平成２６年 １２月 定例会（第４回）平成２６年第４回
市川三郷町議会定例会（第１日目） １．議事日程 平成２６年１２月８日 午前１０時００分開議 於議場 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 承認第１３号 平成２６年度市川三郷町
一般会計補正予算（第１０号）の専決処分につき承認を求めることについて 日程第４ 議案第９９号 市川三郷町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について 議案第１００号 市川三郷町
国民健康保険条例中改正について 議案第１０１号 市川三郷町
都市計画税条例中改正について 議案第１０２号 市川三郷町
定住促進住宅設置及び管理条例中改正について 議案第１０３号 市川三郷町
福祉保険総合ステーション運営委員会設置条例廃止について 議案第１０４号 平成２６年度市川三郷町
一般会計補正予算（第１１号） 議案第１０５号 平成２６年度市川三郷町
国民健康保険特別会計補正予算（第５号） 議案第１０６号 平成２６年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第４号） 議案第１０７号 平成２６年度市川三郷町
簡易水道特別会計補正予算（第４号） 議案第１０８号 平成２６年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号） 議案第１０９号 平成２６年度市川三郷町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１１０号 市川三郷町
過疎地域自立促進計画の変更について 議案第１１１号 市川三郷町みはらしの丘・みたまの湯、のっぷいの館の指定管理者の指定について 議案第１１２号 市川三郷町道路線の認定について 議案第１１３号 市川三郷町道路線の認定について 日程第５ 一般質問 ２．出席議員は次のとおりである。（１６名） １番 小川好一 ２番 丹澤 孝 ３番 高尾 貫 ４番 佐野勝也 ５番 川崎充朗 ６番 市川朝嗣 ７番 笠井雄一 ８番 宮崎博已 ９番 有泉 希 １０番 内田利明 １１番 松野清貴 １２番 内藤 優 １３番 三神貞雄 １４番 村松武人 １５番 秋山詔樹 １６番 一瀬 正 ３．欠席議員（なし） ４．
会議録署名議員 ７番 笠井雄一 ８番 宮崎博已 ９番 有泉 希 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２１名） 町長 久保眞一 統括 長田勝則 政策推進室長 丹沢千代治 会計管理者 伊藤正己 企画課長 伊藤照子 総務課長 志村一成 財政課長 武田智宏 町民課長 小林武仁 税務課長 石原千秀 いきいき健康課長 網倉光雄 福祉支援課長 一瀬礼子 保育課長 和田 豊 産業振興課長 丹沢和人 生活環境課長 内藤 勝 建設課長 遠藤貞治 教育委員長 一瀬美教 教育長 佐藤紀征
教育総務課長 薬袋和幸 生涯学習課長 河西 勝 三珠支所長 塩島久男
六郷支所庶務係長 小林可苗 ６．職務のために議場に出席した者の職氏名（４名）
議会事務局長 加藤秀次 議会書記 深澤美佳 議会書記 小池啓稔 議会書記 大熊美香 開会 午前１０時００分
◎
議会事務局長（加藤秀次君） おはようございます。 開会に先立ちまして、相互にあいさつを交わしたいと思います。 ご起立ください。 相互に礼。 お座りください。
○議長（三神貞雄君） おはようございます。 開会にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。 議員各位には、年末を控え、ご多忙中のところ出席を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、本定例会の提出議案につきましては、後刻町長から説明がありますが、議員各位には、円滑に議事を進められ、十分に審議を尽くし、適切な妥当な議決に達せられますようお願い申し上げ、あいさつといたします。 なお、
六郷支所長欠席のため、小林係長が出席しておりますので、ご了解願います。 ここで、１１月３０日付けで教育委員長に就任されました、
一瀬美教教育委員長から、発言を求められておりますので、これを許可いたします。 教育委員長、一瀬美教君。
◎教育委員長（一瀬美教君） 皆さんおはようございます。 このたび、１１月３０日付けをもちまして、教育委員長に任命されました一瀬美教でございます。 よろしくお願い申し上げます。 現在、教育委員会のあり方が問われている中、委員長という重責を考えますと、誠に身の引き締まる思い出ございます。 私は、教育の専門家ではございませんが、企業経営者の立場から、また父親経験者の立場から、市川三郷町教育のさらなる発展のために、誠心誠意職責を全うしていく所存でございます。 皆さまのご指導、ご鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三神貞雄君） ありがとうございました。 本日の出席議員は全員であります。 ただいまから、平成２６年第４回
市川三郷町議会定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 ９月定例会以降の諸般の報告は、お手元に配付したとおりでございます。 続いて、一部
事務組合議会の報告を組合議員に求めます。 三郡
衛生組合議会の報告をお願いいたします。 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 議長の命により、三郡
衛生組合議会報告をいたします。 １０月１６日、午前１０時から三郡
衛生組合会議室において、平成２６年三郡
衛生組合議会第２回定例会が開かれました。 市川三郷町からは有泉希・高尾貫・佐野勝也そして私の４議員が出席いたしました。 最初に、議長選挙が行われ、有泉希議員が議長に選任されました。 日程第４として、
議会運営委員の指名が行われ、高尾貫議員と私が指名されました。会期は１０月１６日１日限りと決定された後、議案の審議が行われました。 認定第１号から第３号までの３案件は、認定すべきものと決しました。 主な内容としては、認定第１号は、平成２５年度
一般会計歳入歳出決算認定についてで、一般会計は歳入合計１，９３３万９，５６３円に対し、歳出合計１，５５７万７，０１９円で、
歳入歳出差引額は３７６万２，５４４円でした。 歳入の主なものは、し尿処理が１市２町、火葬事業が２市３町による分担金で、市川三郷町の分担金は
し尿処理関係が１７４万２３４円、火葬事業が１０１万８，１８８円で、
分担金合計額は２７５万８，４２２円でした。 主な歳出としては議会費が９２万８，６４０円、総務費が１，４６４万８，３７９円でした。 そのうちの９３５万７，２５０円の職員給与、賃金手当の人件費でした。 認定第２号は、平成２５年度
し尿処理事業特別会計歳入歳出決算認定についてでした。
し尿処理事業会計の歳入総額は３億４，１２９万４，７７２円、歳出総額３億２，１３４万２，７５２円で、
歳入歳出差引額は１，９９５万２，０２０円でした。 実質収支額１，９９５万２，０２０円のうちの１，５００万円は、基金への繰り入れとなります。 主な歳入については、南アルプス市、富士川町、市川三郷町の１市２町の分担金が３億１，２０９万８千円で、全収入の９１．４％になります。 このうちの４，１７２万６，９７１円が、市川三郷町の分担金でした。使用料収入は２，０４６万５，２２０円で、全収入の６％でした。 主な歳出としては、人件費が３，３９７万２，２６１円で１０．６％、物件費６，４４０万４，２６９円で２０％、維持補修費が８，７４４万９，５８０円で２７．３％、公債費１億２，４４９万９，５８０円、３８．８％などです。 歳出の需用費のうち、２４年度より増額となったものは、電気料の値上げによる約３８０万円増、重油代約１４０万円の増額支出となりました。 認定第３号は、平成２５年度
火葬事業特別会計歳入歳出決算認定についてでした。 火葬事業への、歳入総額２億３１０万６，４２２円、歳出総額1億８，４３８万３，５８６円で、
歳入歳出差引額は１，８７２万２，８３６円でした。 実質収支額１，８７２万３，８３６円のうちの１，５００万円は、基金への繰り入れとなります。 歳入の主なものとしては、２市３町の分担金が１億７，７７０万６千円で８７．５％、そのうちの市川三郷町の分担金は
建設費借入返済分として７７４万３，５３８円、運営費として９７８万７，８２４円で、合計額は１，７２３万１，３６２円でした。使用料は１，６１２万９千円で、７．８％でした。 歳出の主なものについては、人件費が７３６万８，４８７円、４．０％、物件費６，０５０万８，８７６円で３２．８％、公債費９，９４６万４，２６９円で、５４％で、償還の終了は平成３０年です。市川三郷町分は１９２件でした。 提出された案件３件は、いずれも
原案どおり認定とされました。 続いて、第３回定例議会の報告をいたします。 第３回定例議会は１１月２８日に開かれました。 市川三郷町からは、有泉希・佐野勝也・高尾貫、私の４議員が出席しました。 提出された議案は三郡
衛生組合職員給与条例の一部を開設する議案１件で、人事院および
県人事委員会の勧告に伴う職員給与を改正するものでした。 提出された議案１件は原案どおり可決されました。 以上で、三郡
衛生組合議会の報告といたします。
○議長（三神貞雄君） 次に、
峡南広域行政組合議会の報告をお願いいたします。 第１１番、松野清貴君。
◆１１番議員（松野清貴君） 議長の命により、
峡南広域行政組合議会の報告をいたします。 平成２６年
峡南広域行政組合議会第２回臨時会は、１１月２６日に開会され、本町からは村松議員と秋山議員と私が出席しました。 提出されました議案は、条例改正が1件、平成２６年度
峡南広域行政組合一般会計補正予算、平成２６年度
峡南広域行政組合介護保険特別会計補正予算が各1件、いずれも原案どおり可決され、審議の内容は次のとおりでありました。 議案第１６号
峡南広域行政組合職員給与条例中改正の件は、山梨県の
人事委員会勧告を受け、給与改定により職員給与を平均０．２４%引き上げるとともに
期末勤勉手当の支給率を年間４．１カ月に改めるものでありました。 併せて、平成２７年４月適用とし、給与の総合的な見直しによる給料表の改定、
期末勤勉手当の６月と１２月の支給率の配分の改定および職員の勤務１時間当たりの単価の算出方法を労働基準法に沿った算出方法に改めたものでありました。 次に議案第１７号 平成２６年度
峡南広域行政組合一般会計補正予算（第２号）は、歳入歳出それぞれ４，０４０万２千円を追加し、総額を１９億３，２８０万２千円とするものでありました。 歳入は各町からの負担金、
老人ホーム入所者からの寄付金のほか、基金繰入金および繰越金であります。 歳出は、人勧に伴う人件費の増額のほか、
広域ネット運営費では各町等で使用されているパソコン等の電算機器の共同廃棄料を、消防費では長野県で発生した御嶽山噴火による
緊急援助隊派遣に伴う消耗品、食糧費の追加、その他通信指令室および中部消防署の修繕費等でありました。 また、目的基金としての、
計算センター施設整備基金および
養護老人ホーム施設整備基金に財政調整基金より、それぞれ積立換えを予定しました。 次に、議案第１８号
峡南広域行政組合介護保険特別会計補主予算（第１号）では、歳入歳出それぞれ３５６万６千円を追加し、総額を２億３，２５３万円とするもので、歳入は、全額繰越金でありました。 歳出は、人勧に伴う人件費の増額のほか、人事異動等による更正が主なものでありました。 以上で
峡南広域行政組合議会の報告を終わります。
○議長（三神貞雄君） 続いて、
中巨摩広域事務組合議会の報告をお願いいたします。 第６番、市川朝嗣君。
◆６番議員（市川朝嗣君） 議長の命により、
中巨摩地区広域事務組合議会の報告をいたします。 平成２６年
中巨摩地区広域事務組合議会９月定例会は、９月３０日に開会され、本町からは松野議員と私が出席いたしました。 提出された議案は、７議案で審議に入る前、各市町議会の改選に伴う、改選議員の紹介がありました。 それでは、内容について報告いたします。 まず、平成２５年度
一般会計歳入歳出決算の認定では、歳入総額は３，６５８万９円であり、歳出総額３，３３７万６，７４２円、
歳入歳出差引額３２０万３，２６７円でありました。 歳入の主なものとしては、各市・町からの負担金３，０３４万円、前年度繰越金２６９万６，２７０円でありました。 歳出の主なものは、総務費３，２２６万２，１８４円でありました。 次に、
ごみ処理事業特別会計歳入歳出決算の認定では、歳入総額は１８億５，１０７万９，４５５円であり、歳出総額１８億１，４５３万３，７９３円で、
歳入歳出差引額３，６５４万５，６６２円でありました。 歳入の主なものについては、各市・町からの負担金９億２，３１２万８千円、
ゴミ処理手数料２億５，６９９万４，４００円でありました。 歳出の主なものについては、
ゴミ処理事業費１８億１，４５３万３，７９３円でありました。
地区公園事業特別会計歳入歳出決算の認定では、歳入総額は８７０万５，４６９円、歳出総額７９３万９，８９０円、
歳入歳出差引額７６万５，５７９円でありました。 歳入の主なものについては、各市・町からの負担金８０９万２千円、前年度繰越金６１万３，４６９円でありました。 歳出の主なものについては、
地区公園管理費７９３万９，８９０円でありました。
老人福祉事業特別会計歳入歳出決算の認定では、歳入総額は３，４２３万７，０５６円であり、歳出総額３，２８６万４，７６２円、
歳入歳出差引額１３７万２，２９４円でありました。 歳入の主なものについては、各市・町の負担金３，０２０万１千円、使用料３０７万２，８００円でありました。 歳出の主なものについては、
老人福祉事業費３，２８６万４，７６２円でありました。
勤労青年センター事業特別会計歳入歳出決算の認定では、歳入総額は５，４８７万９，４６９円であり、歳出総額５，４５８万９，７９２円、
歳入歳出差引額２８万９，６７７円でありました。 歳入の主なものについては、各市・町の負担金４，２７２万９千円、使用料５８６万６，０５０円でありました。 歳出の主なものについては、
勤労青年センター事業費５，４２４万７，３９２円でありました。
し尿処理事業特別会計歳入歳出決算の認定では、歳入総額は２億４，４７２万６，３９２円であり、歳出総額２億３，９６６万１，９９１円、
歳入歳出差引額５０６万４，４０１円でありました。 歳入の主なものについては、各市・町の負担金２億２，０７６万８千円、手数料１，９１６万３，３６０円でありました。歳出の主なものについては、
し尿処理管理費２億３，９６６万１，９９１円でありました。 また、監査委員の選任に伴う議会の同意を求める件については、監査委員の
議員任期満了に伴い、新たに監査委員を選任する必要が生じたため、富士川町の齊藤欽也議員が選任されました。 提案された７案件はいずれも原案のとおり可決されました。 続きまして、第１回臨時議会の報告をいたします。
中巨摩地区広域事務組合議会第１回臨時議会が、１１月２５日に開会され、本町からは内田議員と私が出席いたしました。 本議会に提出された議案は、
中巨摩地区広域事務組合職員給与条例の一部を改正する条例についての１件でありました。 審議に入る前に、
市川三郷町議会より、
組合町議会議員の改選に伴い、新たに内田議員と私の紹介がありました。 それでは、内容について報告いたします。 提案されました、条例の改正につきましては、人事院および山梨
県人事委員会の公務員給与に基づく勧告に伴い、改正するものでありました。 提案された議案は１件であり、原案どおり可決されました。 以上、
中巨摩地区広域事務組合議会の報告とさせていただきます。
○議長（三神貞雄君） 次に、
峡南衛生組合議会の報告をお願いいたします。 第５番、川崎充朗君。
◆５番議員（川崎充朗君） 議長の命により、
峡南衛生組合議会の報告をいたします。 平成２６年
峡南衛生組合議会第２回定例会は、平成２６年１０月２４日に開会され、本町からは笠井議員と私が出席いたしました。 提出された案件は、平成２５年度
峡南衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定のほか、３議案でありました。 審議に入る前、
市川三郷町議会より、
組合議会議員の改選に伴い、新たに笠井議員と私の紹介がありました。 それでは、内容について報告いたします。 まず、平成２５年度
峡南衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定では、歳入総額４億４，２６７万９，６６８円、歳出総額４億３，０５３万８，２２９円であり、
歳入歳出差引残額は、１，２１４万１，４３９円でありました。 歳入の主なものとしては、各町からの負担金２億７，６０９万５千円、火葬使用料は６８３万７，５００円、清掃及び
ゴミ処理手数料１億１，３５６万５，２２５円、前年度繰越金１，８９９万１，８５４円、諸収入１，１８１万９，６５４円で、うち雑入は、発酵肥料、古紙および金物の販売等によるものでありました。 歳出の主なものとしましては、総務費２，５６９万９，５０９円、し尿及びごみ処理に関わる衛生費３億４，６８１万１，１８８円、火葬費２，０６０万３，１８８円、公債費３，６４３万６，１１４円でありました。 次に、
峡南衛生組合し尿処理場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例では、消費税法により、当組合が
課税対象外事業所であることから、第５条第２項中の表を改正するものでありました。 次に、平成２６年度
峡南衛生組合一般会計補正予算（第１号）では、補正額はなく、人件費の調整を行い、歳出２款総務費を３８６万９千円更正し、３款衛生費に３８６万９千円を追加するものでありました。 次に、公平委員の選任に伴う、議会の同意を求める件につきましては、公平委員の任期満了に伴い、新たに３名の公平委員が選任され、同意されました。 市川三郷町では、小林勝己氏、身延町では、望月廣喜氏、早川町では、望月力士氏でありました。 以上、提案された４案件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。 続きまして、第１回臨時議会の報告をいたします。 平成２６年
峡南衛生組合第１回臨時議会が、１１月２８日に開会され、本町からは笠井議員と私が出席いたしました。 提出された案件は、
峡南衛生組合職員給与条例の一部を改正する条例についておよび、平成２６年度
峡南衛生組合一般会計補正予算（第２号）の２'件でありました。 提案された、条例の改正につきましては、人事院および山梨
県人事委員会の公務員給与に基づく勧告に伴い、改正するものでありました。 次に、平成２６年度
峡南衛生組合一般会計補正予算（第２号）は、歳入歳出それぞれ１２５万４千円を追加し、歳入歳出の総額を３億９，７９７万８千円とするものでありました。 歳入の主なものとしては、前年度繰越金１２５万４千円を追加するものでありました。 また、歳出の主なものとしては、総務費１０万円、し尿及びごみ処理費１１５万４千円であり、いずれも、先の
職員給与条例中の改正に伴う、職員給料、職員手当等、共済費、賃金によるものでありました。 提出された議案２件につきましては、原案どおり可決されました。 以上で、
峡南衛生組合議会の報告とさせていただきます。
○議長（三神貞雄君） 続いて、山梨県
後期高齢者医療広域連合組合議会の報告をお願いします。 第１２番、内藤優君。
◆１２番議員（内藤優君） 議長の命により、山梨県
後期高齢者医療広域連合議会の報告をいたします。 山梨県
後期高齢者医療広域連合議会平成２６年第２回定例会は、１０月２８日、山梨県自治会館において開会されました。 今定例会に提出された案件は、決算認定２件、補正予算案２件であり、いずれも原案のとおり認定および可決されました。 また、
広域連合公平委員の選任について同意を求めることについても、原案のとおり同意されました。 議案の内容および審議の結果は次のとおりでありました。 平成２５年度
一般会計歳入歳出決算の認定では、歳入総額を４億７，３９９万５，１５８円、歳出総額４億５，１９６万８，２７４円、
歳入歳出差引額２，２０２万６，８８４円を次年度に繰り越すものでありました。 また、平成２５年度
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定は、歳入総額を９２５億６，６８９万９，１９９円、歳出総額を９０８億１，３６３万４，０７７円、
歳入歳出差引額１７億５，３２６万５，１２２円を次年度に繰り越すものでありました。 次に、平成２６年度
一般会計補正予算（第１号）では、歳入歳出それぞれに２，２０２万５千円を増額し、総額を４億８，９７３万２千円とするもので、前年度繰越金の計上で歳出では、基金への積立てでありました。 また、平成２６年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）では、歳入歳出それぞれに１１億９，１７８万６千円を増額し、総額を９５２億６，８０３万８千円とするもので、前年度繰越金の計上のほか、歳出では、保険給付費の財源更正等、
医療給付基金へ２億４，１４８万５千円の積立と国、県支出金の精算返還金９億５，０３０万１千円の追加でありました。 次に、
公平委員会委員の選任では、山中湖村、椙浦清春氏の辞任に伴い、南都留郡山中湖村平野５０６番地２９６、堀内茂由氏が同意されました。 以上、山梨県
後期高齢者医療広域連合議会の報告といたします。
○議長（三神貞雄君） 続いて、
峡南医療センター企業団議会の報告をお願いいたします。 第１０番、内田利明君。
◆１０番議員（内田利明君） 議長の命により、
峡南医療センター企業団議会の報告をいたします。 第１回定例会が、１０月１７日、
富士川病院会議室において開かれました。本町からの出席議員は、松野、内藤、村松、秋山、そして私の５議員でした。 審議された案件は、承認１件、議案１件、認定１件で、いずれも原案のとおり、承認・可決・認定されました。 それでは、審議された案件について報告します。 承認は、
企業団会計補正予算（第１号）で、収入については９９９万６千円を追加するもので、
峡南医療センター企業団が継承した旧
社団法人全国社会保険協会連合会の職員に対する
退職手当引当金基金を充当するものでした。 支出については９９９万６千円を追加するもので、旧
鰍沢病院職員から継続雇用した２名の
退職手当負担金でありました。 続いて、議案の、
企業団会計補正予算（第２号）では、収益的収入及び支出の収入において
病院事業収益に２，８９６万４千円を追加するもので、主なものは
市川三郷病院への
産科セミオープンシステム導入に伴う町負担金等でありました。 支出においては、
病院事業費用に８，０２５万４千円を追加するもので、主なものは富士川病院に４月に新採用された職員等の
退職手当負担金と
産科セミオープンシステム派遣医師等の報酬でありました。 次に資本的収入及び支出では、収入において資本的収入に１億１，４９７万６千円を追加するもので、主なものは、富士川病院での
地域がん診療病院の指定を受けるために必要な病理診断室の検査機器整備を行うための建設改良費に充当するための企業債および県補助金等、また
産科セミオープンシステム導入に伴う
医療機器整備にかかる両町の負担金および県補助金等でありました。 支出においては、資本的支出に１億３，８０５万５千円を追加するもので、主なものは市川三郷町病院の
産科セミオープンシステムにかかる超音波診断装置などの整備と富士川病院の病理診断室にかかる検査機器等の整備費でありました。 次に、認定は、平成２５年度峡南北部二病院統合事務組合会計決算であり、歳入総額は、１２億４，５４４万３，９２５円。 歳出総額１０億４千万４，２０４円。差引余剰金は２億５４３万９，７２１円でありました。うち翌年度へ繰り越すべき財源４，７４７万７千円で、実質収支額は１億５，７９６万２，７２１円で、これを
