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1. 市川三郷町議会 2015-03-18
   03月18日－02号

   
   取得元: 市川三郷町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   平成２７年　　３月　定例会（第１回）平成２７年第１回市川三郷町議会定例会（第１３日目）　１．議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月１８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於議場　日程第１　付託案件につき委員長報告、質疑、討論、採決　日程第２　議案第５０号　市川三郷町景観条例制定について　日程第３　議案第５１号　市川三郷町情報公開条例及び市川三郷町個人情報保護条例中改正について　日程第４　議案第５２号　平成２６年度市川三郷町一般会計補正予算（第１５号）　日程第５　同意第１号　要戸外六字恩賜県有財産保護財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて　日程第６　同意第２号　市川大門恩賜県有財産保護財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて　日程第７　同意第３号　水上外一山恩賜林保護財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて　日程第８　大畠山外七字恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙　日程第９　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦につき、意見を求めることについて　日程第１０　発委第１号　市川三郷町議会委員会条例中改正について　日程第１１　発委第２号　鰍沢警察署「大同警察官駐在所」の建て替えを求める意見書の提出について　日程第１２　閉会中の所掌事務調査の件　２．出席議員は次のとおりである。（１５名）　　　　　　　１番　小川好一　　　２番　丹澤　孝　　　　　　　３番　高尾　貫　　　４番　佐野勝也　　　　　　　６番　市川朝嗣　　　７番　笠井雄一　　　　　　　８番　宮崎博已　　　９番　有泉　希　　　　　　１０番　内田利明　　１１番　松野清貴　　　　　　１２番　内藤　優　　１３番　三神貞雄　　　　　　１４番　村松武人　　１５番　秋山詔樹　　　　　　１６番　一瀬　正　３．欠席議員（１名）　　　　　　　５番　川崎充朗　４．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２１名）　　町長　　　　　　　　久保眞一　　　統括　　　　　　　　長田勝則　　政策推進室長　　　　丹沢千代治　　会計管理者　　　　　伊藤正己　　企画課長　　　　　　伊藤照子　　　総務課長　　　　　　志村一成　　財政課長　　　　　　武田智宏　　　町民課長　　　　　　小林武仁　　税務課長　　　　　　石原千秀　　　いきいき健康課長　　網倉光雄　　福祉支援課長　　　　一瀬礼子　　　保育課長　　　　　　和田　豊　　産業振興課長　　　　丹沢和人　　　生活環境課長　　　　内藤　勝　　建設課長　　　　　　遠藤貞治　　　教育委員長　　　　　一瀬美教　　教育長　　　　　　　佐藤紀征　　　教育総務課長　　　　薬袋和幸　　生涯学習課長　　　　河西　勝　　　三珠支所長　　　　　塩島久男　　六郷支所長　　　　　望月利偉　５．職務のために議場に出席した者の職氏名（４名）　　議会事務局長　　　　加藤秀次　　議会書記　　　　　　深澤美佳　　議会書記　　　　　　小池啓稔　　議会書記　　　　　　大熊美香　　　　　開会　午前１０時００分 ◎議会事務局長（加藤秀次君）　　おはようございます。　開会に先立ちまして、相互にあいさつを交わしたいと思います。　ご起立ください。　相互に礼。　お座りください。 ○議長（三神貞雄君）　　おはようございます。　ただいまより、平成２７年第１回市川三郷町議会、第１３日目の本会議を開きます。　まず、日程の変更について申し上げます。　本日、議案の追加提案がなされました。　したがって、議会運営委員長の報告にもありましたように、本日の日程に追加し、審査してまいります。　詳細については、お手元に配布いたしました変更日程といたしますので、よろしくお願いいたします。　日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三神貞雄君） △日程第１　各常任委員会に付託してありました議案第６号から議案第４９号までの４４議案および請願について、各常任委員長より審査結果の報告を求めます。　総務教育常任委員長、第９番、有泉希君。 ◆総務教育常任委員長（有泉希君）　　議長の命により、総務教育常任委員会の審査結果の報告をします。　本委員会は、３月９日、委員全員と副議長、執行部から町長以下関係職員が出席し、開会しました。　また、委員外議員多数が傍聴されました。　当委員会に付託されました案件は、議案第６号ほか１０議案、請願１件でありました。　付託案件の審査の結果は、全て原案のとおり可決とするものでありました。各議案に対しては、多くの質疑がありましたが、主な質疑は、次のとおりでありました。　まず、議案第６号　教育長の勤務時間その他の条件に関する条例制定についてでは、本町においては、附則の経過措置に該当するということであるが、いつまで適用されるのかと質問したのに対し、現在の教育長が任期中であり、平成２９年１１月２９日が任期であると答弁がありました。　関連して、総合教育会議の設置も任期中に合わせるのかとの質問したのに対し、今年４月から始まると答弁がありました。また、設置に関しての手続きは規則で定めるのかと質問したのに対し、町長が招集するが、教育委員会へその部分を委任する。今回の条例改正と同様、規則改正の中で、手続きを取っていると答弁がありました。　続いて、議案第１１号　行政手続条例中改正についてでは、今まで、この条例が対応した事例と今後考えられる事例について質問したのに対し、これまではなかったが、今後考えられる事例として、環境面ではごみの放置に対して町が撤去を求める場合には、法律の条項に照らして指導していることを相手に知らしめなければならない。また、大きな建物を建てる際まわりとトラブルにならないよう、よく協議してください。という行政指導が考えられると答弁がありました。　次に、議案第１９号　一般会計補正予算（第１４号）の歳入全般では、民生費国庫補助金、臨時福祉給付金の更正要因は何かと質問したのに対し、実績によるもので、給付１万円の対象者が、見込みに対し４８６人減で３，６１４人、５千円の対象者が見込みに対し１３８人減で２，５０３人である。その要因は、低所得者の皆さんについては、申告をしていただいてはじめて給付の対象となることから、給付自体を断る方、あえて申告されない方などによって、更正の要因となったのではないかと答弁がありました。さらに、民生委員の力などを借り、申告できない要因を探る必要があると思うがと質問したのに対し、８８歳以上の方の長寿医療関係は、全員申告され、全員の方に支給している。こちらもついてもしっかり取り組むようにしたいと町長の答弁がありました。　続いて、歳出２款総務費では、退職手当が追加されているが、３月末の退職者は何人かと質問したのに対し、職員は６名、ほかに峡南医療センター市川三郷病院関係で３名分が含まれていると答弁がありました。　９款では、小学校管理費で体育館の工事関係が計上されているが、体育館の耐震対策は、どのようになっているのかと質問したのに対し、体育館の耐震補強は、対象となる体育館すべて補強済であると答弁がありました。　次に、社会教育費の公民館管理費では、解体された大同公民館の跡地利用について考えているかと質問したのに対し、庁内検討会では方針が決まるまでの間、跡地の管理は総務課で行う。地元の要望を聞きながら検討したいと答弁がありました。　次に、議案第３１号　平成２７年度一般会計予算では、まず歳入で、民生費国庫補助金の保育所等整備交付金について、子ども子育て支援事業ですでに市川幼稚園が建設に入っているが、既存の公立保育所の対応、影響について試算などしているかと質問したのに対し、町長より、本町の保育園、特に市川保育園、富士見保育園について充分検証を行い、出生率との関係を含めてしっかり数字で確認し取り組んでいくつもりであると答弁がありました。　次に、民生費県補助金の重度心身障害者医療費助成事業費補助金について、昨年の当初予算と比較し１，０８２万円の減額計上となっていて、重度心身障害者の窓口無料化の廃止に伴う影響が大きいと考えるがと質問したのに対し、受診についてはほぼ前年度並みに見込んでいる。窓口無料化廃止が減額の要因となっていると答弁がありました。　さらに、高校生までの医療費を無料にするという事が富士川町で実施ということになった。子どもの医療費無料化と重度心身障害児の窓口無料の廃止についてどう考えているかと質問したのに対し、町長から、１８歳までの医療費窓口無料化については、峡南の他の２町と歩調を合わせて１０月１日に実施したいと考えている。しかし、この実施により、重度心身障害者との格差が広がる。より配慮が必要な障害児の方々が、窓口で一時的に負担を強いられるという不条理に対する方策を何とか見つけ出したいと答弁がありました。　次に、民生費県補助金で一時預かり事業費補助金が２９４万円計上され、これに対し延長保育促進事業費補助金が２６年度と比較して大幅に減額されているが、これらは関係があるのかと質問したのに対し、延長保育の時間の算定が全く変わったためである。