ったときは、町で寄付してくれるでしょうかねというから、空き家の問題で私質問するんで、この点についても触れて、町の考え方をただしますからと、その方にはお伝えしたわけなんです。 そういう1人暮しがだんだん増えて来る中で、やはりこういう相談を町が受けて、その人の立場を考えながら、相談に乗ることが大事だと思うんですが、最後の点だけで結構ですが、その点についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(有泉希君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  議員の指摘されたことは、どれもやっぱり空き家関係では重要なことなですね。担当課に指示して、今も取り組んでいるんですが、さらに細目につきましても、答弁いたしました以外のことも、たくさん実はありますので、十分検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(有泉希君)  一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  ぜひそうやって、あまりひどいところをいいですよということも非常に難しいけど、Dランクのところで崩壊しそうで、誰の持ち物か分からない、俺は困るよ、困るよというのが自然災害上も問題があるし、それらを含めてきめ細かな行政をしていただきたいことをお願いしておきます。 5番目の質問に移ります。 役場庁舎1階の、目に付く場所へ総合案内所を設置することについて質問します。私は以前にも同様の質問をしましたが、まだ実現してないので、再度質問させていただきます。 役場の機構改革で、本庁舎内には議会事務局、統括を含め18の担当部署があるとともに、それぞれ担当係が置かれています。いつも来庁している人は別ですが、多くの来庁者はどの課のどの係へ行けばよいのか分からないと思います。 役場を退職された方々が、公民館や他の部署で働いておられます。公民館の事務室で地域の人の相談に答えている姿も見ています。役場庁舎の1階の目のつく場所へ総合案内所を設置して、役場の内容に詳しい元職員を配置して、来庁者の案内ができるサービスを提言します。 総合案内所設置の必要性について、町長はどのように考えておられるかお尋ねします。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  総合案内所の設置についてでありますが、現在、正面玄関に一番近い町民課が、総合案内窓口の業務を担当し、行き先を迷われている皆さまや、ご高齢者等の案内を行っております。 お体が不自由な方や、ご高齢者の場合には、担当者が町民課の窓口に来て対応するなど、親切・丁寧を旨とした窓口対応を指示しております。総合案内窓口の表示板も設置しておりますが、分かりやすい表示になるよう、置き場所等を工夫してまいります。 また、専任職員による総合案内所の設置につきましては、役場施設の構造や職員体制等について検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(有泉希君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  町民課のほうで相談に乗っていて、必要に応じては他の課の人たちもそこへ呼んで、相談に乗っているということを、私、その辺は分からなかったわけですが、いろいろな複雑な相談があると思うんですが、担当課が分からないような、またまたがっているとか、いろいろなものが出てくると思うんですね。そういう意味で、私は総合案内所というのが必要だろうと思っていたわけです。 そして南アルプス市は入りますと、すぐ正面にありまして、南アルプス市へ相談に行ったことが、人の相談で一緒に行ったとき、本当に親切に対応してくださいまして、こういうふうにしたらいいんだろうなということの思いの中でしたわけですが、先ほどまださらに検討してくださるということですから、ぜひお願いしたいとは思うんですが、今の町民課のところへなんでもご相談くださいという標識なんかをつくってもらえたらいいんじゃないかと思って、今もあそこにいろいろな案内が正面にありますが、そんなことでぜひもう一歩進めていただけたらと思うんですが、いかがでございましょうか。 ○議長(有泉希君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  現在より改善できるように検討してまいります。 ○議長(有泉希君)  一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  6番目の質問に移ります。 認知症の早期発見と症状を悪化させないために、住民健康診断の中へ、認知症の検査を加えることを求めて質問します。 認知症になれば知的障害が出るとともに、運動機能も落ちてしまいます。私も認知症にかかった父と数年間生活を共にした経験がありますが、真夜中に外に出たのに気付かなかったことが3回ありました。幸いに発見した方から電話をいただいて、連れて帰ったことが忘れられません。 高齢者だけの世帯も増えて心配です。認知症になったことを早期に発見し、症状を悪化させないことが大切です。町の担当課では認知症講座や相談会などを開いて努力させていることは評価しています。私も、下地区公民館での認知症の講座を受講してまいりましたが、もう一歩進めて住民健康診断の検査項目の中へ、認知症の検査を加えることを提言いたします。町長の見解と方針をお伺いいたします。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  住民健康診断に認知症の検査を加えることについてでありますが、平成28年度県内では、山梨市、上野原市、昭和町の3市町のみで検査を実施しております。他の市町村が行わない理由として、健診会場のような開放的な場で、認知症健診を受けることへの抵抗感や、認知症の疑いなどの結果が示された場合、不安が大きくなることなどが考えられます。 そのため、認知症に対する啓発や、支援体制の整備を充実させる必要があり、本町では、認知症総合事業において、認知症を支える仕組みづくり検討会や、認知症サポーター養成講座の開催、認知症を支える安心ガイドの全戸配布を実施し、啓発や体制整備を図っております。また、健診を受けていただくこと自体が、認知症発症の一因とされている生活習慣病の予防や悪化防止にもつながるため、さらに健診事業を推進しつつ、関係課や関係機関と連携のもと、認知症検査の必要性について調査・検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(有泉希君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  たまたまこの一般質問をしようと思ったのは、認知症の講座を開いた講師の方と話をしたとき、健診でできればいいなと思っているんですよというお話を聞いて、そうなのかなと思いました。 父親の場合、うちの妻も講座を受けまして、当時、その時講師の人が、否定をしちゃダメだよと、本人のことを良く聞いて、はいはいはいはいでやる、ぼけちゃだめだよとか、何とか絶対言っちゃ駄目ですよということを受けてきました。 父親はそういう中での、自分で本当に来て、私が1回ためしに行ったら、昔の職場へ行きたいといって、そして一緒に行って、もう自分は働いているとなったら、さあ帰るのが大変だったですね。おそらくこれから高齢者だけの世帯が出てきたり、いろいろ大変だと思うんです。認知症の人はそれを認識することは拒否したいし、またそのことによって症状も増すわけですので、先ほどの答弁でも分かったわけですが、そして努力されていることは分かっているんですが、検診の中でうまい方法があるのかなと、本人は気付かなくて、それから周りにもそんなに、先ほど町長が指摘されたような、開放している場での不安が高まってはというようなお話ですが、そういう中では難しさもあるとは思いますが、ぜひご研究なさっていただけたらありがたいなと思います。 認知だなと思うような人が、あれ変わっちゃったなと思うような人がおって、何かその人は感じないけど、何か援助ができないかなという思いもする中での質問ですから、ぜひご研究をいただきたいと思います。 7番目の質問に移ります。 町営住宅の家賃の実態と、入居している住民の生活状況の実態をどのように把握しているのかと題して質問します。 町営住宅の高額家賃について、私に相談が2件ありました。2件とも母子家庭でした。その1人Aさんは、町営住宅に住んでいて、不規則な勤務時間で、深夜勤務も珍しくなく、寝る時間も惜しんで懸命に働き、1人息子を大学へやり、その息子さんが働き始めて3年になり、お母さんと息子さんを合せた前年度の所得は400万円ちょっとでした。 町から本年度の町営住宅家賃数値が届き、見て驚きました。5万8,600円だった家賃を10万7千円に値上げ、2台の駐車料を加えると11万3,600円、家賃だけでも1.83倍になります。Aさんが、私のところへ相談に来られたのは5月4日でした。町条例第16条の家賃減免申請の締め切り日を1カ月以上過ぎていました。申請について伺うと、Aさんは昨年も役場へ相談したが、減免の申請までにこぎつけなかった。今回も行ったが、担当職員に払えないなら民間のアパートへ行けと言われたとのことです。 偶然にも同様な高額家賃が提示されて悩んでいる母子家庭のお母さんの相談も受けていました。町営住宅に住んでいる、高額な家賃に苦しんでいる入居者はまだまだおられると考え、行政に携わる者として実態を把握し、改善できる点は改善すべきと考え質問します。 第1に、町営住宅管理条例第27条にうたわれている収入超過者とは具体的にはどういう規定になっているのでしょうか。 第2に、第27条2項の高額所得者についても具体的に教えてください。 第3に、私が先ほど述べたような母子家庭で、高額所得者と認定された入居者はどのくらいありましたか。夫婦家庭についても教えてください。 第4に、町長へ意見を述べることができると、条例27条3項にうたわれていますが、意見書を町長に提出した町営住宅入居者は何人いましたか。 第5に、町営住宅設置及び管理条例規則第16条に家賃の減免および徴収猶予の申請が入居者にできることがうたわれていますが、担当課および係では、高額家賃に苦しんでいる住民に、家賃減免申請を指導されたケースは何件ありますか。 第6に、町長への意見および家賃の減免等申請があった入居者に対し、町長はどのような回答をし、対処されましたか。 第7に、町条例第28条には収入超過者として認定された町営住宅入居者は、当該町営住宅を明け渡すように努めなければならないとあります。しかし私は、入居者の意見をよく聞いて、生活実態を把握して対応することが行政の仕事と考えていますが、明け渡し請求した件数は何件ありましたか。 第8に、家賃の決定が記されている条例第14条の1項中に、政令第2条に規定する方法により算出した額とすると家賃決定に関わる条文がありますが、政令第2条にはどのように書いてあるのか教えてください。 第9に、同じく第14条3項には、近傍同種の住宅家賃は、毎年度政令第3条に規定する方法により算出すると記させています。これも家賃を決定する上で重要な条文ですが、条文中の政令第3条にはどのように書いてあるのか教えてください。 第10に、収入超過者等に対する認定について記されている町条例第27条2項に入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、以下条文は省略しますが、高額所得者に認定する重要な記述だと考えますが、政令第9条に規定している額とはどういうことなのか、政令第9条にはどのように記されているのか教えてください。 第11に、町条例第14条1項に近傍同種の住宅家賃以下でという条文がありますが、近隣の市町村でも年収400万余円の所得の世帯に月10万7千円もの家賃を支払わせているのでしょうか。近隣の中央市、南アルプス市、富士川町、身延町の市営町営住宅家賃と、町内にある県営住宅家賃はAさん同様の所得の場合はいくらですか。 第12に、4番目の空き家に関わる質問でも触れましたが、小規模な修繕で利用できるAランクの空き家が現在58戸もあるとの町の調査結果です。高い家賃で苦しんでいる町営住宅入居者に、町が仲介をして安くて安全な空き家の紹介施策も、人口増加対策という点からも大事な行政の仕事と考えます。町長の見解と方針をお聞かせください。 第13に、私も含め、行政に携わる者は、町民の苦しみ、悩みを正面から受け止め、苦しみや悩みから住民を解放させる政策の展開が必要です。 私も、今回町営住宅家賃の相談を受け、初めて条例や政令について勉強させていただきました。高額家賃に悩んでおられた方に、適切な対応、対策がすぐに取れなかったことを悔やんでいます。 私に相談に来てくださった2組の母子家庭のお母さんは、お2人とも夜遅くまでの不規則勤務で、休みも取れずに働いておられる方々でした。懸命に生きている町民を追い詰めるのではなく、生活が安定するまで減免制度の活用を含め、道を開いてやる細かい行政対応が必要と考えますが、町長のお考えはいかがですか、お答えください。
    ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  町営住宅家賃と入居者の生活状態の実態把握と対応についてでありますが、町営住宅は公営住宅法にもとづき、住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で住宅を供給するために設置してあります。 入居時には、世帯要件、収入要件ともに要件を満たしておりましても、世帯としての収入が増える等の状況により、入居要件から外れる方も出てきます。毎年、収入と世帯員の状況を報告していただき、入居要件に合わなくなった世帯には、収入超過者、高額所得者としての指導をさせていただいております。 まず1点目の、管理条例27条にうたわれている収入超過者についてでありますが、引き続き3年以上入居している場合において、一般家庭では既定の計算方法による月額15万8千円、障害者・高齢者・子育て世帯などは月額21万4千円を超える収入がある場合に収入超過者となります。 2点目の、高額所得者についてでありますが、引き続き5年以上入居している場合において、最近2年間の既定の計算方法による月収入額が、連続して31万3千円を超えた場合に高額所得者となります。 3点目の、高額所得者と認定された入居者数についてでありますが、今年度は母子世帯では0件、一般世帯では1件の高額所得者が認定されました。 4点目の、意見書を提出した人数についてでありますが、平成29年度の家賃決定通知に対する意見書は3名から提出がありました。 5点目の、家賃の減免および徴収猶予の指導数についてでありますが、今年度の家賃に対する指導は合計119件であります。 6点目の、町長への意見および家賃の減免申請への対処についてでありますが、減免申請のあった103名に対し、翌月より1割の減免となっております。町長の意見書に対しましては、当該意見に理由があると認められたため、家賃減免対象としました。 7点目の、明け渡し請求した件数についてでありますが、昨年度(平成28年度)の実績で明け渡し請求は0件であります。 8点目の、政令第2条に規定する家賃の算出額についてでありますが、家賃は「家賃算定基準額」「市町村立地係数」「規模係数」「経過年数係数」「利便性係数」を乗じた額であります。 9点目の、政令第3条についてでありますが、近傍同種の住宅家賃の算出方法について記載されており、算出方法は公営住宅法に基づいて「土地評価額」「複製価格」「償却額」「修繕費」「管理事務費」「損害保険料」「公課」「空き家等引当金」の合計を12カ月で除した額とすると規定されております。 10点目の、政令第9条に規定する額についてでありますが、2点目の、高額所得者についての答弁のとおり31万3千円と記されております。 11点目の、近隣の市町村の家賃についてでありますが、近隣の自治体であっても公営住宅法によって定められている計算方法により家賃が算出されるため、同等の所得であれば家賃は同じになります。ただし物件によって、建物の規模、経過年数、固定資産評価額等が異なるため、実際の家賃は異なります。 12点目の、安くて安全な空き家の紹介施策についてでありますが、これからの空き家対策事業の方針についての質問でも答弁申し上げたとおり、空き家等対策協議会を立ち上げ、空き家と利用希望者とのマッチング体制の整備、空き家バンクの充実、仲介体制の整備を進めてまいります。 13点目の、町営住宅家賃に対する細かい行政対応についてでありますが、公営住宅法に基づき、入居者の生活実態を把握し、該当者へ減免制度の指導など最善の対応ができるよう、今後もより一層きめ細かな対応に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(有泉希君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  細かい点、私読んでいて分からなくて、そういうものなのかということが認識できました。ただ2点、お願いしたいという点なんですが、同じような近隣市町村、確かにおっしゃるようなことなんですが、同じ年度に例えば造って、同じ規模の住宅はどうだろうかという点は、調べてあったらお答えをいただきたいと思います。 それから、もう1点は、第13で指摘したんですが、本当に相談に乗れるような、そういうことが必要だろうなと思うんです。私、役場のほうで相談に乗ってくれるということですが、行きませんかと言って、携帯で電話をしたんです。そしたらその方が、パートなんで、そして夜、今日は残ってくれということになると、遅くまで仕事になって、とても対応ができないというようなお話でした。それなら私が、その事情をお話して聞いてきますというようなことで、対応はしたんですが、入っている人たち、特に母子家庭なんかは不正規労働者が多いわけで、大変な状況の中で、ここへ例を挙げたんですが、子どもさんをそういう苦労で、深夜24時間勤務って時があったそうです。 