峡南医療センター企業団会計へ引き継ぐとのことでありました。 以上が、第１回定例会の内容であります。 続いて、第２回臨時会が、１１月２７日、
富士川病院会議室において開かれました。本町からの出席議員は、松野、内藤、村松、秋山、そして私の５議員でありました。 審議されました案件は、議案２件で、いずれも原案のとおり可決されました。 議案は、企業長の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例で、人事院及び山梨
県人事委員会の勧告に伴う、企業団職員の
期末勤勉手当の改正に伴い、企業長の期末手当を年間３．９５月から４．１０月に改正するものでありました。 続いて、会計補正予算（第３号）では、山梨県
人事委員会勧告等による給与費の補正でありました。 以上が、第２回臨時会の内容です。 以上
峡南医療センター企業団議会の報告といたします。
○議長（三神貞雄君） 以上で、報告を終わります。 日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三神貞雄君）
△日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第１２６条の規定によって、 ７番 笠井雄一君 ８番 宮崎博已君 ９番 有泉 希君 以上、３名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三神貞雄君）
△日程第２ 会期の決定を議題とします。 本件につきましては、
議会運営委員会において協議がなされておりますので、その結果について
議会運営委員長より報告を求めます。
議会運営委員長、第１０番 内田利明君。
◆
議会運営委員長（内田利明君） 議長の命により、
議会運営委員会の報告をいたします。 平成２６年第４回
市川三郷町議会定例会の会期等につきましては、去る１２月１日に
議会運営委員会を開催し、協議いたしました。 その結果、会期は本日１２月８日から１９日までの１２日間といたします。この間、１３日、１４日を休会日とし、９日、１２日、１５日、１７日、１８日を予備日といたします。 本日は、この後、承認第１１号の説明・質疑・採決を行います。 次に、議案第９９号から議案第１１３号までを一括上程、説明、質疑を行った後、各常任委員会に付託いたします。 続いて、一般質問を行います。一般質問は６人から通告がありました。 次に、常任委員会は、１０日を総務教育常任委員会、１１日を厚生常任委員会、１６日を土木環境常任委員会とし、総務教育常任委員会、厚生常任委員会は午前１０時から開議することといたします。なお、土木環境常任委員会は、町道・路線認定の現地視察の後、午前１０時３０分から開議することといたします。 続いて、１９日の最終日に本会議とし、付託案件についての委員長報告を行うことといたします。 また、追加議案が提出された場合は日程に追加し、本会議の中で審議することといたします。 詳細は、お手元に配布した日程のとおりでございます。 以上、
議会運営委員会の報告といたします。
○議長（三神貞雄君） お諮りいたします。 本件につきましては、
議会運営委員長の報告のとおり、決定することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から１２月１９日までの１２日間に決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三神貞雄君）
△日程第３ 承認第１３号 平成２６年度市川三郷町
一般会計補正予算（第１０号）の専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。 師走の衆議院議員第４７回総選挙は１４日の投開票日まで１週間となりました。 本日は、平成２６年
市川三郷町議会第４回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多用の中ご出席を賜り、ここに定例会が開会できますことに、厚くお礼を申し上げます。 また平素、町行政の推進にご理解とご協力をいただいておりますことに、併せて感謝を申し上げます。 はじめに、和紙、日本の手漉き和紙技術が、先月１１月２７日、国連教育科学文化機関ユネスコの無形文化遺産に登録されました。 登録されたのは、埼玉県小川町東秩父村の細川紙、岐阜県美濃市の本美濃紙、それにすでに登録済みの島根県浜田市の石州半紙を石州和紙と名称を変え、３地域の和紙が一括して登録となりました。 細川紙はふすま紙などに、また、石州和紙は大阪商人の帳簿用紙に、本美濃紙は古くは飛鳥時代の戸籍用紙にも使われておりました。 市川三郷町の手漉き和紙は、美人の素肌のように美しいという例えで、「肌吉紙」と呼ばれ、武田氏や、徳川家に御用紙として献上され、千年以上の歴史があります。 現在、手漉き職人は、町の無形文化財の保持者として指定されております豊川秀雄氏の１人だけとなりました。 かつて町内には２００軒近くあった手漉工場も、豊川氏の工房を残すのみとなっております。 あらためまして、町として手漉き和紙の技術が途絶えないよう、伝承、継承への取り組みや、その支援が急がれるところであります。 次に、報告でございますが、来年、平成２７年４月４日の信玄公まつり、甲州軍団出陣に、市川三郷が１軍団として出陣することが１１月２６日の町村長会議で決定されました。 本日、ご提案申し上げます案件は、専決処分承認１件、条例制定１件、条例改正３件、条例廃止１件、平成２６年度
一般会計補正予算１件、平成２６年度特別会計補正予算５件、町道認定２件、その他２件の合わせて１６案件であります。 それでは、提案理由の説明を申し上げます。 承認第１３号 平成２６年度市川三郷町
一般会計補正予算（第１０号）の専決処分につき、承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、平成２６年度市川三郷町
一般会計補正予算（第１０号）で、歳入歳出それぞれ１，２８２万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９２億１万９千円としたものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 今回の補正は、平成２６年１２月１４日執行の衆議院議員総選挙および最高裁判所裁判官国民審査の執行経費に伴うもので、緊急を要したため、専決処分いたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、議会の承認を求めるものであります。 補正の詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（三神貞雄君） 財政課長、武田智宏君。
◎財政課長（武田智宏君） 承認第１３号 平成２６年度市川三郷町
一般会計補正予算（第１０号）の内容説明をいたします。 歳入からご説明申し上げます。 ４ページをお開きください。 ９款１項１目地方交付税は２８２万３千円を追加し、３６億６，３３８万９千円としたものであります。 この追加により計上率は９１．６４％となります。 １３款３項１目総務費委託金は、衆議院議員総選挙委託金１千万円を追加するものであります。 以上で、歳入の説明とさせていただきます。 歳出につきましては、総務課長からご説明申し上げます。
○議長（三神貞雄君） 総務課長、志村一成君。
◎総務課長（志村一成君） それでは続きまして、歳出につきまして説明をさせていただきます。 ２款総務費４項７目衆議院議員選挙費１，２８２万３千円を補正したものであります。 １節報酬１８６万１千円、これは投開票立会人等の報酬になります。 ３節職員手当等６４２万１千円、期日前投票や、当日の投開票事務従事者等の手当の関係になります。 １１節需用費２３１万１千円、選挙の執行に伴いまして、必要となります消耗品費１２１万９千円、それから燃料費７万８千円、食料費７６万４千円、印刷製本費２０万円、修繕費５万円が内訳となっております。 １２節役務費１０８万９千円、通信運搬費としまして６１万９千円、手数料としまして４７万円となっております。 １３節使用料１０８万６千円、これはポスター掲示場の製作、設置、撤去の委託料になります。 １４節使用料および賃借料５万５千円、これは投票所の借り上げ料等になります。 以上で、歳出の説明とさせていただきます。 ご承認のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（三神貞雄君） これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって承認第１３号は原案のとおり承認することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三神貞雄君）
△日程第４ 議案第９９号から議案第１１３号までの１５議案を一括審議といたします。 提案理由の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 議案第９９号 市川三郷町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について 子ども子育て支援法および就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律における児童福祉法の改正により、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める必要が生じたため、本条例を制定するものであります。 議案第１００号 市川三郷町
国民健康保険条例中改正について 健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布され、出産育児一時金の金額が改正されたことに伴い、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第１０１号 市川三郷町
都市計画税条例中改正について 課税の特例期限が平成２７年３月３１日をもって終了することに伴い、特例期限を平成２９年３月３１日まで２年間延長するため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第１０２号 市川三郷町
定住促進住宅設置及び管理条例中改正について 定住促進住宅の整備に伴い、新設される住棟の名称及び所在を定める必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第１０３号 市川三郷町福祉保健総合ステーション運営委員会設置条例廃止について 平成２６年４月１日から市川三郷町と富士川町による
峡南医療センター企業団が発足したことに伴い、市川三郷町福祉保健総合ステーション施設が町の所有でなくなったため、本条例を廃止するものであります。 議案第１０４号 平成２６年度市川三郷町
一般会計補正予算（第１１号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ１億１，２５８万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９３億１，２６０万４千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 第２表「債務負担行為」は、新規１件であります。 第３表「地方債補正」は変更３件であります。 次に、補正の概要について歳入からご説明申し上げます。 地方交付税は６，５８０万７千円の追加、国庫支出金は国庫負担金で保育所運営費負担金の追加、国庫補助金では、社会保障税番号制度システム整備費補助金追加など、合わせて１，１２３万５千円の追加、県支出金は県負担金で保育所運営費負担金の追加、県補助金では、安心子ども基金県補助金追加など、合わせて７００万７千円の追加。諸収入は歳入で、町内私立保育園運営費負担金精算金９８８万６千円の追加、町債は合併特例事業債の追加、過疎対策事業債および臨時財政対策債の更正など、合わせて１，８６５万円の追加であります。 次に、歳出についてご説明いたします。 総務費は、社会保障税番号制度導入にかかる負担金、法人町民税償還金追加、合わせて６２０万５千円の追加、民生費は、社会福祉協議会負担金の更正、国民健康保険特別会計繰出金追加、町内私立保育園等運営費負担金追加および平成２５年度町内私立保育園運営費負担金国、県負担分返還金など、合わせて５，０３６万８千円の追加。 衛生費は、合併浄化槽設置補助金追加、簡易水道特別会計繰出金追加など、合わせて１，６０７万８千円の追加、農林水産業費は高田排水機場改修に伴う用地購入費および補償費追加など１，７８２万９千円の追加。 土木費は町道矢作上野線新設改良事業補償費追加など、合わせて２，０４０万４千円の追加、消防費は御崎神社の火の見やぐら解体撤去工事費追加など７６万７千円の追加。教育費は市川大門町民会館修繕費追加など、９３万４千円の追加であります。 議案第１０５号 平成２６年度市川三郷町
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）について 今回の補正は事業勘定のみで、既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億２，５０７万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２１億６，８００万２千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入では療養給付費等交付金１，４７７万２千円の追加、前期高齢者交付金２０万２千円の更正、共同事業交付金２，３３１万２千円、繰越金１，１３３万６千円、繰越金７，２８５万２千円、および諸収入３００万円の追加であります。 歳出では保険給付費１億２，４９２万７千円、諸支出金は１４万３千円を追加するものであります。 議案第１０６号 平成２６年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第４号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ２２９万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２０億５，３８５万３千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきまして、歳入では国庫補助金１１４万４千円と、繰入金の一般財源から１１４万６千円、合計２２９万円を追加し、歳出では総務費の一般管理費を２２９万円追加するものであります。 議案第１０７号 平成２６年度市川三郷町
簡易水道特別会計補正予算（第４号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ３，６５３万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億８，５７５万７千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 第２表「地方債補正」は、変更１件であります。 補正の概要につきましては、歳入で一般会計繰入金を１，０３８万３千円、雑入を１，２８５万２千円、町債を１，３３０万円追加するもので、歳出では１款１項１目一般管理費を７万３千円、２款１項１目維持管理費を３９９万６千円、３款１項１目施設改良比を３，２４６万６千円追加するものであります。 議案第１０８号 平成２６年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について 今回の補正は既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ６０９万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億９，８９１万５千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入では一般会計繰入金を５万７千円更正し、前年度繰越金を６１５万１千円追加するものです。 歳出で１款１項１目流域関連公共下水道費の総務管理費を４６６万６千円、２款１項１目特定環境保全公共下水道費のうち総務管理費を２万円、管渠維持管理費を１１６万７千円追加し、３款１項流域関連公共下水道費の元金利子に２４万４千円を追加し、３款２項特定環境保全公共下水道費の元金利子を３千円更正するものであります。 議案第１０９号 平成２６年度市川三郷町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について 今回の補正は、既定の予算の総額から、歳入歳出それぞれ２万８千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，９３６万４千円とするものであります。 その内容は第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入では一般会計繰入金を２万８千円更正し、歳出では３款１項公債費のうち１目元金を１万８千円追加し、２目利子を４万６千円更正するものであります。 議案第１１０号 市川三郷
過疎地域自立促進計画の変更について 過疎対策事業債を充当する事業を新規に実施するにあたり、当該事業の市川三郷町
過疎地域自立促進計画への登載が必要であり、現計画を一部変更したいので、過疎地域自立促進特別措置法第６条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第１１１号 市川三郷町みはらしの丘・みたまの湯・のっぷいの館の指定管理者の指定について 地方自治法第２４４条の２第２項および市川三郷町公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例第８条の規定により、市川三郷町みはらしの丘・みたまの湯及びのっぷいの館の施設の管理について、指定管理者を株式会社内外ビルにしていることにつき、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第１１２号 市川三郷町道路線の認定について 主要地方道市川三郷・富士川線（市川大門バイパス）の建設に伴い、山梨県より旧県道の町道への移管申し入れがあったため、道路法第８条第２項の規定により、町道認定したいので、提案するものであります。 議案第１１３号 市川三郷町道路線の認定について 宅地分譲に伴い、公衆用道路として町に寄付採納の申し出があったため、道路法第８条第２項の規程により、道路を町道認定したいので、提案するものであります。 以上、提案理由といたします。
○議長（三神貞雄君） これより質疑に入ります。 あらかじめ申し上げましたが、本件につきましては、
議会運営委員長の報告にありましたとおり、所管の委員会に審議を付託していますので、ここでは大綱的な質疑をお願いいたしたいと思います。 第１５番、秋山詔樹君。
◆１５番議員（秋山詔樹君） １点お聞かせ願いたいと思います。 所属委員会でないので、お聞きしたいですけれども、議案第９９号についてですけれども、新しく法律が出る中で、小３から小６まで拡大されるということですけれども、この点について、人数によっては、それを設備とか、そういうことが問題になってくると思うんですが、そのへんについて、どのようにお考えになっているかをお聞きしたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 いきいき健康課長、網倉光雄君。
◎いきいき健康課長（網倉光雄君） 小学校３年生から、小学校６年生までに対象者が拡大されてきます。それに伴いまして、使っている場所等が定員４０人、今度は変わるんですけれど、増えてくるという形になりますと、新たに使えるところを探していかなければならないと考えているんですけれど、実際に募集をかけるのが２月でありまして、２月の時点で小学校４年生以上が何人いるかということを把握しまして、例えば学校等を使うとか、新たに公民館等を使うとかを検討していかなければ、ならないと考えております。
○議長（三神貞雄君） ほかにございませんか。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 本件につきましては、各常任委員会に審査を付託いたします。 これにご異議ございせんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって、本件につきましては、各常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。 会議の途中でございますが、暫時休憩いたします。 再開は 暫時休憩として用足しをしていただきます。 開会は１１時２５分といたします。 休憩 午前１１時１４分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午前１１時２７分
○議長（三神貞雄君） 再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三神貞雄君）
△日程第５ 一般質問を行います。 第１６番、一瀬正君ほか５名から通告がありましたので順次、発言を許します。 第１６番、一瀬正君。 一瀬正君の発言時間の要請が６０分となっております。途中区切りのよいところで休憩時間を取りますので、ご承知ください。 一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 今回の一般質問の多くの質問は、日本共産党市川三郷支部が実施した町政要求アンケート調査に寄せられた町民の皆さまの回答に基づいたものであります。 回答がこれだけ寄せられました。 それでは、一般質問に入ります。 最初に、高田排水機場建設工事のこれからの進行について質問します。 ２月の大雪にはじまり、異常気象の中で町民の不安が高まっています。私もこれまでに市川下地区への一時避難所の指定など提起してきました。高田排水機場の大規模化工事は、地域住民に期待されている事業です。 ところが、９月議会最終日に鳴沢川高田地区内水対策事業予算２億１千万円が繰越明許されました。工事着工上何らかの問題があったものと考えますが、次の点についてお伺いします。 １．繰越明許した理由は何ですか、お答えください。 ２．私が一般質問通告書を提出したのが１１月１７日です。それ以降の具体化的な動きとしては１１月２５日に開かれた第３回臨時会において、ポンプ設備工事請負契約が横浜市にある荏原製作所東京支社神奈川支店と１億７，５７５万４，８８０円で締結されることが承認されました。 また、今議会には土地購入費１，３８３万円を含む関係予算が計上されています。 そこで２番目に、高田排水機場移設工事は、これからどのように進行する計画なのか、具体的にお答えください。 以上、２点をお尋ねいたします。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 一瀬正議員の一般質問にお答えをいたします。 高田排水機場建設工事のこれからの進行についての１点目、繰越明許した理由についてでありますが、鳴沢川高田地区内水対策事業による排水機場につきましては、本年度より平成２８年度までの３年間で整備を予定しているところであります。年度当初より、国土交通省との河川管理区域の確認や、将来堤防の計画に伴い、ポンプの設置位置等の承認を得るための協議に約４カ月の日数を要し、年度内の工期設定が難しいことから、前払金の９千万円を年度内に支出し、残りの２億１千万円を繰り越すため、９月議会におきまして繰越明許費の議決をいただいたところであります。 ２点目の高田排水機場移設工事は、どのように進行する計画かについてでありますが、本年度につきましては、吐出量毎秒１トンの主ポンプ４機の製作につきまして、１１月１９日に参加有資格者７社により、一般競争入札を執行し、株式会社荏原製作所と１億７，５７５万４，８８０円で契約をさせていただいたところであります。納期は平成２８年３月であります。 除塵機設備につきましても、１２月１１日に指名競争入札を執行予定で、納期は平成２８年３月であります。用地買収終了後、造成工事の発注を行う予定であります。 平成２７年度において、本体工事・護岸工事・配管類、自家発電設備等の製作を、平成２８年度、これは最終年度でございますが、上屋・外構工事、ポンプ・除塵機・配管類・自家発電設備等の据付を行い、完成する予定であります。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 再質問なんですが、予算は今議会へ載ったわけですが、用地交渉については予定どおりといいますか、もう内部交渉をしていると思うんですが、そのへんについては問題なく進められるのかどうか、その点だけお答えください。