これは私立保育園３園に対するものであるが、朝の８時３０分から１１時間という基本時間に３０分の加算分という考え方となった。平成２６年度までは夕方４時３０分から８時までの３時間３０分を延長保育としたが、２７年度からは基本の１１時間は関係なく、７時半から８時までの３０分のみが補助の対象とされるということで減額につながったと答弁がありました。　また、これに対し、保護者にとっては、その分負担増になるのかと質問したのに対し、保育料の徴収基準を町で新たに条例化する中で、標準保育時間が１１時間と長くなり、８時間は短時間保育ということになり、それによって保育料の額も変わる。短時間のほうが若干安くなっていると答弁がありました。　次に２０款町債、教育債の合併特例債で、上野小学校大規模改造事業費について、その内容を教えてほしいと質問があったのに対し、工事概要は校舎および体育館の外壁塗装、体育館屋根の塗装工事、トイレの改修工事、各教室の床および壁の張替え、またプレハブ倉庫の改築などを予定している。工事費については設計監理業務委託料が８０５万７千円、工事請負費１億９，７２２万１千円の合計２億５２７万８千円となっている。　次に、歳出２款１項１目一般管理費の広報配付物等業務委託料についてでは、４月から実施するのか、委託先はもう決まっているのかと質問したのに対し、委託の契約はまだしていない。入札参加資格者名簿への登録をしていただいた業者の中から指名をして、入札をした上で業者を決定したいと答弁がありました。　続いて、５目企画費の委託料のうち、ふるさと納税特産品贈呈事業について、ホームページを見ると１万円以上の寄附をいただいた方にお礼として町特産の旬な農産物を届けるということで、実際には季節が変わる中でどういう形で送るのかと質問したのに対し、他で行っているような商品を選ぶというようなシステムではない。仕組みとしては、納付の確認ができたところで、先行して礼状と町のグッズを送り、そのあとで、農協から旬の一番美味しいものを届けていただくという流れである。金額は２千円であるが、農協でもＰＲになるということで協力をいただき、時価４千円くらいの物を送っている。２千円に消費税、送料も入っている。ホームページの表現についても、４月からふるさと納税のしくみが変わるのでそれに合わせて、工夫して変えていきたいと答弁がありました。　また、関連して、ふるさと納税で贈る物に対し、改めて町で企画していくということであったが、今までほとんど思考されていない。どのような形にすればもっと納税してもらえるか知恵を絞ってもらいたいが如何かと質問したのに対し、過度な返戻によってふるさと納税を煽るのはどうなのか、本来のふるさとを思うという趣旨から外れてきてしまっている。ホームページなどで町の魅力を発信することはとても良いことで、ふるさと納税もたくさん欲しいので、研究していきたいと答弁が有りました。　これに対し、農協だけでなく商工会ともしっかり連携をしていい物を出してもらいたいがいかがかと質問したのに対し、昨年は初年度だったので農産物から入っていった。いろいろな手間や経費の問題等考えながら、これから拡大する方向で考えていきたいと答弁がありました。　同じく、５目企画費の１９節の中間サーバー・プラットフォーム利用負担金について、中間サーバー・プラットフォームを利用するとはどういうことで、また、どのように活用されるのかと質問したのに対し、全国に２カ所のプラットフォームが設けられ、私たちが持つ個人番号は、そのプラットフォームを介して暗号でやりとりされる。セキュリティを強化するためにプラットフォームを置くと考えられる。　活用については、税金や年金関係で、総務省と厚生労働省がやっている仕事に近づくのが一番早いと考えられる。将来的にはそのカードがあることによって利便性は良くなるが、公的機関以外の病院など民間で使えるようになるにはまだまだ時間がかかると答弁がありました。　次に、９款教育費の国際交流事業費について、この事業は何年から始まり、どのようなことを行っているのかと質問したのに対し、平成２年にマスカティーン市との姉妹都市の提携を結んだ時から始まり、受け入れと派遣の事業のみ行っていると答弁がありました。　続けて、特に英語の教育が重んじられている時なので、事業を利用し英語教育を充実したものにしていく事が望ましいと思うがと質問したのに対し、町長より、国際交流協会へ補助金として支出をして、実際にはその協会によりマスカティーン市と交流をしていただいている。全町的に、小中、市川高校との連携の中で、英語教育をさらに発展させることに結び付けていく、という展開も１つの方法であると思っている。有効な交流の進め方について、町としての考えを国際交流協会へしっかりお伝えしたいと答弁がありました。　次に、３項六郷中学校管理費及び振興費に関連して、区域外就学について六郷中学校への就学を求める要望書が町へ、久那土小学校等から提出されたと報道されている。身延町との関係で非常に調整が難しいと思うが、今後の就学問題の進め方について質問したのに対し、教育長より、町には平成２０年の４月から区域外就学の許可基準というものがあり、それに基づいて今まで許可をしてきた。それらを基に教育委員会で検討しながらこの問題について回答していきたいと答弁がありました。　これに対し、どこに住んでいる子どもたちも、条件が良いところで勉強させてやりたい。その辺も考慮する中で今後慎重に審議していただきたい。　また、峡南広域行政組合というものもあるので両町の町長での話し合いをしっかりして、前向きにできるのであれば検討していただきたいと話がありました。　これに対し、町長より、文科省は、小規模校統合の理由に社会性の育成をうたっているが、社会性の育成は本来学校に求めるのではなく、地域ですべきである。社会性の育成が損なわれるから、大規模校にするという考えは間違いだと思う。身延町との関係は非常に難しいが、個々の事例をしっかり当てはめて、論理的にしっかり通る形で答えを出していきたい。子どもたちのことをしっかり考えるということを大前提とし、教育長をはじめ教育委員会の先生方にしっかりご検討いただき、相手の町長にもしっかり話をしていくと答弁がありました。　続いて、請願第１号　鰍沢警察署「大同警察官駐在所」の建て替えを山梨県に求める意見書に関する請願書は、採決の結果、全員賛成で採択することに決定しました。　以上が当委員会に付託されました案件の審査経過ならびに結果であります。　よろしくご審議をお願いいたします。 ○議長（三神貞雄君）　　厚生常任委員長、第６番、市川朝嗣君。 ◆厚生常任委員長（市川朝嗣君）　　議長の命により、厚生常任委員会の審査結果をご報告いたします。　本委員会は、３月１０日、委員全員と議長および執行部から町長以下関係職員が出席し、開会いたしました。　また、委員外議員が多数傍聴されました。　当委員会に付託されました案件は、議案第８号のほか１５議案でありました。　付託案件の審査結果は、全て原案のとおり可決とするものでありました。各議案に対しては、多くの質疑がありましたが、主な質疑は、次のとおりです。　まず、議案第８号　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例制定についてでは、この条例を制定する目的は何かと質問したのに対し、子ども子育て支援法の施行に伴い、保育施設等利用者の負担額を各市町村で定める必要が生じた、これまで、保育料は、児童福祉法第５６条第３項の規定を根拠に、町保育料徴収規則を定めていたところであるが、平成２７年度からこの根拠法令が抹消され、法律による徴収根拠がなくなることから条例で定めることとなり、国で定めた基準以内の金額にして、各市町村の実情に合わせて保育料を設定するということが趣旨であると答弁がありました。　また、算定方法について質問したのに対し、４月から８月分については、前年度の市町村民税所得割額を基に、９月以降は、当該年度の市町村民税所得割額で算定していると答弁がありました。さらに保育料はこれまでより安くなるのかという質問したのに対し、第４階層までは、現状より安くなる。前年度より階層が上がった方は別に、階層に変更がなかった場合、保育料が下がる見込みのものを１１０人と見積もり、およそ５２．６％が下がると見込んでいると答弁がありました。　続いて、議案第９号　指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定についてでは、平成２５年に第３次一括法で定められた、福祉関係ばかりでなく、制定しなければならない条例に漏れはないか、横断的な見方はしているのかと質問したのに対し、国からは各課へ情報が流れ、総務課には文書法制する出版社から情報が入る、横断的な取り組みはないが、ある程度進められている、基本的には条例等必要に応じて制定するものなので、一括法関連では、今回までと理解していると答弁がありました。また、委員外議員から、この条例制定は、国が責任をもって行わなければならなかった要支援１・２の人たちを市町村へ押し付けるもので、介護サービスの時間短縮、介護報酬の引き下げの中で町に投げ出したものと解釈する、担当する職員、サービスを提供する事業所の苦労は大変なものがあると思うがと質問したのに対し、言われるとおりだが、これまでどおり予防にしっかり力を入れ、どのような状況下にあっても、住民サイドに立って、全力で頑張っていきたいと答弁がありました。　次に、議案第１９号　平成２６年度一般会計補正予算（第１４号）、歳出３款では、社会福祉総務費の扶助費、更生医療費の追加で３００万円計上されている、人工透析を受けている方の増加なのかと質問したのに対し、更生医療費の内訳は、肢体不自由と免疫不全も入る、肢体不自由が１名、免疫不全が２名、透析関係が６３名、２６年度から生活保護の方が２名透析になり、調整などして今回の追加となった、透析も増えているので関係課と連携して、予防について対応していきたいと答弁がありました。　