息子さんを、大学を出したんだという話でされたわけですが、そういう中で苦しんでいる人たちと、何らかの聞けるような状況が欲しいなと思って、今回私、どこから聞いたのか知らないんですが、民報へはこういう質問をするというのは書いたんですが、9件の相談がありました。やっぱり困っている人たちというか、悩んでいる人たち、どうしていいか分からない人たちがいるんだなということで、担当課では非常に苦労をされていると思いますし、親切な対応をしていると思うんです。そして夜、私は不規則だといったら、それだったら何時でもいいですっていうけど、言われたんです。そのこともお伝えしたんです。担当課の係長が何時でも対応してくださるということですよと言ったんだけど、会社へ行って、今日は残業してくれとか、今日は早く帰ってくれとかいうので、約束ができないんですよというから、ああそうですかということで、別れてきて、中身をなるべく濃い中身で、私があなたに答えられるような中身で質問しますからということで、今回の質問を私、くどくどといろいろ細かい点をお聞きするようなことになったわけです。 そういう状況の中でも、行政としての対応をしていただきたいと思います。 さっきの1つだけお答えください。近隣市町村で同じような物件については、家賃というのはどうなのかという点が1つと、それから駐車料が1台3,300円ということで、私のところで借りている駐車料が3千円なんですね、3千円で6台くらい無理すれば置けるんですが、4台しか、大家さんが4台でいいですよというようなことで対応しているんですが、公営住宅としての駐車料というのはどうなるかという点についても、よその近隣町村ではどうなのかという点、その2点だけお答えください。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 まちづくり推進課長、渡辺浩君。 ◎まちづくり推進課長(渡辺浩君)  ただいまの一瀬議員からの質問でありますが、公営住宅のため、建物規模、経過年数、固定資産評価等によって家賃が違います。ほかの公営住宅へ入居している同じ所得の人であっても、家賃は変わってきますが、家賃の計算方法としては、公営住宅法に決まっているため、同じとなります。 比較はしておりません。 以上です。 ○議長(有泉希君)  暫時休憩いたします。     休憩 午後2時13分-----------------------------------     再開 午後2時14分 ○議長(有泉希君)  再開いたします。 まちづくり推進課長、渡辺浩君。 ◎まちづくり推進課長(渡辺浩君)  先ほどの一瀬議員の質問でありますが、市町村立地係数、それと利便性の計数というのがありますので、一概に同じとはならないということであります。 また、駐車場の問題ですけど、近隣の動向を確認しながら報告したいと思います。 以上です。 ○議長(有泉希君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  県営住宅で3DKは家賃いくらですか。というのは、所得制限がないように思った。というのは、もう前ですが、例えば学校の先生たち夫婦が県営住宅に住んでいて、富士見へね、それから役場職員が県営住宅に住んでいたというケースもありますので、県営住宅の市川富士見団地の県営住宅の同規模の家賃の対比はどうでしょうか、教えてください。 課長になったばかりで悪いね、細かい質問で。 ○議長(有泉希君)  第16番、一瀬正君。 ◆16番議員(一瀬正君)  時間が時間ですので、あとで教えてください。やはり近隣の市町村の同規模の、同じような状況のところはどうなのかということを教えてください。 駐車場も、その方は私に相談された方は、2台の、息子さんと2人でやっていて、6,600円という金額がプラス高くなった家賃に重なって大変なんだということです。だからそのへんも近隣の公営住宅では駐車料金というのはどのくらい取っているか、今言ったような中身で、住宅もそうです。近隣の住宅で同規模の、いつ建てて、どういう状況にあるところか、市川だけ町場じゃないわけですから、その点で同じような条件のところがどうなのか後で教えてください。 以上で私の一般質問を終わります。 よろしくお願いします。 ○議長(有泉希君)  これをもって、第16番、一瀬正君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 再開は2時30分とします。     休憩 午後2時17分-----------------------------------     再開 午後2時30分 ○議長(有泉希君)  再開いたします。 続いて、第7番、笠井雄一君の一般質問を許します。 第7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  県立市川高校の再編整備に伴う町民会館などの公共施設の移転新築に係る費用負担についてお伺いいたします。 県教育委員会は、昨年9月、市川高校・増穂商業高校および峡南高校の3校の再編整備を決定し、統合高校の建設場所を現市川高校の敷地とすることといたしました。 振り返ってみますと、3校の再編整備については、平成16年8月に県教委から統合案が提示されました。しかし、本町では、市川高校の存続を掲げ、県教委との調整に長い時間を要することとなりました。そのため、県教委は、他地域の再編整備を優先することとし、市川高校は、県が策定した、県立高等学校整備基本構想の最後の再編整備となってしまいました。 この間に、峡南地域の生徒数は、減少の一途をたどり、これ以上、統合を先延ばしすれば峡南地域の県立高校は、存続さえ危ぶまれる状況に追い込まれてしまいました。 このような最悪の状態に追い込まれてからの誘致交渉は、本町にとって大変不利であったと言わざるを得ません。県教委が、当初、提示した案と同じような結果になるのなら、12年前に決着しておけば、すでに統合高校は、新たな歴史を刻み始めていたはずであります。それを思うと悔やまれてなりません。 そこで、統合高校の建設にあたっては、本町が移転する公共施設の費用負担についてお尋ねいたします。 このたびの県教委の決定に伴い、本町は、町民会館・町民体育館・図書館および町立保育園を移転新築しなければならないことになりました。町長は、これに要する経費は、およそ37億円であるとしていますが、年間予算が、当初予算ベースで92億円余の本町にとって、この金額は余りにも莫大な額であります。しかし、県教委は、これらの町有施設の移転新築費用を全く負担しないと聞いております。地方財政法27条は、県の行う土木、その他の建設事業で、その区域内の市町村を利するものについては、受益の限度において、経費の一部を負担させることができるとしていますが、県立高等学校の施設の建設事業については、当該市町村から負担を求めることはできないと明記しています。本町に37億円の負担を強いることは、明らかに地方財政法違反であります。 町長は、県教委に町の公共施設の移転新築に対する補償、もしくは、補助金を要求すべきであると考えますが、町長の見解をお伺いいたします。 次に、これらの施設の建設費は、これまで必要な公共投資さえ抑えて備蓄してきた財政調整基金と合併特例債を財源とするとのことであります。この地方債の一部は、地方交付税に算入されることになっていますが、大部分は、将来返済しなければならない借金であります。発行地方債に対し交付税に算入される総額はどれくらいになるのか。また、この建設にともない将来負担額比率はどれくらいアップするのか併せて伺います。 次に、町民会館・町民体育館および図書館の用地取得および規模機能についてお伺いいたします。 多くの町民が、活用する町民体育館などの公共施設を建設するに当っては、施設を設置する場所、施設の規模、機能などについて利用者である町民や専門家を交えて十分に議論して決定することが大事であります。ついては町長は、これらの施設の建設場所や施設の規模および備えるべき機能をどのような方法と考え方で決定したのかお伺いいたします。 次に、用地取得についてであります。 施設の規模が明確にならなければ取得する用地の面積を確定することはできません。これらの施設の建設面積は、規模や備えるべき機能、そして、利用者数によって決まるものと思われます。そこで、これらの施設は、どのような機能を備えることにしたのか、また、施設ごとに必要面積はどれくらいになるのでしょうかお伺いいたします。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  笠井雄一議員の一般質問にお答えをいたします。 県立高校再編整備に伴う公共施設移転新築に係る費用負担についてでありますが、はじめに、市川高校を取り巻く高校改革の過去の経緯について申し上げますと、平成15年7月、山梨県教育委員会から第二次新しい高校づくり課題研究協議会答申が出され「総合学科高校の設置は、峡東ブロックから検討を進めてはどうか。その設置に当たっては、普通科を含めた改編が必要」との内容でした。 この答申を受け、他の峡西・峡南の普通科高校も、ともに単位制を要望するところとなり、市川高校では、平成16年2月6日、市川高校同窓会長、PTA会長、学校長の連名で、県教育長に要望書の提出を行いました。 しかし、平成16年8月28日、県教委から「市川高校は、峡南高校と増穂商業高校とともに、総合学科高校への再編・統合」を示唆した再編案が示されました。 その内容は、峡西南地域内で中学卒業生の減少が加速する見通しを踏まえ、高校の統廃合を前提とした、 1.市川高校と増穂商業高校または市川高校と峡南高校 2.増穂商業高校と峡南高校 3.市川高校、峡南高校、増穂商業高校の3校による改編の3案でありました。 これに対しまして、市川高校関係者を中心に「特色づくりを進めている高校を小規模化が進んでいるだけで統廃合の対象とするのはおかしい」との声や、当時、県教委が進めた「総合学科高校設置案に対する反発」から、平成27年4月14日、市川高校を育てる会・市川高校同窓会・同PTAから成る、市川高校支援3団体により、 1.市川高等学校を現状[普通科・英語科]の普通科高校としてその存続を求めます。 2.現状の普通科の通学区の不合理な点が顕著となっています。そこで、通学区を拡大してその是正を強く要望します。との、前回、平成16年2月、単位制を求めた要望の変更の要望書を、2万9,691筆の署名を添えて、県教育長に対し提出いたしました。なお同時期、増穂商業高校では同窓会が、峡南高校ではOBが中心となって、同様に単独存続を求めて反対署名活動を行っています。 当時、本町における高校改革の活動は、先の説明のとおり、市川高校を育てる会・市川高校同窓会・同PTAから成る、市川高校支援3団体が主体となっておりました。また、峡西南地域各校の過去からの経緯・事情を斟酌しますと、議員の言われる、「本町では、市川高校の存続を掲げた。そのため、大変な不利益となった。悔やまれてならない。」との見解には違和感があります。後世の者が一方的に過去を総括してしまっており、当時を知る者の1人として大変残念であります。 特に、12年前と申し上げますと、平成17年6月であり、合併前であります。市川高校を育てる会の一員として、六郷町では遠藤幸利町長と議長、三珠町では水上末雄町長と議長、本町では私と、当時議長、村松武人議長でありました。 少なくとも質問している議員は、六郷町の職員であり、合併後も職員として在職しているときのことでありました。こうした、やはり悔やまれてならないとか、こうした見解につきましては、申し上げますように違和感を覚えます。 質問に対する答弁に移ります。 まず1点目、県教委に町の公共施設の移転新築に対する補償、もしくは補助金を要求すべきについてでありますが、移転に対する補償につきましては、市川高校の現在地に高校を残すことを最優先に考え、隣接する町有地を全面的に提供することを申し入れ、山梨県との合意も済んでいるところであります。 補助金につきましては、これまでも山梨県教育委員会および山梨県にお願いをしてきたところでありますが、今後さらに県・国に働きかけ、情報収集に努めてまいります。また、三郡橋東詰から三郡東橋東交差点までの県道の拡幅、歩道の整備を山梨県にお願いしております。 2点目の、施設建設にかかる財政負担等についてでありますが、発行地方債に対し交付税に算入される総額につきましては、保育施設・(仮称)生涯学習センター・町立図書館・町民体育館の3事業の整備費にて試算いたしますと、発行地方債総額は平成28年度から31年度までの4カ年で総額33億3,150万円となります。交付税算入額は合併特例債の借入れ想定で、その元利償還金の70%が基準財政需要額として算入されることから、23億3,205万円の算入見込みとなります。 また、建設費に伴う将来負担比率がどのくらいアップするかにつきましては、将来負担比率の計算上、他の事業、特別会計への繰出金、充当可能基金なども含め、総合的に算出する財政指標であることから、当該事業だけを特出して算出することは指標としての変動要因が大きくなります。そのため、あくまで参考試算値としてではありますが、当該事業にかかる地方債ベースといたしまして試算では、平成28年度から31年度までの問で66.8ポイントの増加となります。 3点目の町民会館・町民体育館および図書館の用地および規模機能についてでありますが、施設の建設場所につきましては、5月に取得した建設用地のほか4カ所の候補地を選定し検討してまいりましたが、いずれも課題があり断念いたしました。その結果、現在の建設用地といたしました。また、施設の規模や機能につきましては、ご指摘のとおり、町民や利用者団体、専門家の意見や議論が必要であります。このため平成28年12月に、(仮称)生涯学習センター・町立図書館建設検討委員会および町民体育館建設検討委員会を立ち上げ、前者は6回、後者は4回、会議を開催し検討してまいりました。 現在、各施設の基本構想(案)が完成し6月からは基本計画に着手してまいります。その基本計画で施設の規模や機能を検討してまいります。また、検討委員会で素案がまとまり次第、議会へも説明しご意見をいただければと考えおります。 4点目の、用地取得についてでありますが、施設の機能につきましては、3点目の質問で答弁申し上げたとおりであります。 また、施設ごとの必要面積につきましては、現在の施設の建築面積が、町民会館および図書館が約1,600平方メートル、体育館が約2千平方メートルでありますので、おおむね同程度と想定しておりますが、3点目で答弁いたしましたとおり、具体的な規模や機能につきましては、建設検討委員会による基本計画で検討してまいります。 現在の町民会館・体育館の用地面積は約8,500平方メートルで、100台の駐車が可能ですが、そのほか近隣には役場本庁舎や職員駐車場などがあり賄えている状況であります。新たな施設用地付近には、新保育所はありますが、他には公共用地がない状況にあります。計画では、できるだけ多く駐車スペース、300台程度を想定をしております。その確保に努めてまいります。また平成30年1月には、現施設の取り壊しが始まることにより、早急に新施設の建築に着手し、1日も早い完成を目指してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(有泉希君)  笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  町長は市川高校を現在地に残すことを最優先に考え、町有地を提供することを県教委に申し入れたとしていますが、県教委は、町有地を提供しなければ現在地に高校を建設しないと言ったのでしょうか、そのへんをお伺いしたいと思います。 ○議長(有泉希君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  高校再編整備県という委員会をつくりまして、同窓会長やPTAの会長から町長が会長をすべきだということで、会長に就任をいたしました。その時に初めて現在地ということが明確になってきました。これはその委員会共通の決定事項でありまして、町民の皆さまにもそのことは3回ほど広報させていただいているところでございます。 それまでの、いろいろな経緯の中の検討会では、現在地ということで明確になっておりませんでした。どうしても現在地に残していただくということを最優先として取り組んでまいりました。 ○議長(有泉希君)  笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  今の答弁なんですけど、私は、町有地を提供しなければ現在地に高校を建設しないと県教委が言ったのかどうなのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長(有泉希君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  必要な面積が、現在の高校の面積では1万平方メートルほど足りないということで、現在の町民会館、町民体育館、職員駐車場、市川保育所を入れて、その不足する約1万平方メートルを若干超えるくらいの規模になりますので、その町有地を提供するということでありました。 県からそれがなければそこを決定しませんという話しは、県からはありませんでした。 ○議長(有泉希君)  笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  昨年、8月10日の県教委の説明会では、統合高校の建設場所として現在地も提示されていました。提示したということは、現有面積でも建設できるという考えでいたのではないかと思うわけですけれども、そのへんについていかがなんでしょうか。 ○議長(有泉希君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  現在の市川高校の面積、総面積は、3万5千平方メートルくらいです。その下の数字も若干あるかと思いますが、大まかで3万5千平方メートルくらいです。峡南高校と増穂商業高校、3校の規模になりまして、1学年280名という規模で、とてもその面積では足りないということで4万から4万5千平方メートル必要であるということで、今の4つの町有地を提供することによって、4万5千平方メートルを若干超えるくらいで、総合性高校3校の1学年280名の高校としての面積が満たすことになります。 ○議長(有泉希君)  笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  そうしますと、現在地の面積では足りないということであったようなことだと思うわけなんですけども、それについて足りない部分を県は町へ寄付してくれというような話があったわけですか。 ○議長(有泉希君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  先ほど答弁いたしましたように、県が町に寄付してくださいという話ではなくて、町がぜひ現在地に市川高校を残していただくために、その町有地を提供したいということであります。 ○議長(有泉希君)  笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  今しつこく私が質問させてもらったのは、もし町有地の無償譲渡を前提に、県教委が土地を求めてきたならば、地方財政法の27条に違反するのではなかろうかと、このように思ったわけで質問させていただきました。 地方自治法96条1項第6号では、町有財産を適正な対価なくしてこれを譲渡する場合には、議会の議決を得ることとしておりますが、この事案は、この96条に該当するのではないかと、私は思うわけですけれども、このことにつき、どのように考えているかお答え願いたいと思います。 ○議長(有泉希君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  基本的には用地法、要するに売買というか、県のほうに買っていただく場合には、上物というか、建物を取り壊さなければならない。その建物の取り壊し費用と、それから取り壊して用地だけ買ってもらう場合では、建物の取り壊し費用のほうが圧倒的に金額が多いということで、県で建物を取り壊していただき、用地は町が提供するということを選択させていただきました。 それ以外につきましては、担当課で答弁をさせていただきます。 ○議長(有泉希君)  笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  今の町長の答弁でいきますと、この96条の1項第6号には該当しないというふうに解釈してよろしいですか。 ○議長(有泉希君)  財政課長、保坂秀樹君。 ◎財政課長(保坂秀樹君)  まず、市川三郷町議会の議会に付すべき契約及び財産の取得、または処分の範囲を定める条例がありまして、その中だと、やはり地方自治法第96条のことが書かれていまして、予定価格が700万円、面積が1件、5千平方メートルということになっているんです。これが700万円かつ5千平方メートルという解釈になります。 この高校の用地の場合、もう1つ重要な条例案件がありまして、市川三郷町財産の交換、譲与、無償貸し付けに関する条例というのがありまして、譲与、要するに無償譲渡の場合も、国、または他の地方公共団体、その他の公共団体において公用、もしくは公共用、または公益事業の用に供するため、普通財産を国または他の地方公共団体、その他公共団体に譲渡するときというのが、そこから逃れるというか、免除できるような条文になっております。 だからこれに関しては、議決案件という形にはなりません。 以上です。 ○議長(有泉希君)  笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  今の答弁で96条には、議決案件としては該当しないということでよろしいですね。 次に、施設の必要面積、(仮称)生涯学習センターおよび図書館が1,600平方メートル、体育館が2千平方メートルとしていますが、誰がこのような面積を決めたのか、規模や機能については、議会が決定すべき事項ではないか、このへんについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 施設建設課長、丹沢和人君。 ◎施設建設課長(丹沢和人君)  先ほど、町長の答弁でも申し上げましたとおり、現在の建築面積を仮定として、現在構想がまとまっているということであります。 基本計画の素案が出た時点で、議会にも説明をさせていただく中で、ご意見をいただくというふうなことにさせていただきたいと考えております。 ○議長(有泉希君)  笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  正式にはこれからということで解釈してよろしいですね。 次に、町長は先ほどの答弁の中で、隣接地の提供は県と合意していると言っておりましたが、基本合意は正式なものなのか、そのへんをお伺いしたいと思います。 ○議長(有泉希君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  平成28年11月24日、峡南地域北部設置新設高校の整備に関する基本合意書の合意ということで、この時に合意をしております。 平成28年11月24日であります。 ○議長(有泉希君)  笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  基本合意の配布を請求したいわけでございますけど、もし間に合わないであれば、後程閲覧をさせていただきたいと、このように思いますが、合意書の写しを配布していただけるでしょうか。 ○議長(有泉希君)  政策推進課長、小林武仁君。 ◎政策推進課長(小林武仁君)  今は用意できていませんので、あとで閲覧でお願いいたします。 ○議長(有泉希君)  第7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  先ほど町長が、昨年の11月24日に、山梨県と基本合意書を締結し、町有地を無償譲渡することとしていると言いましたけど、96条の議決をしないまま合意書の締結をしていることになるのがどうでしょうか、この辺につきまして。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 財政課長、保坂秀樹君。 ◎財政課長(保坂秀樹君)  先ほどの財産の譲与に関しましては、議会の基本合意、基本条例ですか、そちらのほうにかけなくてもいいということにはなっております。これは条文は今手元にないんですけど、そちらのほうは確認してあります。またその辺は、条文をもって確認を説明はしたいと思いますけど、今ちょっと手元にその条文がないんですけど。 ○議長(有泉希君)  笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  この行為は、議会を無視しているどころか、地方自治法96条に違反しているではないかと、私はこのように解釈しております。したがって、町有地無償譲渡契約の合意書は、地方自治法96条第1項第6号に基づく議会議決がなされていないために、無効ではないかと、私は解釈しておりますが、ただいまの課長の答弁では、96条には抵触しないという答弁でございますけど、それは間違いないですね。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 財政課長、保坂秀樹君。 ◎財政課長(保坂秀樹君)  私のほうだと、そちらの基本条例というよりも、先ほど説明いたしました、2つの条例の中の解釈を読み取った中で、金額案件の中で、議会の議決を免除できるというか、議決案件にしなくてもいいという意味です。 以上です。 ○議長(有泉希君)  笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  先ほどの面積やら、金額の説明を受けましたけど、この件についても、苦肉の策ではないかなという感じがしないわけでもないわけですけど、この、今私が質問した件については、おそらく次にも私のほうから質問をさせてもらうわけですけども、議会基本条例の21条に規定されております、町民生活に重大な影響が予想される計画ならびに町長、執行機関、および町教育委員会で策定される重要施策に基づく計画とはどのようなものを言うのかお答え願いたいと思います。 暫時休憩いたします。     休憩 午後3時05分-----------------------------------     再開 午後3時06分 ○議長(有泉希君)  再開いたします。 答弁を求めます。 政策推進課長、小林武仁君。 ◎政策推進課長(小林武仁君)  無償譲渡につきましては、昨年の6月に全員協議会のほうで説明はさせていただいております。 ○議長(有泉希君)  笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  無償譲渡のこともなんですけど、私が今申し上げましたのは、町長が3月の定例会の一般質問に対して、町としては100年の大計の中で町有財産を提供しても、将来のために今の場所に高校を残していきたいという答弁がございました。 この100年の大計の中でという大きな問題を、議会の議決をなくして簡単に処理していいという、先ほどの基本条例に基づいて、そのへんは抵触するのではないかと、このように思うわけですけど、いかがでしょうか。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 統括、武田智宏君。 ◎統括(武田智宏君)  今の、笠井議員さんのご質問等につきまして、財政当局が、今おっしゃいました議会の基本条例、それから役場の中に規定されている2つの財産の処分に関する条例が、今回の執行に対して適正であるかどうかということを、市町村課、それから行政関係に精通している顧問弁護士の先生に、これが議会にかけて決議するか否かについて、慎重に審査をしていただきました。条例で議決事項ではなしということで明記されていることを議会で審議させていただくことにつきましては、少し解釈上無理があるということで、全員協議会等で話させていただきましたとおり、無償譲渡の内容を説明させていただいたとおりであります。 ○議長(有泉希君)  笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  私が言っているのは、全員協議会で説明したとか、そういった問題ではなくてして、議決案件としてこの問題は該当するのではなかろうかと、これは地方自治法に基づいてうちでも基本条例を制定しているわけなんですよね、もとは地方自治法に基づいているんですよ。それを弁護士の先生がそういうことを言ったんですか。 ○議長(有泉希君)  統括、武田智宏君。 ◎統括(武田智宏君)  市町村課にまず相談し、それから解釈上についてを審査していただいたことであります。 ○議長(有泉希君)  笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  私は、弁護士の先生がいかように申し上げたか分かりませんけれども、わが町の法制担当をしているところが、このへんについて間違いなくそういうことだということが言えるでしょうか。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 統括、武田智宏君。 ◎統括(武田智宏君)  顧問弁護士は、細田弁護士であるわけですけど、ご承知のとおり、先生の法的解釈、それからいろいろな判例、そういった事情を考慮していただいたことの判断と考えております。 ○議長(有泉希君)  笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  そもそもこの問題につきましては、保育所の用地の問題からはじまりまして、さまざまな議論がなされてまいりました。そういった中で、先ほど私が申し上げましたように、100年の大計の中の大事業でございます。そもそも、この計画をはじめ、例えば先ほど出ました基本構想等につきましても、前もってしっかり議会の議決を得ておかなければならないのではないかなと、このように思うわけでございます。 私は、高校移転に伴う保育所の建設をはじめ、(仮称)生涯学習センター、および図書館や、体育館、公共施設の移転建設は、議会基本条例21条の第2項の規定にする重要施設である事が明らかではないかと、このように思いました。 重要施策である以上は、議会基本条例第21条第2項の議決が必要であると確信をもっております。 したがって、議会議決のない計画に基づいて行った用地取得、契約や保育所建設の設計、契約等は過去の行政判例等に照らし合わせてみると、すべて無効だというふうに、私は解釈しておりますが、町長の見解をお伺いいたします。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  先ほど、それぞれ担当が答弁したとおりであります。 ○議長(有泉希君)  笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  見解の相違みたいでございますけれども、私もこの件につきましては、しっかりといろいろと調べさせていただきました。今、町長の答弁では、私との見解が違うようでございます。この件につきましては、私ども議会といたしましても、しっかりと今後、調査研究を進めてまいりたいと思いますので、できましたら調査委員会でも設置していただければ、その中でしっかりと調査を進めてまいりたいと思います。 議長、そのへんはいかがでしょうか。 ○議長(有泉希君)  暫時休憩いたします。     休憩 午後3時13分-----------------------------------     再開 午後3時21分 ○議長(有泉希君)  再開いたします。 答弁を求めます。 財政課長、保坂秀樹君。 ◎財政課長(保坂秀樹君)  先ほどの財産の処分に関しまして、ちょっと解釈も違ったので、再度説明させていただきます。 財産の処分に関しまして、法律に抵触するではないかということなんですけど、まずもとになるのが財産の契約及び財産の処分に関する条例というのが1本。さらに財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例というのがありまして、この無償貸し付けという、この条例があることによって、町が譲与することは違法ではない。議決案件にならないということが、弁護士ないし県のほうにも聞きに行って、明白なことになっております。 ○議長(有泉希君)  笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  今の説明で、前の部分について、土地問題のことが分かるわけなんですけど、後段の部分の計画について議決を求めるということについても、弁護士の先生もそのように21条の関係ですね、そのような見解を示したということですか。 ○議長(有泉希君)  財政課長、保坂秀樹君。 ◎財政課長(保坂秀樹君)  私のほうでは、計画というよりも、この財産の処分に関して聞いただけで、そちらのことは聞いておりません。 ○議長(有泉希君)  笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  統括課長は先ほど、弁護士の先生がそう言っているというお話だったですが、そのへんについては確かなことですか。 ○議長(有泉希君)  統括、武田智宏君。 ◎統括(武田智宏君)  私の申し上げた内容は、財政課長と同じ内容です。 ○議長(有泉希君)  笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  そうしますと、計画についての21条関係、議決を求める件については、これは法令違反という、条例違反ということでよろしいですか。 法律、条令に抵触するということでよろしいですか。 ○議長(有泉希君)  笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  だいぶ時間も経過していましてあれですので、議長の責任にもって、これは双方ともに見解の違いがあるようですので、今後研究をしっかりと積んで、当局の答えを後日いただきたい。できるだけ早い時期にいただきたいということで、議長、図らっていただけますか。 ○議長(有泉希君)  双方の見解の違いがありまして、再確認、調査しまして、検討させていただきたいと思いますが、笠井議員、それでよろしいでしょうか。