○議長（三神貞雄君） 産業振興課長、丹沢和人君。
◎産業振興課長（丹沢和人君） 用地費につきましては、先ほど議員の質問にもありましたが、１２月の補正で産業振興課の農業土木費のほうに計上をさせていただいております。 用地につきましては、６名の方が対象となっておりまして、事前に協議は順調に進めさせていただいているところでありますし、今回、補正をいただいて、正式に契約を結んでいきたいというように考えているところであります。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 話し合いがうまくいっているようですので、ぜひご努力いただいて、長い間の地域の人たちの要望です。実現していただきたいと思います。 ２番目の質問に移ります。 中高年齢者と女性のソフトボールの練習場について質問します。 日本共産党市川三郷支部が実施した町政要求アンケートの中に、６０代の男性の方から、６０歳以上の男性と、ママさんのソフトの練習や試合ができる場所を造ってほしい。町民グラウンドはシニアの野球、公園グランドは少年野球が利用していて、高齢者やママさんソフトは練習場を夜間しか使用できないので、何とかしてほしいという要求でした。 また、神明の花火大会会場の有料席を広げて練習に利用できないかとの要求も寄せられておりました。中高年齢者の健康増進にとっても積極的な要求だと考え、次の点についてお伺いします。 １．要求している中高年齢者とママさんソフト愛好者の練習場として町が提供できる場所はどこかあるのでしょうか、お答えください。 ２．この方は神明の花火大会会場の有料席の日常的活用について求めていますが、笛吹川河川敷という事情もあって、拡幅は無理でも、スポーツに活用できると考えますが、町として活用の検討は行っているのでしょうか、町の方針をお答えください。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 中高年齢者と女性のソフトボールの練習場についてでありますが、現在、町の体育施設の中で、ソフトボールの練習場としては、三珠農村広場、市川大門
総合グラウンド、市川公園グラウンド、市川大門農村広場、富士見スポーツ公園、および管内小中学校のグラウンド８施設、合計１３施設になります。 その中で、夜間照明が付いている施設は、三珠農村広場、市川大門
総合グラウンド、市川大門農村広場、富士見スポーツ公園、小中学校では大塚小学校グラウシド、上野小学校グラウンド、三珠中学校グラウンド、市川東小中学校グラウンド、六郷小学校グラウンド、六郷中学校グラウンドの合計１０施設となり、使用につきましては、３カ月に一度グラウンド調整会議を開催し、日程調整しております。 また、平成１４年度から、国土交通省関東地方整備局から占用しております富士川多目的広場は、河川高水敷を利用した緑地公園として整備し、町民の交流拠点として利用いただいております。また、キャッチボールやボール蹴り、ウォーキング、ランニング等の軽スポーツや、神明の花火大会の観覧席としても有効に活用しておりますが、ご指摘のとおり、この場所でのソフトボール等、本格的なスポーツを行うには土地の形状や面積的なことからも無理があると思います。 今後は、グラウンド使用にあたり調整会議に参加できるよう周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 利用者の会議があって、そこで調整をするわけでしょうが、ちゃんとした組織になっている人たちはいいんだけれど、そうでない人たちが１つは問題提起しているようです。 高齢者や女性の場合は、夜というのがもう無理なので、それで昼間やろうと思っても、さっき言ったみたいな、子どもたちのために施設が使用されているということの中で、私のところのアンケートの中では書かれていたのが神明の花火大会の指定席を、あそこを広げてくれないか、これは事前に聞きましたら、広げること自体が無理な話であって、そうすると、これらを同様に、この人たちを健康維持のために、高齢者が昼間、土日使えるような、そういう場所の提供を町でも考えていく必要があるだろうと、それは高齢者の福祉という面から、それから女性の福祉という面から、また健康維持という面から必要だろうなと、私は受け止めて、この質問をすることにしたんです。 もう１つは、神明の花火大会の指定席の会場というのは、今、私は見にいかなかったんですが、そんな話をしていたら、同級生が、草がすごいぞという話をしました。そして花火大会の時に使った道をするのか何か、それがそのまま置いてあるぞというようなことを言って、私実際に見てきて質問をしようと思ったんですが、こんな事情の中で見なくての質問になったわけですが、そうした具合で、神明の花火大会の指定席を使ってのそういうような練習場にどうぞというような提供の仕方が必要だろうと思うんです。 私が知る限り、神明の花火大会の有料席というのは、花火大会の時だけの使用ということだろうと思うんです。散歩の人たちと行き会ったとき、あそこも通ったり、いろいろして、そういう意味では使っているけれど、もっと活用しなくてはもったいないなという思いがしながらの、質問構成をしたんですが、その点について、再質問として、２つの問題について、具体的にお答えいただきたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 生涯学習課長、河西勝君。
◎生涯学習課長（河西勝君） １つの質問は、一般の人たちの時の質問でよろしいでしょうか。この方たちのことにつきましては、基本的には、先ほどおっしゃったとおり、スポーツ調整会議の中で、グラウンド調整会議の中で決めているわけですけれども、その人たちの調整につきましては、連絡をもらった時点で、またその使用団体の人たちと調整をしていっておりますので、また一度連絡をいただきたいと思っております。 それから、多目的広場の花火の場所の関係でございますけれども、専用目的がやはり多目的広場ということになっておりまして、町としてはこれはやってはいけないということは考えておりませんけれども、あの広さでございますので、ソフトボールでございましたら、キャッチボールや、トスバッティング等はできるのではないかと思っております。 とりあえずケースコースということで考えております。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 町民にどういうように知らせていくかということだと思うんです。そうすることによって、いろいろな形で使える、こういうところがあってこう使えるんですが、そういうときには一言教育委員会へ言ってくださいとかいう形での、ＰＲをしていく必要があるんだろうなと、アンケートを読みながら、私、そんな思いがしたんです。 できるところはいっぱいあるよなというような、学校施設となると別ですが、そう思いましたけれど、切実な思いが１人ではなかったんですね。何人かから、そういう私たち年寄りがソフトボールしたり、いろいろしっかりしたチームで体制ができているような県大会へ出るとかいうようなチームではなくて、愛好者が本当に集まって利用できるような場所の提供がほしいんだということなんです。 女性のソフトボールチームが町にあるのかどうか知らないんですが、その方からアンケートにはそういう形で、高齢者と女性のソフトボールができるような、そういう場所がほしいというから、女性からもきっとそんな声が出ているんだろうと思うので、そのへんについてはＰＲをしていただいて、使いやすい、せっかくいろいろな施設が町に、先ほど１６カ所ですか、あるというご答弁ですので、これらをどのように昼間活用できるのかということの中で、特に土日だと思うんです。土日の活用、きっと土日に行ったら、少年野球で使っていて使えなかったというようなことやら、それでは上のほうの公園グラウンドへ行こうと言ったら、そこも使っていてというようなことだと思うんです。 だからきちんとして計画を立ててということではなくて、スポーツを愛好する人たちのどっこいしょうを町がどうするかというような問題だと思いますので、そのへんを考えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（三神貞雄君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） ご指摘の点はよく分かるんです。例えば町民グラウンドがどのように使われているかということにつきまして、どういう団体が、曜日で言えば何日、何日、何日の時間帯がどこからどこまでが使われていて、どことどこの時間帯が空いているかとか、そういう細かい１回調査を入れて、もう少し皆さんにお使いいただけるような取り組みが担当課でしていただいて、もう少し空いている時間もあると思うんです。絶えず使っているわけではないから。新しく施設を造ってということになると、なかなか土地を見つけたり、費用の問題やら難しいですから、現在の施設がより有効に使えるために、細かく使われている時間帯や、曜日や、そういうことをきちっと調べた上で、調整会議等などでも、できるだけ多くの愛好者の方にお使いいただけるような、そういう情報提供をしたり、取り組みがやはり必要ではないかと思いますので、担当課にそういう指示を出します。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ありがとうございます。 きっとそういう要求があるのはそういうぶつかってしまっていろいろ困ったことがあっての、ぜひということですから、その辺を調整しながら、行政でＰＲしていただきたいと思います。 さっき私１６施設と言ったけれど、１３施設で、申し訳ありません。 ３番目の質問に移ります。 お年寄りが安心して住み続けられるまちづくりについて、質問します。 富士見地区では、富士見公民館の一室を提供して、相談員がお年寄りの相談に乗っているという話を聞きました。久保町長が高齢者福祉に尽力されていることは、全国に先駆けて実施された８８歳以上の方への月々３千円の医療費援助制度創設にも見られるところです。 しかし介護保険制度、後期高齢者医療保険制度、そして医療介護総合法に見られるように、高齢者を苦しめる国の悪政はますますお年寄りを追い詰めています。 日本共産党の町政要求アンケートに寄せられた、高齢者福祉にかかわるお年寄りの生の声を、そのまま問題提起しますので、町としての対応、方針についてお答えください。 １．夫婦２人暮らしです。妻が認知症なので、外泊できません。私が１日入院したときは、妻の妹に栃木県から来てもらったが、ショートステイをもっと簡単に使えないでしょうかという７０代の男性の質問でした。 こういう場合はどうしたらよいのかお答えください。 ２．高齢者社会に突入し、しかも独居老人が多く、緊急を要する場合の相談に乗ってくれる体制を考えてほしい。８０代の男性の要求ですが、いかがでしょうかお答えください。 ３．介護支援１、２の人の支援が切られる中で、各地域で行っているいきいきサロンへの支援の充実を図ってほしい。７０代男性の要求ですが、町の方針についてお答えください。 ４．住民の高齢化が進んでいる中で、高齢者を守る仕組みの整備は、地域の活性化のためにも大切なことだと思います。６０代男性の意見です。 冒頭、富士見公民館を活用してのお年寄り相談室について触れましたが、高齢者を守ることによる地域活性化策について、町としての方針をお答えください。 ５．５０代の女性から次の要求が寄せられています。 高齢者の多い町として、介護サービスの充実が一番の問題だと思います。手厚くサービスをしていただけることは、住んでいる住民も安心して暮らせることだと思います。この意見に対し、町としてはどう考え、これからはどのようにしていくのかお答えください。 ６．私は腰に障害があり、いつ歩けなくなるのか心配です。今のところ家の中では安心して歩けますが、介護の申請等をしたときに、速やかに受け付けてほしいと思います。８０代の女性からの要求でした。速やかに申請が受理され、介護できるためには町としてどのように対応しているのかお答えください。 ７．タクシーを利用することが多いのですが、タクシーの割引をしていただければ助かります。年齢ではまだ無理でしょうが・・・・。８０代の女性の要求です。 福祉タクシーが実施され、本町の場合は他町よりも充実していることは承知していますが、月２回の利用回数を増やすことと、サービスを受けられる層を広げることが必要だと考えますが、町の方針について、お答えください。 ８．六郷地区にお住まいの、８０代の男性からの要求は、ポンポン号の運行を
市川三郷病院からつむぎの湯までにしてほしいという要求、また８０代の女性からも、同じ要求が出されています。
市川三郷病院を利用している六郷地区の高齢者にとって、コミュニティバスの
市川三郷病院までの運行は切実な要求です。町として真剣に受け止め、国土交通省、ＪＲ東海との交渉をすべきだと考えますが、町としての方針を伺います。お答えください。 以上、多くの町への要求の中から、高齢者から寄せられた高齢者福祉への要求を取り上げて質問しました。 お年寄りが安心して住み続けられる市川三郷町であるために、町の方針について８項目の質問とさせていただきましたが、これからの方針も含め、具体的にお答えください。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） お年寄りが安心して住み続けられる町づくりについての１点目、ショートステイをもっと簡単に使えないかについてでありますが、ケアマネージャーが決まっている場合は、ケアマネージャーにご相談をしていただければ、ケアマネージャーが希望に添うように施設との調整をいたします。この際に、ショートステイを利用したい日が決まっていれば、早めにご相談していただくと、利用も早期に確定でき安心できます。ケアマネージャーがいない場合は、包括支援センターや、地区担当民生委員に相談をお願いします。 ２点目の、緊急を要する場合の相談についてでありますが、包括支援センター、もしくは各支所や、いきいき健康課、または地区担当民生委員にご相談していただければ、包括支援センターにつながり対応いたします。電話での相談も可能でございます。来所が困難であれば訪問いたします。休日、時間外でも、役場に連絡をいただければ、包括支援センター職員が折り返し対応いたします。 ３点目の、いきいきサロンへの支援の充実についてでありますが、社会福祉協議会が主体となり、１１月現在、町内には三珠・市川地区に、住民主体によるサロンが、２１カ所立ち上がっています。利用者１人につき１００円の補助と、年２回程度３００円の弁当代を補助しております。六郷地区では「いきやり会」が、公民館単位１５カ所で行われております。 今後も、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の１つとして、いきいきサロンの立ち上げを支援するとともに、コミニュティカフェなどの身近で気軽にお茶のみ話ができる仕組みも増やしていきたいと考えております。 ４点目の、高齢者を守ることによる地域活性化策の５点目の介護サービスの充実についてでありますが、現在、地域福祉計画・第６期介護保険事業計画・高齢者福祉計画等を策定中であります。住み慣れた地域で、安心していつまでも元気に暮らすために、住まいを中心に生活支援や予防の充実、病気になったら医療へ、介護や福祉が必要になれば介護や福祉サービスをすぐに受けられるような、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築、ならびに、相談窓口の明確化と、ワンストップ相談体制の実現に向けて検討していきます。 本町ならではの地域包括ケアシステム構築の実現には、住民の皆さま・自治会・社会福祉協議会.ボランティアＮＰＯ・商工会・民間企業等の理解と協力が不可欠であります。お元気な高齢者の方には、生きがいづくりも兼ね、支援者の１人として活動していただくことも要になります。 ６点目の、速やかな介護申請受理についてでありますが、包括支援センター職員が、真摯に相談対応させていただき、申請が必要な状態であればその場で申請していただいております。包括支援センターに来所できない場合でも、電話や、訪問での対応もいたします。各支所、地区担当民生委員へのご相談でも、包括支援センターに連絡が入ることとなっておりますので、安心してご相談いただきたいと思います。 また、普段からかかりつけ医をお持ちですと、申請手続きはよりスムーズに行われます。 ７点目の、タグシー券の利用回数、対象者層の拡大についてでありますが、４点目、５点目の質問にもありました、高齢者を守る仕組みの整備および介護サービスの充実に含めて、タクシー券のみならず多様な方法を検討してまいります。 ８点目の、コミュニディバスぽんぽん号の
市川三郷病院までの運行についてでありますが、コミュニティバスにつきましては、何度かご質問をいただいており、ご理解をいただいてまいりましたが、コミュニティバスの運行につきましては、地域公共交通会議において、路線、運行形態等について同意を持って国土交通省関東運輸局山梨運輸支局に申請をしなければならないものです。 身延線の甲府駅発の電車は、ほぼ半数が鰍沢口駅止まりです。それを鰍沢口駅以南にまで延伸することで住民の利便性が向上することを目指し、総合計画においても目標にしてまいりました。その身延線の解消がされないところを埋め合わすために、六郷線ぽんほん号を運行しております。 これには緩和された道路運送法を活用して、地域公共交通会議を設置し、地域の皆さまや関係機関、バズ事業所、および夕クシー業者等で組織する会議の同意を得て、申請できるもので、特に影響があるタクシー業者のご理解もいただいている中で実施している現在の運行状況であります。 また、身延線活性化につきましてもご説明をしてきた経過がありますが、身延線沿線市町村と連携し、鰍沢口以南へ運行される電車の増便に向け、要望活動を実施しております。身延線を今の状況以上に活性化することも町の使命であり、地域の皆さまの公共交通を守る立場にあると思います。 以上の理由で、現状に至っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 再開は１時といたします。 休憩 午前１１時５９分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後１時００分
○議長（三神貞雄君） 午前中に引き続き、一般質問を再開いたします。 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ３番目の質問の再質問をします。 ３のいきいきサロンの活用についての７０代の男性の要望ですが、私の近くにもいきいきサロンがありますが、お年寄りの皆さんが集まりをもって、社協の職員の方をはじめ、いろいろな方が来てくださって、催しを開いていますが、参加者はほとんどが女性の方であります。 要望を寄せてくださったのは、７０代の男性の方ですが、八幡公民館以外のいきいきサロンを使っての高齢者の集まりの状況は、男性、女性ということについてはいかがでございましょうか。
○議長（三神貞雄君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） 男女比については、今のところまだ調査の資料を手元にもっておりません。人数でしたら分かりますが。いいですか。 申し訳ありません。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 男性の方は、公民館を使って、将棋や碁などを楽しんでおられる方が多いわけなんですが、私もいきいきサロンのほうへときどき呼ばれて行ってはいるんですが、その中で健康講座や、それからいろいろなボケ防止のゲームをしたり、いろいろしているんですね。そして本当に多くの人を、また多くの人と話しをするというのが、本当にボケ防止にはいいと思うんです。 このお年寄りを面倒見ている人もお年寄りなんですね。ボランティアで、健康なお年寄りが仲間たちを面倒見ているというのが、八幡公民館を使ってのですが、高齢者にとってもとてもよい私は集まりだと思うんですが、この点については、行政としてはどうかということを聞きたいのと、それから男性が少ないのは事実であると思うんです。男性たちが加われるようなそういうような運営ができないのかなというようなことを、常々私自身も思っていたら、たまたま７０代の男性の方からこういう要望が出てきたので、まだまだ知らされていないのかなという思いもしながら、質問をしているんですが、いかがでございましょうか。
○議長（三神貞雄君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） いきいきサロンにつきましては、行政としましても社会福祉協議会を主体としてしておりますが、これからは本当に地域で拠り所というところが重要になってまいりますので、そこについては、住民の皆さまのお力も借りて、ぜひ１つでも多くのサロンを立ち上げると同時に、サロンまで行かなくても、ちょっとした街中カフェというような形で、商店街への協力を仰いだり、また縁側でのお茶のみというような形の中でのものも増やしていきたいというように考えています。 ２点目の、男性の参加が少ないということですが、どの教室においても高齢者だけでなくてもやはり男性の参加というのは少ないというのが課題になっております。 さまざまな視点で、男性に直接呼びかけたりとか、老人クラブを通じて呼びかけたりとかというようなことで、男性のために協議をしていただけるような格好での内容を考えたいということで、あの手、この手で考えておりますが、ミニデイサービスにしましても、サロンにしましても、若干ですが増えてきている傾向にあります。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ぜひやってもらいたい。もう私も７０歳の年寄りで、仲間入りしただけに、そうかといってああいう催しになかなか参加していないのも実態ではあります。８のコミュニティバスの
市川三郷病院までの延長についてですが、鰍沢口駅の階段というのは、下りてまた上っていということで、年寄りにとっては非常にきついのが実態なんですが、ＪＲ東海や、タクシー会社等との協議が必要とは思うんですが、高齢者の願いに行政として応える努力が必要と思うんですが、この点についていかがでございましょうか。 私、この質問を何回かしているものですが、年寄りからはいまだにそういう要求が寄せられていて、私自身も階段の上り下りをしながら、年寄りにとっては大変なんだなという思いをしているので、その点についてお答えください。