次に、保育所費では、大塚保育所再生可能エネルギー等導入工事費で６３２万８千円更正された、２００ボルトのキューピクルがないために仕様が変わったということだがなぜかという質問に対し、当初は、パワーコンディショナーと畜電池が一体型のもので計画したが、出力が三相３線式に２００ボルトであったため受電設備を持たない大塚保育所では、発電した電気は動力にしか使用することができないため１００ボルトの家庭型にし、発電した電力を使用頻度の高い電灯等へ供給できるよう変更したと答弁がありました。　続いて、４款衛生費の母子衛生費で予防接種委託料が１，７８６万４千円更正されている、具体的な更正内容はと質問したのに対し、大きなものでは、子宮頸がんを３７２名見込んだが、４名の実績、水痘ワクチンも６００名見込み、１９０名の実績であったと答弁がありました。　続いて、議案第２０号　平成２６年度国民健康保険特別会計補正予算（第６号）では、直診分の外来収入で、予算が５，９２７万９千円に対し、２，５８９万円８千円を更正し、４０％以上減少している、当初見込んだものと大きな差が出たのはなぜかと質問したのに対し、当初の計上は、週５日の７割で診療日数を算出して計上している、それに基づき２３年度、２４年度の診療報酬実績額の平均をとり、これに０．７の換算分を計算して当初予算として計上している、実際、週５日を通して半日としているので、結果的には週２．５日ということで、当初計上の診療日数よりも減っているので診療収入も減ったということであると答弁がありました。　次に、議案第３１号　平成２７年度一般会計予算、歳出３款では、社会福祉総務費で難聴児補聴器購入助成事業として４万１千円計上している、難聴の度合いと助成内容を教えてほしいという質問に対し、度合いは軽度で、子ども１人を対象と想定していると答弁がありました。　また、介護予防生活支援事業費の備品購入費１１７万６千円は、何を購入するのかという質問に対し、ふれあいペンダントの購入費で１１７台保有しているうちの１６台分の買い替え分を計上しており、耐用年数は７年であると答弁がありました。　続いて、ニードスポーツセンター費で広告料が８万円計上されている、新聞、雑誌などへ掲載するということかと質問に対し、そのとおりであると答弁があり、２６年度は広告したのかとの質問に、雑誌等に掲載したと答弁がありました。また、利用者にアンケート調査を行っているが、町内の施設を利用していない方に対してもアンケートを取る考えはないのかという質問に対し、一般の方に対するアンケートに疑問があるので、当面利用者からアンケートを取りたいという答弁がありました。　続いて、４款衛生費では、保健衛生総務費でドクターヘリ離着陸場の完成はいつかという質問に、３月１９日入札、工期は３月２３日から９月５日までの間を予定しているという答弁がありました。　母子衛生費では、産後ケア事業費負担金に１２万５千円計上されている、いつから産後ケアが行われるのか、また負担金の割合はどのようになっているのかと質問に対し、実施時期は２８年１月を予定し、利用料は３万３，９００円、利用者自己負担額は６，１００円で、残りを県と町が折半し１万３，９００円ずつ負担する、３泊４日が基本で、１カ月１組を見込み３カ月分を計上していると答弁がありました。また、扶助費で不妊治療費助成事業として、２００万円計上されているが、現在どのような成果が得られているのかと質問に対し、２６年度は８人から申請があり、７４万２２７円助成し、うち４人が妊娠したと答弁がありました。　以上、当委員会に付託されました案件の審査経過ならびに結果であります。　よろしくご審議をお願いいたします。 ○議長（三神貞雄君）　　土木環境常任委員長、第１１番、松野清貴君。 ◆土木環境常任委員長（松野清貴君）　　議長の命により、土木環境常任委員会の審査結果を報告いたします。　本委員会は、３月１３日、３名の委員と議長、執行部から町長以下関係職員が出席し、開会いたしました。　また、委員外議員多数が傍聴されました。　当委員会に付託されました案件は、議案第１９号ほか２０議案でありました。付託案件の審査の結果は、すべて原案のとおり可決するものでありました。主な質疑は、次のとおりでありました。　まず、議案第１９号　一般会計補正予算（第１４号）では、５款１項３目農業振興費の農業協力隊推進事業委託料及び新規就農総合支援事業費補助金について、本町で農業に従事するとどのような農業になるのかと質問したのに対し、特定の物ということはないが、一般的に果樹は植えてからすぐ収入に結びつかないということがある。農業協力隊の体験農業等で、アグリ甲斐などで２年くらい勉強された方に、町内にそのまま居ていただいて、新規就農に結びつけられればと考える。今は、普通畑で大塚人参、もろこし、野沢菜を作っている方が多いが、有機農業をしたり、果樹も始めたいという意欲ある就農者が出てきていると答弁がありました。　また関連で、アグリ甲斐はどのような組織なのか、また、どのようなことを主力として教えているのかと質問したのに対し、アグリ甲斐は、農協から参与１人が派遣されていて、その他に社員が３名、農業協力隊が１名、アルバイトが１名であり、従業員は計６名である。主に普通畑で、大塚人参、野沢菜、もろこしや、最近軌道に乗りつつあるレインボーレッドの栽培などで、新規就農に結びつくよう営農している。収入としては甘々娘などのもろこしが大きいというのが現状であると答弁がありました。　７款４項２目まちづくり推進費で、篭鼻川浦線の関係は、旧三珠町時代の平成１３年から着工しているが、完成していない第３工区の約２４０ｍについて今後の開通見込み、地権者の数、進捗状況について聞きたいと質問したのに対し、篭鼻川浦線は１工区、２工区７００メートルが平成２０年度ですでに供用開始となっていた。平成２４年度より事業を再開し、現在も用地交渉を行い、開通見込みは平成３０年度末として進めている。対象用地の状況は３工区の地権者は１７名。本年度末までに２名の方からの用地取得が完了していて、現在４名の地権者との交渉に向け準備を進めていると答弁がありました。　議案第３１号　平成２７年度一般会計予算についてでは、４款１項３目環境衛生費の町営墓地清掃委託料について、販売済みの墓地で放置されている箇所があるかと質問したのに対し、２区画ありそれ以外は使用できると答弁があり、また放置されたものについて、どのような対応をするのかと質問したのに対し、５年１０年野放しという場所については、整理して次の希望者に渡したいが、遺族がいなくなってしまい、どのような話をすればいいか分からない箇所もあり、対応に苦慮している。今後詳細に検討しなければならないと答弁がありました。　次に、５款１項３目農業振興費の一坪ふれあい農園の状況について質問があり、地区は大塚と市川地区で全部で３地区ある。大塚地区は１７区画あり、おおむね１区画１００平方メートルくらいで、すべて貸し出している。大木地区は広さ５０平方メートルで、９区画中１区画のみ貸し出しており、市川地区は広さが５０平方メートルで２５区画あり、８区画を貸出していると答弁があり、使っていないと、草なども出てくるが草刈り等の状況はどうなっているかと質問したのに対し、年に数回、職員が草刈りをしていて近隣に迷惑が掛からないようにしていると答弁がありました。　次に、５款１項５目で排水機場耐震点検業務委託料について１、７００万円とかなり大きい金額があるが、どのような内容なのかと質問したのに対し、一昨年繰越で橋等については行ったが、今回は排水機場の施設を、震度６以上の地震が起きたときに耐えられるかどうか点検をし、問題があった時には補強をしていく。１０割国庫補助事業であると答弁がありました。　次に、５款１項農業費の５目で中山間地域総合整備事業負担金について、中山間事業は来年度から設計などに入るという状況で良いのかと質問したのに対し、新規の中山間総合整備事業については平成２６年度が初年度であり、総事業費がおおむね２５億円で７年間の事業となる。２６年度は当初１億円の予算の予定であったが４，５００万円になり、３月補正で減額をお願いした。そのうち２，０００万円は２７年度へ繰り越しをする。２６年度は三珠と市川の境の水路の委託、また下大鳥居の圃場整備の委託を実施しており、予定どおり進んでいる。２７年度については水路、集落排水等、工事も予定しているということである。２６、２７年度についておおむね予定どおり進んでいると考えていると答弁がありました。　次に、７款２項１目道路橋梁維持管理費の７節の町道草刈り・維持管理作業員賃金についてこれは何名でやっているのかとの質問に、基本的には業者に委託であり。除草・集草に関し、高田の上原線や篭鼻川浦線の町道の草刈りということである答弁がありました。　次に、１３節委託料で町道除雪・排雪委託料について、町と県に差があると聞いているがどのくらいなのかと質問に対し、言われるとおり、２６年度までは１時間７千円に消費税という形であった。県は１万８千円ぐらいではないかと思う。検討しているが一度に県の基準にすることはできないので、徐々に単価も上げていきたいと考えていると答弁がありました。　同じく、１３節委託料の橋梁点検修繕詳細設計業務委託料について、橋長５メートル以下の橋梁５３橋について行うという説明であったが、それ以上の橋梁は何橋あるのかと質問したのに対し、全体では２２０橋で５メートル未満が１０５、それ以上が１１５橋であると答弁がありました。　これに対し、５メートル以上の橋梁の点検は済んでいるのかと質問したのに対し、平成２５、２６年度の２年間で５メートル以上の橋梁については終了していると答弁がありました。　次に、１５節町道維持修繕工事費について、大同地区で県道が町道に移管されたところがある、そういうところも加味した予算となっているのかと質問したのに対し、町道移管になる３．３キロメートルの県道部分について県に確認したところ、年間の通常の維持管理費で２００万円くらいかかるということである。