    ◆7番議員(笠井雄一君)  はい。 これで私の一般質問は終了させていただきます。 ○議長(有泉希君)  これをもって、第7番、笠井雄一君の一般質問を終わります。 続いて、第3番、高尾貫君の一般質問を許します。 第3番、高尾貫君。 ◆3番議員(高尾貫君)  はじめに、児童生徒の安全・安心対について、各学校への指導と連携についてお伺いします。 児童・生徒の通学路の安全確保対策は、学校単位で各々計画し、実施されているものと思います。4月に千葉県我孫子市で起きた松戸市のベトナム国籍の小学3年生(当時9歳)が痛ましい事件に遭遇されました。 このことを機に、全国の小中学校では改めて、児童・生徒の安全対策として、子ども自身による通学路などの地域安全マップや、通学路途中の危険な場所や安全な場所を児童・生徒および先生、保護者などと共同で確認していると思います。 教育委員会としては、こうした課題に平時より各学校と安全・安心対策について打ち合わせなどはされていると思われます。どのような指導・連携を取られているのでしょうか。お答えください。 また、近年犯罪の増加や治安に対する不安感の増大に伴い、防犯カメラが各地で設置されつつあります。防犯カメラの設置は犯罪被害の未然防止、犯罪の予防などの有用性が求められていることから、今後、町内においても公共の場所や通学路等を重点に設置してはと考えますが、本町としては今後、設置する考えはあるのでしょうか。お答えください。 その一方で、公共の場所に設置された防犯カメラは、設置者の自由に委ねられているため、個人の権利・利益、つまりプライバシーを保護することも考慮していくことが重要になってまいります。 この場合、適正に運用するため目的、利用基準の義務、安全管理上の問題点など、条例や規則を設けることも考えておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。この2点について、お答えください。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 教育委員長、笠井庸子さん。 ◎教育委員長(笠井庸子君)  高尾貫議員の一般質問にお答えします。 児童・生徒の安全安心対策と通学路の狭隘道路整備についての1点目、通学路の安全・安心対策についてでありますが、本町では通学路安全推進会議の中で、平成26年12月に、市川三郷町通学路交通宏全プログラムを策定し、教育委員会、防災課、土木整備課、鰍沢警察署、峡南建設事務所道路課、管内6校の小学校と連携し、合同点検を行い、対策の検討、実施、効果の把握、改善・充実を図っております。また、スクールガードリーダーを配置し、管内小中学校10校において校内・通学路などの安全点検、およびパトロールを行い、通学路の状況、学校周辺の安全管理体制についての指導を行っております。 次に、防犯カメラの設置についてでありますが、防犯カメラは犯罪被害を未然に防ぐ防止効果が期待され、事件の早期解決にもつながっていることは知られているところです。しかし、その一方で設置および運用につきましては、国の法律など、一定のルールが存在せず、設置者の自由に委ねられているのが現状であり、町民等が承知し得ぬまま撮影され、プライバシーが侵害されるおそれがあります。こうした状況をふまえて、本町の通学路に防犯カメラが必要か否かを山梨県教育委員会、警察署等の指導を受け、検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(有泉希君)  高尾貫君。 ◆3番議員(高尾貫君)  明快なご答弁ありがとうございます。 防犯カメラの件ですれども、ぜひ気になりますのは、一方通行のところがありますよね、あそこから逆走してくる車がたくさんあって、あそこがやっぱり通学路の1つになっておるんですよね。ぜひ一方通行の入り口付近の設置も、ぜひこれは教育委員会というよりか、町長のほうでまたぜひそのへんについてもご検討を加えていただければ、大変ありがたいなというふうに思っているところであります。 2つ目の、通学路の狭隘道路解消について質問させていただきます。 通学路の狭隘道路解消については、合併後に策定された第1次総合計画を町の上位計画として、およそこの10年間町民全体で協働してきたわけでございます。 第2次総合計画を作成するにあたり、第1次総合計画からは、地域・社会・行政環境も大きく様変わりし、町の将来像も変化してきたと、3月議会におきまして、町長は提案内容を説明されました。私も、変化してきたと思っております。 さて、平成27年度および各年度におきまして、第2区、第3区、第4区の区長および組長をはじめ関係する地域のみなさんより、児童・生徒の通学路と生活道路の確保に向け、印沢から二宮、平塩地区に通ずる道路の拡幅についての要請がありましたが、計画は頓挫したままの状態になっております。 今後、町の活性化策として、狭隘道路拡幅整備に関してはどのような方策をもって臨むのか、また、町民に対するPR等は具体的にはどのように考えているのかお答えください。 一方、市川小学校付近の平塩地域住民の方から、給食センター東側から町営墓地に至る通学路および生活道路の事情を聴かされましたので、早速、児童生徒の通学時間帯に、5月1日と2日ですが、現地に出向いてみました。 私が、現地に出向いた当日の朝は、車の進入も多くありませんでしたが、周辺の皆さん方から、「道路が狭いため車が入ってくると東側・西側入り口、出口付近で車が通過するまで待機している」との情報提供を受けました。 お年寄りの安全対策もしかり、児童・生徒の通学路確保という観点からも、事故の起きないうちに対策を考えておく必要があるのではと、私自身強く思いました。 当該道路については、平成28年度の町への要望として、市川大門第2区より要望があり、土木整備課より、5カ年事業実施計画に盛り込み、事業化できるよう進めてまいります。との回答内容となっております。 幸いにして、土地所有者のご理解もあり、町に一部提供しても良いとのご返事もいただいているようなので、道路拡幅の優先順位もあるとは聞きますけれども、児童・生徒の安全・安心確保対策の1つとして、今年度中に計画立案し、来年度中には実施できる方向で検討していただきたいと思います。いかがでしょうかお答えください。 また、町内には無数の狭隘道路が存在しております。とりわけ通学路として利用している道路の改善を早急に行い、快適に暮らしやすい町づくりとして、地域住民の皆さんや児童・生徒の期待に応える方向で計画していただけないでしょうか。お答ください。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  児童・生徒の安全安心対策と通学路の狭隘道路整備についての2点目、狭隘道路解消を早急にについてでありますが、町道印沢片山線につきましては、印沢地区より平塩地区の市川中学校に通じる重要な道路であります。現状幅員は狭く、すれ違いも出来ない状況でありますので、沿線の土地所有者の同意、ご協力をいただき、推進してまいります。 また給食センター東側、狭小部分につきましては、県道四尾連湖公園線市川小学校入口交差点から、市川小学校を経由し、市川中学校までの間の狭小部分として重要箇所であることは承知しております。今後は町道印沢片山線改良事業と併せて安全な通学路の整備事業として事業実施5カ年計画の位置づけを、検討してまいります。 続いて、今後の狭隘道路拡幅整備事業に関する方策についてでありますが、住宅建築時における、まちづくり推進課担当窓口相談の際には、本事業の助成制度の説明を行い、また、広報による周知等も行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(有泉希君)  高尾貫君。 ◆3番議員(高尾貫君)  あまり細かいことは言いたくないんですが、もう少し具体的にと言いますのは、ちょうど小学校の給食センターから新墓地、町の墓地のあそこまで、ちょうど5,300から5区画は実はあるわけですね、その5区画をすべてお1人の方が所有をしている。もちろん小作者は抱えていますけども、小作者にもお話をして、譲ってもらえるというような話があるようでございますから、そんなことを含めると、ぜひ拡幅を積極的に、こんなことを言っては申し訳ないんですけれども、当該者、所有者の方がせっかくお譲り、あるいは寄付をしていただけるということの話があるときに、やっぱり町としても乗っていく必要があるのかなと思いますし、それから狭隘道路の拡幅、結局もう少し、これまでにもやってきてくれたと思いますけど、当然狭隘道路の拡幅整備事業のところで、先ほど住宅建設をすると自動的に下がってもらうと、それもありますけど、全体的に狭隘道路が非常に多い市川ですね、特に本町は、もちろん六郷地区にも、三珠地区にもそういうところがたくさんありますけれども、積極的にそうして寄付をしていただけるところ、あるいはまた町としても行政の立場で、そういう動きをこれからしていくことによって、この町に住みたい、先ほどの質問でしたけれども、やっぱり市川に住んでいたくないということではなくて、住んでいたいという、そういう強い思いがあるということを、ぜひ行政としてもしっかりPRをしていただきたいと思いますので、そこのところをもう一度お願いしたいと思います。 ○議長(有泉希君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  ご指摘の給食センターから東側に行く、それから突き当たって右のほうに曲がって平塩地域で、楽園葡萄酒さんまで出る道路ですけれども、学園橋の交差点の改良も、実は計画しておりまして、あそこの交差点もお彼岸とか、お盆とかの墓参りの時には、本当にあそこが車が非常に右折レーンもしっかりないような状況ですから、学校のほうから来てですね、西に向かっての交差点のところに、そういう状況ですから、学園橋の交差点と、今議員のご指摘の給食センターから先のあの部分、過去にも取り組んだ経緯があるんですが、今回のように土地の所有者が好意的なご返事をいただいているということもあり、今がチャンスだという感じもいたしますし、できるだけ早く予算措置ができれば、手を付けてまいりたいと考えております。 ○議長(有泉希君)  第3番、高尾貫君。 ◆3番議員(高尾貫君)  先ほどの事業計画実施5カ年計画の位置づけを検討していくという話を答弁の中でいただきました。 つまりは、位置づけというのは、私も質問の中で、もちろん優先順位、あるいは過去の経過、今いうところの平塩5号線から入ってくる道路を、小学校の南側の道路につなげていくという話だとか、さまざまあろうかと思います。 そういったところで、位置づけというのは優先順位の位置づけを変更していくのか、そこらへんも含めて検討していただければ、そこをお伺いしておきたいと思います。 ○議長(有泉希君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  基本計画の中に、公共工事の中では事業実施5カ年計画、こういう厚い冊子がこのくらいなんですね。その中に克明に、要するに町の将来を考えたときに重要な策について、全部うたいこんであって、それは全職員が認識して、共通認識として持つという意味もあって、予算査定の中で、それを基本においているんですけれども、その中に初年度でやってしまうもの、2年、3年目に計画的にやるもの、5年目に完成するものとか、継続事業と新規事業に分けて、それにきちんと記載をして、それから実施をするという手順があるんですが、その手順に沿って、きちっと位置づけをして、重要度の位置づけをして、事業実施をするという位置づけ、町全体の位置づけをしっかりした上で、事業執行に当たりたいという、そういうことであります。 ○議長(有泉希君)  高尾貫君。 ◆3番議員(高尾貫君)  ありがとうございます。 ぜひこの方向で検討いただければ、今の答弁に従って関係課長は動いてくれるのかなというように思いますので、期待をしておきたいと思っております。 次に、移ります。 2点目に入ります。 中学生の部活動に対する、いわゆる外部顧問、部活指導員の任用についてお伺いします。 全国的にも問題となっている教員の多忙化、そしてメンタルヘルス面での負担軽減に向けて、中学校のクラブ活動で教員に代わる外部顧問を任用することの考えが文科省、そして山梨県教育委員会より示されました。本町・教育委員会としての対応方針について、まず伺います。 山梨県教育委員会は、3年間で公立中学校80校において、外部顧問1人以上の任用を目指し、平成29年度は、そのうち30校で30人を任用するということになりました。 限られた人員・時間を駆使し、時間外・休日出勤も、いとわずに子どもたちの指導をしてくださる先生方には感謝と敬意を表す1人でございます。 子どもや保護者、教職員の少しでも負担の軽減・解消ができれば幸いと思い質問いたします。 生徒の部活動に対する思い、保護者の考え、職員の負担などについて、アンケートの結果を見ながら、今後の方策について考えていただきたいと思います。 まず、最近の社会情勢を見ると、児童・生徒のコミュニケーションのあり方に変化が出てきていると報告されております。 つまり、情報機器の発展に伴い、携帯電話やスマートフォンによる伝達が主となり、相手との伝達が言葉や筆記でうまくできないなど、自分の声で、自分の言葉で語り合うことのできない児童・生徒が増えているのではないかと、便利になったその分、子どもの成長に何かを来たすのではと、心配の向きは私だけではないと思います。 さて、文部科学省は、2016年度全国の学校内勤務時間が60時間以上の教諭が、小学校で33.5%、中学校で57.7%に上るとする勤務実態調査結果を公表いたしました。 週40時間までとする労基法に基づくと、このような教諭は週20時間以上の時間外労働をしていることとなり、月80時間が目安の過労死ラインを超えることとなり、改善が急務と思いますが、大きな要因は部活動が占めているとのことでした。 町内中学校には対象校はあるのでしょうか、お聞かせください。 次に、児童生徒・保護者・先生方による部活動に関するアンケートを2016年度の峡南の教育白書を提供していただきましたので抜粋して分析してみました。 中学2年生とその保護者、指導にあたる教職員を対象とした調査内容に触れ実態の中身を見たいと思います。 アンケート結果の率は一部まとめて掲載してございます。 週あたりの勤務時間外の総指導時間数5時間から14時間が66.7%と、全体の半数を超え、20時間超えは10%、25時間以上も11.4%の教諭もいた。 平日指導の中で最も早かった出勤時間は、午前7時から8時の間が75.4%と多く早朝負担がかかっている。 夕方も午後6時ごろまでが最も多く86%と高い。 土用、日曜、祝日の指導回数も5月調査は土・休日が12日あり、全体の75.3%と高い指導日数となっていた。 部活動が他に与える影響では、教材研究、校務分掌、学級事務に支障をきたしていると回答。 家庭生活でも余暇、自分の趣味、家事、レジャーなど家庭の時間に影響がでていると回答。 部活勣時間に対する生徒の意識は、多い、やや多い、ちょうど良いが全体の74%を占めたと言われています。 一方、部活動に関するやりがいを生徒に尋ねると、やりがいがある、ややあると答えた生徒は全体の88.3%と高かった。 部活動に望むものとして、教職員、保護者は、精神面の向上が最も高く、対人関係、体力向上が続いたということであります。 そして、土曜日、日曜日の部活勣では、日曜日は避けてほしいという生徒、保護者が多かった。 部活動についてのアンケート内容の結果を一部のみを抜粋してみました。多忙化する中学校の教員の負担軽減を図るため、部活動の顧問を早期に任用して配置することを強く求めますので、どのような計画で進めて行くのかお答えいただきたいと思います。 ○議長(有泉希君)  教育委員長、笠井庸子さん。 ◎教育委員長(笠井庸子君)  中学生部活動に外部顧問、部活指導員の任用をについてでありますが、山梨教育委員会は平成29年度より、運動部部活動顧問任用事業費補助金をスタートさせました。この目的は、退職教員など多様な地域人材を顧問として公立中学校に配置する事業の経費を一部助成し、学校教育活動の一環として行われる運動部活動の質を確保しながら、指導にあたる教員の負担軽減を図ることにあります。 また、平成28年度の文部科学省の教員勤務実態調査速報値では、中学校における、部活動・クラブ活動の時間が全国的に増加しているとの結果が出ていますし、平成28年度峡南の教育白書では、6割以上の教員が部活動の活動時間が「多い」「やや多い」と感じていると報告されております。 管内4中学校においては、教員多忙化解消として、部活動においては、土曜・日曜はどちらか1日とし顧問を複数とするなど、部活動が教員の多忙化の原因にならないよう取り組んでおります。 現在、本町では部活動が教員の負担になり、多忙化につながる大きな原因との声はありません。したがいまして本年度は、部活動顧問任用の要望はありませんが、今後、地域の人材確保や多忙化解消に向け、管内中学校と連絡を密にして取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(有泉希君)  第3番、高尾貫君。 ◆3番議員(高尾貫君)  総体的と言いますか、総合的と言いますか、これは文科省、それからこれは将来にわたってですけれども、県教育委員会も3年間でということになっているので、3年間の中ではいずれにしても配置になるということで、そこは理解をしていてよろしいですか。 ○議長(有泉希君)  教育長、佐藤紀征君。 ◎教育長(佐藤紀征君)  運動部における指導員の派遣、ご指摘のとおり本年度30名、それから来年度30名、その次の年が20名と、80校で80名ということが、県のほうで補助事業として出されております。 これは、ご承知のとおり、文科省が全体の9分の2、それから県のほうが9分の4、町教委が9分の3、すなわち3分の1の経費で実施していくということで、これはあくまでも事業主体が市町村教育委員会でございます。 これは、県の事業がそれぞれ1年、30名は1年で終わります。その次の30名も1年でという、今のところそういう予定でございまして、私どもとすれば、そのままずっと継続をお願いはしているところでございますけども、ということがありまして、なかなか多忙化解消のいい方法ではありますから、このまま続けていっていただきたいということがありますので、そういうところも含めて、県のほうと十分また要望を出しながら、現場の実態も踏まえて、要望を踏まえて、この事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(有泉希君)  第3番、高尾貫君。 ◆3番議員(高尾貫君)  ありがとうございます。 後程質問しようと思ったところまで答えていただきました。ありがとうございます。 県からも今年度は1,151万2千円ということで、30人で38万3千円ですけれども、1カ月に本町の負担がどうなるかというのを質問したいと思うんですけども、1カ月どのくらい勤務ですね。1回どのくらいの時間なのか、それから上限があるのかどうなのか、1時間当たりの、従来は指導員の時は1日4,200円でしたね、それから比べるとかなりの金額になるんですけれども、その部分の、先ほど教育長の説明の中でいくと、3分の2が国と県、3分の1が町という理解でよろしいですね。 先ほど私が申し上げた、つまり負担の財源のところの財源はどうなるのかなという質問ですけれども、先ほど言った、今1カ月どのくらい、1日何時間、上限はどのくらいあるのか、そこのところを教えていただければと思います。 ○議長(有泉希君)  教育長、佐藤紀征君。 ◎教育長(佐藤紀征君)  今、議員のお話のとおり、平成15年から外部指導員の派遣事業がございます。この事業は、専門的な立場で部活を指導するわけですから、単独で指導することはできない。顧問と一緒に指導をするという、そういう事業が1つ、それが現在、2時間単位で4,100円でございます。 年間通して10回、最高20回を上限とするということの規程がございます。 今、部活動の顧問の任用の補助事業でございますが、これは1時間、この活動は専門職として雇用するわけですから、非常勤の公務員として任用しますから単独で指導できます。