○議長（三神貞雄君） 企画課長、伊藤照子さん。
◎企画課長（伊藤照子君） 議員さんがおっしゃるように、コミュニティバスのことにつきましては、何度かご質問もいただいております。歩行ということを考えますと、階段はお年寄りにとっては非常に大変なところだと思います。 コミュニティバスというものをそもそもスタートしたときに、町長、先ほどの答弁もございましたように、鰍沢口の以南ということでやってまいりました。各駅も、改修もされつつあるんですけれども、まだまだそういう鰍沢の駅などは、非常に階段があってというようなことがありますが、昨今、そちらのほうの改修のことも考えているというようなことを、ちょっと私のほうでも耳にいたしましたので、例えばまたそういうような改築等をするときには、当然そういうところを改善していくということは、今やらなくてはいけない時代だというように思っております。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 国鉄が民間に変わるとき、儲かる路線と、赤字の路線とを一緒にセットでそれぞれに分けてきたんですね。私は高圧線下の補償の中では、ＪＲ東日本の人たちといろいろ話し合ってきたけれど、東海とも交渉したことがあるけれども、東日本の人たちは民意を聞いてくれるんです。なかなかＪＲ東海は身延線を、極端な話身延線なんて廃止しますよと平気で言うんです。そういうことで、私も大喧嘩をしたことがあるんですが、とにかく行政のほうでやはり働きかけていくことが大事だろうと思いますので、その点については、階段も改修できるような方向性、こちらから強い要求をしていってほしいということと、バスのことは検討してもらいたいなと思うんです。特に
市川三郷病院へということですが、富士川病院へもかかる人たち、特に整形は富士川病院が主体になってきているだけに、そのへんのこともありますから、ぜひご検討をして、高齢者の困難を解消するご努力をしてもらいたいと思います。 ここに掲げた８項目というのは、高齢者の疑問や要求で、私どものアンケートに答えていただいたわけなんですが、現在実施している方策で答弁をいただいて、ほとんどそういう意味では努力しているんだということが、よく分かっているんですが、しかしこういうのが寄せられるということは、その人はまだそのことを知らないということだと思うんです。 私も毎週民報を出しているんですが、言葉を優しい言葉、小学生や中学生が読んでも分かるような言葉ということに、私自身は努力しているんですが、小学生たちが理解できるような漫画入りとか、カット入りとかいう形の中で、お知らせを高齢者に知らせていくと、８項目挙げましたから、それは来ているもので、現在課長の答弁でも、私理解できますし、町長答弁でも努力しているんだなということは分かりますが、ただ町民が知っていないということで、そういう意味では町の町政がこれで福祉充実の中の一歩が前進できるのではないかと思いますので、その点についてはいかがでございましょうか。お尋ねします。
○議長（三神貞雄君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） 今の議員さんがおっしゃったとおりで、いろいろなさまざまな、今回の介護保険の策定の会議もしているんですけれども、その中でもやはり出たのが、知らないということが、一番やはり、こちらはいろいろな方法で周知をしたりとかしていても、使う側の方が、住民の方がいざというときに、そこにたどり着けなければ知っているということにならないというような、私たちも反省として出ています。 ＰＲ、周知ということをやはり住民の皆さんが困ったときにすぐにそこにたどり着けるような方法をということで、今、検討をしておりますので、その方向に向かって実施できるようにしていきたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ぜひお願いします。 ４番目の質問に移ります。 来年度の当初予算編成の時を迎え、具体的に協議を重ねていることと思います。 来年度の目玉政策と、重点事業の町長の方針について質問します。 ９月議会での、私の高校３年生までの医療費、窓口無料化についての質問に対する答弁の中で、町長は公債費の元利償還額が対前年度費で３億５千万円減額できたので、３億５千万円を教育や福祉に使えるお金が生まれているとのお答えでした。 教育と福祉事業を一層充実されていかれる方針と期待しています。 １１月８日に行われた町立図書館の３０周年記念講演で、講師の柳田邦男先生は、一人ひとりの子どもを大切にする市川三郷町の教育政策と、市川東小学校の児童増加政策にも触れながら、高く評価されました。 ３番目の質問で提起した高齢者の願いにも応えていただきたい。また１１月から実施された、重度心身障害児者の医療費窓口無料化廃止に対しても、町としての援助策の実施が求められます。 そして私が９月議会で提起しました高校３年生までの医療費窓口無料化についても、実現できる方向で取り組んでいきたいとの町長の答弁でもありましたが、教育福祉の先進の町として、非常に重要と考えますが、次の２点を伺います。 １．来年度の目玉政策と、重点事業は何でしょうか。 ２．９月議会でお答えになられた３億５千万円を活用した教育福祉重点事業は何かお答えください。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 来年度の目玉政策と、重点事業についてでありますが、毎年各課において、翌年度の新規事業と継続事業の実施計画書を作成しております。本年も同様、来年度に向けて各課からは多くの計画が提出され協議検討しております。 その中には新規事業計画７１件、うち一般会計の普通建設事業が５９件、継続事業計画２６４件と多くの計画書が提出されました。内容を見ますと、本年度にすべての事業を進めていきたいほど重要施策が盛り込まれております。 これを限られた予算の中で実施するための選択に苦慮しながら、本年度は新規事業３８件を一段階として、当初予算計上を指示したところであり、特に住民の皆さまの生活、生命・財産を守るための施策、老朽化した施設の改修、また、合併１０周年を記念した事業などに重点を置いております。 これらは、あくまでも予算の状況に鑑み実施できるものであり、継続事業も含め多額な予算が必要となりますので、現時点において具体的な事業名の提示につきましては、控えさせていただきたいということをご理解いただきたいと思います。 ２点目の、９月議会で答えた３億５千万円を活用した教育、福祉の重点事業についてでありますが、先ほど、新規事業、継続事業両計画の件数の説明を申し上げましたが、平成２７年度に、もしすべてを実施したならば、それらの必要な予算額は、新規事業が約５億２００万円、継続事業が約１３億円でありました。 町では、将来の行財政運営が円滑にできるように財政計画を策定しそおります。そのような中で本年度の一般会計分の普通建設事業、大型修繕工事および過疎債ソフト記載分を含むわけでありますけれども、財政計画の目標額はこれは普通建設事業の財政計画の目標額でございますが７億３千万円であります。新規、継続を合わせた金額から約１０億７千万円不足している状況であります。 事業を選択する指針として、教育と福祉、また、人口対策に重点をおき、特に教育においてはきめ細かな授業を実現し、教育水準の維持向上に取り組んでまいります。ご質問の、来年度の教育に関する目玉事業といたしまして、施設改修を行い、教育環境を整備してまいりたいと、考えております。具体的には上野小学校があります。 また、福祉につきましては今までも多くの施策を実施してまいりましたが、今年度に引き続き長寿・医療費給付金の支給も実施してまいります。 継続事業の計画だけでも１３億円と膨大な経費が必要であるため、当初予算策定時には各計画を十分精査し、地域の皆さまが安心して暮らせる、また、住んでいて良かったと思っていただける町づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 高校３年生までの医療費、全県的に運動を進めている人たちから要望書が出されているようです。本町においては、１，６００万円で私の質問にお答えになったけれど、１，６００万円でできるということです。 そうしたことが、町が力を入れている子を持つ親たちに移住してもらう大きな力にもなっていくと、私は考えます。 その点については、考慮なさっていらっしゃるのかどうかだけ、予算書を見ないとなんとも言えませんし、今、莫大な数値があげられましたが、それらを一つひとつ検討なさっているということではございますが、その点について、まずお答えください。
○議長（三神貞雄君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 担当課へは、９月議会終了後、検討をし、実施しております。 後は長期にわたる財政負担、そのほかを考えまして、また高３までの医療費、窓口無料化が有効なのか、ほかの施策が有効なのかの精査も必要だというように考えています。 最近のこの調査でございますけれど、県内では中学３年生までの医療費の無料化まで、まだいっていないところが甲府市、南アルプス市、甲斐市、中央市、北杜、昭和町でこれを除く２１市町村が中３までいっているということで、こうしてみますと、とても裕福な市や町が中３までの医療費無料化にいっていないんですよね。財政が厳しいところがむしろ中３までの医療費無料化を進めているというのが現状でございます。 高校３年生までの医療費無料化は県下ではまだどこもやっていないということでございまして、担当課へはいろいろなことの指示をしておりまして、まもなくそのことの決断をしなければならないというように思っている段階でございます。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ぜひご努力をなさっているきらりと光る市川三郷町、小さな町が、町でこれだけのことをやっているんだというのは、お金が１，６００万でできるだけに、有効だろうなと考えます。 次に、重度心身障害者の医療費窓口無料の問題についてなんですが、廃止されたことによって経済的負担が重くなるという、私は認識だけだったんですが、過日、重度心身障害者の８０代の女性の方とお会いする機会がありましてお話をしたんです。このご婦人がおっしゃるのに、一時立替払いするそのお金を工面するのも、本当に大変なことなんだけれど、同時に診療が終わって、これまではすぐに家に帰れたけれど、立て替える診療費を待っている、その時間が重症者だけに非常に大変なんだというようなこと、もちろん８０代ですが、ご主人が運転なさって、この奥さんは一緒に医療機関へ行っているわけなんですが、とても大変なんです。ぜひ待ち時間をなくしていただきたいという、本当に涙ながらにお話をしてくださいました。 この苦しみをなくすためにも、私は町が工夫する中で、医療費をそこで払わなくても確実に後からお金が入ってくるわけですから、その辺での診療機関との話し合いで、町が責任をもっていますから、この方とこの方はという、もう長い間同じ病院へかかっている方たちが多いわけでして、そういうような工夫も必要と考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（三神貞雄君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） 本当さまざまな点で、皆さまの訴えについては、本当に心情的には理解できるところで、それに近づけたいという思いは、町長も担当課も変わりません。ただし、制度の中でやっておりますので、そのへんがなんとも十分に対応できないというところがあります。 さまざまなことをそれ以後も検討しております。できるだけ申請においても代替の方とか、そういうような負担をかけない方策はないかということで、今も検討を続けている最中ですので、またちょっと時間をいただきたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ぜひ私もお金のことだけが、私、頭にあって、その方とあって、ああそうなんだと、今まで診察を終わって、そのまま帰れたのに、今度は料金を払うために待っている。それがどのくらいの負担なのかという、その方も車椅子、やっと立っているような状況で、その方との話しです。 ぜひ知恵を絞って、助ける方策を考えていただきたいと思います。 ５番目の質問に移ります。 新設平塩５号線を活用した町の住宅開発事業について質問します。 私は、昨年の３月議会で平塩５号線新設工事が進んでいますが、新設道路を活用した町による住宅開発事業は考えていますかと題して質問しました。 前回の質問でも指摘しましたが、この道路は新設道路に接している畑の耕作者の強い要望の中で進めてきましたが、実施直前に反対者が現れて、計画は中断したまま何年間か経過し、久保町長になって実現した事業と聞いています。 現在も工事は継続して行われていますが、耕作者からの要望があったときから、長い年月が経過する中で、反対された方ももう亡くなられました。状況は大きく変化したと、私は考えます。 そこで私は、住宅開発事業を昨年３月議会に一般質問で提起したところです。予算審議の折にも、町長が住宅開発を考えているかの答弁があったかと思いますが、中央通りの道路改修工事の件でも指摘しましたが、町が事業へ投資するときには、改良後はどのように活用するのか、目標を定めることが大事だと考えます。 新設道路が完成しても、新設道路に面している畑耕作者は高齢化し、これからも耕作を続けていくことは困難と思います。町当局としては新設道路を活用し、耕作者の理解をいただき、住宅開発事業を実施すべきと考え提案するものです。 市川中学校に隣接し、市川小学校へも５分とかからず、市川本町駅もすぐ近くにあります。塩沢川に橋を架けることによって、住宅地はさらに広がります。塩沢川の東の地域の道路拡幅工事のときの、農振のことも考慮する中で、当時農林省の補助金を使わないで工事を実施しました。豊かな自然環境を生かせる住宅開発地域だと考えますが、いかがでしょうか、次の点にお答えください。 １．新設平塩５号線を活用した町による住宅開発事業について、町長はどのような見解ですか、お伺いします。 ２．将来は塩沢川に橋をかけて、塩沢川の東の地域と一体化した住宅開発についてはどのように考えられますか、見解をお伺いいたします。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 平塩５号線を活用した町の住宅開発事業についてでありますが、仮称町道平塩５号線は全体計画、延長３５０メートル、幅員５メートルのうち、平成２６年度中には、延長３００メートルまでの８５．７%まで完成予定であります。 全線完成は、２年後を目標としておりますが、住宅開発事業を進めるためには上下水道の整備、また本路線に対しての東西道路計画等が考えられます。現在のところ本道路建設は着々と進めておりますので、今後は道路に沿って家が建ち並ぶ、連担住宅施策に取り組んでまいります。 ２点目の塩沢川に橋を架けて塩沢川の東の地域と一体化した住宅開発についてでありますが、上原周辺地区は、国土利用計画、農振法に配慮した中で、仮称町道平塩五号線に続く道路計画等を踏まえて、住宅施策を検討して行きたいエリアであります。 そのためには、現在進行中の仮称町道平塩５号線道路新設事業と併せて、広域的に検討していく課題であると思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 前向きにご検討なさっているということです。今朝と、お昼もＮＨＫのニュースで山保の定住促進住宅と、山王開発事業への４０歳以下の親の子育て家庭への１００万円の補助制度を紹介していました。 また、山王開発事業への補助制度を全町へ拡大していくとの報道でもありました。平塩５号線は、先ほども述べましたけれども、道路計画が出されたときと状況が大きく変わっていると同時に、市川小学校、市川中学校の近くにあるという、非常に環境がいい場所でもあります。これと子育て世帯への援助制度、市川へ移り住んでくれる人たちへの援助制度等が、あるならば、私はこの平塩５号線を活用しての住宅開発というのは、非常に重い事業に、これからなってくると思います。 これをぜひ進めていくことが重要だと思いますが、先ほどの答弁でもお答えくださいましたが、そのへんでの方針について、長期計画、また具体的に動きを作っていかなくてはならない問題も含めて、いかがでございましょうか。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 今、国がというか、内政の最重要政策に、地方創生を挙げておりますね。町、人、仕事ですけれども、特に人口対策につきまして、具体的に何をどうするかということがあるわけですが、ＮＨＫが山保の定住促進と、山王の区画整理事業につきまして、放送していただいたということで、とても感謝をしているところでありますけれども、大同地区の児童数、生徒数の減少問題も大きな課題であったんですが、山王地区に４０区画からですから、かなり改善ができるというように考えております。また、山保地区の定住促進も７区画を活用しての定住促進だったんですが、基本的にはあれで終わりというのではなくて、さらに空き地、あるいは空き家等があれば、取り壊してそこを買収して、新しく家を建てるというようなことも考えているところであります。 それから、町内で一番児童数が急激に減っているのが、大塚地区なんですね。大塚をどのようにしていくかと、将来２０２７年にリニア新幹線の開業等ありますから、そうしますと大津にできます山梨駅まで２５分くらいの距離ですから、住宅開発というか、宅地開発がある程度の規模でできれば、かなり有望かなというように思っております。 それから、六郷地区の住宅対策も極めて重要だというように思っておりまして、学校再編のこともあって、六郷小中のほうに通学したいというような声も、よく聞くんですけれど、六郷地区の定住促進というか、住宅建設にしっかり取り組めば、六郷地域の、六郷小中の児童生徒の減少に、それは減少することは止められないと思うんです。減少率を緩和させるという歯止めにはなるのかなという感じがいたします。 特にひまわり幼稚園、定林寺立正園は、町外からの入園というか、園児が非常に多いと園長先生からお聞きしておりまして、そういう保育環境が非常に六郷は整っているという評価がありますので、住宅政策にしっかり取り組めれば、六郷地区の人口対策も少しは改善できるかなというように考えておりまして、この平塩５号線上原地区ももちろん重要でございます。全町的に住宅も含めた人口対策について、担当課のほうに指示をしているところでありまして、新年度に向けて、人口ビジョン、それから総合戦略というのが、国は５年以内に総合戦略をしっかり立てたところ、それを精査して交付金の対象にするというような方針も出しておりますから、自治体力というか自治体の優劣ではっきりと、この国が認めてくれる交付金がいただけるかどうかという、そういうことにもなりますから、しっかりとした総合戦略、人口ビジョン、その他、しっかりした戦略を立てることが必要で、その中では今、指摘をされた点も含めて、人口対策についてしっかり取り組んでいこうと思っております。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ある町では、たくさんある学校、中学校１校、小学校３校にするということを今、強引に進めていて、住民の反対運動が起こっています。本当にそういう中では、教育を大事にしながら、人口増加策を決めていくということです。 先ほど町長の中に、大塚の問題も出ました。高齢化していることと、もう１つは新しく移り住んでいる人が市川三郷町の中では、少ないのではないかと、そして広大な屋敷がお大尽の人たちが多いもので、家屋敷があるということで、これらも行政が一枚噛んでご相談しながら、開発していくことが大事だろうなと思います。 それでは、６番目の質問に移ります。 町民のための仕事おこし事業と、地場産業を生かした産業振興政策の展開について、質問します。 一昨年１２月議会で、町による仕事おこし事業を提起しましたが、今回は日本共産党の町政要求アンケートの、市川三郷町の人口は、毎年１００人から１５０人と減少する中での人口増加についてお聞かせくださいという質問に対する回答の中で、一番多かったのが生活ができる仕事をつくるで１３２人の方の要求でした。 ２番目に多かったのが、町の特産物の創造と全国発信で９７人、３番目が家賃補助や住宅政策の充実の９４人などでした。 仕事おこしに対する具体的な要求としては、 １．働く場所があれば、他町に住まなくても良くなる。 ２．身近に働く場所があればベストですが、他所で働いても生活の場として居心地がいい町にしてほしい。 ３．若い人たちが町にとどまるような仕事、職場を誘致すること。小さくても将来性のあるもの。 ４．収入の場所がないと他の諸条件が充実しても生活ができない。 ５．若い人が市川に大勢住んで、会社に勤め、暮らしていける会社を誘致する。 ６．かつての地場産業を時代の流れで終わらせたくない。特に和紙は、中富に移行してしまいました。行政は何の手を打ったのでしょうか。特産物の創造のために、全町民の知恵が必要とされます。これにはリーダーが必要です。 ７．若い人の生活の基盤になる収入源、仕事があることが必須条件だと思います。 ８．町内で生活できる会社をつくる。 ９．仕事ができる居場所を確保してもらいたい。 １０．仕事があれば人口も増えると思います。 １１．集約できる事業を誘致する。 １２．山梨県の人口もすでに８５万人を割り込んだと思います。もっと減っていますが、主な要因は安定した雇用が確保されないからでしょう。老人も、若い人も安心して生活できるまちづくりが望まれます。 １３．年を取っても仕事はできます。若い人にマネができないよいところがたくさんあると思います。年を取っても働く意欲のある人に、働く場所を確保してください。 １４．若者が定住できなければ人口増加は望めない。そのためには、この町に住んで、生活できる仕事のあることが第１だと思う。 １５．若い人が働くことができ、子育てができる町にすれば、市川三郷町に多くの若者が集まってくると思います。 １６．働く場所が少ない。働く意欲のある人たちが思うような職業について、安心して生活できる地域であってほしい。 １６書きましたが、ダブっている点が非常に多いんですが、何人も同じような意見があったりしながらだけれど、ちょっと言葉が違ったりするから整理したところなんですが、日本共産党の町政要求アンケートに寄せられた町民の皆さまの生の声です。 町の振興対策としても、働く場づくりは最も大事な施策です。１６名の方からの切実な願いを町長はどのように受け止められ、具体的にはどのように対応していかれるのか、町の活性化のためには重要な問題と考えます。 市川三郷町は和紙、印章、花火、メリヤス、そして大塚にんじん、甘々娘と、全国に発信展開をしている地場産業があります。地場産業を生かし、新たに進出できるための行政としての取り組みが重要と考えます。 １１月１６日、ＮＨＫの８時２５分から放送された、「サキドリ、企業家の力で地方を元気に！」の番組は、外部から企業家に移り住んでもらい、地域の伝統産業を企業家の近くで見てもらって、デザインの一新や新商品を開発した成功例を紹介していました。 この番組を見て、特色ある地場産業のある市川三郷町にとって、地場産業の振興に確信を持つことができました。 行政が積極的に取り組むことが、地場産業の振興と町民の仕事おこしにつながると考えます。 市川三郷町にとって、非常に重要な課題だと考えますが、産業振興政策の展開と、町民の仕事おこし事業についての町長の見解と方針をお伺いします。お答えください。