当初予算においては昨年と同額であると答弁がありました。　次に、２目道路新設改良費の１５節工事請負費では、町道岩間久那土線、町道川浦篭鼻線について、それぞれ進捗状況について質問があり、町長から状況説明の後、今の状況で良いということはないが、何らかの方法を考えながら、時間を切って取り組む必要があると考えていると答弁がありました。　続けて、平塩５号線の進捗状況についての質問に対し、平成２７年度が改良の部分については最終となり終了するが、その後の計画が具体的に定まった時点で、例えば水道の整備をする必要になる。１年ほどで計画が決まってくるのでそれに伴い、最終舗装などかけていきたいと答弁がありました。　次に、７款３項２目河川改修費の鳴沢川高田地区内水対策工事費が１億３，８００万円計上されているがどのような内容の工事かと質問したのに対し、現状は本体工事で給水槽用の基礎杭を打つ工事と給水槽本体のコンクリートの打設、および付近の鳴沢川の一部護岸ブロックを積むこと、また自家発電設備の製作等が主なものであると答弁ありました。　次に、議案第３６号　平成２７年度簡易水道特別会計予算では、歳出３款１項１目の施設改良費の給水区域拡大実施設計委託料について、どこの給水区域を拡大し、給水戸数はどれくらい増えるのかと質問したのに対し、補助金の対象になっている樋田地区の水道施設の改修設計で１千万円に対する県の補助金が３の１で３００万円ある、増えるのは、樋田地区の１０軒であると答弁がありました。　次に、議案第３７号　平成２７年度公共下水道特別会計予算の、歳出１款流域関連公共下水道費について、進捗状況と、残りはどれぐらいかと質問したのに対し、進捗状況は７６％で、加入率は７７％であると答弁がありました。　次に、２項２目下水道事業費の下水道アクションプランとは何かと質問したのに対し、アクションプランは２７年度から１０年間で進める。従来の区分けをそのままにしておくと、いつになっても進まないので、それをもっと効果的に進めていこうというのが国の指示であり、１０年間でいかにして効率的な下水道事業を進めていくかということを計画していくものであると答弁がありました。　次に、議案第４０号　平成２７年度温泉事業特別会計予算についてでは、歳出のみたまの湯大規模改修工事費で、施設の維持管理費について、指定管理契約している中で、町の費用負担が大きいのではないかという質問に対し、指定管理者と協定書に基づいてやりとりする、協定書の内容については、相手方と協議し、これまで町にとってかなり有利に内容を変えてやってきた、その中で費用負担について相手側の企業努力も相当評価できる、今年度５年契約をしたので、次の契約前には、町の考え方や姿勢についてしっかり伝え、協議していきたいと答弁がありました。関連して合併後、契約内容も厳しく示して契約してきた経緯もある中で、指定管理者も企業であればマイナスになるようなことがあれば受けない、町が経営することになれば莫大な費用がかかる。今回も公募して1社しかない状況で、プラスの経営になれば指定管理者もほかに出てくるが、そういう点も考慮しなければならない。建物や機械が古くなったとき更新する時の負担がどこまで可能か、すべてを踏まえ話し合っておくべきと思うがいかがか、と町長に質問したのに対し、これを町が直営ですると赤字をかなり覚悟しなければならない。経営は充てる物差しによって変わり、難しい点がある。改善点があるかどうかという点はこの契約期間中に検討していくことが必要であるが、相手があることなので一方的に進めることはできない。双方でしっかり詰め、町としてこれからの将来の計画も含めてみたまの湯をさらに発展、前進させるという観点からしっかり考えていきたいと答弁がありました。　以上、当委員会に付託されました案件の審査経過ならびに結果であります。　よろしくご審議をお願いします。 ○議長（三神貞雄君）　　以上で、各常任委員長の報告を終わります。　これより、報告に対する質疑に入ります。　　　　　（なし）　質疑を終わります。　続いて、討論、採決は２回に分けて行います。　１回目は議案第６号から議案第８号、議案第１０号から議案第３０号、議案第３２号、議案第３４号から議案第４５号、議案第４７号から議案第４９号の３９議案および平成２７年請願第１号を一括して採決いたします。　３０議案および平成２７年請願第１号についての委員長報告はいずれも原案のとおり可決・採択するものでありました。　お諮りします。　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　お諮りします。　本件については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、３０議案および平成２７年請願第１号は委員長報告のとおり可決・採択することに決定しました。　次に、議案第９号　市川三郷町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定について、議案第１７号　市川三郷町介護保険条例中改正について、議案第３１号　平成２７年度市川三郷町一般会計予算、議案第３３号　平成２７年度市川三郷町介護保険特別会計予算、議案第４６号　平成２７年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計予算の５議案について討論を行います。　原案に反対者の発言がおりましたら許します。　第１６番、一瀬正君。 ◆１６番議員（一瀬正君）　　議案第９号、議案第１７号、議案第３１号、議案第３３号、議案第４６号に対する反対討論を行います。　最初に、議案第９号　市川三郷町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定についての反対の理由を述べます。　この条例制定は、国が責任を持って行わなければならなかった要支援１．２の人たちの支援を、町に押し付けるものです。　昨年の６月議会への請願が提出されたときも指摘しましたが、医療介護総合法による今回の条例制定ですが、介護難民を激増させるとともに、これまで以上に家族に負担を押し付けることになります。　本条例は、基本方針として第２条第１項で指定介護予防支援の事業は利用者が可能な限り、家にいて自立生活できるように配慮して行うものだといい、第２項では利用者の自立に向けて保健サービス、福祉サービスを効果的に提供して自立できるように配慮しなければならないなど、４項目が掲げられています。そして第４章には、介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準として、第３１条で２６項目にも及ぶ、何々をしなければならないと責任を押し付け、そして第３２条には介護予防の効果を最大限に発揮するようにと８つの留意点を掲げています。　その（１）は、単に運動機能、栄養状況、口腔機能といった特定の機能等の改善のみを目指すものでなく、これらの機能の改善および環境の整備等を通じて、利用者の日常生活の自立のための取り組みを総合的に支援することによって、生活の質の向上を目指すこととあります。　他の７項目も確かに介護予防の効果を最大限に発揮するための留意点としては最もですが、問題は国が責任を放棄し、地方自治体に押し付けることです。　私は、厚生常任委員会で指摘しましたが、この条例の文書は国が県へ下ろし、県が町へ下ろしたもので、これまでの要支援１と２の認定を受けていた利用者に直接接する包括支援センターの職員や、介護サービス提供者へは責任を押し付ける一方で、介護サービス時間の短縮、介護報酬の引き下げと、国からの給付費を削減するものです。　担当する職員、介護サービス提供者、そして介護を受ける人とその家族、みんなを苦しめる国のやり方に怒りを感じ、国の悪政を許さない立場から反対するものです。　次に、議案第１７号　市川三郷町介護保険条例中改正について反対の理由を述べます。　本条例改正の１つが介護保険料の値上げです。第６期介護保険料の資料は非常に分かりやすく書いてあり、値上げする数値的根拠もよく分かりました。介護保険の値上げの要因として５つ挙げられています。　そのうちの大きな要因として、２点あると思います。いただいた資料１の要因の④の制度改革による影響の第１の在宅療養費の増加にかかれているように、医療制度改革による入院日数の減少や介護報酬の会計による老健から在宅復帰率の増加が見込まれること、合わせて医療費の高い在宅療養者も増加し、在宅サービスの増加も見込まれる。そして、次のように示されています。　第５期在宅サービスが２７億４，４７６万５千円に対し、第６期在宅サービスは２９億３，５６６万３千円となり、在宅サービスは１億９，０８９万８千円増、つまり約２億円の増加が見込まれるという町の試算です。　そして要因の①で指摘しているのは、在宅介護の限界による施設利用規模の増加を挙げています。　高齢世帯の増加、老老介護、人人介護、未婚の介護者の増加による在宅介護の限界によるものとして、第５期施設系サービス２１億１，９１０万４千円に対し、第６期施設サービス費は２４億４，８１６万８千円が予想され、３億２，８６６万４千円の増加が見込まれると試算しています。　今回の改正では、基準額を年額５万８，２００円、月額４，８５０円を年額６万７，２５０円、月額５，６３０円に、年額で９，０５０円、月額７８０円値上げするものです。　今回の値上げで、私が心配しているのは、第１、第２段階の人たちのことです。年金や所得が低い人々が１カ月２，８１５円ないし４，２２３円の介護保険料を支払うことは非常に困難なことです。　平成２５年度決算で、介護保険料の収入未済額は１，２６６万２９０円でした。そのうちの８２９万５，９５０円は、年金が少ないため、年金から介護保険料が天引きできない普通徴収者分で、普通徴収者の９１．７８％が滞納しているとの結果でした。　