そのために、1時間の費用が2,780円でございます。月に20時間以内でございますから、年間10カ月でこれが合計だと55万6千円になります。1人です。ということでございまして、この決まりの中で非常に難しいのは、専門職として部活を任用していくということでございますから、そのへんもまた今後検討する必要があると思っています。 以上でございます。 ○議長(有泉希君)  第3番、高尾貫君。 ◆3番議員(高尾貫君)  内容はある程度分かりました。 もう少し深く入りますと、結局外部、顧問を公務員として雇用するわけですね、一番はやっぱり人間関係ですね、いわゆる今までの外部指導員のように、外部からまったく来て指導するというのと、外部顧問の場合は、公務員として学校活動、学校中に入って、その部活をする、あるいは生徒とのコミュニケーションですか、そういったものもしっかり持っておかないとまずいないということと、それからもう1つは、部活、市川中学がどういう部活があるかは別にして、結局部活動を教員経験、いわゆる柔剣道の経験がある方とか、あるいはテニスの軟式テニスの経験があるとか、そういう人をたぶん採用するだろうと思いますけども、部活動の向上も求められるし、それから指導というそういう面でも求められる。 それから、先生方の軽減という、一方でのそっち側も求められるということで、そこの整理をきちんとしておかないと、この外部顧問を採用した時に、大変窮屈になってくるのではないかなと。というのは、実際に本町に、そういう今は付けないよと、だけど将来は外部顧問を採用するよという話になった時に、本町にいない場合、該当者が、特別な競技をもって、これからあるいはそういった競技が出て来るかもしれない。今卓球がブームでございますけれども、卓球の特別な先生をというときに、町内にいない場合に、町村を超えて採用することができるのかどうなのか、そこらへんもきちんとしておかないと、これからじゃあというときに、いざというときになかなか対応できないのかなと、そこらへんを聞かせてください。 ○議長(有泉希君)  教育長、佐藤紀征君。 ◎教育長(佐藤紀征君)  この部活と、この制度が、部活動そのものは学校教育の一環でございますから、学校に部活動に対する方針がございますから、それを理解していただく方の人材確保は、これが教育委員会の仕事かなということを思っております。 地元の先ほどの委員長のほうで言いましたけど、教員のOBだとか、あるいは地域の長けている方の任用を積極的に推進するようにという話がありましたから、地元にまず人材確保をして、それからさらにこれからの多忙化等の話があれば、もっと広く人材確保をすることも必要かなと思っております。 ○議長(有泉希君)  第3番、高尾貫君。 ◆3番議員(高尾貫君)  ということは、町内で確保できない場合は、町を超えて採用もあり得るという理解でいいでしょうか。それはいいんですね、そういうことで。 先ほど、毎年顧問の先生が代わるというのはうまくないというお話をいただきましたから、それはある意味競争だとか、成績だとか、そういうところにつながっていきますから、ぜひそれは単年度ではなくての、複数年度の採用ということで、これは私のほうからもお願いをしておきたいと思います。 最後に1点だけ町長に質問をしておきたいと思います。 というのは、これは学校、これから将来のことになると思うんです。負担軽減も併せてですけど、学校の希望に応じて、例えば複数配置をしたい。1つの例ですから、市川中学がテニスがいいと、あるいはサッカーも少しよくなってきた、あるいは卓球もいいなというときに、専門分野の顧問の先生が、この計算でいくと単独、将来的にもおそらく町単独の配置ということになると思うんですけれども、複数配置ができるかどうかは、これは執行権者である町長でないと答弁いただけないのかなと思いますので、そこだけちょっと聞いておきたいと思います。 ○議長(有泉希君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  教育委員会でしっかり検討をしていただきまして、その結論に沿って判断をさせていただき、実現できる方向であれば、そうさせていただきたいと思っています。 ○議長(有泉希君)  第3番、高尾貫君。 ◆3番議員(高尾貫君)  ありがとうございます。 そういうことで、ぜひその都度気が付いたときに、私のほうでも提言をさせていただきますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 次の質問に移ります。 地震など災害時に、大量に出る廃棄物の処理計画はどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。 県の試算だと、これは常に新聞報道されていますから、把握されていると思いますので、あえてここは確認ということになりますけど、がれきなど最大で670万トンの発生を想定しているということでございました。 本町としても発生量の推計や、がれきなどの仮置き場などを盛り込んだ処理計画はすでに考えられているものと思いますが、今後、想定される南海地震、あるいは東海地震など、それぞれの廃棄物などの量の推計はどのように算出しているのでしょうか教えてください。 また、本町には仮置き場に適した平坦な場所が少ないため、災害が発生してからでは遅い、災害が起きていない平時より、計画を立てておく必要があると思いますが、防災・環境課題として本町の災害時推計はどのような計画となっているのかお答えください。 以上でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  地震など災害時に出る廃棄物の処理計画についてでありますが、平成28年5月に策定した市川三郷町地域防災計画において、これは地震災害でございますが、廃棄物の処理対策として、ごみの処理量の算出の基準、目安が記されており、粗大ごみ発生量は、被害棟数1棟につき1.03トンとしています。 山梨県東海地震被害想定調査報告書(平成17年策定)によるものですが、本町の被害棟数は揺れや液状化により全壊・半壊等を含め、1,602棟と推計され、算出基準に当てはめますと1,650トンと推計されます。 仮置き場につきましては、町の地域防災計画では、災害時において発生する倒壊家屋などの災害廃棄物は、処理に時間を要するため、公有地の中から仮置き場を確保するとされており、町内全体で18カ所を確保しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(有泉希君)  第3番、高尾貫君。 ◆3番議員(高尾貫君)  ありがとうございました。 以上をもちまして質問を終わります。 ○議長(有泉希君)  これをもって、第3番、高尾貫君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 再開は、4時20分といたします。     休憩 午後4時08分-----------------------------------     再開 午後4時21分 ○議長(有泉希君)  小川好一君の一般質問を許します。 第1番、小川好一君。 ◆1番議員(小川好一君)  一般質問をさせていただきます。 災害に備える、地震・水害防災力はということであります。 3点に分けて、具体的に説明をさせていただきます。 昨年のこの定例会では、熊本地震のすぐ後でしたので、相当地震の関係の質問が多かった、このような記憶がありました。いろいろ災害例を見ると、過去5年間でも相当な災害がある。近くには、平成23年の芦川の右岸の決壊とか、平成26年の豪雪、また27年には鬼怒川の反乱、28年では、先ほど言いました九州熊本地震、このようなことがありました。 昨日、6月4日、三珠地区の道林区におきまして、土砂災害の全国統一防災訓練が実施されました。県の防災課、また峡南建設事務所、鰍沢警察署、峡南消防本部、また、地元の消防団と、多くの地元の参加者が指導と訓練を受けたところであります。 国交省では、富士川、釜無川流域で、本町を含めた14町ですね、洪水情報メールで配信するシステムが、本年5月1日から実施が始まりました。 また、本町では、平成28年8月県内市町村では初の防災JP無線を導入して、災害時の情報伝達を実施していると、このように伺っております。 日本赤十字山梨では、人を救うのは人間だ、その対策を講じるのも人間だというように述べております。これらを踏まえて質問をさせていただきます。 毎年、6月は土砂災害防止月間であります。 主に、集中豪雨および地震等により発生する、土砂崩壊また落石・土石流などが上げられます。これらの災害により、家屋の崩壊や死傷者の発生する恐れがあり、町民の命と財産を守るためにも、日頃からの備えが必要であるということは、言うまでもありません。 本町では、4月1日から防災課(防災防犯)として発足し、県防災局と連携し、今後の対応に期待したいと思っております。 いつ起きるか分からない、いつ起きても不思議ではない日本列島。災害から、町民1万6,269人と6,707世帯を守る対応が急務と考えます。 それでは、1番目の質問について伺います。 防災課の役割について、防災リーダー養成講座の研修で本町では、職員と町民が率先し39名が修了したと聞いております。 ちなみに中央市は22名でありまして、追加の講習を開催する。このような予定になっております。 講義では、山梨大学工学部の後藤聡先生による、山梨県の地質の特徴とか、地震・豪雨による地盤災害等、講義を受けたことと思います。 一旦災害が発生しますと、人はパニックになりがちですが、災害の内容を知っていれば、心揺るがすことなく対応できることと思います。 それと同時に、自助力・共助力・公助力が挙げられます。役割連携が防災力の向上に欠かせないと思います。 以下の3点について伺います。 1.地域防災計画、平成28年5月に発行されました、それの町民への周知はどうか。 2.ハザードマップの改定はあるのか。これは平成21年3月発行であります。 3.災害等の際の避難所への、誘導看板の設置はしていくのか。 この3点について伺います。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  小川好一議員の一般質問にお答えします。 防災課の役割についての1点目、地域防災計画の周知度についてでありますが、地域防災計画につきましては、平成28年5月の策定以降、町のホームページで公表をしており、情報の発信に努めているところでありますが、周知度につきましは、調査を実施した実績はありません。今後とも、ホームページのほか、防災訓練の説明会等において周知に努めてまいります。 2点目、ハザードマップの改定についてでありますが、ハザードマップは平成21年3月に完成し、各戸配布をするとともに、町のホームページにおいて公表し、情報の発信に努めているところであります。近年の記録的な豪雨により、全国的には大規模な水害や、土砂災害が頻発しておるところであり、このことからも、ハザードマップの更新につきましては検討してまいります。 3点目、災害時の際の避難所への誘導看板の設置についてでありますが、本町の地域防災計画では、避難道路について、1.複数の道路を選定するなど、周辺地域の状況を勘案する。2.多数の避難者の集中や混乱にも配慮すること等としております。 現時点では、避難所までの経路を特定することなく、地域の実情を熟知している地域住民による臨機応変な避難ルートの選択や、地域に精通している自主防災組織での作成などが必要と考えます。 以上、答弁といたします。 ○議長(有泉希君)  小川好一君。 ◆1番議員(小川好一君)  1点目の、地域防災計画、情報の発信をしたり、ホームページで紹介したり、防災訓練の周知徹底を図るということを、さらにお願いをしたいと思いますし、昨日行われた道林地区の土砂災害の訓練でも、相当皆さん真剣に本当に聞いていただけました。そんなことで、今後の周知徹底をお願いします。 2点目のハザードマップ、21年3月発行しておりますけども、近隣の町村は富士川町が25年3月、南部町が24年8月、昭和町が24年3月、中央市は26年3月、隣の身延町は、ホームページで紹介しているから、マップのあれはないと、このような回答でしたので、また何か入手があればいいかと思いますけど、国交省では、今後、改定の意向にあるよということで、国交省の回答を見て県が検討し、各市町村が実施をする、こんなようなことでありますので、担当課、何か情報があったら教えてください。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 防災課長、立川祐司君。 ◎防災課長(立川祐司君)  ただいまの質問でありますが、国交省等の情報ということでございますが、国交省のほうで近年、新たな防災の洪水情報というのが、最近ホームページで公開をされております。まだ私どものほうには、手元に紙ベースでは来ておりませんけども、こんなことも参考にしていけるのかなとは考えているところでございます。 ○議長(有泉希君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  昨日の、6月4日の大塚道林地区の土砂災害全国統一訓練の一環として、六郷、本町、市川大門、三珠地区を順次巡回をして、年に1回の訓練をしているんですが、昨日も67名の地域住民の方が参加をしました。その中で、峡南建設事務所が特に、市川三郷町では芦川が一番危険ですよという話をしたんですね。今まで釜無川の水位や、そういうことについてのハザードマップはしっかり出ているんですが、芦川の決壊のそのことが初めて、表現として担当課から出てきたということで、芦川の両岸の護岸整備も含めて、芦川の対策を本町では取り組まなければならないのかなという感じがいたしました。 新たに、峡南建設事務所が、芦川のことを触れたんで、そのことを話しておきたいと思いました。 ○議長(有泉希君)  第1番、小川好一君。 ◆1番議員(小川好一君)  2点目の質問の中で、ハザードマップについて、国交省の情報、県の防災課の情報がありましたら、また教えていただきたい。 それと同時に、中央市では、ハザードマップの中に液状化という項目を入れているんですよね。うちでもその場所が懸念される箇所があれば、入れたほうがどうかなと思うので、その辺の検討の、今後検討するかどうか。 ○議長(有泉希君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  関東大震災の時に、祖父の話をよく聞かされたんですけど、市川大門とか、六郷はちょっと分かりませんけど、市川大門とか三珠で液状化現象という、地盤のそういう特性なんかについて話をしていました。 基本的には、液状化については本町では、本当に旧、田富なんかに比べると少ないんだろうと思うんですが、これも調査をしっかりしないと、そういう経験値でものを言うというのは誤りがあると思うので、将来的に必要であれば、液状化についても調査をし、ハザードマップに記載をするということは必要になってくるかと思いますので、検討させていただきます。 ○議長(有泉希君)  小川好一君。 ◆1番議員(小川好一君)  そんなことで、おそらく中央市は特殊なところだと思います。だけど、まだまだ地盤的に不安定な箇所があろうかと思いますので、その点よく検討していただきたいと思います。 3点目の、誘導看板、これは身延町も、富士川町も、南部も、昭和町もやっていないんですよ。やってあるのは中央市だけ、中央市は平成25年から、東京電力とか、NTTとかのところへ相談に行って、避難場所はこちらですよ、何とかの小学校はこちらですと、こういう案内を出してあったものですから、うちでもそんなところが誘導をしていただければいいかなと思っています。 地域の皆さんは知っているんですけども、例えば県外から来られた方、町外から来られた方、どこへ行っていいか、ある日突然のことですから、どこへ逃げたらいいか分かりませんので、電柱を見れば分かるよと、こんなようなことがあれば、また検討をお願いしたいと思います。 そのハザードマップですけども、この間、各町村を回りまして行ってきました。いろいろな条件が各町村ありまして、やっぱり特徴があるんですよね、特徴があると同時に、基本的なベースはこれですよというのが、やっぱり載っているんですよ、うちと同じように、また各市町村を含めて、もし情報が取れれば、行けばくれるような話ですから、またこれをかき集めて、防災課でかき集めてみていただければ、もう持っているかもしれないですね。 そんなことで、今後マップをつくるときには、そのようにしていただきたいと思います。 2番目の質問に移ります。 行政が管理する道路と橋梁、およびトンネルの健全度はということであります。 本町には中山間地を含め、町道は912路線、266キロ、橋梁は219カ所を管理していると伺っております。トンネルは4トンネルあるようですけども、2トンネルについて管理をしていると、このように聞いております。 豪雨・地震・強風等により、倒木・落石・土砂崩壊・路肩の決壊などが想定されております。点在されると思われる、地区別の危険箇所の判定と対策を伺います。 よろしくお願いします。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  行政が管理する道路と橋梁・トンネルの健全度についてでありますが、現在、本町にて管理している道路は町道、農道、林道の3種類の路線で、合計1,178路線、総延長377キロメートルであります。 道路施設の点検につきましては、国土交通省が2013年、平成25年をメンテナンス元年と位置付け、道路法を改正し、従来の事後対応から予防保全への転換を打ち出しており、本町におきましても道路・橋梁・トンネル等の点検を実施しているところであります。 地区別の危険箇所につきましては、主に急傾斜地域、および地すべり地域内でありますので、通常巡視等により危険の有無を確認し、状況に応じた道路施設の改修、および道路保全に必要な通常維持管理に努めております。 以上、答弁といたします。 ○議長(有泉希君)  第1番、小川好一君。 ◆1番議員(小川好一君)  地区別の管理の内訳、これは土木のほうへ伺ったらば、三珠地区は、これは町道ですけど224路線、市川地区が451路線、六郷地区が237路線ということで、912路線の266キロを管理している、これは相当厳しい数字だと思います。 というのは、何か現場へ行って、道路の感じを見るとか、枝のはりを見るとか、そんなこともしなければならないと、そんなことですから、ぜひまた何か車へ従事するときは何とかカメラを設置して、それを参考にするとかしていただければいいのかなというように思っております。 特に、道路管理は補装面とか、そのような部分だと思いますが、そんなことで車の前へ1回走って、ここの路線はこんな状況だよというのをやれば、いいのかなと、このような提案をしておきたいと思います。 また、橋梁、これも伺いましたけども、三珠地区が50カ所、市川地区が103カ所、六郷地区が66カ所で、219カ所の橋梁を管理しているということであります。これについては、逐次延命工事をやっていると思いますけど、例えば5メートル以上の橋梁が120カ所あるというんですね、やっぱりこれの危険度の判定というのは何処かで管理しておかなければ、何かあった時にどうかなと思うんですけど、担当課長にお伺いします。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 土木整備課長、塩沢正也君。 ◎土木整備課長(塩沢正也君)  先ほどの小川議員さんのご質問ですが、冒頭の地区別の道路路線につきましては、パトロールを日常順次して、保全に努めております。橋梁につきましては、三珠地区50橋、市川103橋、六郷につきましては66橋と、全体で219橋ある状態でございます。4年をかけて点検をして、保全を努めておりますが、今現時点の結果につきましては、早期措置段階という、直さなければいけないという橋梁につきましては3橋ございます。その3橋につきましては補修をしておる状態でありまして、緊急措置段階という、すでに早期に直さなければいけないという危険な橋梁につきましては、現時点ではございません。その残りの200数橋につきましては、今後10年計画をもちまして、順次整備、保全をしてまいるつもりでおります。 以上、答弁といたします。 ○議長(有泉希君)  第1番、小川好一君。 ◆1番議員(小川好一君)  橋梁も一度梯子を外すと復旧が大変です。こんな管理もしていただきたいと思っています。 要望ですけども、すでに県とか国とかは、落橋防止対策を実施もほぼ完了したと、こんなような情報も聞いておりますけど、まだうちの町は未着手、これは専門家を入れて、どういう工法がいいのか、また検討していただいて、お金はかかることですけど、何かあったときに、この道路が、橋が寸断されるということが一番危惧されますので、ひとつよろしく対応をお願いします。 あと、トンネルの関係で、4カ所あるというように聞いていたんですけども、宇野尾トンネルの新旧の宇野尾トンネルは、身延町が管理している。このようなことを聞いたんですが、それでよろしいですか。 照明設備は身延町で払っているということでよろしいですか。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 土木整備課長、塩沢正也君。 ◎土木整備課長(塩沢正也君)  ただいまの小川議員の質問ですが、身延町と本町にかかる宇野尾トンネルは、延長割で身延町と本町で維持管理、電気料も併せて費用負担で支払っている状況であります。 以上、答弁といたします。 ○議長(有泉希君)  第1番、小川好一君。 ◆1番議員(小川好一君)  そんなことで、身延町と連携を図っていただきたいと思います。 一番最後になりますけども、トンネルの点検ですが、鴨狩隧道と割石トンネル、この検査の方法を教えてください。 ○議長(有泉希君)  土木整備課長、塩沢正也君。 ◎土木整備課長(塩沢正也君)  小川議員の質問ですが、トンネルの点検でございますが、本町につきましては、旧割石トンネル、あと鴨狩トンネル、新宇野尾、旧宇野尾という4トンネルがございます。笹子のトンネルの事故を受けまして、緊急点検ということで、高所作業車を使いながら目視、打音等で検査をしておる状態でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(有泉希君)  小川好一君。 ◆1番議員(小川好一君)  ひとたびトンネルは落盤がありますと、責任問題になります。データ管理はしっかり、周期はどのくらいか分かりませんが、3年周期なのか、5年周期なのか分かりませんけども、このデータはしっかりかなりしておかないと、町行政が責任を取られるようなことになりますので、ひとつデータ管理だけはしっかりやっておいてください。 あと、この件に関しては、例えば巡回時に不具合なところが発見された、例えばトンネルも道路もそうですけど、それは発生主義で対応するということでよろしいでしょうか。 ○議長(有泉希君)  土木整備課長、塩沢正也君。 ◎土木整備課長(塩沢正也君)  議員がおっしゃるとおり、緊急を要するものにつきましてはその場で対応をしてまいります。 ○議長(有泉希君)  第1番、小川好一君。 ◆1番議員(小川好一君)  各地区の要望書が提出されたと思います。そんなことで、発生時には非常の部分がありますけど、地区の要望書、道路にしても、斜面にしても同じですけど、そんなことが危険だなという、住民が一番知っているんですよ、地域の人がね、近隣の人が、そんなことですから、この要望書も十分に聞いていただきたいと思います。 3点目の質問に移ります。 未設置の避難所・集会所にAEDの配備をということであります。 東海地震の発生では、県下で10万人以上の人たちが避難所生活を余儀なくされると、想定されております。本町においては、行政管理の学校施設・公民館・集会所等の避難所は79カ所があります。本町の防災力の点検では、避難所の受け入れ可能人員は8,741名で、孤立の恐れのある集落は26カ所と、新聞報道がありました。 本町には、AED配備は公的機関を含め、23カ所に配備されていると伺っておりますが、未配置となっている、今後の設置計画を伺います。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  未設置の避難所・集会所にAEDの配備をについてでありますが、本町には指定避難所が82カ所、福祉避難所が7カ所あります。このうちAEDが設置してあるのは、保育所、小中学校、高校の12カ所と、町民体育館や公民館など11カ所の合計23カ所となっております。 今のところAEDの設置義務と、設置基準はありませんが、平成25年9月9日付一般財団法人日本救急医療財団のAEDの適正配置に関するガイドラインによりますと、規模の大きい公共施設ということで役場、あるいは学校などが例示されております。 一方、避難所の選定の留意点等においては、平成28年5月策定の町の地域防災計画ではAEDの設置についての明示がされておりません。現時点では、考えられる本町の大規模な避難施設にはおおむね配置がされていると考えますが、今後も避難所としての取り扱いにつきましては、国や県の情報や動向を注視して検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(有泉希君)  一般質問の途中ですが、議事の都合により会議を延長します。 第1番、小川好一君。 ◆1番議員(小川好一君)  町長の答弁で、ほぼ完了しているように、今伺ったんですけど、私が先日、三珠の診療所へ行きましたら、大勢の方、お年寄りの方もいましたけども、ぐるっと見たらないんですよAEDが診療所に。そして看護師さんに聞いたら、三珠の庁舎が近くだから、何かそれを使ってくれと、このようなことを言っていたんですけども、先ほど町長がほぼ決まりましたよと、このような答弁ですけど、何か捕捉することはありますか。 ○議長(有泉希君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  ご指摘のように未設置というか、必要なところはもう1回点検します。 今のような診療所がというのは、ちょっと私も分かりませんでした。今のような点がありますので、一度やはり調査をした方がいいかなという感じがします。そしてすべて置くかという点もありますから、年次計画でここが必要であるというようなところであれば、そこには設置をするということにいたします。 また、それと併せて、AEDの使い方がきちっと分からないと、有事の時にそれがすぐに機能しないという場合がありますから、設置と同時に使い方をしっかり関係者には分かってもらう、知ってもらうという訓練も計画的にいれないと、やはり大事な時に使えなかったということになりかねないので、その両方をしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(有泉希君)  第1番、小川好一君。 ◆1番議員(小川好一君)  そんなことで、三珠の診療所は前向きに検討をしていただく。結構お年寄りが多いんですよ、5月の土曜日に行ったら結構いましたから、早急な対応をお願いしたいと思います。 また、AEDの使い方、峡南消防本部で来れば講師をしてくれますし、ライセンスもいただけますし、そんなことで2回くらい講習をすると思います。 ところで、AEDというのは、いくらするんですか。 ○議長(有泉希君)  統括、武田智宏君。 ◎統括(武田智宏君)  買い上げますと25万から30万ということでした。それが大変だということであることから、リースでほとんどがやっているのではないかと思います。 ただそれに一番大切なのが、充電切れになって、設置してあっても除細動が動かないという部分があったりすることが一番の懸念となりますので、電気が必ず供給されている場所で、メンテナンスがちゃんと管理できるというところに置き始めたというのが設置の経緯であります。 ○議長(有泉希君)  第1番、小川好一君。 ◆1番議員(小川好一君)  リースであろうが、備え付けであろうが、ひとつ整備をしておいてください。要望であります。 関連になるんですけど、例えば28年7月の調べ、耐震基準の56年6月1日にというのは、まだ生きていると思いますけども、この未指定の避難所の解消、例えば三珠地区の川浦の集会所、これが洪水はいいですよと、避難場所でも、ここは洪水マップにありませんからね、土砂災害と、地震、これはだめですよと、避難は受け入れませんと、こんなことになっているようですけど、例えば地震でなんで駄目なのか、耐震基準に家屋がOKになっていないのか、それともこの場所が土砂災害、これは県の治山課へ行けば分かる話ですけども、防災をちゃんとやってくれるのか、要望はしているのか、今後の対応はどうするのか、このへんをちょっと聞きたいです。 ○議長(有泉希君)  暫時休憩いたします。     休憩 午後4時59分-----------------------------------     再開 午後5時00分 ○議長(有泉希君)  再開いたします。 答弁を求めます。 防災課長、立川祐司君。 ◎防災課長(立川祐司君)  川浦の集会所、ご指摘のとおり土砂災害と地震については避難所にはなっておりませんが、土砂災害につきましては、土砂災害の警戒区域に入っておりますので、これで抜いてございます。 集会所は地震のほうに指定されていないというところにつきましては、建物がいつ建ったかというのは調査させていただければと思っております。 以上です。 ○議長(有泉希君)  小川好一君。 ◆1番議員(小川好一君)  私が言っているのは、この集会所が家屋倒壊の基準以下なのか、その場合には何をすればいいのか、これは町でやるのか、地元負担でやるのか。あと土砂災害、これは堰堤を造れば解除できるものか、解除できないものか、この方法は県の治山課へ行ってお願いをしてもらいたいと、こういう意味なんですけどいかがでしょうか。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 防災課長、立川祐司君。 ◎防災課長(立川祐司君)  土砂災害のほうでございますが、これにつきましては関係課を通しまして・・・。 ○議長(有泉希君)  統括、武田智宏君。
    ◎統括(武田智宏君)  川浦の集会所は、旧三珠町時代に、定住促進集落集会所ということで、農業費の予算で整備をしてあります。旧三珠町の集会所はみんなそういったところが多い関係で、町の金が入った集会所となっております。それらと、新町になって公民館との関係で、全額町で補助して地域的な施設を改修するかということについては協議していかなければならないと思いますけれども、建てたのがもう昭和40幾年ごろのものだと思いますので、耐震基準ということからすれば、耐震整備、未整備と言いますか、耐震対象を、その施設を改修してまで、耐震化を図るかということから検討しないとならないというふうに考えております。 ○議長(有泉希君)  小川好一君。 ◆1番議員(小川好一君)  例えばの話を、川浦の場合を言っただけであって、他にそういうところがあれば、どうすればいいか、行政で補修を、耐震をやってくれるのか、地域でやらなければならないのか、先ほど治山課へ行けというのは、県の治山課へ行ってくださいというのは、堰堤を造れば、土砂災害が食い止めるよと、ここで避難所にもなるよと、どうしたら避難所になれるのかなと、洪水マップは、洪水マップのエリアにいますから、移転しなければ解消できない。何か対応すれば解消できるのかなということを聞きたかったんです。 ということを最後に言いまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(有泉希君)  これをもって、第1番、小川好一君の一般質問を終わります。 続いて、第8番、宮崎博已さんの一般質問を許します。 第8番、宮崎博已さん。 ◆8番議員(宮崎博已君)  これより一般質問をさせていただきます。 まず最初に、産後うつ健診への助成についてお伺いいたします。 産後うつは、出産後の育児へのプレッシャーや不安、またホルモンバランスの崩れなどから、精神的に不安定になりうつ状態になると言われています。 出産後は、これまでの生活とは一変して赤ちゃんの世話に追われ、自身のことは後回しになり目まぐるしい生活に変わっていきます。 少しの不安も敏感になりがちで、お母さん自身の産後の回復もできない状況の中、相談できる人もいない、孤独と不安を感じながら育児をしなければなりません。 それは、出産後の女性なら誰でも「うつ」へと発症するリスクはあるということになります。厚生労働省の発表によると、2015年の年間出生数は約100万8千人で、産後うつは10人に1人が発症するといわれております。約10万800人の女性が産後うつで苦しんでいることになります。その背景には、核家族化やご近所付き合いの減少、さらに高齢出産などが要因と考えられますが、早い段階で発見し予防や治療につなげることが重要です。発見が遅れると問題は、さらに深刻化し自殺や、わが子を可愛いと思えず手をあげたり、育児放棄をしてしまう例もあります。国はそのことを重く受け止め、産後うつ健診に対する助成を行っています。 5千円を限度に、産後2週間目と1カ月健診時の2回実施します。 1回の一般健診の費用が約5千円なので、残りの半分は自己負担しなければなりません。精神的、経済的にも大変な中、育児に頑張っているお母さんの負担を軽減し、健全な育児ができるよう残り半分の助成をしていただきたいと考えますが、町長の考えをお伺いいたします。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  宮崎博巳議員の一般質問にお答えします。 産後うつ健診への助成についてでありますが、本町では、助産師または保健師による新生児・産婦訪問の全戸訪問も実施しており、EPDS(多くの国で使用されている質問形式のチェックテストのことであります)という産後うつスクリーニング専用質問票を使用し、うつ傾向の有無を確認しております。 その結果、支援が必要な方につきましては、再訪問や健診時の相談などで継続支援を行っております。また、特に母親が不安になりやすい夜間や休日の電話相談事業の実施や、他機関の電話相談事業などの紹介もしております。この他、母子手帳発行時の相談事業、母親学級や両親教室、産後の教室、乳児健診などの事業により、妊婦の方々と妊娠の初期から繋がりを持つことで、信頼関係を築きながら出産後も相談できる体制を構築しております。このため、現状では町として、産後うつの予防と対応に力を注いでおり、産後うつ健診と同等の効果を持つと考えております。今後も母子保健事業を充実させ、産後うつの予防と適切な対応を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(有泉希君)  宮崎博已さん。 ◆8番議員(宮崎博已君)  今、町長の答弁にもありましたように、町では本当にさまざまな事業を行ってくれているというのは、すこやかいきいきプラン保存版の中にも明記されているように承知しております。 今、産後うつの健診に対しても、エジンバラ問診票を使用しての健診を行っているということで、各訪問をしながら、その問診票を使用してお話をお母さんから伺っているというお話を聞きました。 ただ専門家に言わせると、そういったことだけでは、やっぱり不十分ではないかという声もあります。やはりちゃんとしたお医者さんにかかって健診を受けて、安心してお母さんの本音で話をできるような体制というのは、私は本当に必要だと思います。 保健師さんが、助産師さんが来て、本音で言えるかどうかというのも、本当にお母さんが頑張ってしまうんですよね、なのでそういったところももう1回検討していただきたいと思っております。 また出産を経て、かけがえのない宝物を授かったのにもかかわらず、そういった産後うつに係ってしまうというのは特別ではないということを、やはり町民の方々に理解を求める、また周知をしていくということも大事かと思いますが、そのへんについてお伺いします。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 いきいき健康課長、渡邉まゆみさん。 ◎いきいき健康課長(渡邉まゆみ君)  ただいまの質問につきまして、お答えいたします。 