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 町民のための仕事おこし事業と地場産業を生かした産業振興政策の展開についてでありますが、先日の新聞報道で、平成２０年（２００８年）のリーマンショック以降、失業後に意欲はあるのに新たな職に就けず、収入を得られないまま困窮し、生活保護を受ける世帯が急増しているとありました。雇用対策は非常に重要であると同時に、一自治体で扱うには大きな問題であると思いますが、地域や社会が抱える課題を解決するため事業を展開してまいります。 本町には、和紙・印章、・花火・大塚にんじんや甘々娘など多くの地場産業があります。その中の「和紙日本の手漉和紙技術」が１１月２７日に無形文化遺産に登録されました。この手漉き和紙技術が、世界に認められたということであります。大変喜ばしいかぎりであります。 本町では、市川小学校をはじめ町内の全小学校６年生が手漉き和紙による卒業証書づくりを行っております。また、六郷小学校や市川南小学校では６年生が篆刻体験を行うなど、児童生徒の職に対する理解、文化や伝統を尊重する心や態度の育成を図るとともに、伝統産業に興味をもつ体験学習を行っております。 また、本年度商工会で新たに「観光プロジェクト」が立ち上がりました。このプロジェクトでは、和紙・印章・花火・大塚にんじんなどの地場産業を観光資源と位置づけ事業を行っております。その中では、市川三郷町のゆるキャラ印鑑や、和紙を用いたスマートフォンケースやアクセサリーの開発などのアイデアも出されています。この事業で継承者や体験指導スタッフを育成することにより、産業振興と地域資源を生かした仕事おこし事業となればと思います。 さらに、大塚にんじんや甘々娘などの農業関係では、本年度より実施されております県営中山間総合整備事業により圃場整備を行う等、農地の集団化により農業生産法人の増加や、他業種からの農業参入など、雇用拡大になればと思います。 また、本年度より実施しております「地域力の創造・地方再生支援による地域おこし協力隊」、これは総務省所管でありますけれども、協力隊事業により農業協力隊推進事業に取り組んでおり、委託しています農業生産法人アグリ甲斐で、すでにお１人ですけれども、採用いたしました。 今後も、「地域おこし協力隊」や「地域創生」新規交付金事業などを検討し、手漉和紙の承継者や農業後継者の対策と、雇用の創設に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 私は、市川三郷町の産業というのが、全国を相手に、お客さまは全国にある、特色ある事業だと思うんです。そしてこれを行政がやはり援助しながら、またそのために新しい知恵を借りながら援助政策をしていく必要があるんだろうなと思うんです。 こんな小さな町に、これだけの優秀な産業がある町というのは、私が知る限りは少ないと思うんですね。花火１つを取ってもマルゴーさんが、世界花火大会で優勝する、齊木本店が隅田川花火大会で第１位を取るとか、これは本当に注目されることだと思うし、印鑑が今使われないといっても、日本一の印鑑、メリヤスは落ちたといえ、残った会社たちは相当忙しくて、仕事をなさっていますね。 いろいろなそういう点の中で、行政がやはりこれらを支援しながら、仕事おこしということが、私はできるのではないだろうかと。和紙の問題も先ほどお話しになりましたけれど、どうしても機械製和紙、昔は２００件を越える手漉き和紙のところだったんですね。質問の中にも、町民の声だから、私はあえて西島の問題を載せたりしたんですね。やはりそういう意味では、私は業者と、それからもちろん商工会も加わってもいただくんだろうけど、そうしたコンサルとか、そういう人たちを町が呼び寄せて、企業家との問題は、ちょっと私テレビを見ていて、発想が違ってくる、角度が違ってくるんですね。今まで作ってきていたものと、その人が入ってきたことによって、今まで進めていたのは変わる、そして違う分野へ進んでいくという、拡大されていくというようなことを見ていて、テレビを見ながら私は感動したんですが、そういうような町おこしをしていって、仕事をここで作っていくということが重要だろうなと思うんです。 そういう意味で、再度お尋ねしたいんですが、そのへんについてもう少し突っ込んだ形で、町長の方針、政策方針をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 例えば、その雇用できるその人の数ですね、そういうことを考えると、例えば恩賜林とか、財産区等の山林の枝打ちとか、下刈りとかそういうことが、地域創生の中でできないかと、治山というか、山を守るということは、この災害対策にもなりますし、山が荒れ放題だから、やはり雨がたくさん降ったとき甚大な被害が出るというようなことにもなりますし、山をきちんとやはり治めるというか、治山をしっかりするということが、土砂災害を防ぐことにもなりますから、そういうことが地方創生の事業として認められるかどうかとか、あるいは和紙の関係も、最初冒頭のあいさつでも申し上げましたけれども、西島の和紙は４００年という歴史なんですね。市川の和紙は千年以上の歴史がある。歴史的には市川の和紙というのが、それほど当時から評価の高いというか、認められていた和紙なんですが、一時期機械漉きの障子紙に大きく転換しましたね。それは当時のそういう生産価値、付加価値、生産性のことを考えて、そういう切り替えが行われたんだろうと思うんですが、やはりそのことが、手漉き和紙の技術がユネスコの世界文化遺産に登録されるという、そういうことですから、機械漉きではなかなかそのことは、そういうようにはならないだろうと思いますし、私も４０年以上民間の会社にいたんですが、当時勤めていた会社の社長から、東京銀座４丁目の鳩居堂に行って製品を見てきなさいといわれて、私の勤めていた会社の製品は１つもなかったんですね。 今、教育委員長をしていただいた大直さんの製品はたくさんあったんです。そこで、品質管理からはじまって、銀座４丁目の鳩居堂で認められる製品、これはとてつもなく価値のあることなんですね。それをやり遂げる会社と、会社は大きかったけれど、私の勤めていた会社の物は１点もなかったんです。 それから、企画開発を切り替えていこうということで、大きく転換になったんですが、やはり企業家の方の努力もあると思うんです大きく。それから町がどういうようなところで、どういう支援をすれば、そのことがさらに前進するかという見極めも大事だし、これは本当に先ほど申し上げました総合戦略がしっかり立てられるかどうか、そこにつきると思うんです。 だからそのことによって自治体間の差がさらに広がることがありますから、職員一丸となって、そうした力を高めていく努力と、さらにきめ細かな、ご質問にありましたような取り組みもしっかりできる体制を造るということが大事であると思っておりますので、新年度に向けて、しっかりそのことも体制がつくれるような、そういう仕組みづくりをしていきたいと思っております。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ぜひそのへんでのご尽力をいただいて、せっかくこれだけすばらしい地場産業を持っている町が、本当にもっともっとみんなが安心して暮らせて、仕事がなくて困るのではなくて、あそこへ行くと仕事があるよというような形の中での発展が必要だろうと考えます。 通告した時間よりも、２２分残りましたが、ここで一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（三神貞雄君） これをもって、一瀬正君の一般質問を終わります。 続いて、第３番、高尾貫君の発言を許します。 第３番、高尾貫君。
◆３番議員（高尾貫君） まず最初に、先ほど一瀬議員も触れましたけれども、今朝、ニュースを見ていて、ＮＨＫのニュースの中で流れまして、本町でやっております人口対策の件で、若者定住促進住宅、そしてまた補助金の交付等々についての放映をされたということで、大変朗報で朝飯と、先ほど昼間帰ったときもまた放送されましたので、昼のご飯も大変おいしくいただきまして、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思っているところでございます。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 まず、私の課題は２つですけれども、最初に、再生エネルギーの進展と、そしてその知恵を出し合い対策をという点で説明をさせていただきます。 近年では、原子力や化石燃料に頼る発電から、非常に魅力的で、良い点が目立つメガソーラーが主力ですが、私は、２つの点について考えておかなければならないと思い、お尋ねをいたします。 身近な環境と景観や防災に影響が懸念される課題と、設置後、使用期間が経過し、不要になった時の資材などの処分方法等についてお尋ねしたいと思います。 私たちは、地球上にある資源を大量に消費し、多くのＣＯ２や有害物質を排出しています。 これらが、自然の処理能力を超えてしまい、地球規模での環境問題として顕在化してまいりました。地球温暖化による海面上昇、オゾン層破壊による有害紫外線の増大、気候変動による食糧生産能力の低下など、どれをとっても私たちの身近に関係することばかりでございます。 本町では、ＣＯ２を排出しない、クリーンエネルギーへのシフトなど、環境問題への対策は重要な課題として、早くから取り組みをしていることは認識しております。 とりわけ、私が危惧していることは、環境にやさしいといわれている再生可能エネルギーの主力、太陽光発電の普及に伴う、対応策についてであります。 本町においても、田畑をはじめ街中の空き地、民家と１メートルくらいしか離れていない場所への設置や山林伐採を進め、山の斜面などを活用し、発電システムを設置しようとしている事業者や個人も年々増加し、農地転用申請、県北部地域より少ないですけれども、提出がされていることと思われます。 仮に、開発され伐採された山林の麓に住宅地などが存在していることを想定した場合、降雨を受け止める森林が無くなることで下流域に影響が出てくることは必至だと思います。 私も設置自体に反対しているわけではなく、本町は、急傾斜地や土石流・地滑り区域など３５４区域、存在しているわけで、そうした箇所に設置した場合、自然災害を招く恐れがあると考えられるからであります。 エネルギーの地産地消を目指すことと、同時に景観や防災への配慮が必要と考えるのは私だけではないと思います。 また、内閣府は地方分権の中で、地方創生に基づいて、県から要望のあった農地など、のり面に、太陽光パネルを設置する際の許可権限の延長について受け入れを前提に調整されている模様であります。 パネル設置には、一時転用許可が必要で、最長３年とされており、農家の声を踏まえて、県が延長を求めていたものでございます。 このことが分権提案として実現すると、より危惧を増大するものであります。 どうすればメガソーラーを地域の発展に結び付けられるか、開発業者と地元住民、自治体で知恵を出し合っていくことが急務と思います。 今後、本町としてどのような要項を定め、規制計画など、どのような指導を促していくのかお尋ねします。 一方、ソーラーパネルの寿命は標準発電の場合、大体１５年から２０年くらいといわれていますが、今は、消費増税の駆け込み需要や売電価格低下などの問題もあり、個人も含む設置者が増大していると聞きます。２０年後に壊れてしまったパネルが、同時期に（発電業者や公共施設・各家庭などから）大量に処分輩出されるとしたら、その場合のゴミの処理技術や廃棄処分場の問題はどうなるとお思いでしょうか。 さらにまた、その１５年、２０年ごとに同じような状況になるとしたら、すさまじい光景が想像され一気に増えるパネルの廃棄は大きな社会問題になると思うわけであります。 パネル全体の現在の構成原材料の主流は、人体に影響を及ぼす鉛、そしてカドミウムなどの重金属が含まれているとのことでございます。 あとは封入剤、接着剤とハンダ、パネル外周のアルミサッシで、このサッシが劣化してパネル構造を保持できなくなった時に廃棄処分となるわけでございます。 もちろん技術開発はされていくと思いますが、リサイクルなどの対応策はどのようにお考えでしょうか、環境衛生の立場から、各メーカーの考えをまとめておく必要もあると考えますけれども、いかがでしょうか。現在把握しているのであれば、教えていただきたいと思います。 なお、先日、子育て中の若いお母さん方から、心配事としてよせられたご意見は、設置日の朝１時間前に今日から太陽光発電の工事を行いますからと、工事関係者より通告があり、工事がなされたと電話連絡がありました。 私も、早速駆けつけましたけれども、民家の近くに設置され、確かにパワーコンディショナー（変換機）による磁界の影響を受けたり、健康が損なわれるのではないかとか、あまりにも民家の近くに設置され、身体的にも精神的にも圧迫感を感ずるなどの苦情が寄せられております。 新たに電磁波過敏症などの問題がこれまでの比でない状態で増発されてくると思います。 町としても一定程度の規制はすべきと思いますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 高尾貫議員の一般質問にお答えいたします。 再生エネルギーの進展と知恵を出し合い対策をの１点目、太陽光発電の普及に伴う対策についてでありますが、本町の山林は、おおむね９８パーセントが森林整備計画区域に指定されております。この区域内におきましては、森林法の規定によりまして、伐採および伐採後の造林の届け出が義務づけられ、その内容を審査することとなっております。 また、急傾斜地や地すべり防止区域につきましても、それぞれの法律に基づき、制限行為が定められております。 農地への太陽光パネル設置のための一時転用許可申請につきましては、本町には現在まで申請はありませんが、営農と発電事業の両立には多くの課題があると思われます。 太陽光発電設備につきましては、電気事業法に定める「電気工作物」として取り扱われ、建築基準法の規則と同等の規制を受けるものとし、同法に適用される工作物から除外することとされております。 今後、メガソーラーを地域の発展に結び付けていくかにつきましては、国の指針をもとに、上位法の整備状況等を注視する中で、検討してまいりたいと考えております。 ２点目の、ソーラーパネルの処理・処分および構成原材料の人体への影響ならびに規制についてでありますが、ご指摘のとおりソーラーパネルの耐用年数は、おおむね１５年から２０年であります。その後の発生が危惧されます廃材処理技術と処分方法でありますが、平成２６年の環境省・経済産業省の使用済再生可能エネルギーのリユース・リサイクル・適正処分に関する調査結果によりますと、ユーザーが廃材をハウスメーカー・施工業者に廃棄を依頼します。ハウスメーカー、それから施工業者は、太陽光発電設備メーカーを通して、中間処理業者・金属スクラップ業者に運び込み、分類され、再利用されることとなっております。よって、処理・処分方法におきましては、それぞれの法律により規制されております。 パネル等の構成原材料であります鉛・カドミウムなどの重金属が人体に及ぼす影響でありますが、本来重金属は、地球上にもともと存在している物質であります。通常の環境においても動植物には、微量に取り込まれており、重金属の存在自体が危険というものではありません。人体は、代謝・排泄機能を有しており、通常であれば、体内に蓄積はされず排泄されてしまいます。また、パワーコンディショナー（変換機）による磁気の影響でありますが、設置に関する制限距離規定は、現在のところ法整備されておりませんが、平成２３年電気学会による「太陽光発電システムから発生する静磁界および商用周波数磁界」と題する報告によりますと、パワーコンディシヨナー周辺の磁界については、測定点が離れるに従って、急激に磁界が小さくなり、機器から３０センチメートル離れた測定値では、一般家電製品、例えば洗濯機・掃除機等でありますが、周波数磁界と同程度でありました。 町といたしましては、現行の法の下で対応させていただいているところでありますが、国におきましても、調査・研究結果をまとめ、今後の法規制につなげていくものと考えられます。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第３番、高尾貫君。
◆３番議員（高尾貫君） 再質問させてください。 国の規制なり、法律に基づいて進めるということは、これは当然だと思いますので、そこはきちんと私も受け止めておきたいと思います。 再質問の中で、もう１点、私が聞かせていただきたいのは、まず先ほど１メートル以内のという話をさせていただきましたけれども、確かにものすごく民家の近くで、圧迫感を感じましたし、私も直接見させていただきましたから、すごいことをやるなと思いながら、実は見てまいりました。 その農地転用の関係ですけれども、もちろんこれは農地転用は許可が必要ですね。農地は人々の生存にかけがえのない食糧の大切な生産基盤であって、食糧自給率も非常にわが国は自給率が低下をしてしまっているんですけれども、有料な農地は守っていこうということが、まず基本かと思っています。 その中で、農地転用の申請を受け付けて、農業委員会でそこのところを検討するわけでございますけれども、いわゆる無秩序な開発だとかを、監視、そして抑止をしたりする、そういった役目も農業委員会は持っていると思うわけでございますけれども、その辺のことがどうなるかなと、つまりのうち転用について、用途について確認をする。多分していると思いますけれども、近隣の民家などからの苦情ですか、そういったものが出ないようにするのは、あらかじめそういったことも把握をしながら、申請が起きたところで許可をしていくというのが、通常ではないかなというように、私はそう受け止めているんですけれども、もし間違っていたら教えていただきたいし、そのようなことは、農業委員会の事務局を受け付けているところの、本町としてはどうなのかなということ、お尋ねしたい。
○議長（三神貞雄君） 産業振興課長、丹沢和人君。
◎産業振興課長（丹沢和人君） まず、農地法でいきますと、自分がやる場合、あるいは他人がやる場合ということで、農地を転用する場合は農地法の４条ないし、５条の許可を受けて行くということになります。 農地法の許可につきましては、隣接する農地からは基本的に同意が必要となります。農地以外、いわゆる宅地等につきましては、転用の同意は必要ありません。ただし、農地につきましても転用の同意書は完全に必須の項目ではございません。本人が責任を持つというもので、許可をしております。 町の農業委員会につきましても、近隣の農地につきましては、誓約書というような形の中で、一般の消毒等によりまして、太陽光発電が影響を受けても、損害賠償を請求しないよというものはいただいておりますが、宅地につきましては、農地法の基準ではありません。 そういう中で、町の農業委員会につきましては、基本的には一般的に４条、５条の申請につきましても、農地法にのっとりまして、書類が完全に整っていれば、受付をしないということはできません。その中で、農業委員会で判断をした中で、許可する、許可しないということはありますが、仮に許可を、町の農業委員会が許可しないということになりましても、その意見書を添えて県のほうに申請を上げます。 ４条、５条につきましては、知事許可になりますので、県のほうで改めて審議をして、許可するか、許可しないかということができませんので、事務局といたしましては、書類が整っていれば受け付けざるを得ない。あとは農業委員会の中で判断をしていくというのが、現状の農地法の許可申請になっております。
○議長（三神貞雄君） 第３番、高尾貫君。
◆３番議員（高尾貫君） もう１つちょっと教えていただきたいと思います。 つまり私が言ったのは、該当するというか、つまり農地から宅地に変える場合、農地から今度雑種地に変える場合、今回のは、場所は私も番地を言いませんけれども、影響があるといけませんので、雑種地の場合はどうなのかなということを、ちょっと教えていただけますか。
○議長（三神貞雄君） 産業振興課長、丹沢和人君。
◎産業振興課長（丹沢和人君） 一般的に農地からの転用でありますので、内容によって申請をして、雑種地に変える、宅地に変えるということになりますが、ソーラー発電につきましては、一般的には雑種地で申請をするのが通常の例であります。 そういうことで、本人が宅地にしたいということであれば、宅地でも許可になりますし、雑種地にしたいということで、雑種地でも許可になりますが、農地のままということはできません。議員の質問の中にありましたが、一時転用の３年というのは、いわゆる農地法の農振の用地が青地のところの許可でありますので、この４条、５条で転用をして、宅地なり、雑種地にするのとは、ちょっと条件が異なりますのが、宅地、雑種地、どちらでも転用は可能です。
○議長（三神貞雄君） 第３番、高尾貫君。