年金が少なくて、介護保険料が支払えない人たちに、１０％の利用料が支払えるわけがありません。　議案第９号にある要支援１、２の人たちの仕打ちと同じですが、高齢者いじめの悪政です。そういう中で、役場の担当職員の皆さんが、懸命な努力をしていることは誰よりも承知をしています。国は今ですら少ない年金をさらに引き下げ、そして消費税は１０％へ引き上げ、法人税は減税です。もう一方で、戦争をする国へ暴走を続ける中で、軍事費の大幅な増額の予算計上です。そして大企業の利益に結び付く低開発国への大盤振る舞い、国民生活に関係が浅い大型開発には税金を湯水のごとく投入しています。税金の使い方は第１に国民の命と健康を守り、そして国民生活を豊かにするために使うべきです。　次に、議案第３１号　平成２７年度市川三郷町一般会計予算に対する反対の理由を述べます。　平成２７年度当初予算においては、これまでと同じように教育施設の改修や就学援助の諸施策、福祉施策など、町民の身近な諸施策に対し、力を注いでおられることを高く評価します。　法の制限の中で、全予算に反対することになりますが、これより反対の理由を述べます。　反対の第１は、歳出４款衛生費のうちの峡南医療センター負担金１億８，２６９万３千円についてです。峡南医療センター企業団の平成２７年度当初予算書によれば、市川三郷病院の平成２６年度営業損益は４億８，２２３万１千円の赤字、企業団全体では、６億１，７２５万７，５９３円の赤字となっています。　患者数の減少が大きな要因で、県の試算による平成２６年度の患者数は入院２万３，３６０人に対し、平成２７年度予算書にある２６年度患者見込み数は、９，１５０人、同じく外来患者数の単位では県の試算が６万３，４４０人に対し、６万３，１８０人と、入院で１万４，２１０人、外来で１，２６０人減と、入院患者が減少することが考えられます。　患者減少は医師、看護師体制の弱体にあります。　二病院統合を強引に押し付けてきた県自体に、医師確保の力量がないことや、山梨大学付属病院には必要とする十分な医師派遣が難しい点をこれまでも指摘してきました。　総括質問でも指摘しましたが、医師、看護師の確保を企業団、企業長任せにしないで、町長があらゆる手立てを尽くして、診療体制の充実を図るべきだと求めましたが、このまま進めば市川三郷病院を平成３０年に建て替えるどころか、近い将来市川三郷病院の存続する困難になりかねません。　二病院の当合計画が県から提案されたとき以来、私が示された数値のでたらめなこと、高齢化が進行する峡南地域において、交通の便が悪い鰍沢病院を買い取り、２つの小さな町が２つの公立病院を運営することは困難だと指摘しました。　このまま進めば、近い将来市川三郷町民の願いとは逆の方向へ進み、病院経営は破綻します。　以上が、第１点目の反対の理由です。　第２に、第３款重度心身障害者医療費について、昨年１１月に窓口無料化が廃止され、中学３年生までの医療費無料化と障害児の窓口無料の廃止との矛盾をはじめ、重度障害者には苦痛を与えていることを認めるわけにはいきません。　第３に、介護保険、後期高齢者保険の繰出金についての反対理由は、それぞれの予算の討論と重複しますので、一般会計での討論は省略します。　次に、第３３号　平成２７年度市川三郷町介護保険特別会計に対する反対の理由を述べます。　議案第９号および第１７号の反対討論で述べた理由により、議案第３３号　介護保険特別会計予算に反対するものです。　次に、議案第４６号　平成２７年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計予算に反対する理由を述べます。　後期高齢者医療制度は、高齢者を差別する制度です。年齢による医療の抑制、病院では高齢者を入院させておくと損をする仕組みさえ作りました。　平成２５年度決算でも年金の額が少なく、年金から保険料が天引きできない普通徴収保険料の収入未済額が現年度が４７５万７９０円、過年度が３２５万１９０円と、対現年度比で６８．３％の過年度未収です。この方々が病気になったときのことを考えると心配でなりません。　介護保険制度と同様ですが、税金の使い方は国民の命と暮らし、健康を守ることを最優先させるべきです。　先進国と言われる国は、教育費と医療費が無料です。日本が先進国というのならば、高齢者の医療費無料化は当たり前のことです。　年齢による医療サービスを差別する後期高齢者医療制度は廃止すべきです。　以上で、議案第９号、議案第１７号、議案第３１号、議案第３３号、議案第４６号の反対討論を終わります。 ○議長（三神貞雄君）　　次に、賛成者の発言を許します。　第１０番、内田利明君。 ◆１０番議員（内田利明君）　　私は、ただいま反対討論がありました５議案について、いずれも原案に賛成する立場で討論を行います。　まず、議案第９号　市川三郷町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定についてですが、本条例は地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律整備に関する法律（第３次一括法）において、介護保険法の一部が改正され、厚生労働省で定められていた基準を町が条例で定めることになったためで、現状の包括支援センターを主軸とした住民を主体とした予防支援事業の活動が変わるものではありません。　以上の理由から、本条例の制定について賛成するものです。　次に、議案第１７号　市川三郷町介護保険条例中改正についてですが、介護保険制度は、平成１２年の創設以来、３年１期で運営されており、平成２７年度からは第６期介護保険事業計画のもとに事業が始まります。　第５期最終年度では、高齢化率３３．４％となり、そのうち７５歳以上の後期高齢者の割合は約６割を占め、介護保険を利用する方の認定率も年々上がり、したがって給付額も創設当初から約倍に増えています。　今回、第６期の介護保険料の算定額は低所得者層の保険料の軽減割合を拡大し、さらには峡南管内の他町との比較の中でも町民に配慮したもので、団塊の世代が７５歳になる２０２５年のさらなる高齢者人口の増加に伴う給付額の増加を考慮した妥当な計画であると思います。　以上の理由から、議案第１７号　市川三郷町介護保険条例中改正について賛成するものであります。　続いて、議案第３１号　平成２７年度市川三郷町一般会計予算、議案第３３号　平成２７年度市川三郷町介護保険特別会計予算、議案第４６号　平成２７年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計予算についてですが、３議案とも原案に賛成する立場で討論を行います。　まず、介護保険特別会計につきましては、少子高齢化の進行に伴う高齢者の介護問題を解決するために、社会みんなで支える仕組みであります。　高齢者の介護をめぐる多くの課題に対し、高齢者が安心して生活を送ることができるようにするために、必要な介護保険制度事業運営に関わる重要な予算であります。　平成２７年からの第６期介護保険事業計画では、団塊の世代が７５歳になる２０２５年を見据えて、新しい総合事業を含めた地域支援事業の実施に向けて準備を行う重要な時期でもあります。　認知症になっても、本人および家族の意向を重視して、住み慣れたやさしい環境のもと、できる限り生活が続けられるように、包括ケアシステムの構築の実現を期待するものであり、賛成いたします。　また、後期高齢者医療特別会計につきましては、高齢者医療の安定的な確保を図るため、平成２０年４月に制度が開始され、７５歳以上のすべての方が加入し、都道府県ごとに設置されている後期高齢者医療広域連合と、市町村が協力連携をすることにより運営され、本町では３，２００人あまりの方が加入しております。　この間、政府では、制度の円滑な導入と高齢者の方々の理解を得るため、保険料特別軽減延長など、さまざまな見直しを行っております。　２年ごと見直しによる保険料の改定では、医療費の増加等により、平成２４年、２５年度に比べて、１人当り約３．８％の増加が見込まれましたが、余剰金等を活用することにより均等割が２．１％増と、保険料率を抑えたものであり、安定した制度運営に必要なものと考えます。　高齢者医療制度の見直しは、社会保障と税の一体改革の中で行われることとされておりますが、新制度が発足するまでは、高齢者の医療と支え手となる現役世代の暮らしを守るため、この現行制度を堅持し、国民皆保険を将来に引き継いでいくことが何より大切であると考えます。　この意味から、この特別会計に賛成するものでございます。　なお、これらの特別会計に関する予算を含め、一般会計にも同意するものでございます。　したがって、議案第３１号　平成２７年度市川三郷町一般会計予算、議案第３３号　平成２７年度市川三郷町介護保険特別会計予算、議案第４６号　平成２７年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計予算について賛成いたします。　以上、５議案の賛成討論といたします。 ○議長（三神貞雄君）　　ほかに反対討論はありませんか。　　　　　（なし）　ほかに賛成討論はありませんか。　　　　　（なし）　討論を終わります。　これから起立による採決を行います。　議案第９号、議案第１７号、議案第３１号、議案第３３号、議案第４６号について、賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立多数）　起立多数であります。　したがって、議案第９号、議案第１７号、議案第３１号、議案第３３号、議案第４６号については委員長報告のとおり可決すべきものと決定しました。　ここで、暫時休憩いたします。　再開は１１時２５分。　　　　　休憩　午前１１時１３分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　再開　午前１１時２５分 ○議長（三神貞雄君）　　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三神貞雄君） △日程第２　議案第５０号　市川三郷町景観条例制定についてを議題とします。　提案理由の説明を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　議案第５０号　市川三郷町景観条例制定について　景観法第８条第１項の規定に基づく景観計画の策定およびその他必要な事項を定めることにより、町の風景資産を誇り、交流と心豊かな暮らしが育む風景づくりの実現を図ることを目的に、市川三郷町景観条例を制定したいので、地方自治法第１４条第１項の規定により提案するものであります。　詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。 ○議長（三神貞雄君）　　建設課長、遠藤貞治君。