私どもとしましても、やはり初回の対応から途切れないフォローの体制ということを心がけております。特に母子手帳の発行の時も単純にお渡しするのではなく、母子管理カードというものを記入していただき、その中にも育児の支援体制の確認や、それから不安についての問診票も含めまして、そこで記載をしていただいております。その時点から信頼関係を築きながら、相談をできる体制をつくっているところです。 先ほど町長の答弁にもありましたけれども、そのほかさまざまな事業の中で、お母さま方からも不安等がありましたら聞くようにしていることと、それから産前の1カ月前にも、保健師のほうからお電話を差し上げ、不安な気持ち等を確認しているところです。 産後のうつの問診票を使う目的というのも、1つにはお母さまご自身のうつへの自覚というところを捉えていただくという目的もございます。 確かに、専門家によるというところも、必要かとは思いますけども、やはり信頼関係の中で、そのお答えをいただくことで、お母さまもより良い育児ができていくものと考えております。 また、保健師や助産師がその場でその質問票を使うということは、その場で相談ができるという利点があると思っております。 それから周知につきましては、さまざまな相談の事業や、それから教室等でこれらのことは周知をしているところです。 また、関係機関、いろいろな団体がありますけれども、それらの皆さま方にも周知をしております。 以上です。 ○議長(有泉希君)  第8番、宮崎博已さん。 ◆8番議員(宮崎博已君)  周知をしていただいているというお話でしたが、本当にご近所づきあいとか、核家族化というのが進んでいて、不安を抱えたままお母さんが育児に専念しなければならないということも、本当に産後うつを重症化していくことだと思います。町としたら、いろいろな事業を通して関わっていただいているというお話でしたが、私はやっぱりお父さんの育児参加も、これからの時代当たり前ということで捉えていく、それが本当に家族で身近にいるご主人だったり、家族がサポートできる体制づくりというのは、本当に大切だと思います。 そういった意味でも、お父さんの育児参加を進めていくという体制づくり、町が先導で進めていかなければいけないと思いますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長(有泉希君)  いきいき健康課長、渡邉まゆみさん。 ◎いきいき健康課長(渡邉まゆみ君)  今のご質問ですけれども、やはり男性、特にお父さまの育児参加というのは大事だと思っておるところで、町でもパパ・ママ教室ということで、両親の学級をしております。 また、先般17団体で構成されております、実行委員会で行いましたが、子育て支援フェスティバルということで、400人以上の方の参加がありました。その折にも、多くの親子連れの方は、お父さまとお母さまという形で参加されている方もいらっしゃいました。またそんな形でも、お父さま、父親の育児参加ということも促してまいりたいと思っております。 ○議長(有泉希君)  宮崎博已さん。 ◆8番議員(宮崎博已君)  ぜひよろしくお願いしたいと思います。 先日、5月31日だったと思うんですけれど、山日新聞に甲斐市でも産後うつに対して、あとこれから質問させていただくんですけど、新生児の聴覚スクリーニング検査の助成を行うとの記事が掲載されておりました。 本町の出生数を見ても、平成25年度73人、26年度91人、27年度61人、28年度78人と、21年度から本当に2ケタ台で出生数も伸びていないのが現状です。例えばこういった出生数が増えないという現状もあるので、2回分の5千円くらいの助成をしていただいても、昨年度の78人で5千円かけると39万円です。子育ての支援の充実を図る本町としては、さらに支援の充実をきちんとした形で診察が受けられる、二重、三重で診察が受けられる体制は必要だと思いますが、そのへん町長いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(有泉希君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  産後うつ検診への助成の話ですか、最初に答弁をさせていただきましたように、まだ具体的に助成をしますという、この場所で答弁することはできません。担当を含めて、すごくデリケートな問題もあるんですね、微妙な問題もあるので、どうすれば一番そうしたお母さんに対して、一番温かい手が差し伸べられるかということを考えた上で、いろいろな施策の中で、そのことも必要であればという思いです。 先日、子育て支援フェスティバルの、丹澤議員さんが来てくださっているんですが、ああいうやはり、フェスティバル、議員さんにもぜひ来て様子を見てもらいたい。そういう事業をしっかり取り組んで、とても親子でいい感じで事業をみんなで楽しんでいらっしゃるので、いくつか町でやる事業は、積極的にして、様子を見てもらったりすると、いろいろなことが理解していただけるのではないかというように思います。 どうしたらそうしたお母さんに温かい手が差し伸べられるかということを真剣に考えながら、必要であればという感じがいたします。今ここで、そうしますということは申し上げられませんけれども、しっかり今、担当課長がご答弁申し上げましたように、トータルでしっかり取り組んでいきたいという思いです。その中で必要であればということも、今後は考えていくことになるかと思います。 ○議長(有泉希君)  宮崎博已さん。 ◆8番議員(宮崎博已君)  ぜひ安心して子育てができる体制づくりを町としても、今いろいろな事業を通してやっていただいておりますが、さらにお願いをして、次の質問に移らせていただきます。 新生児聴覚スクリーニング検査の助成をについてお伺いいたします。 子どもの難聴を早期発見に役立つ、新生児聴覚スクリーニング検査。 難聴を早期に見つけ適切な療育につなげることで、子どもの発達の遅れを軽減できるといわれております。赤ちゃんは、生後間もなくから両親や家族の声や音を聞いて言葉を覚え、その意味を理解し成長して行きます。 そして、成長していく段階で「聞く」「見る」「さわる」などの感覚を通して刺激を受け、周囲とのコミュニケーションを育みながら、社会性を養っていきます。赤ちゃんは、一番最初に音や言葉を覚えることから始まります。その音や言葉が聞こえない、聞こえにくいといった難聴なると、音や言葉が入ってこなくなり、覚えていく言葉の量が少なく、覚えられなくなってしまう、という問題があります。さらに、コミュニケーションが取りづらくなり、適切な発達ができなくなってしまいます。これらの事を防ぐため新生児聴覚スクリーニング検査はとても重要です。お父さん、お母さんの経済的負担の軽減を図り、全ての赤ちゃんが安心して受けられる体制が必要と考えます。 早期に見つけ、音を補ってあげることで適切な発達を促せるようにするため、本町においても新生児聴覚スクリーニング検査の助成を行うべきと考えますが、お伺いいたします。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  新生児聴覚スクリーニング検査の助成についてでありますが、町の新生児の聴覚検査受診状況を見ますと、平成26年度、27年度とも、転出入を除く全新生児が受診しております。また、平成28年度は78人中、77人が受診し、未受診は1名で、経済的理由ではなく、検査による負担を子どもにかけさせたくないという理由でした。その後、未受診者には、産後の訪問や、乳児健診で状況を診ましたが、聴覚の異常はありませんでした。 県内の市町村の聴覚検査助成の実施状況を見ますと、4市2町1村が助成を開始しております。本町でも、新生児期に専門的な聴覚検査を行う意義を考えますと、より確実に検査を受けていただくことは、大切であると考えます。 今後、対象者の経済的状況等を確認しながら、委託できる医療機関も限定される課題もあることから、関係機関からの情報収集に努め検査の助成について検討してまいります。 以上、答弁といたしまず。 ○議長(有泉希君)  第8番、宮崎博已さん。 ◆8番議員(宮崎博已君)  前向きに検討していっていただけるというお話だったので、検査の受診状況とか、結果も町のほうでは把握されているという話だったので、そのへんは安心をいたしました。 今、国では、都道府県に対して、周知啓発、また医療関係との連携調整を行うように通達されております。また市町村に対しても、聴覚検査の重要性とともに、検査にかかる費用を公費負担を行い、保護者の経済的負担を軽減させていくようにということで、国からも予算措置がされていると思いますので、ぜひその辺は前向きに検討していただきたいと思います。 これは要望というか、これからの検討でお願いしたいと思います。 次に移ります。 ふるさと納税の取り組みについてお伺いいたします。 全国的にふるさと納税は多くの自治体が活用し、多くの住民がマスコミなどにより周知をされ利用効果を上げております。 2008年にスタートしたこの制度は、2013年度までの寄付総額が100億円前後でしたが、2015年度には、一気に1,653億円と大きく伸びました。この飛躍した要因は、手続きの簡素化とともに寄付者に対して、自治体の特産品などを贈る返礼品の拡充があると思います。 現在、マスコミなどで取り上げられておりますが、その返礼品競争が激しくなり、本来のふるさと納税の趣旨から逸脱しているのではないかとの声も多く聞こえてきます。民間会社のネット調査によると、ふるさと納税を利用した動機はとの問いに、「自分のふるさとに貢献したいから」と答えたのはわずか12%、「寄付金の使い道に賛同した」は16%、一方「税金が軽減されるから」は48%、「寄付の特典が魅力的だったから」は72%で、非常に高い結果となりました。 この結果を見ても、ふるさとに対する思いが希薄になっていることが分かります。本町でも、返礼品の内容を見直し充実させることで、このふるさと納税に参入してきましたが、改めて制度導入の目的をお伺いいたします。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  ふるさと納税の取り組みについてでありますが、ふるさと納税制度は、平成19年5月に総務大臣が提唱し、平成20年度に創設された、出身地や応援したい自治体に寄附すると、2千円を超える額が個人住民税などから控除される制度であります。 ところが、現在はマスコミなどで取り上げられるように、返礼品競争という全国的な風潮が激しさを増してきました。本町においても数年前から他自治体への寄附が目立ちはじめ、貴重な税収への影響が懸念されることから、その対応を余儀なくされました。ふるさと納税の先進地でもあります姉妹町の西伊豆町をはじめとするさまざまな自治体例の研究とその対応により、平成28年度は本町から他自治体への寄附金は587万2千円、また本町への寄附額は3,586万4,074円と推計されます。 そもそも本町は、総務省が言うところのふるさととしての位置付けのほうが大きい自治体で、今年度4月に通達のあった返礼趣旨を遵守し、これからも、本町の誇るべき特産品や事業のPRをコンセプトとして捉え、応援したい自治体、ふるさと市川三郷町を応援していただくための努力を継続してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(有泉希君)  第8番、宮崎博已さん。 ◆8番議員(宮崎博已君)  今、町長の答弁をちょっと聞き漏らしてしまったのかもしれませんが、再質問として、総務省の指導では返戻金の寄付額が3割程度というようにいわれておりますが、本町の実情をお伺いいたします。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 企画課長、一瀬浩君。 ◎企画課長(一瀬浩君)  本町の返戻品の割合ですが、現在、50品目以上予定をさせていただいておりますが、30品目くらいが、それぞれの単価としましては、30%を若干超えているものがございます。 当初、3割程度ということでしたので、消費税等の割合を含めますと、3割を超えるようなものも、数ありましたけども、現在、市町村課とも相談をさせていただきながら、3割ということのボーダーラインは守るようにこれから検討しようということで、先日も相談をさせていただきました。 以上です。 ○議長(有泉希君)  宮崎博已さん。 ◆8番議員(宮崎博已君)  ありがとうございます。 次の質問で、平成28年度のふるさと納税額、それと本町に住まわれている住民の方が、他町村に寄付を行った場合、住民税が控除されますが、その減収額の28年度の決算見込みを教えてください。 それと、また返戻品の贈呈に伴う委託料を含めるとどのくらいなのか、お伺いいたします。 ○議長(有泉希君)  企画課長、一瀬浩君。 ◎企画課長(一瀬浩君)  最初のほうの質問ですが、先ほど町長の答弁にもあったと思うんですが、平成28年度は本町から他町村のほうに寄付をされたと思われる方が、580万ちょっと、600万円を切るくらいの方でした。昨年度、うちの町のほうへ逆にいただきました、平成28年度として本町への寄付をいただけると推計されるものが3,600万円をちょっと下るかなというくらいでございますが、平成27年度に本町のふるさと納税をいただいた金額は360万円程度でしたので、何もしないでいますと580万、600万円近くの方が他町へ寄付をされてしまうということですので、何も手を打たなければ、私たちの町としてはいわゆる赤字の団体になったと思っております。そのへんは一生懸命努力をしまして、そのチョイスを、ふるさとのサイトのほうへ登録をしましてやらせていただきましたが、最後の質問ですけど、手数料ということで、今現在は1割程度、そのサイトを使ってご寄付をいただいたものの1割程度、例えば1万円の寄付をいただければ、3千円くらいの返戻を出させていただいて、1千円分はサイトのほうの手数料ということでご理解をいただければ間違いないと思います。 以上です。 ○議長(有泉希君)  宮崎博已さん。 ◆8番議員(宮崎博已君)  黒字ということでよろしいですね。 私も、ふるさと納税の導入に向けて町が取り組んでいただきたいということで、何年か前に一般質問をさせていただいて、ふるさと納税が導入されたというように思っております。それで、ふるさと納税が良くないと言っているんではなくて、今、そういうふうに返礼品競争になっているということもあるので、もう少し違った形で、角度を変えてできるのではないかということで、この4月よりふるさと納税係が新たに設置されて、今後期待しているところなんですけど、今後の取り組みとして、地域活性化につながるプロジェクトに賛同し、資金提供をしていただく企業版ふるさと納税や、ガバメントクラウドファンディングの活用を提案したいと思いますが、そのへんのお考えをお伺いいたします。 ○議長(有泉希君)  企画課長、一瀬浩君。 ◎企画課長(一瀬浩君)  ご提案ありがとうございます。 私どもも、ふるさと納税の係がこの4月に出まして、やっぱり担当している係というのは、他の自治体等も併せて2~3しかございませんので、先日も市町村課へ、今後どんな展開をしていったら総務省の趣旨に反しない中で、きちんとした運営ができて、幸いなことに今現在町のほうへはたくさんご寄付をいただいていますけども、これをさらに伸ばしていきたい。それはイコール、市川三郷町にある特産品のPRを全国にしていくということが一番の目的だと、私たちは思っています。 昨年3,800万円くらいのご寄付をいただきましたが、寄付者はサイトを通して1,100名くらいの方がご寄付をいただきました。通常、こういうご寄付をいただく方の10倍くらいの方が、ホームページを見られていることですので、1万人くらいの方が、ただで市川三郷町のPRができますよというようなことが、現実として、私たちとしても実績として持ちましたものですから、この4月から町内の業者を、担当と私どもで手分けをしながら、20カ所くらい歩いて回りまして、実は5月の終わりにも特別商談会みたいなサイトの方を呼んできて、こういうやり方をしたらできますよと、ふるさと納税のこのサイトに出すということは全然手数料もかからないし、1万人くらいの方に皆さんのものが、市川三郷町としてこういうものがあるよというのがPRできるよということをコンセプトとして、お話をさせていただいています。 非常にいい感触をいただいていますので、今後ますます充実をしていきたいというふうに思っておりますが、やはりどうしてもこの高額なものというものについてボーダーラインが明確に引かれていないんです。うちの町でも、1件だけ実は、総務省のほうからちょっと考えてくれというものがありましたが、高いかどうかという判断はなかなか厳しいんですけど、業者の方はこれをぜひPRとして出してほしいといわれるものですから、そのへんのことについてどう扱ったらいいですかということも、現在県を通して、いろいろ相談をさせていただいています。 町長の答弁にもありましたが、うちの町はふるさととしての部分のほうが大きくて、やっぱりご寄付いただくのは大都市圏、東京都か、大阪、愛知、関西圏も含めて、やはり大きな都市の方が市川三郷町を応援していただけているというふうに思っております。ふるさと創生のそのものの趣旨に準じた形でPRできていると思っておりますが、先ほど議員さんがおっしゃっていただいたような企業版の関係も、実は前から市町村課とも相談をさせていただいているんですが、元々が地域創生のことから端を発して、同じくくりの中で出ていますので、総合戦略とか、いろいろなものの縛りがありまして、そこらへんと関連を付けて、今現在実はうちの町にとっては厳しい状況がありますので、何とか打開をしたいと、何かうまい方法がないでしょうかということでご相談を申し上げていますが、現状はなかなか厳しいかなと思っております。 クラウドファンディングのほうにつきましても、考えていきたいと思っていますが、寄付の部分から若干外れていってしまうと、納税者の方は現在、いろいろな知識を持っていまして、やっぱりふるさとに応援をしたいけど、税金の控除もあるんだからということで出していただいている方が、多分たくさんいらっしゃると思いますので、そのへんの折り合いを見ながら、趣旨に反しない程度に、頑張ってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(有泉希君)  宮崎博已さん。 ◆8番議員(宮崎博已君)  課長の熱い思いが伝わってきました。本当に大事なことだと思います。これから本当にアイディアの出しっこというか、戦いになるのではないかと思いますので、ぜひその辺も期待を寄せていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ふるさと納税の使い道が今、町長にお任せを含めて、現在、4つのコースから選択できるようになっております。実際に寄付金をもとに行った事業への充当額や、効果などが分かりにくいのが現状です。町民にも分かりやすい報告をしていただきたいと思いますが、そのへんをお伺いいたします。 ○議長(有泉希君)  企画課長、一瀬浩君。 ◎企画課長(一瀬浩君)  今ご指摘いただきましたように、4つの使い道がありまして、中には返戻品なしという方もいらっしゃいますから、それを入れると5つという形になるんですけど、例えばですが、昨年いただいた中から、図書館の本の購入のために160万円くらい投入ができたりとか、印章業組合の皆さまからの品を出していただいて、それも返戻品として出していただいているんですが、それらのことからいただいた金額を、またそちらの団体のほうの運営費というか、支援というか、提供をさせていただいたり、非常に回ってきて、また皆さんの運営のためにも使えるというようなやり方をさせていただいています。 もちろんそれをすることによって、町の財源を投入せずに、皆さんからいただいた支援を投入できているということで、町の財政のほうを圧迫することもなく、活動を支援できているというように思っています。 中には、そういうことを公表しないでいただきたいという方もいらっしゃいますので、プライバシーの問題も懸案事項としてあります。そのへんのあまり影響がない範囲で、もしかしたら当たり障りのないようなお知らせになる部分も、もしかしたらものによってはあるかもしれませんけども、昨年の実績がちょうど7月でサイトを回して1年になります。その結果がいろいろ出てきますので、また広報などでご紹介をさせていただいたり、ふるさと納税の説明を各事業者さんに行くと、なかなか知らないこともありますので、丁寧な周知をこれからしていきたいと思います。 ○議長(有泉希君)  第8番、宮崎博已さん。 ◆8番議員(宮崎博已君)  ありがとうございました。 本当に地域活性化につながるようなふるさと納税の取り組みにしていただきたいと思います。 以上で、質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(有泉希君)  これをもって、第8番、宮崎博已さんの一般質問を終わります。 続いて、第12番、内藤優君の一般質問を許します。 第12番、内藤優君。 ◆12番議員(内藤優君)  私は、六郷インターチェンジ周辺の整備について、お尋ねしたいと思います。 念願の中部横断自動車道六郷インターは、去る3月19日に開通し、すでに2カ月を経過しております。 予想どおり、利用者は次第に多くなっております。六郷インター以南への開通は3年近く先になるわけですが、改めて周辺整備の問題についてお尋ねしたいと思います。 まず、通行車両の増加にともない、早急に取り組まなければならない課題があると考えております。 5月の連休中、峡南橋がすべて通行車両でいっぱいになり、国道52号への接続が停滞するという現象が見られました。峡南橋東詰の信号が感応式ということもありまして、一時的な渋滞の、それも原因になっていたのではないかと思われます。 また、工事用の大型トラックが頻繁に通行するということもありまして、交通事故の危険性を指摘する声も、近くの住民の方から聞くことがよくあります。 インター入口に信号機は設置されましたが、このような実情をつぶさに調査していただき、交通安全対策に万全を期してほしいとの住民の声に、応えてほしいと思っております。 2019年度の全線開通までの間は、こうした現状が続くとともに、通行料金が無料区間の開通によって、六郷インターを利用する車両は大幅に増加するものと思われます。 国、県に対しての要望、協議を急がなければならないと思いますが、現状どのように対応しておられるか、お尋ねをしたいと思います。 次に、市川三郷町の特性に合った道の駅の建設に着手するという公約について、お尋ねいたします。 六郷インター以南の開通が遅れているという現実を踏まえ、全線開通を見据えた方向性について、現在どのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 本町ではすでに、はんこ日本一ふるさとの秋まつりも10回を数えるまでになっております。はんこ日本一に象徴される豊かで文化の香り高いこの地域をよりダイナミックにアピールしていく取り組みが求められているものと思いますが、現在どのようなお考えになっておられるかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  内藤優議員の一般質問にお答えをいたします。 六郷インターチェンジ周辺の整備についての1点目、六郷インター周辺の交通対策についてでありますが、中部横断自動車道につきましては、供用開始に至るまで沿線、および関係者の方々より、交通安全対策についてのご指摘は承知しております。土木整備課にて本年3月19日の開通後、平日、休日および大型連休時での交通利用状況確認を行っております。 町といたしましては、峡南橋東詰右折車線改修等の周辺諸問題、また今後の全線開通を見据えた安全対策、渋滞解消を中日本高速道路株式会社、国土交通省、山梨県に対し要望してまいります。 また、高速道路東側に延長450メートル、幅員8.75メートルの町道六郷インター側道線の整備を行っております。これまでの事業費約1億1千万円、総事業費約3億円で、今年度は葛篭沢川に橋梁を設置し、来年度以降、取付工事等を行い平成32年度に完成予定であります。 2点目の、市川三郷町の特性にあった道の駅の建設についてでありますが、六郷インターチェンジ周辺の整備は、市川三郷町第二次総合計画の重点プロジェクトに掲げておりますように、新たな町の玄関口として重要な位置づけであるものと認識しております。中部横断自動車道を広域的視野で捉えたとき、無料区間の終点となる六郷インター周辺には、例えば、きれいなトイレを併設したガソリンスタンドやコンビニエンスストア、地場産業である印章などの資料展示や、体験ができるブースなどを網羅した複合施設が設置できると、多くの皆さまが御利用いただけると考えます。ただし、インター周辺は農地として過去に整備をした経過もありますので、法に抵触せずに具体的な開発が実施できるか検討を始めたところであります。 また、六郷インターから県道に向かった突き当りの、信号機のついた丁字路周辺にも、可能な限り案内看板などの設置を検討し、町を広くPRしていくことも併せて考えてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(有泉希君)  第12番、内藤優君。 ◆12番議員(内藤優君)  ただいまの答弁をいただきましたが、供用開始前から、特に交通安全対策については、土木整備課が中心になりまして、いろいろなところに関係方面と接触しながら努力してきたことは、私も承知しているところでございます。 ただし、いよいよ開通になって、ちょっとわずかな時間ではありますけれども、住民の不安の主なものをちょっと上げますと、道路の拡幅が欲しいと、特にカーブのあたりで大型のトラックと行き会ったときにちょっと怖いというような声は、率直に、結構多くの方が持っていられるようです。 ですから、そういう問題等についても、どのように今後取り組んでいかれるか、それから今答弁にありましたけども、峡南橋の東詰の右折道路の改良というんでしょうか、これらについて、現在どのような状況になっているか、県との折衝、あるいは国との折衝、そういう経過でよろしいんですが、お答えいただければと思います。 ○議長(有泉希君)  答弁を求めます。 土木整備課長、塩沢正也君。 ◎土木整備課長(塩沢正也君)  ただいまの内藤議員さんの質問にお答えします。 まず1点、本中部横断道事業に進めまして、沿線の地権者さま、沿線の住民の方には大変ご迷惑をおかけして、また併せて地元対策協の皆さんにもお力をいただいて、開通に至りました。 ご報告ですが、4月20日をもって、中日本高速さんが、交通量を発表しております。3週間の平均断面交通量といいまして、2つのインター区間を通過した台数の平均値でございます。平日につきましては、1,949台、休日につきましては3,285台という、かなり交通量が多いような報告を受けております。それをもって六郷インターから出まして、ホームセンターコメリさんがある南側の丁字路付近に感応式の信号がございます。そこで停滞をしてならんでしまった車が峡南橋東詰に向けての右折レーンの滞留長、停まる長さが不足によるためのつむぎの湯のほうに抜ける交通渋滞を起こしているような状態は、私ども確認しているところでございます。 そのへんを踏まえて、峡南建設事務所のほうに要望いたしまして、併せまして、六郷地内の中銀南側のクランク、一部狭小部分がございます。歩道と、電柱等が車道に近く寄っているところがございますもので、歩道の解消も併せて要望したところでございます。 その後、峡南建設事務所のほうからご報告いただいているのが、今後、全線開通を見据える前の、今現状の簡易的な交通量調査をしていただけるというお答えをいただいておりますので、その結果をもちまして、再度検討協議をしていただくということになっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(有泉希君)  第12番、内藤優君。 ◆12番議員(内藤優君)  つぶさな調査をもとにして、各関係機関に要望をしているというふうなことは、側面からも伺っておりますけども、ぜひ現状確認と、現状の問題点を整理して、国、県、あるいは中日本にもそうですけども、的確な要望を出していただいて、そしてそれがどのように推移して実現していくかという、そういう形の取り組みをぜひお願いしたいと思っております。 一昨日、私もインタビュー記事を読ませてもらったんですけども、新しく県土整備部長になられた方は、インタビュー記事の中でこのように表現されております。中部横断自動車道の静岡方面への全面開通は、2年遅れの2019年度になったが、今年3月には六郷インターチェンジまで開通したと。開通をただ喜ぶのではなく、その整備効果を地元に波及させなければ意味がない。今後、開通を控える地域でもというような形の発言をされております。 だから、県土整備部長は十分に、この中部横断自動車道の周辺整備については、深い関心と、深い理解を持たれているというふうに、私はこの記事からも承知するわけですけれども、ぜひ県と連携を密にしながら、優れた交通事情を生み出すような努力をお願いしたいと思いますが、そのへんの具体的なことで答弁いただければ、課長のほうからで結構ですからお願いしたいと思います。 ○議長(有泉希君)  土木整備課長、塩沢正也君。 ◎土木整備課長(塩沢正也君)  先ほどの質問ですが、昨年から中部横断自動車道が六郷インター間南側が遅延をしているということで、昨年度から中部横断自動車道、新清水ジャンクションから増穂インター区間までの、連絡調整会議というものを2回ほど開いております。 この道路につきましては、非常に日本海と太平洋側をつなぐ物流の重要な道路であります。今後本町につきましても、この後のご質問のお答えにありますように、道の駅、地元の物流とか、人口交流とか、必要なところになっておりますもので、なお引き続き、先ほどもお話しました連絡調整会議の中で、早期開通を強く要望してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(有泉希君)  内藤優君。 ◆12番議員(内藤優君)  ぜひ、緻密な連絡のもとに、そのインターチェンジの開通が住民にとっても、本当に喜ばしいものになると、よかったと、ただインターができただけだという認識で終わっては困るというように思いますので、そのへんの努力を重ねてお願いを申し上げたいと思います。 それから、先ほどの答弁の中にありましたけど、高速道路東側に延長400メートル以上ですか、幅員も非常に大きな8メートル以上の町道六郷インター側道線の整備を行っていると、もうすでに予算も総事業費3億円と聞きますので、現在のところはどのような工事の進捗状況になっているかをお聞きしたいと思います。 ○議長(有泉希君)  土木整備課長、塩沢正也君。 ◎土木整備課長(塩沢正也君)  先ほどの質問ですが、場所は県営岩間平団地から六郷インターの出口を出まして、東側に向かった交差点までの間の、細かくいって446メートル間です。幅員は8.5メートルで整備しておりまして、現在、本年度までは約36%ごとの進捗状況で工事を進めているところでございます。 本年は、葛篭沢川に架かる15.6メートル、幅員8.2メートルのPCプレテンション単純橋という床版橋を12ピースの12の桁をかけていくような工事になっております。今後は、側道を付けまして、32年度供用開始に向けて進めている状況であります。 以上、答弁といたします。 ○議長(有泉希君)  内藤優君。 ◆12番議員(内藤優君)  先ほど答弁の中にありましたけど、今年度は葛篭沢川に橋を架けるという答弁をいただいたんですけど、これはいつごろ完成するんですか。 ○議長(有泉希君)  土木整備課長、塩沢正也君。 ◎土木整備課長(塩沢正也君)  ただいま、単純床版橋というものの製作に入っております。ただいま出水期の時期になっておりますので、渇水期、秋口から来年の3月末を持って上部工が架かる予定になっております。 以上です。 ○議長(有泉希君)  内藤優君。 ◆12番議員(内藤優君)  特性に合った道の駅の件で、町長にお尋ねしたいと思うんですが、もちろん開通は先になるわけですから、その間十分検討する時間もあるし、いろいろな取り組みも可能だと思うんですけど、先ほどのガソリンスタンドというような問題についても、すでに何がしかの取り組みを始められているのかどうか、答えにくい中身もあろうかと思うんですけども、いかがでしょうか、お答えいただければ。 ○議長(有泉希君)  企画課長、一瀬浩君。 ◎企画課長(一瀬浩君)  ただいまの具体的な施設のことにつきましては、ちょっとなかなか明確なお答えができなくて申し訳ないんですが、農林課と協力をし合いながら、先ほどの町長の答弁にもありましたが、インター周辺は昭和の時代に、農地として整備した状況がございますので、周りの状況を見ながら、どんな方法ならば活性化に向けた施設が整備できたり、やれるのかということは協議をし始めております。また、県や国の指導を受けながら、無理のない範囲で、地域の皆さまにもちろんご理解をいただきながら進めていきたいと思います。 丁寧な対応をしながらも、確実に何かできるようなものを進めていきたいという思いで、総合計画のほうへも載せさせていただいております。 どの程度のことができるのか、ちょっとまだ未知数ですけども努力をしてまいりたいと思っております。 ○議長(有泉希君)  第12番、内藤優君。 ◆12番議員(内藤優君)  今、答弁がありましたように、大変難しい問題を含んでいることで、なかなか町長の公約というか、マニフェストというか、道の駅でしたけども、必ずしも道の駅にこだわることはないだろうというふうに私も思っているし、修正することはもちろん可能な分けですから、ただいまちょっと2、3提案のあったというか、お考え中だというような問題については、ぜひ住民の声も反映し、特にはんこ日本一の町と言われていることですから、印章業組合の方たちの意見ももちろん踏まえたり、それからガソリンスタンドがなくて困っているという、これは現実、私自身もそうなんですけども、52号線を渡ってガソリンを入れていくと、そういう人たちも結構多いし、あるいは市川三郷町のほうへ来てガソリンをというようなこともあって、さまざまな問題があると思うんですね、したがって、道の駅という名称をどのようにイメージするか、捉えるかはそれぞれ違うんでしょうけども、ぜひ実態に合った、そしてインター周辺の整備がより充実できるような形での取り組みを全線開通までには、ぜひお願いしたいということを申し上げたいと思います。 大変進行中の問題ですから、なかなか言いにくい問題も町のほうにもあるでしょうし、私のほうにもあるわけですけども、ぜひその六郷インターができてよかったという実感を持つまちづくりに寄与していただけるようお願いをしたいと思います。 ○議長(有泉希君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  答弁の中に、1つ印章資料館の話を書いておいたんですが、現在の印章資料館、十鐘山房印挙含めて、何回も行って見ているんですが、展示の仕方がもったいないですね、混雑しているような展示の仕方です。もう少しゆったりとして、あれだけのいいものを、もっと展示の方法もあるというように思うんです。一流のものがごちゃ混ぜになって、ああして展示してあるような状況を見たときに、これは何とかしなければならないなと思いがありました。 世界に誇れる十鐘山房印挙をはじめ、本当にいいものばかりなんですね。もう少し整然と転じて切るような、そういうことも考えていく必要があるかなと思って、そしてその中にうたわせていただいたところでありますけども、十分関係者と協議をしながら、やはりいい資料館が造れればいいなという思いがしております。あえて付け加えさせていただきました。 ○議長(有泉希君)  第12番、内藤優君。 ◆12番議員(内藤優君)  ぜひ六郷インターを開通しただけだということではなくて、充実したまちづくりに寄与する様な政策をぜひ打ち出していただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。 ○議長(有泉希君)  これをもって、第12番、内藤優君の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会いたします。 大変ご苦労さまでした。     散会 午後6時07分...