◆３番議員（高尾貫君） 分かりました。 ありがとうございます。 つまり、これからそういった問題がおそらく起きてまいりますので、特に留意をして、その担当をぜひ事務局としても、中止をしていただきたいというように申し上げて、第１問目の質問は終わります。 次に、防災無線の難聴地域解消のため戸別受信機の貸与と、地域防災計画の一部見直しについてということでお尋ねをしています。 今年１年、２月の大雪による災害、列島に被害を及ぼした台風８号、８月１９日から２０日の未明に起きた広島市内の集中豪雨とか、異常気象の変化に伴い、大きな災害が発生しております。 想定外といわれるどのような災害からも命を守り、財産を守ることは、私たち一人ひとりが、日頃より心がけておくことが、何よりも重要であると、あらためて認識させられた大きな災害だと教えられました。 本町では、ホームページを通じて、９月２６日より、「洪水ハザードマップを確認し、災害に備えましょう。」また、「広報いちかわみさと」でも防災情報を発信していただき、町民に危険区域等について、あらためて提供していただいておりますことは承知しています。 しかし・近年の豪雨・豪雪などは・局地的にしかも夜間から早朝にかけて、集中的に降り注ぎ、被害が大きくなっておりまして、気象庁の情報からもそのへんについてはご存じのことと思います。 私は、６月議会の中で、急傾斜地等危険災害予防についてお尋ねしましたところ、本町の県からの指定状況は、急傾斜地が１７５区域、そのうち特別警戒区域１７４、土石流が９４区域、うち特別区域が７２区域、地滑り８５区域、合計３５４区域が指定されていると、情報をいただきました。 そこで、県から、３５４区域が指定されて、その後、点検や措置の進捗状況はどのようになっているのか、ぜひ教えていただきたいと思います。 本町の地域防災計画の目的の中には、今年、２月の豪雪に見舞われたような、大雪災害を受けた時の対応が示されておりません。間もなく本格的な冬を迎えます。想定外では済まされない状況について、対応できるようにしておく必要がありますが、準備状況はいかがでしょうか。 もちろん、個々人の自覚に根差した自助・地域住民とのコミュニティによる共助、行政と一体となって災害に向き合うことが重要と考えておりまずが、今年の教訓をどう生かしていくのか、町民に具体的に教えていただきたいと思います。 このような事態に対応するために、災害対策本部の設置基準を豪雪や風水害、そして地震、大規模事故や火災など、災害ごとに区別し、災害警戒本部、災害対策本部を設置することとなっているわけでございますが、初動体制を確かなものとするために、対策本部の人員を増やすなど、町民の命と財産を災害から守ることを目的に一部見直していく必要があると考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 先般、１１月１２日の参議院本会議で改正土砂災害防止法が成立いたしまして、町民への周知が義務付けられることとなり、これまで以上に迅速に避難勧告が発出できるようになりました。本町の具体的対応策をお示しいただきたいと思います。 また、本町では、緊急時対応や、平常時情報周知として、情報通信システム整備対策として、町防災行政無線システムが防災関係機関等に設置してあります。一方、防災行政無線子局による屋外拡声器を使用し、周知しても放送内容が聴き取りにくい、難聴の場所があると町民から改善してほしい旨の声が寄せられております。 近年の建築物は、断熱・遮音というかなり高度機密化した戸建住宅に住んでいる方が多くなりました。 町は難聴地域・場所等についてピンポイント別につかんでいるとしたら、明らかにしてほしいと思いますが、教えていただきたいと思います。 そこで、提案でありますけれども、緊急時の措置として、防災無線難聴時にいつでも対応できるように、戸別受信機の設置を望んでいる方々に、水道メーターのようにレンタル方式で戸別受信機の設置を早急に検討できないものでしょうか。 なお、このとき、大変失礼ですけれども、低所得者層については全額補助で設置するなども併せて検討していただければと思います。 よろしくお願いします。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 防災無線の難聴地域解消のため戸別受信機の貸与と地域防災計画の一部見直しについてでありますが、まず、町内の急傾斜地や、土石流危険渓流などの指定区域の点検、措置の進捗状況についてでありますが、指定３５４区域すべてについて防災対策を講じるには、膨大な時間と費用を要しますので、町としては災害弱者施設や緊急性の高い箇所を優先に、点検および防災工事の施工について、山梨県に強く要望しているところであります。 また、山梨県では地域防災計画を改訂し、これまで地震や火山噴火以外に明確ではなかった災害警戒本部、および災害対策本部の設置基準につきまして、災害種別ごとに明記し、これまで防災関係職員数人が残る体制だった警戒本部を、各部局から総合調整し、情報収集や報道対応にあたる組織的な体制とし、状況に応じて災害対策本部に移行することとしております。 本町におきましては、今年の台風シーズンに、各種報道において災害発生の見込みが高いとされた台風８号、１９号について、試行的に災害発生前に災害警戒本部を立ち上げ、その後、災害対策本部に移行させ、対応職員を増員し、避難所につきましても、早期な設営をしたところであります。 地域防災計画の見直しにつきましては、現在、本町の地域防災計画には大雪災害への対応について規定しておりませんので、大雪対策につきましても、県地域防災計画を参考に、災害警戒本部、および災害対策本部の設置、状況を踏まえた対応職員の増員、迅速な除雪の初動対応や避難所の設置などについて盛り込んだ内容に改訂したいと考えております。 この他、土砂災害危険箇所についでは、山梨県および市川三郷町のホームページにおいて周知をしておりますが、土砂災害危険区域内では避難場所に指定している箇所もありますので、今後、安全な避難場所の確保にも努めてまいります。 防災無線の戸別受信機につきましては、現在、難聴地区を中心に町内に５９台設置しており、難聴地区以外の方につきましても、希望があれば、戸別受信機の紹介を進めております。 また、防災無線をフリーダイヤルにて聞き取りができる事業も併せて行っておりますので、今後もフリーダイヤルの聞き取り事業と併せ、戸別受信機の設置についての周知を引き続き進めてまいりますが、戸別受信機のレンタル方式での設置や、補助制度について、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第３番、高尾貫君。
◆３番議員（高尾貫君） ありがとうございます。 もう少し具体的に話しをさせてください。 個別受信機になぜこだわるかといいますと、先ほども述べたように、近年建築される家屋は、かなり機密性の高い建築物になっていまして、聞こえる人と、聞こえない人、あるいは聞こえる場所、地域、それぞれあるわけでございますけれども、できるだけ防災無線が夜中の雨ががんがん降っているときに、あるいは休んでいるときにまったく聞こえないという状況というのがあるというように聞いたものですから、あえてこの問題を取り上げさせていただいたんですけれども、やはり市民生活にかかわる火災の速報の問題、あるいは近火速報だとか、特に事故、不審者、あるいは行方不明者の捜索だとか、通常時のメロディーですね、こういったものも町民が知りたいという、すべての情報をやはりそういうところで流していただけると、大変ありがたいなというように、私自身も常日ごろ思っています。 もちろん電波法の関係もありますけれども、先ほど町長の答弁の中から、必要な方には提供しているといわれて、大変ありがたく思っていますけれども、ただ、これを全町的に全戸に配布しろとか、そういうことではなくて、やはり付けていきたいなという人がかなりおります。 私もいくつかの全国的に市や町を調査しまして、聞くとやはり、個別受信機自体が５万円とか、６万円くらい実はかかるわけでございまして、それを全員に配布ということはとてもできませんので、せめて２分の１は、あるいは３分の１は町で、あとはレンタルで水道メーター用の方式で、その中に組み入れるような形をして、そしてすべてを町民、住民に見てもらうというのではなくて、あるいは町が全部見るとか、そういうことになくして、お互いに相互でまかないながらやっていただくと、非常に都合がいいのかなというように思いますので、ぜひとも先ほど調査、研究という話がありましたけれども、一歩進めた形で調査研究、検討をしていただきたいということを、お願いしたいと思います。 追加で申し訳ないんですけれども、今年、例えばもうすでに異常気象時の真っ只中で、徳島のところで大変大雪になっているというようなこともありますけれども、大雪対策で特に具体的に除雪車だとかという、その配備、あるいはレンタル会社との契約だとか、そういったことはもちろん終わっていると思うんですけれども、そのへんの点についてお聞かせいただければ、ありがたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 建設課長、遠藤貞治君。
◎建設課長（遠藤貞治君） 昨年の大雪というようなことで、本年度どうなる分からないわけでありますけれども、本年度におきましても先週の金曜日ですか、町内土建会社、それから設備業者含めまして、３１の業者さんにお願いをさせていただくということで、各地区の代表の方にお集まりをいただきました。 いずれにいたしましても、基本的には昨年の量でありますけれども、１級、２級、その他町道合わせて７７路線というようなことで、除雪をしていただいたということもございまして、本年度につきましてもどの程度降るのかは分かりませんが、昨年と同様の形でお願いをしたいということで、確認をさせていただいたところでございます。 あと、昨年ちょっと問題といいますか、なったわけですけれども、雪捨て場等々につきましても、また県のほうとも協議をさせていただいておりまして、河川敷の利用をということで、現状考えているところでございます。 以上です。
○議長（三神貞雄君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 高尾議員から指摘のありました、広島市の安佐南区、北区の例を挙げますと、８月１９日の深夜から２０日の未明にかけてという、本当に深夜から未明、２時、３時、言ってみれば夜中ですよね、その時間帯ですから、避難ができなかったということで、大きな犠牲者が出たんですが、市川三郷の場合も、台風１８号、１９号のときには中山のあの地域でも深夜なんですね、避難したいと、このままでは避難しなければと、だけども自宅待機を指示したんですね、これもやはり最終的には指示した側が、大被害が出たときに大きな責任問題になるんですが、夜中にご高齢者を移動させるということは、むしろ危険を伴うと思って、そこに留まってくださいという指示を出さざるを得なかったということがあって、個別受信機のことと合わせて、深夜に起こったときにどうするかということが、本当に重要になってくるかなと思って、今の質問というか、ご指摘を受けて、この深夜での災害対策本部の指示の仕方というのは、本当に重要だなというように思っています。 広島の場合には花崗岩が風化してできた真砂土という非常にもろい地質のところに、人口が急増したものですから、そこまで住宅開発をしてしまったということで、その宅地許可を出した責任問題まで発展した場所でして、場所も確認したんですけれども、やはり本当に急傾斜の所まで家を建つような状況の中で被害が拡大したということですから、そうしたことも含めて、町としてはしっかりとした住宅建設等につきましても、地質や斜面や、地すべり地帯であるか、ないかとか、そういうことは重要な要素になるというように思っておりますし、戸別受信機につきましても、これから必要なことでありますので、予算との関係もございますけれども、人の命は最も尊いものですから、十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（三神貞雄君） 第３番、高尾貫君。
◆３番議員（高尾貫君） ありがとうございます。 先ほど建設課長からいただきまして、３１の業者さんにすでにお願いをしてあるということでありまして、本当に感謝申し上げます。 これはぜひ、できれば町内といいますか、各区長さんだけにでも、できれば周知、あるいは広報できちんと連絡をしていただくような格好を取っていただくと、よりそのときに対応するのに、非常にどうなっているのかという騒ぎにならないので、その対策もぜひ事前にお願いをさせていただいて、以上で質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（三神貞雄君） これをもって、高尾貫君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 再開は、１４時４５分。 休憩 午後２時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後２時４６分
○議長（三神貞雄君） 再開します。 続いて、第１２番、内藤優君の発言を許します。 第１２番、内藤優君。
◆１２番議員（内藤優君） 私は、新たなみつば祝金支給条例の制定について、質問をさせていただきます。 新町発足時、三珠町みつば祝金支給条例は廃止されて今日に至っております。しかし、この条例の第1条では、少子化社会の中での子の出生を祝い、みつば祝金を支給することにより、子の養育支援と将来への希望を与えるとともに、広く社会に貢献できる担い手の育成を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とするとあるように、子育て支援の必要性が、さまざまな立場から強調されている今日的社会情勢のもとでは、極めて意義のある条例であったと評価しております。 教育子育て支援に先進的な施策を掲げ、大きな成果をあげている本町の子育て政策を、さらに発展させる立場から改めてこの条例の意義を再評価し、庁内論議を深めていただき、新たなみつば祝金支給条例を制定すべきだと考えます。 合併時に廃止された三珠町みつば祝金支給条例では、祝金の額は第３子以降１人につき２０万円であり、同じく廃止された六郷町定住促進に関する条例では、小学校入学時に祝金として、１人につき５万円が支給されるという制度でした。 合併時の廃止をめぐる論議では、「新町としては、これまでどおりの金額は難しいと思うが、財源を見つけ、新たな祝金支給条例の制定に向け検討していきたい」という答弁がありました。現在は１人２万円を支給する制度となっております。 しかし、人口増対策を重視した本町の定住促進政策の大きな進展との関わりは、十分に考慮されなければならないと思っております。条例制定についての、町長の具体的な答弁を期待するものです。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 内藤優議員の一般質問にお答えいたします。 新たなみつば祝い金支給条例の制定についてでありますが、町では少子化対策の一環として、平成１８年４月より、少子化社会の中で子どもの誕生を祝福し、子育て支援と次代を担う子の健全な育成に資することを目的に、小学校入学時に２万円の子育て祝い金を支給してまいりました。これ以外にも医療費の窓口無料化は、これからの子育て支援策の有効な施策であると考え、県内でも早くから取り組みを開始しております。 現在、医療費の窓口無料化の対象は中学生までで、予算は５，３２８万２千円でございます。現在検討中でございますが、高校生まで拡充いたしますと、さらに１，６００万円が増額され、総額６，９２８万２千円となります。 ご指摘の第３子以降の子が小学校入学時に２０万円を支給した場合、予算は６１８万円でございます。小学校へ入学する児童全員に５万円を支給した場合、予算は６１０万円となります。 今後、町の財政力や将来の負担がどうなるのかを勘案し、十分検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第１２番、内藤優君。
◆１２番議員（内藤優君） 私もぜひ庁内で検討をしていただきたいと提案であります。 ただいま答弁がありましたように、本町の教育政策、福祉政策、医療政策は私も大きく評価するものの１人ですので、直ちにこのような施策に取りかかれというような意味合いでもありません。しかし、山王土地区画、若い人を中心にした定住促進住宅の補助金、これがすでに町民の中に広く行き渡っております。 私もここに持ってまいりましたけれども、１００万円の補助が受けられるという、優れた政策だと思います。もちろん支持しております。 そしてその説明の中に、山王地区に入居すれば５０万円、第１子が市川南小を卒業予定、つまり入学時ということですが１０万円、第２子以降、市川南小を卒業予定の子が入学した場合２０万円というような形で、具体的に教育政策としての展開がなされていて、結構反響を呼んでいるのではないかと思います。新聞紙上でも報道されておりますし、私のようなところへも、若干の質問などが寄せられているのが実態でございます。 さて、合併時１７年の確か１２月の議会だったと思いますが、私は六郷町の条例、三珠町のこのみつば祝い金条例の廃止等について、発言をした１人なんですけれども、確か論議としては、果たして祝い金が定住促進という施策にあたるかどうかというような議論もあったかのように記憶しております。 しかし踏み込んでそうだとは、私も言えませんでしたけれども、それから１０年近く経ちまして、社会はまさに少子高齢化、そして現在、これは町民課から別な件で必要があっていただいた資料なんですけれど、確か今０歳の子が８３人、７月３１日現在ですけれども、それから１歳も８３人、あと３歳、４歳と少なくなってくる。 こういうような状況の中で、確かに少子高齢化は深刻な町の課題になっていると、私も思います。 だからこそ、山王地区のこのような取り組みに対する思い切った施策が展開され、住民の間に話題になるほどの施策だと思います。 そこで、私がちょっと申し上げたいのは、よそから来た方たちに対する温かい施策、援助、しかしこの地に留まって古くから旧三珠町、六郷町、市川大門町に住まいして、そして子育てに懸命に努力している方たちも大勢いらっしゃいます。 つまり、古くから居住してこの町を愛し、中には２世代の住宅を構えて、お子さんを２人、３人と育てている方もいらっしゃいます。 私の近くにも、そういう方がいらっしゃいます。こういう現実を考えて見ますと、古くからこの町に居住し、子育てに懸命の努力していらっしゃる方、この方たちへの思いやり、この方たちへの配慮が、行政としては必要なのではないかというのが、私の質問の趣旨でございます。 町長の今の答弁の中で、大変財政健全化も図りながら、健全な財政の下で、しかもさまざまな施策を展開するということは、非常に困難なことだと、十分に私も理解しておりますけれども、これだけの思い切った提言をなさるとすれば、やはり合併時、平成１７年ですね、その合併時に廃止した、この三珠町の優れた条例をできるだけ早く庁内で検討していただきたいというのが、質問の趣旨でございます。 できればこれに見合った、そこまでいかないにしても、庁内の論議を重ねて、重ねて、そして３子以降、三珠の場合には３子以降ですから、合併以来ちょうど８年ですか、１７年１０月に合併して、１７年のこの条例は、１７年の４月１日から執行するとありますから、１７年度の方はこの２０万円の祝い金をいただいた方もいらっしゃるし、それから８年間ずっと続いていたと、ところが合併で１７年の合併によってこの制度は廃止になったと、六郷町も５万円が２万円になったと、金額のことをとやかく言うわけではありませんけれども、やはり子育てを懸命になさっている保護者への、やはり目線といいますか、ここが基本的に施策を展開する際の、極めて重要な問題ではないかというように、私は考えているわけです。 したがって、今はこのみつば祝い金支給条例はありませんので、一律入学時に２万円という祝い金をいただくという仕組みになって、それでも皆さん大変よろこんでいらっしゃいますけれど、どうしてもこの優れた１７年４月１日制定された、三珠町で作ったこの条例、そして廃止、そしてその後の社会的な状況の変化、少子高齢化がすごく叫ばれている今日、若者をこの町にという定住促進施策、山保の山王もそうです。大いに成果を上げているわけですけれども、ぜひとも検討していただきたいというような意味で、町長にもう一度ご答弁をいただければありがたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） こうした子どもが誕生したときの祝い金、あるいは小学校入学時のお祝いの意味での祝い金、あるいは今検討しております高校３年生までの医療費窓口無料化等々、子育て支援策の有効な政策の１つであるというように考えているんですが、１つ見極めたり、判断をするときに、合併特例債の算定換えが合併して１１年目、ですから２７年までは、ちょうど２７年度で１０年になりますから、２８年から交付税交付金の算定換えがあって落ち始めるんですね。９０％、７０％、５０％、そして１５年目には、約９億から１０億交付税交付金が減ります。今、普通交付税を含めて、交付税全体で３９億から４０億なんですけれど、１０億減るということは、２５％減るということですから、大きな額で、役場の総人件費が大まかですが、１２億円、ですから１０億落ちるということが、いかに大変であるかと。 本当に事業をすべて止めなければ立ち行かないような状況なんですね。 ただ、国が内政の最重要施策に地方創生を掲げて、支所に対して支援しますということで、２つ支所がありますから、約２億円くらいはその支援がいただけそうだということと、もう１つは国は交付税交付金の算定換えがあるんですけれども、その６割くらいは確保したいということを言っておりますから、まだ決定ではないんですけれども、そうすると交付税交付金の減るのが半分くらいで済むのかなと、だからそのへんの見極めがはっきり国が方針を出して、こうですと出たときには、財政計画の建て直しがしっかりできるんですが、なかなか長期で見たときに、いろいろな手を施策をしたときに、将来そのことがかなり負担になって、財政上大きなマイナス要素になるようなことになってもいけないし、ただ、プラス要素はあることは、間違いないんですね。それらの施策をすることによって、人口が増えることは、算定要素の中に人口要素もありますから、交付税交付金の算定によって増える条件は整うわけですけれども、その一本算定で落ちていくところを国が明確にある程度示していただく時期を見ながら、やれるかどうかを検討したいという思いがあって、こういう答弁になったところでございますけれど、その先にはいかないと思いますので、しっかり見極めた上で、十分検討していきたいというように思っておりますので、最初の答弁のような形になりました。
○議長（三神貞雄君） 第１２番、内藤優君。
◆１２番議員（内藤優君） 財政問題が根っこにあることは、よく私も承知しておりますし、そしてまた同時に山王地区のような若者をこの町にという、そういう基本的な発想もよく分かりますし、そして思い切った施策の展開も十分理解して、賛成する立場にあるものなんですけれども、ただ、合併１０年を迎えるという節目に当たって、やはり１つは旧町時代のマイナス面もあるでしょうけれども、こういう優れた施策について、やはり思い切った検討を、始めていく必要性を感じているということでございます。 したがって、検討していただくという答弁を、私も大切にしたいと思いますし、同時に私は、三珠町で行っていた２０万円、３子以降にということにこだわっているわけでもございません。 したがって、庁内の英知を集めて、定住促進対策、そして子育て対策が、そのほかにも医療、さまざまな財政を伴う問題はあるわけですけれども、できるだけ早く検討をしていただきたい。１０年目をまもなく迎えるわけですけれども、そのあたりでは何かあけぼのが、という感じを、私は期待している者の１人です。非常に優れた政策だと、私自身は、そのときも思いまして発言もしました。廃止にあえて反対というか、残したらどうかという立場からの意見を述べた記憶がありますけれど、ぜひ検討を厳密に深めていただいて、優れた旧町時代のこの条例を再生できるような形でご検討をいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（三神貞雄君） これをもって、内藤優君の一般質問を終わります。 続いて、第７番、笠井雄一君の発言を許します。 笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） 私は、今回、２つの問題について質問をしたいと思います。 まず、はじめの質問といたしまして、避難行動要支援者名簿作成について、質問をさせていただきたいと思います。 町は最近、災害時要援護者台帳作成のため、福祉支援課が窓口となり、登録申請書の提出につき回覧等を通し、災害時要援護者登録制度についてという文面で１０月末日を期限とし、各戸に通知いたしました。 国は、これまで災害要援護者の避難支援ガイドラインを示し、市町村にその取り組みを周知してきましたが、平成２３年の東日本大震災において、被災地全体の死者数のうち６５歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上りました。 他方で、例えば、消防職員・消防団員の死者・行方不明者は２８１名、民生委員の死者・行方不明者は５６名にのぼるなど、多数の支援者も犠牲となりました。 こうした東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２５年の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援が行われるよう、避難行動要支援者の名簿の作成を市町村に義務付けるとともに、その作成に際し必要な個人情報を利用できること、また、避難行動要支援者本人から同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援等関係者に情報提供すること、および、現に災害が発生、または発生の恐れが生じた場合には、本人の同意の有無に関わらず、名簿情報を避難支援関係者に提供できること、ならびに、名簿情報の漏えい防止のため必要措置を講ずることなどが定められました。 要介護者や、障害者等の避難行動要支援者や避難支援等関係者の犠牲をおさえるためには、事前の準備を進め、迅速に避難支援等を行うことが必要と考えます。 本町においても、地域の特性や実情を踏まえつつ、災害発生時に１人でも多くの避難行動要支援者の生命と身体を守るという重要な目標を達成するため、正確な災害時要援護者台帳の整備は急務と考え、３点についてお聞きいたします。 まず１点目は、台帳整備の現在の状況および進捗について。 ２点目といたしまして、名簿の情報提供方法について。 ３点目といたしまして、台帳の管理、更新について。 この３点についてお尋ねいたします。