   ◎建設課長（遠藤貞治君）　　それでは、議案第５０号　市川三郷町景観条例制定につきまして、説明をさせていただきます。　本条例は、町民、事業者および行政等の協働による地域の特性を生かした良好な景観の保全、形成を図ることを目的に制定しようとするものであります。　まず、１ページから２ページでありますけれども、第１章総則といたしまして、第１条から第７条で、この条例の目的、定義、基本理念等を記載しております。　２ページから３ページとなりますけれども、第２章といたしまして、良好な景観形成の推進の第１節として、第８条から第１２条に景観計画の策定および変更、景観計画の原案の公表、原案に対する意見の取り扱い、景観計画区域、景観形成重点地区の指定等を記載しております。　３ページから４ページとなりますけれども、第２節といたしまして、第１３条から第１９条に景観計画区域内における行為の制限として、届出を要する行為、要しない行為、特定届出対象行為、景観基準への適合、事前協議、勧告または命令、公表等を記載しております。　届出を要する行為につきましては、別表１といたしまして、各区域ごとに（１）、（２）、（３）として６ページから８ページに記載をさせていただいております。　また、届出を要しない行為につきましては、８ページに別表２として記載をさせていただいております。　４ページから５ページに第３節第２０条から第２３条に景観重要建造物等として、景観重要建造物の指定、管理義務、また景観重要樹木の指定、管理義務について記載をしております。　第３章といたしまして、第２４条から第２７条に町民との協働による景観形成の推進として、景観形成活動団体の認定、景観形成の提案等、既存施設等の景観形成への配慮、既存の施設等に対する要請等を記載しております。　５ページから６ページとなりますけれども、第４章といたしまして、第２８条に助成等の部分の記載をさせていただいております。　６ページとなりますけれども、第５章、雑則といたしまして第２９条に委任を記載させていただきました。　附則といたしまして、周知期間を３カ月見込み、施行期日を平成２７年７月１日としたいと考えております。　また、経過措置として、条例施行以前に着手されている建築行為等につきましては、第１３条に規定する行為の届出は要しないこととしております。　以上、説明とさせていただきます。　ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（三神貞雄君）　　これより質疑に入ります。　　　　　（なし）　質疑を終わります。　お諮りします。　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　お諮りします。　本案については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、議案第５０号は原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三神貞雄君） △日程第３　議案第５１号　市川三郷町情報公開条例及び市川三郷町個人情報保護条例中改正についてを議題とします。　提案理由の説明を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　議案第５１号　市川三郷町情報公開条例及び市川三郷町個人情報保護条例中改正について　独立行政法人通則法の一部を改正する法律の公布等に伴い、市川三郷町情報公開条例及び市川三郷町個人情報保護条例について、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。　詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。 ○議長（三神貞雄君）　　総務課長、志村一成君。 ◎総務課長（志村一成君）　　それでは、議案第５１号　市川三郷町情報公開条例及び市川三郷町個人情報保護条例中改正につきまして、説明をさせていただきます。　まず、第１条市川三郷町情報公開条例中の改正でありますが、新旧対照表の１ページをお開きください。　今回の改正は、独立行政法人通則法の改正に伴いまして、特定独立行政法人の名称が行政執行法人に改まりました。　本条例第５条、公文書の開示義務で引用しております独立行政法人通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人、この部分を独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人に改めるものであります。　この改正によりまして、本町の公文書の開示事務等への影響は特にございません。　次に、第２条市川三郷町個人情報保護条例中の改正でございますが、新旧対照表の４ページをお開きください。　この改正につきましても、ただいま説明をいたしました第１条の市川三郷町情報公開条例中の改正とまったく同様な理由によりまして、第２条第２項の規定する特定独立行政法人を第２条第４項に規定する行政執行法人に改めるものであります。　この部分につきましても、この改正による影響は特にございません。　附則としまして、この条例は平成２７年４月１日から施行いたします。　よろしくご審議のほど、お願いいたします。 ○議長（三神貞雄君）　　これより質疑に入ります。　第１６番、一瀬正君。 ◆１６番議員（一瀬正君）　　特定独立行政法人と、行政執行法人、どういうものでどういうように変わるのかというのを、もう少し分かりやすく教えてください。 ○議長（三神貞雄君）　　総務課長、志村一成君。 ◎総務課長（志村一成君）　　これまでは名称が特定独立行政法人ということで、主なものとしましては、国立公文書館とか、造幣局とか、国立病院機構、それらを総称しまして特定独立行政法人と言ってまいりましたけれども、法の改正によりまして、今言ったものなどが、今度総称が行政執行法人というように改められたという部分の改正になります。 ○議長（三神貞雄君）　　質疑を終わります。　お諮りします。　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　お諮りします。　本案については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、議案第５１号は原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三神貞雄君） △日程第４　議案第５２号　平成２６年度市川三郷町一般会計補正予算（第１５号）についてを議題とします。　執行部の説明を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　それでは、提案理由の説明を申し上げます。　議案第５２号　平成２６年度市川三郷町一般会計補正予算（第１５号）について　今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ７，６６９万９千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９０億９，１２４万７千円とするものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　第２表「繰越明許費補正」は追加３件であります。　次に、補正の概要について、ご説明申し上げます。　歳入では、地方交付税は１０万５千円の追加、国庫支出金は国庫補助金で地域住民生活等緊急支援のための地域消費喚起型交付金追加、および地方創生先行型交付金追加など、合わせて６，９１０万１千円の追加、県支出金は県補助金で地域住民生活等緊急支援のための生活支援型交付金７４９万３千円の追加であります。　歳出では、総務費の地域消費喚起型交付金事業費として３，４７５万円の追加、地方創生先行型交付金事業費として３，４３５万４千円の追加、生活支援型交付金事業費として７５９万５千円の追加であります。　補正の詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。 ○議長（三神貞雄君）　　財政課長、武田智宏君。 ◎財政課長（武田智宏君）　　議案第５２号　平成２６年度市川三郷町一般会計補正予算（第１５号）の内容説明をいたします。　まず、歳入からご説明をいたします。　５ページをお開きください。　９款１項１目地方交付税は１０万５千円を追加し、３７億３，５３６万８千円とするものであります。この追加により、計上率は９３．３４％となります。　１３款２項８目総務費国庫補助金６，９１０万１千円の追加は、地域住民生活等緊急支援のための交付金で、地域消費喚起型交付金が３，４７４万７千円、地方創生先行型交付金が３，４４５万４千円の追加であります。補助率は１０分の１０であります。　１４款２項１目総務費県補助金７４９万３千円の追加は、県費分の地域住民生活等緊急支援のための交付金で、生活支援型交付金の追加であります。補助率は１０分の１０であります。　以上で、歳入の説明とさせていただきます。　歳出につきましては、それぞれ担当課長からご説明申し上げます。 ○議長（三神貞雄君）　　企画課長、伊藤照子さん。 ◎企画課長（伊藤照子君）　　それでは、歳出の説明をさせていただきます。　６ページをお開きください。　２款総務費、１項総務管理費１５目地域消費喚起型交付金事業費の説明をさせていただきます。３，４７５万円を補正するものでございます。　まず、まち・ひと・しごと創生法が平成２６年１１月２８日に交付されました。少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものであるとしております。　そこで市町村は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、創生に関する目標や施策に関する基本的方向性を定めるものでございます。　国におきましては、地域住民生活緊急支援のための交付金を交付いたしまして、その対策を進めるための地域消費喚起生活支援型と、地方創生先行型の２種類になっております。　まず、先ほどの１５目でございますが、１９節の負担金補助及び交付金でございます。３，４７５万すべてがプレミアム付き商品券の発行補助金となります。　これは、地域の消費喚起で景気の脆弱な部分にスピード感をもって的を絞った対応をするということで、プレミアム付き商品券５千円分に、プレミアム率３０％で５００円券１３枚、６，５００円分が１冊となり、発行枚数２万セットでございます。　商工会に補助するものであります。　町内取り扱い加盟店、全店共通権が７枚、町商工会員店舗限定が６枚、計１３枚でございます。国の交付金３千万円のプレミアム分、その他商品券の印刷代、広報費、消耗品、人件費、換金手数料等を補助するものでございまして、商工担当が担当いたします。　続きまして、政策推進室長に代わります。 ○議長（三神貞雄君）　　政策推進室長、丹沢千代治君。 ◎政策推進室長（丹沢千代治君）　　１６目の地方創生先行型の交付金事業について、内容を説明させていただきます。　先行型事業といたしまして３，４３５万４千円の補正であります。本町では３月１６日でありますけれども、庁内の職員でつくります準備委員会を立ち上げて事業を進めております。　４月から総合戦略策定推進組織ということで、住民、それから産官学金労の関係者で組織する総合戦略を策定する計画でおります。　それでは、補正予算の内容につきまして、説明させていただきます。　８節報償費１８万５千円であります。総合戦略推進組織ということでもって、２０名の方を選びまして、戦略会議を開催する予定であります。　それから１１節需用費につきましては、策定にかかわる消耗品５万円、それから戦略会議のときの委員さんの電話代１万８千円、それから１３節委託料につきましては、総合戦略策定時の人口動向分析、それから将来人口の推計、それから各種データの収集分析などにかかわります委託費９７４万７千円であります。　それから１９節負担金補助及び交付金であります。２，４３５万４千円であります。この内訳につきましては、人口対策といたしまして定住促進費補助金１，５００万円であります。本町に居住していただいた世帯に対して１００万円を限度に１５件分の補助金として支援するものであります。　それから、企業支援ということで９３５万４千円であります。これにつきましては、本町で新たに企業を創業する支援、それから新製品の開発等におきます大学の教授等を招きまして研究する経費等に２分の１の補助をして実施するものであります。　続いて、企画課長と交代いたします。　企画課長、伊藤照子さん。 ◎企画課長（伊藤照子君）　　１７目生活支援型交付金事業を説明させていただきます。　これは山梨県より交付されるもので、地域住民生活等緊急支援のための交付金でございます。　子育て世帯への支援事業と基礎交付金と合わせて７５９万５千円を補正するものでございます。　内容は５千円の商品券を、平成９年４月２日以降の子どもを持つ世帯に１冊ずつ配布し、生活支援として使っていただくもので、１，２６０世帯を予定してございます。　まず、１２節の役務費でございます。６６万５千円、通信運搬費として子ども商品券の送料、また、アンケートを取っていきますので返信用の郵送料ということでございます。　次に、１３節の委託料６３万円、これは商工会のほうへ事務を委託いたしますので、その事務的経費でございます。　次に、１９節負担金補助及び交付金でございますが６３０万円、これは５千円×１，２６０世帯の商品券の交付金でございます。　また、１５目のプレミアム商品券と、こちらの生活支援型の商品券につきまして、一方は補助金、もう１つの県のほうは交付金という扱いになっておりますが、プレミアム付き商品券は事業主体が商工会になっていただきます。したがいまして補助金で扱いました。　また、子ども商品券は町が事業主体となっておりまして、いきいき健康課で事務処理をしていただき、商工会のご協力をいただく中で、実施する事務的経費と商品券の助成分を交付金の扱いというようなことにさせていただきました。　よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長（三神貞雄君）　　これより質疑に入ります。　１６番、一瀬正君。 ◆１６番議員（一瀬正君）　　１点だけ聞かせてください。　企業支援雇用創出事業９３５万４千円にかかわってお尋ねしたいんですが、企業支援については具体的にはどういう形で企業へ支援していくのか、２つ目の雇用創出事業については、新しく企業を始めるところへの補助ということですが、どういう方法で募集等をし、どういう形で補助していくのか、その２つについて９３５万４千円にかかわって教えてください。 ○議長（三神貞雄君）　　政策推進室長、丹沢千代治君。 ◎政策推進室長（丹沢千代治君）　　企業支援につきましては、いわゆる先進事例がありまして、山保で行っている桑の里等の事業の方ですけれども、町外からこちらのほうへ来まして、雇用をしていただいてやっていただくというような企業の支援を行う事業であります。　それから、雇用の関係でありますけれども、同じような形でありまして、町のほうで空き店舗等があるわけですけれども、そのへんの空き店舗を利用して、新しく企業を起こしていただく方々に支援していくという事業を予定しております。　それから募集につきましても、これから４月以降明許繰越させていただきまして、これから募集していく予定であります。 ○議長（三神貞雄君）　　１６番、一瀬正君。 ◆１６番議員（一瀬正君）　　起業支援等、雇用創出事業、それぞれいくらくらいずつの予算設定になっているんですか。 ○議長（三神貞雄君）　　政策推進室長、丹沢千代治君。 ◎政策推進室長（丹沢千代治君）　　それぞれ２分の１ということで１００万円を限度という形でもって補助をしていく予定であります。 ○議長（三神貞雄君）　　質疑を終わります。　お諮りします。　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　お諮りします。　本案については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、議案第５２号は原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三神貞雄君） △日程第５　同意第１号　要戸外六字恩賜県有財産保護財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。　地方自治法第１１７条の規定によって、小川好一君、市川朝嗣君、宮崎博已さん、内田利明君、松野清貴君の退場を求めます。　　　　　（退場）　提案者の説明を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　同意第１号　要戸外六字恩賜県有財産保護財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて　委員の任期が、平成２７年５月１０日をもって、全委員が任期満了となるため、松野清貴氏ほか４名の委員として選任したいので、市川三郷町恩賜県有財産保護財産区管理会条例第３条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（三神貞雄君）　　これより質疑に入ります。　　　　　（なし）　質疑を終わります。　お諮りします。　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　お諮りします。　本件については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、同意第１号は、原案のとおり同意することに決定しました。　小川好一君、市川朝嗣君、宮崎博已さん、内田利明君、松野清貴君、議席にお戻りください。　５人の皆さんに告知します。　本件については、原案のとおり同意されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三神貞雄君） △日程第６　同意第２号　市川大門恩賜県有財産保護財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。　地方自治法第１１７条の規定によって、丹澤孝君、有泉希君、村松武人君、秋山詔樹君、一瀬正君の退場を求めます。　　　　　