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 笠井雄一議員の一般質問にお答えいたします。 避難行動要支援者名簿の作成についての１点目、台帳整備の現在の状況および進捗についてでありますが、台帳は２本立てで、その１つ、避難行動要支援者名簿台帳は、災害時に在宅で必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難し生活するなど、一連の行動を取るのに支援が必要な方で、具体的には身体障害者１から３級、知的障害者Ａ判定、精神障害者１、２級、介護認定者３から５、６５歳以上の独居虚弱者、妊婦等です。 もう１つは、災害時要援護者登録者台帳で、避難行動要支援者のうち災害時要援護者登録により災害時に支援を希望し、地域支援者等への情報提供を同意する方であります。後者については、本町では、平成１９年度から台帳整備に着手し、毎年度９月に実施される防災訓練に併せて、台帳更新を行うようにしておりますが、実施が徹底されていなかったため、今年１０月に、災害時要援護者登録申請書を全戸に配布しました。５，９１０世帯全戸に配布し、１１月現在、３０９人の申請を受け付けました。 ２点目の、名簿の情報提供方法についてでありますが、本人の申請により作成した災害時要援護者名簿を、町関係部局、区長、組長、自主防災組織、民生委員、児童委員、警察署、消防署、社会福祉協議会等に提供し、特に防災訓練に係る区長説明会では、名簿の写しをお渡しして、自主防災会での支援体制整備をお願いしております。また、災害が発生した時に、人命優先を町長が判断した場合は、避難行動要支援者名簿に記載された情報を支援者に提供することとなっております。 ３点目の、台帳の管理、更新についてでありますが、福祉支援課担当職員がパソコンで管理し、紙面台帳は、鍵のかかる保管庫で管理しております。区長・組長さまにおかれましては、情報管理を含めた台帳管理、および引き継ぎの徹底をお願いしております。 また、更新についてでありますが、現在は毎年度更新をしていますが、全て手作業のため効率性に欠け、タイムリーな情報の取得や、有事の際におけるパソコンの活用方法等、いくつかの課題もあるため、システム活用について模索しているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） ３点について、ただいま町長から答弁をいただいたわけでございますけれども、今回の台帳整備は、おそらく法改正に伴った町に義務付けられたことへの調査ではなかったかと、このように理解しているところでございます。 ただいまの１点目の答弁の中で５，９１０世帯に書類を配布したと、うち３０９名の方から、申請書が上がってきたという答弁があったわけでございますけれども、この３０９名のうち、同意者は何名だったかということと、またこの申請をするにあたって、全戸配布をしたものについての、要援護者に対して申請を出す上での援助、説明等はどのようにして行ったのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） 申請を受け付けた３０９の内訳でありますが、身体障害者の方が１１９人、それから知的障害者の方が８名、精神障害者の方が１２名、介護認定者の３から５の方が３４名、６５歳の独居の虚弱者が７１名、そのほかということで、それ以外に希望する方という方が６５名ということで３０９人ということになっております。 全戸に配布いたしました理由は、全部の家庭の方に、対象者だけではなく、要配慮者だけでなく、皆さんにご理解をいただくということで、啓発も兼ねた形で行いました。 要援護者の該当に当たる方については、文面の中で説明をさせていただくとともに、民生委員さん等にも協力を得る中で、質問等がありましたらそこへの配慮というようなことも兼ねて行いました。 以前から申請をされている方につきましては、変更点等があった場合、またそこに付け加える点等があった場合については、そこにも連絡をお願いしますというようなことを付け加えました。
○議長（三神貞雄君） 第７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） 今回、あげてきた３０９名のうちの、同意をしていただいた方が何名かということと、それともう１点、以前から登録されていた人たちがあるわけなんですけれども、この方が３０９名のうちに入っているかどうなのかということを、お尋ねしたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） 同意を得た方が３０９名です。 以前から申請をした方が３０２名で、今回３０９名ですので、ほぼ同じような方が申請をされております。
○議長（三神貞雄君） 第７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） 今回、災害時要援護者の登録制度についてという案内文が全戸に配布されたわけですけれども、前回、私は一般質問の中でも住民に分かりやすい文書をというようなことで、今回の制度についての説明文には、非常に高齢者にも分かりやすい、大きな活字で掲載していただいた。その文については非常に見やすいものではなかったかなと、このように思っております。 しかしながら、先ほど民生委員さんたちのところへ分からない方はご相談くださいというような内容であったわけですけれども、果たして字自体は大きな字で読みやすかったかもしれないんですけれども、こういったこと自体が理解できない高齢者等が数多かったのではなかろうかということで、数多くのそういった方にしっかりと知らせるためには、やはり防災関係につきましては、当然地域が主でございます。地域が主で進めているわけなんですけれども、そんな中から、各地域の区長さん、組長さんたちにも、そういったお願いをする中で、身近な隣近所から、やはりそういった人たちがいるのであれば、そういった情報等も提供していただけるような方式もあったのではなかろうかと、そのへんについて、町としての考えはどうなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） 今年度、９月に実施されました町の防災訓練の際に、区長、組長会議の防災会議がありました。 その際に、福祉のほうも出席をさせていただきまして、これまであります台帳の整理をしまして、死亡者の方とか、そういった方を全部整理した中で、新たなものを今年度７月に一度お配りしました。これについて、新たに協力を得たいということを、その席にでも、皆さんにお願いをして、説明をさせていただきました。 その後、ある区長さん方から、これをぜひみんなにも知らせていただきたいというようなことで、広報に掲載をさせていただきました。その後、それを受けて民生委員会でも検討していただく中で、全部のご家庭に配ることがいいだろうというようなことで、そういった段階をふまえた中で、今回このような申請方式をとらせていただきました。 今後また、区長、組長会議を開かせていただく中で、またさらに検討をしていきたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 第７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） ぜひ、数多くの人が、こういったものに関心を持つと同時に、地域住民が一丸となって、こういった制度にどれだけ力を入れていくかというようなことに対して、町からも今後、大いに発信を広めていただいて、ことあらば地区公民館単位くらいで、そういった説明会等もやったらどうかなと思うわけでございます。 過去、前回その台帳整備をしたのは、おそらく私の記憶では、阪神淡路の大震災の後、やったのではなかろうかと、それを基に更新をやってきて、新町に来たのではなかろうかと思うわけなんですけれども、前回、同じような質問をした経緯がございますけれども、そのときには台帳自体がすでに死亡している方も登載されているような部分もあるというようなことの中で、今回がちょうどいいチャンスではなかったかと、このように思うわけですので、これをさらに強力に、住民に理解できるようなＰＲ活動をしていく必要があるのではないかと、そのためには福祉支援課ばかりではなくて、役場全体各課を通じて、庁舎内で、当然災害に関しては福祉支援課ばかりではありませんよね、全課が当然関係してくる問題ではなかろうかと思うわけなんですけれども、そういった中で、職員全体としてやはりそのへんのかかわりをもっていくことが、必要ではないかと、このように思うわけでございます。 それとせっかくですので、３０９名という、先ほどお話があったんですけれども、過去に救急情報医療キットを配布をした家庭がどのくらいあったかということと、またそういったものを準備してある、冷蔵庫の中に入っている方たちが、こういったことが分かっていたのか、またそういった方への声掛けを行政としてやったのかという、そのへんについて、お尋ねしたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） 申し訳ございません。 救急キットにつきましては、手持ちの資料がございませんので、また後ほどご報告させていただきます。
○議長（三神貞雄君） 第７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） 当然救急キットをお持ちの方というのは、やはりそういった心配のある方ではないかと思いますので、またそのへんもチェックをかける中で、再度そういったところへの声かけ等をやっていただきたいと、このように思います。 今、３０９名ということなんですけれども、町でこの調査をするにあたって、ある程度このくらいの人数が出てくるのではなかろうかと、想定していたものがあろうかと思うわけなんですけれど、数的にですね。そのへんについて、今回の３０９人というとらえ方を、どのような多かったのか、少ないと思ったのか、そのへんについて感想をお聞きしたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 行政の果たすべき役割というのは、確かにあるんですよね。だけども１１月２２日の長野県の白馬村の震度３からの地震で、家がかなり倒壊していて、死亡者ゼロなんですね。先ほど笠井議員が言われましたように近所なんですね。ただどこの家にはどういう弱者がいらっしゃるかということを、地域が把握しているということです。行政がこういう調査をして、行政がこうですということも大事ですが、地域でその地域の地域力を高めるということを、普段から行政が徹底してくれることも必要ですが、地域の防災力を高めるという、地域のそういう意識改革が、ものすごく大事なんです。 白馬村の場合には、本当に死者ゼロという、みんなでお隣のどこどこにはどういう方が住んでいるか、すべて地域で把握をしていると、そのことが犠牲者ゼロになっているということなんですね。 だから、行政で行うことと、地域が取り組むこと、これは本当に両方大事であるというように考えておりまして、地域のそうした意識改革も町としてはできるだけ訴えて、そういう情勢というか、地域づくりをお願いすることも、できるだけ町民の皆さまにはお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（三神貞雄君） 第７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） 今、町長がおっしゃるとおりなんですよね。まず地域が、私も先ほど言いましたように、まず地域がどういう動きをするかということが、一番大切なことでありまして、そのためにもこの台帳等をやる段階で、地域でもかなりそういった気運が高まっているんです。高まっているんですけれども、そこへもう１歩行政が、地域との連携を取る中において、こういう台帳整備もしっかりしたものを作っていくと、またその情報を地域に流すことによって、地域の防災会、また隣近所の付き合い等もしっかりできるような、そういった形ができてくるのではないかと、このように考えておりますので、先ほど課長さんもおっしゃいましたとおり、幅広くこのへんのＰＲ推進も、やっていただきたい。 また地域へは、そういう活動をやっていただきたいということを、強力に行政のほうからもお声がけをしていただきたいと、私ども地域でも、やはりそういった形の中で、一生懸命頑張りたいと思います。 また、２点目としての質問ですけれども、名簿の情報提供はどのような方法で行っていくかということに対しての答弁をいただいたわけなんですけれども、そのへんにつきまして、当然法的に定められているものを元に、情報提供もやっていくのではなかろうかと思うわけなんですけれども、その前に庁舎内の、この情報の共有といいますか、そのへんについてはどのような形でやっていく計画でいるか、そのへんをお聞きしたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） 要災害援護者台帳につきましては、防災関係の関係部局ということで、防災と、それから関係部署ということで、いきいき健康課と共有をしております。
○議長（三神貞雄君） 第７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） それでは、３点目の答弁に対しまして、質問をさせていただきたいと思います。 台帳の管理更新については、実は私、先日、甲斐市で区長をやっている、私の高校時代の先輩と会う機会がありまして、甲斐市ではこういうことをやっているんだよということで、お話を聞かせていただきました。 そのときに、甲斐市では台帳管理システムを導入していて、これは市の長寿推進課が担当をしているんだそうですけれども、台帳管理のシステムの導入の経緯や、活用方法について、実は私、１１月の下旬に甲斐市をお尋ねいたしまして、いろいろと話を聞かせていただいてきました。またものも見せていただきました。そんな中で、導入に当たっての経緯やら、そういったものも聞いたわけですけれども、導入に当たっては、地域支え合い体制づくり事業、これを基に平成２３年から２５年の間に出た、国の１０分の１０の補助金のつく事業で実施したものだそうでございます。 そんな中から、実はこれは２３年単独でやるかという話があったんだそうですけれども、お金のほうが国のほうで若干余裕があるということで、２５年度までの３カ年をかけて、この助成事業を実施したという話も聞かせていただきました。 甲斐市の場合に、甲斐市規模でシステムの構築に約７００万かけたということで、成果品等もちょっと見せていただいたんですけれども、非常に速やかなものでありまして、それ以外に巡回用の軽自動車を３台、合計で１千万円の補助金を満額補助していただいたというような話も聞かせていただきました。 その際に、県内でこの事業でシステムの構築をしたところが、ほかの町村もあるんですかという話しをしていただいて、あるということは聞いているけれども、どこでやっているかは甲斐市で分からないというようなことで、早速県の長寿社会課窓口に初回をかけたところ、うちの近くでも身延町も、富士川町もこのシステムを導入しているという話を伺うことができました。 そんな中で、富士川町、身延町へまた近々様子を伺いに行かせていただきますという電話をこの間させていただいたんですけれど、いつでも結構ですというお話をいただいていますので、また行って様子等も聞いてこようかなと思うわけですけれども、富士川町、身延町規模で４７４万円、システム構築に費用がかかったそうです。 甲斐市でそのシステムを導入したことによって、どうやってメリットがあるのかという話もきかせていただいたところ、非常に迅速に各地域へも連絡が取れるようになったということやら、例えばその台帳の中に要援護者がどのようなサービスを利用しているかというようなデータも、全部入っているということで、ひと目で分かるというようなことを、またそれを先ほど私が言いました、医療キットの容器の中へ、この人はこういうサービスを受けていますよということも、一緒に入れておくというようなこともやっているようです。 ただ一番の問題はなんなんですかという話を聞いたら、今後その課題としては、庁舎内で、うちで言えば福祉支援課ですね、福祉支援課だけでなくして、その各課へそういったものが共有できれば、こんないいことはないのではないかということを言っておりました。 もう１点、一番この今、甲斐市でも災害関係は今のところそんなにないわけなんですけれども、一番活用しているのが、消防署関係で、そういった情報を消防署でも持っているそうです。町の中に流しているそうです。例えば火災が発生したときにでも、どこで火災かというと、すぐその近くに、要支援者が、誰々さんがいると、その支援をする人が誰なのかということが一目瞭然分かりますので、そこへすぐに電話をして、安否確認をやってくれと、そういったものに対して、すごく活用が大きくなるというような話も、聞かせていただきました。 更新は月に１度、簡単に更新ができるそうです、そのシステム。月に一度更新をして、データにつきましては民生委員さんには月例会があるもので、月例会の都度にお渡ししているそうです。区長、組長さん等につきましては、年に１度、新しいものをお渡しするようなことを行っているようでございます。 ともかく、非常に活用価値があるということをお聞きすると同時に、その中には詳細については、その要支援者の自宅の図面、支援する人の図面まで、避難順序まで全部図面でパッと分かるようなシステムになっております。 そんなことをすることによって、非常に災害時にも役に立つのではなかろうかなと、私は思いまして、このシステム導入について、町長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） システムにつきましては、今、担当課および防災担当と検討を進めているところです。私も、１社ですが、そのシステムを見ました。勉強させていただきました。まさに白馬で起きた、テレビで出されたものと同じようなもので、大変分かりやすく、こういうものがすぐに取り出せて活用できるといいなということを実感いたしました。 今、一番町長の答弁にもありましたが、タイムリーな情報、更新ということが一番ネックになりますし、今、手作業ですべて行っておりますので、その点について、効率性にかけるというような課題もありますので、その１社だけではなくて、ほかのところのいろいろ検討しながら、有効に使えるような、システムの活用も検討していきたいというように思っています。
○議長（三神貞雄君） 第７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） 今、課長がおっしゃるとおり、システムもいろいろなメーカーさんがあるようでございます。 システム導入については、事業費等については、どこもおおむね、市川三郷規模であれば４００万から５００万くらいではないかということを、ちょっとお聞きしたんですけれども、ともあれシステムを構築する際には、その中でも一番利用価値がある、そういったものをしっかりと検討をして、できるだけ早い時期にこのシステムを導入していっていただきたいと、このように要望をいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。 避難行動要支援者避難支援計画策定について質問いたします。 災害による被害を未然に防止するためには、日ごろの防災対策が不可欠であり、災害に対する備えの有無が被害の規模を左右すると言っても過言ではありません。防災対策の推進に当たっては総合的な取り組みが重要であり、高齢者、障害者、乳幼児その他特に配慮を要する者（要配慮者）の避難対策が大きな課題となっています。 中でも、要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者（避難行動要支援者）の避難を支援するためには、日頃から高齢者や障害者など支援を必要とする人を特定し、その一人ひとりについて、災害時に、誰が支援してどこの避難場所に避難させるかを定め、個別支援プラン等の必要性もあると考えます。 基本的な考えとして、避難行動要支援者の避難支援については、避難行動支援者も含めて、まずは一人ひとりが自分や家族の身は自分で守る意識のもとに行う「自助」その上で、隣近所への声掛けや安否確認、さらに自主防災組織などによる組織的な安否確認、避難誘導等の「共助」が確実に行われる取り組みが重要だと考えます。 これは先ほど町長がおっしゃったとおりでございます。 このような「自助」「共助」が機能するためには、日頃から地域で話し合いの機会を設けるなど、支援体制の構築に向けた活動が重要であり、避難行動要支援者の避難支援に当たっては「地域の人は、地域で守る」を基準とし、地域のさまざまな人と人のつながりにより平常時・災害発生時を通じた支援体制づくりを進めていくことが必要だと思います。 このため、避難支援体制について具体的に、町の役割・自主防災組織、区会の役割・地域住民、避難支援者の役割・民生児童委員、社会福祉協議会、地域包括支援センターの役割等を含む具体的な、避難行動要支援者避難支援計画を策定する必要があると思いますが、町長の考えをお聞きします。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 避難行動要支援者避難支援計画書策定についてでありますが、本町では、平成２０年度に市川三郷町災害時要援護者支援マニュアルを作成し、これに沿って、台帳の整備等を着手しております。 マニュアルでは、災害時要援護者および登録者に関係することの他に、平常時の町と地域における支援の体制の整備、避難支援組織の活動内容、普及啓発活動内容について、また、災害発生時における町・地域の支援体制、情報提供、被害情報の収集、および対応等について定めてあります。 毎年行われる９月の防災訓練に併せて普及啓発を行っておりますが、個別支援プランの作成や、庁舎内、および関連機関等の話し合い、および共有が十分でなく有効活用には至っていないため、早期に内容の見直しを行い、具体的な支援行動に結びつく避難行動要支援者避難支援計画にしたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） ただいま町長から答弁をいただいたわけですけれども、おそらく２０年度にマニュアルを作成したとの答弁がありましたが、これは国が平成１８年３月に示した支援マニュアルを基に作成したものではないかと、私は理解しております。支援計画は、基本的な考え、個別プランの作成、日ごろの備え、災害発生後の対応、避難所等における避難行動要支援者の支援体制など、具体的に計画する重要なものと考えております。 災害発生時における避難行動要支援者への支援を円滑に実施するため、国の指針を踏まえ、早急に策定することが必要と思います。 これは、先ほどの台帳整備もおそらくこの中へ含まれてくると思うんですけれども、台帳整備と並行して、この作業を進めていっていただきたいと、このように思うわけでございます。 先ほどの町長もおっしゃいましたとおり、先月の長野県北部の地震で、白馬村の被災地で地域の住民同士の協力により、倒壊家屋からの住民救出は、日ごろからの地域の付き合いの大切さと、大きく報道されておりました。 希薄化されつつあるといわれている昨今、地域の絆と、備えの大切さを、あらためて私も痛感したところでございます。本町においても、地形、地質と、さまざまではありますが、個人、家族の役割、また地域としての役割、町の役割、各組織の役割と、連携等をしっかりと位置付けした新たな計画書の策定が急務と考えます。 当然この計画書の中には、個別プランや、援護者台帳の情報の共有等、詳細に記する必要もあると思います。こういったことから、援護者台帳の整備と並行して、作業を進めていっていただきたいと、このように思っているところであります。 町長におかれましても、そういった意味合いの中から、早急にこの計画書の策定をやっていただくと同時に、作業のほうを進めていただきたいと、このように思っております。 誰しもが災害のないことを祈っているわけですが、近年の状況を見るとどこで、どんな形で災害を受けても不思議ではありません。最悪な災害を想定し、備えておく必要が重大な課題だと思います。 １日も早い策定を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（三神貞雄君） これをもって、笠井雄一君の一般質問を終わります。 続いて、第８番、宮崎博已さんの発言を許します。 宮崎さん。