（退場）　提案者の説明を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　同意第２号　市川大門恩賜県有財産保護財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて　平成２７年５月１０日をもって、全委員が任期満了となるため、一瀬正氏ほか４名の委員を選任したいので、市川三郷町恩賜県有財産保護財産区管理会条例第３条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（三神貞雄君）　　これより質疑に入ります。　　　　　（なし）　質疑を終わります。　お諮りします。　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　お諮りします。　本件については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、同意第２号は、原案のとおり同意することに決定しました。　丹澤孝君、有泉希君、村松武人君、秋山詔樹君、一瀬正君、議席にお戻りください。　５人の皆さんに告知します。　本件については、原案のとおり同意されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三神貞雄君） △日程第７　同意第３号　水上外一山恩賜林保護財産区管理委員会の選任につき同意を求めることについてを議題とします。　提案者の説明を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　同意第３号　水上外一山恩賜林保護財産区管理委員会の選任につき同意を求めることについて　平成２７年５月１０日をもって、全委員が任期満了となるため、河野淳氏ほか４名の委員を選任したいので、市川三郷町恩賜県有財産保護財産区管理会条例第３条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（三神貞雄君）　　これより質疑に入ります。　　　　　（なし）　質疑を終わります。　お諮りします。　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　お諮りします。　本件については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、同意第３号は、原案のとおり同意することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三神貞雄君） △日程第８　大畠山外七字恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙を行います。　お諮りします。　選挙の方法は、地方自治法第１１８条第２項の規定によって、指名推選にしたいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定しました。　お諮りします。　指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、議長が指名することに決定しました。　大畠山外七字恩賜県有財産保護組合議会議員に、佐野勝也君、市川朝嗣君、有泉希君、内田利明君、松野清貴君、村松武人君、秋山詔樹君、一瀬正君を指名します。　お諮りします。　ただいま、議長が指名しました８人を、大畠山外七字恩賜県有財産保護組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、ただいま指名しました８人が、大畠山外七字恩賜県有財産保護組合議会議員に当選されました。　ただいま、当選されました８人が議場におられますので、会議規則第３３条第２項の規定によって、当選の告知をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三神貞雄君） △日程第９　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦につき、意見を求めることについてを議題といたします。　提案者の説明を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてご説明申し上げます。　諮問第１号の市川三郷町人権擁護委員望月清明氏、平成２７年６月３０日をもって任期満了となるため、同氏を再度推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（三神貞雄君）　　これより質疑に入ります。　　　　　（なし）　質疑を終わります。　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　お諮りします。　本件については、適任ということでご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、諮問第１号は、適任と意見を付すことに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三神貞雄君） △日程第１０　発委第１号　市川三郷町議会委員会条例中改正についてを議題とします。　提案者の説明を求めます。　第１０番、内田利明君。 ◆１０番議員（内田利明君）　　それでは、発委第１号　市川三郷町議会委員会条例中改正について、提案理由を説明いたします。　昨年公布された教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者として、新教育長を置くことなどを内容とする、地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律が本年４月１日に施行されることに伴い、議会委員会条例第１９条中の教育委員会の委員長を、教育委員会の教育長と改正するものであります。　この議会委員会条例第１９条は、議会委員会の審議に必要な説明のため、町長および委員長の出席義務について規定しているものです。　なお、この条例は平成２７年４月１日に施行いたしますが、経過措置により出席説明の要求は現教育長の任期中は従来どおり教育委員長に行います。　以上、提案理由といたします。　よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○議長（三神貞雄君）　　これより質疑に入ります。　　　　　（なし）　質疑を終わります。　お諮りします。　討論を省略し採決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　お諮りします。　本件については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三神貞雄君） △日程第１１　発委第２号　鰍沢警察署「大同警察官駐在所」の建て替えを求める意見書の提出についてを議題とします。　本件について、提案理由の説明を求めます。　第９番、有泉希君。 ◆９番議員（有泉希君）　　それでは、発委第２号　鰍沢警察署「大同警察官駐在所」の建て替えを求める意見書の提出について、提案理由を申し上げます。　鰍沢警察署「大同警察官駐在所」は、大同地区、山保地区、および富士川町駅前１・２丁目を管轄し、６９０世帯１，７８０人の安全・安心を守る砦として果たすべき役割は多大である。　しかしながら、現在の駐在所は、昭和５２年建築以来、３８年が経過し、鰍沢警察署管内７カ所の駐在所の中で最も老朽化し、勤務、居住環境は劣悪な状況である。また、地域住民は安定した駐在所運営に支障が出るのではと懸念している。　このような現状から、山梨県において、大同警察官駐在所の早急な建て替えを速やかに検討されるよう、意見書を提出するものである。　以上、ご審議をお願いして、この意見書を本町議会として関係機関に提出することをお願い申し上げます。 ○議長（三神貞雄君）　　これより質疑に入ります。　　　　　（なし）　質疑を終わります。　お諮りします。　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　お諮りします。　本件については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三神貞雄君） △日程第１２　閉会中の所掌事務調査の件を議題といたします。　議会運営委員会委員長から会議規則第７５条の規定により、お手元に配りいたしましたとおり、議会の会期、日程等の議会運営に関する事項および議長の諮問に関する事項について、継続調査の申し出がありました。　お諮りします。　委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、委員長の申し出のとおり決定しました。　なお、総務教育常任委員会委員長、厚生常任委員会委員長、土木環境常任委員会委員長からも会議規則第７５条の規定によって、お手元にお配りいたしましたとおり、継続調査の申し出がありました。　お諮りします。　委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、委員長の申し出のとおり決定しました。　以上で、本定例会に付議されました案件の審査は全部終了しました。　これをもって、平成２７年第１回市川三郷町議会定例会を閉会いたします。　長時間大変ご苦労さまでございました。　　　　　閉会　午後１２時１０分　会議の経過を記載して、その内容が相違ないことを証するためにここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　市川三郷町議会議長　　　　　　会議録署名議員　　　　　　会議録署名議員　　　　　　会議録署名議員　　　本会議録の作成にあたった者の氏名は次のとおりである。　　　　議会事務局長　　　　加藤秀次　　　　議会書記　　　　　　深澤美佳　　　　議会書記　　　　　　小池啓稔　　　　議会書記　　　　　　大熊美香...