◆８番議員（宮崎博已君） これより、一般質問をさせていただきます。 総合型地域スポーツクラブについて質問をさせていただきます。 総合型地域スポーツクラブは、生涯にわたってスポーツに親しめる環境を身近な地域に設置し、地域住民が主体となって運営を行い、幅広い世代が、それぞれの体力や希望に合わせて、さまざまなスポーツを楽しむことができるのが大きな特徴です。 国は、スポーツ振興基本計画で、平成１３年から２２年の１０年間に、全国の各市町村に少なくとも１つの総合型地域スポーツクラブを、育成する施策を打ち出しました。 山梨県においても、２５年度で１９市町村２３クラブが設置。５市町村で準備中で８８．９％の設置率です。本町においても、２２年に設置され、現代では会員数も約２４０名までになったそうです。 しかし、課題も多く財源の確保には苦労が多いようです。現代は、会費とスポーツ振興の助成金を財源に運営が行われていますが、持続的に安定した財源と言えないのが現状です。 さらに、活動場所の体育館の利用率が高く、調整が大変といった現状があります。今後、こうした課題を解消し、いつまでも多くの地域住民が元気で健康維持が図られるよう、安定した運営をしていくためには、町の支援も必要と考えますがお伺いいたします。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 宮崎博已議員の一般質問にお答えいたします。 総合型地域スポーツクラブについてでありますが、平成２２年度に設立された市川三郷スポーツクラブも、当初の会員数１７８名から、平成２６年１１月現在は２４５名にまでになっております。また、活動内容もグラウンドゴルブ、ゆる体操、吹き矢、ソフトバレー等、合計１２教室となりました。各種スポーツイベント、スポーツ教室など、年間を通してほぼ毎日実施しており、町のスポーツ振興に多大な協力をいただいております。 現在のクラブ運営は、会費、各教室の参加費、スポーツ振興くじ助成金、ふるさと創生事業補助金、寄付金、また町からは草刈やプール監視を委託し、運営費に充てていただいております。 しかし、平成２８年度でスポーツ振興くじ助成金が終了すると伺っております。これを踏まえ、現在ＮＰＯ法人化に向け検討中とのことであります。 町といたしましても、現在行っている委託に加え、さらに生涯学習課が行っている事業、例えば富士川駅伝競走大会、あるいは町民ソフトバレー大会などのスポーツ事業、いきいき健康課が行っている「貯筋教室」「ヘルスアップ教室」などの健康増進事業をスポーツクラブに委託することで運営の支援ができないか。また、事業を委託することによって職員減が可能か、併せて検討してまいります。 今後も、担当部署で研究しながら、スポーツクラブとの両輪により、市川三郷町のスポーツ振興、健康増進の一助を担っていただきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第８番、宮崎博已さん。
◆８番議員（宮崎博已君） 町長、答弁ありがとうございました。 今私が、今回質問をしようとしていた内容、委託をかけていただきたいということに、そういうことで質問をさせていただきました。本当に住民が主体になってやっている事業なので、そこに町が補助金を出すということよりも、やはり委託を事業の内容によって、福祉課ではできでき教室とか、本当に介護認定の手前の人たちとか、今から地域包括ケアシステムもできてきますので、本当に健康維持のためには、民間に任せてやってもらえるところは、そこで委託をかけてやっていただきたいなということが、１点ありました。 過日、この総合型地域スポーツクラブが行った、スポーツフェスティバルに参加させていただきました。 その中で、いろいろなスポーツを体験させていただきました。ピンポンとか、吹き矢とか、カーリングなど、体験をさせていただいたんですけれども、認知症予防につながる健康体操というのも、体験させていただいて、中には戸惑いながら一生懸命そこの体操について行こうとする、頑張っている高齢者の方もいらっしゃいましたし、そう言いながらも本当に上手にトークを交えながら、楽しいトークを交えながら、本当に笑いがあって、和気藹々としたそういった健康体操も、認知症予防につながるのではないかなということを考えたときに、やはり３年間、移行をかけてやっていく、地域包括ケアシステムの構築に向けて、そういったところも利用していくべきではないかなというように考えました。 なので、今町長が答弁をしていただいたように、貯筋教室、ヘルスアップ教室とか、そういったことも含めて、委託がかけられるかどうかというのを、前向きに検討していただけるということだったので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 あとは、公民館事業として、公民館に訪問をしていただいて、そこの体育館とか、そういったところに来られない方のサポートとして、公民館に出前体操みたいな形で、こちらから訪問をして、体操をしながら、そのあとは、食改の皆さんに協力をしていただきながら、健康に良い食事などを指導していただきながら、１日そこに集ってきてくれた高齢者の方に交流を深めていただけるというようなことも、公民館の事業としてどうでしょうか課長、取り入れて。 そんなことも考えたんですけれど、公民館事業としてぜひそういった取り組みもしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（三神貞雄君） 生涯学習課長、河西勝君。
◎生涯学習課長（河西勝君） 公民館事業ということでございます。これにつきましても、今後またスポーツクラブと一緒に、研究していきたいと考えております。
○議長（三神貞雄君） 第８番、宮崎博已さん。
◆８番議員（宮崎博已君） ぜひそのように、前向きに検討していただきたいと思います。 あともう１点は、この総合型に入会するのに、年会費として３千円、６５歳未満の方は２千円と伺っておりますが、そういったことも健康維持につなげていく、健康予防につなげていく、介護予防につなげていくという観点からすると、やはり年会費を徴収して運営されている、ほかに１回参加するたびに参加料として２００円、３００円というお金が徴収されるというように伺っております。そこも健康維持につなげて、医療費削減につながる、また介護予防につながるというか、介護保険の削減にもつながっていくのではないかという観点から、町で個人にスポーツに親しんでいただけるという観点から、ぜひ年会費の補助とかどうでしょうか、町長。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 質問されている点は、十分理解できますので、総合的にどういうことを町として考えれば、このスポーツクラブのご苦労いただいている方々にとっても、また町全体の健康増進や、スポーツ振興や、いろいろな面でより有効な策であるかということを十分検討して、実施をさせていただきたいと思っております。
○議長（三神貞雄君） 第８番、宮崎博已さん。
◆８番議員（宮崎博已君） ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。 ＤＶの現状と課題について、お伺いいたします。 厚生労働省は、毎年１１月を、「児童虐待防止月間」・DV（ドメスティック・バイオレンス）防止推進月間」と位置づけ、啓発運動の推進など取り組んでいます。 特に、１１月１２日から２５日を「女性に対する暴力をなくす運動」の期間として、暴力根絶に向けた取り組みを強化し、推進しています。そのような中、「ＳＴＯＰ！DV・デートＤＶ」と題した講演会に参加し、ＤＶ・デートＤＶの実態を知り、正しい情報や相談窓口など、自立に向けた支援の充実が大切だと実感しました。 ＤＶとは、夫婦や恋人など親密な関係にある者から、ふるわれる暴力のことを言います。また、結婚していない恋人間でおきるＤＶはデートＤＶと言われています。 暴力の種類もさまざまで、殴る蹴るなどの身体的暴力や性的暴力。さらに、生活費を渡さないなど経済的・社会的暴力、脅したり馬鹿にしたりするなど、言葉の暴力で人権を奪うような精神的暴力など挙げられます。 平成１４年に施行されたＤＶ防止法によって、今まで家庭内や個人的なトラブルとして、法が立ち入ることができなかった問題が犯罪行為として位置づけられ、一般的にＤＶに対する認識も高くなったと思います。 内閣府の調査によると、２０人に１人の女性が命の危険を感じる暴力を受けたことがあると答えています。相談数も年々増加しているのが現状で、山梨県においても、昨年の相談数は約１，２３０件と、年々増えているのが実態のようです。 本町においても、被害者への配慮をしながら自立に向けた支援を行っていると思いますが、現状や課題についてお伺いいたします。 次に、１０代・２０代の若いカップルの間で問題になっている、デートＤＶについてです。 交際中の女子高校生など５人に１人が、デートＤＶで暴力にあっていると答えています。デートＤＶの特徴は、束縛や性的暴力ですが、こうしたＤＶ・デートＤＶの背景は皆同じです。例えば、家庭においては児童虐待、学校ではいじめ、職場ではセクハラ・パワハラなどにあたり、力を持って相手を支配しようとする構図が社会にあふれ、そうした環境の中で育つと、その構図に疑問を持たなくなるといわれています。このような間違った価値観に早く気づくことが大切です。 ＤＶ防止講座に参加した中・高校生は「ためになった、知って良かった」「交際する前に学べて良かった」との感想を寄せています。被害者・加害者にならないために中学生への「デートＤＶ防止教育」が必要と考えますが、お伺いいたします。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の現状と課題についてでありますが、昨今、ＤＶによる悲惨な事例が全国的に発生し、大きな社会問題になっております。 町では、ＤＶ被害者から相談を受けた場合、まず県内の専門機関である「ぴゅあ総合」や、女性相談所を紹介し、その中で町ができる手続きなどを関係各課で行っております。相談を受けていてもその後、転出した方については、引き続き支援を受けられるよう、転出先の関係部署へ伝達ミスが無いように注意しております。 また、ＤＶ被害者の中には、金銭面の心配をする方が少なくないので、社会福祉協議会の貸付制度などを紹介し、金銭面で安心できるようサポートなどを行っております。 課題につきましては、現在、いきいき健康課にて相談窓口を設けておりますが、今後相談件数も増えていくことが想定されます。ＤＶの場合は、加害者からの追跡の恐れもあり、安全面の視点からも、ＤＶ被害者が１つの窓口で必要とする関連作業を全て完了させられるワンストップ窓口の設置が求められていますが、職員の体制、および人員を見直さなければ難しいと考えておりますが、検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 続けて答弁を求めます。 教育委員長、一瀬美教君。
◎教育委員長（一瀬美教君） 中学生へのデートＤＶ防止教育の必要性についてでありますが、現在、各中学校では思春期健康教育や人権教育を行っております。これらの学習を通じ、「思春期での体の発育や心の成長の必要性」「生命の誕生や命の大切さ」「お互いを尊重すること」「相手との異なる考え方や価値観の違いを認めること」「自分を大切にすること」などを学んでいます。 これらの学習を通じ、いじめや暴力の根絶を目指すとともに、生涯にわたり、よりよい人格の形成がなされるよう、学校では日々教育活動に取り組んでおります。これらの教育が、デートＤＶ防止教育にも繋がるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第８番、宮崎博已さん。
◆８番議員（宮崎博已君） 町では、本当にさまざまな問題に対してサポートを、この問題に対してサポートをこなしているという答弁をいただいて安心したわけですけれども、現在町への相談件数とか、現状、どのくらいあるのかお伺いいたします。
○議長（三神貞雄君） いきいき健康課長、網倉光雄君。
◎いきいき健康課長（網倉光雄君） 相談件数につきましては、２５年度が７件、２６年度に入りまして２件の相談があります。
○議長（三神貞雄君） 第８番、宮崎博已さん。
◆８番議員（宮崎博已君） 本当にそうやって相談できる方は本当に氷山の一角というか、いいと思うんですけれど、やはり相談できない人、相談したくてもどこに相談していいのか分からない人、そういった人の対応は、どのように町は考えているのかお伺いします。
○議長（三神貞雄君） いきいき健康課長、網倉光雄君。
◎いきいき健康課長（網倉光雄君） 確かに議員さんおっしゃるとおりに相談したくてもできない方もいらっしゃると思います。うちのほうでもいろいろな、今回心の相談ダイヤルとか、保健師等もいろいろ相談に乗っております。今後、いろいろな意味を含めまして、皆さんが相談してくれるように、周知に努めていきたいと考えております。
○議長（三神貞雄君） 第８番、宮崎博已さん。
◆８番議員（宮崎博已君） ぜひよろしくお願いいたします。 先日、本当に参加させていただいて、本当に一生そのことがトラウマになって、子どもがＤＶを受けた場合とかは、本当に乖離というか同一障害とか、そういったものになってしまうと、ずっとそれが私は聞いていて、胸がいっぱいになってしまったんですね。本当に子どもがそこで虐待を受けなくても、夫婦間でそういう暴力、ＤＶにお母さんが遭っているとか、そういうのを見ていると、子ども同じ、ＤＶに遭っているのと同じだということを、講演に来られた先生が言われていました。 本当にデリケートな問題ではあると思うんですけれども、本当に安心して相談が受けられる、そういった体制、そこにいけば大丈夫、守ってあげられるよという体制を、ぜひ作っていただきたい、周知も徹底していただきたいというように思います。 暴力があることによって、本当に人間関係は作れないというように思います。 尊敬しあい、人を大切にするという心を、やはり私たちが意識をもって、意識付けをしていかなければいけないというように考えておりますので、学校のほうでも思春期の学習とか、そういったことを通してＤＶにも通じるというお話を、先ほど教育委員長のほうからされていましたが、やはり子どもたちというのは、本当にデートＤＶということで、意識する。そして、回りくどいのではなくて、そこにスパンと言葉がいくことによって、こういったことなのかということを学ぶこともあると思います。 もし、本当にそこもきちんとしていただいて、デートＤＶということで教育ができれば、もっと本当に身近な問題として、子どもたちは受け入れてくれるのではないかなというように感じました。 なので、本当にもうちょっと周知もそうですけれど、町として積極的な取り組みを行っていただきたいということを感じたし、そういう取り組みを行っていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（三神貞雄君） これをもって、宮崎博已さんの一般質問を終わります。 続いて、第４番、佐野勝也君の発言を許します。 佐野勝也君。
◆４番議員（佐野勝也君） 第４番、佐野勝也です。 私は、３点、一般質問させていただきたいと思います。 まずはじめに、六郷の里ニードスポーツセンターの営業日についてです。町民の健康促進と憩いの場となっているニードスポーツセンターでありますが、日曜日に営業してほしいとの町民の声を多く聞きます。 開設当初の平成１７年６月より平成１８年の１１月までは日曜日の営業をしていました。そのころは日曜日の利用客が一番少なかったという理由で、日曜日が休館となりました。 時代が変わり、８年の時が経ち、時代が変わり利用者の声も、町民の声も変わってきております。 休館日を変更して、日曜日の営業が必要と考えますが、お伺いいたします。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 佐野勝也議員の一般質問にお答えいたします。 六郷の里ニードスポーツセンターの営業日についてでありますが、ニードスポーツセンターは、平成１７年６月にスポーツ、レクリエーション、および社会教育の振興を図るとともに、町民および近隣の住民の皆さまの健康、福祉増進を目的に整備されました。 日曜日の営業につきましては、平成１７年６月のオープン当初より、平成１８年１１月まで日曜日の営業をいたしておりましたが、ご質問のとおり日曜日の利用者が一週間の中で一番少ないため休館することになりました。 日曜が休館日となってから年月も経過しておりますので、その後の利用者の人数変化や、利用したい曜日などを再調査,し検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第４番、佐野勝也君。
◆４番議員（佐野勝也君） ありがとうございます。 ニードスポーツセンターは、スポーツセンターということでだいたいフィットネスルームが主体となって、だいたいスポーツの関係だけかと思っていたのですが、大変すばらしいフォトンドームいう、癒しと美容のドーム型サウナというものがありました。 これは、やはりスポーツではできないけれども、美容で美しくなりたいなというような女性層といいますか、そういう町民にも受け入れられるものだと思います。 ニードスポーツセンターの中で、キッズスタジオとか、ミーティングルームとか、フリースタジオ、これはまた談話スペース、これは私もどのようなものかというところで、談話スペース、いつかマスコミに取り上げられたのですが、見に行きましたらやはり明るいスペースの中で、本当に私が訪問したときには、市川の地区の皆さんで編み物をやっているサークルの方が利用しておりまして、これは私も議員をしておりまして、多くの町民の皆さんに利用していただきたいと、つくづく思いました。 今は、委託業務の中で、本当に営業努力をして、多くの町民の皆さんに役場職員はじめ、また委託業者さんならびにご努力をしていることと思いますが、開設以来、だいたい１日平均６０人ちょっとくらいで推移して、現に至っているというところであります。ぜひ今は、健康志向、またスポーツ志向の高まりがあります。ぜひ日曜日の休館日を変更して、日曜営業できるように検討していただきたいと思います。 ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。 人口増加策としての結婚支援についてであります。 人口対策はどこの自治体でも大きな課題であります。社会環境の変化で結婚願望がありながら出会いのチャンスがない若者が増えています。 最近、近隣の市町村や商工会が主体となって婚活パーティーなどを催すイベントが目立つようになってきております。 町長に伺います。平成２３年市川三郷町３月定例会において、２人の議員の一般質問で、本町においても未婚男女のための出会いの場づくり、結婚相談事業についての取り組みを推進したらどうかとの質問が出されました。検討していくとの答弁でありました。 平成２７年度に、県産前産後ケアセンターが開設される嬉しいニュースを聞きました。人口増加策としての結婚支援、産後ケア、子育て支援は重要だと思います。 日本一暮らしやすさを目指して今、町長の結婚支援についての考えをお伺いいたします。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 人口増加策としての結婚支援についてでありますが、人口増加策は、町も各種取り組みを進めておりますが、現在、結婚相談事業は実施しておりません。近隣の町でも相談員を委嘱し、結婚相談事業を実施してまいりましたが、休止や廃止をしているようであります。 それは、相談者の登録も少なく、相談所を開設しても相談者が利用しないということが主な理由のようであります。 また、出会いパーティーの実施も大勢の参加者がいれば年齢別で行える等、柔軟な対応が可能でありますが、行政で行うとそうはいかず、実績も上がらなかったとのことであります。 このような理由によりまして、廃止した町もあります。最近は民間の相談所が増加してきましたので民間を活用する方もいるようであります。これらの事例を参考に、当町では、結婚相談事業という形ではなく、若者が集う交流事業がそのきっかけづくりになればと考えているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第４番、佐野勝也君。
◆４番議員（佐野勝也君） ありがとうございます。 私の手元に、先月市川三郷町地域福祉活動計画の中で、策定委員会に出ましたが、その中でアンケート結果、調査結果から見る市川三郷町の地域福祉という中が、今もその資料があるのですが、調査期間が平成２６年、今年であります。この中に、あったらいいと思うサービスや事業、１５項目の中で、結婚を促進する事業というアンケート項目がありました。これは居住地区、旧六郷町、旧市川大門町、旧三珠町で居住地区ごとにまとめたものなのですが、この中であったらいいと思うサービスの第１番は、１人暮らし、高齢者への安否確認サービス、そういうことが各地区の第１番でした。 １５項目の中で、結婚を促進する事業が、そこを見てみますと、旧市川大門、旧三珠町の中で１１％の方があったらいいなと思うサービスや、事業ということでありました。 一番の１人暮らし高齢者への安否確認サービスというものがだいたい３０％半ばくらいのとこで第１番だったので、決して低い数字ではないんですよね、やはりあったらいいなと、結婚を促進する事業があったらいいなということで、町民が考えていると思うんです。 ですから今、町長から若者の憩いのそういう事業の中で、考えるということで答弁でありましたので、ぜひこのような形で前に進んでいただけたらと思います。 ありがとうございます。 では、３つ目の質問をさせていただきたいと思います。 買い替え等で不要になった機器、公用自動車の処分の方法として、官公庁オークションでの公有財産売却についてであります。 本町では、過去に官公庁オークションを利用して、車や物品を売却したことがあります。最近、消防自動車など買い替えがありましたが、処分方法として官公庁オークションの利用を考えておられるか、お伺いいたします。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 官公庁オークションでの公有財産売却についてでありますが、町における官公庁オークションの利用は、平成２２年２月からで、町税等滞納者への家宅捜索時押収品の公売であり、.自家用車や美術品など物件はさまざまであります。 なお、既に利用しております町税等差し押さえ財産の官公庁オークションは、国税徴収法などに基づいて行う売却手続きですが、ご指摘の公有財産売却についての官公庁オークションは、地方自治法などに基づいて行う売却手続きとなります。 このため、まずは官公庁オークションに登録するためのインターネット公有財産売却のためのガイドラインを整備し、また、消防自動車などの物件があった場合における一定期間の保管場所の確保なども勘案しながら、順次利用してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第４番、佐野勝也君。
◆４番議員（佐野勝也君） ありがとうございます。 町の財政が大変厳しい中、やはり有効活用、処分でも有効活用を考えますと、官公庁オークションということもあるだろうと考えております。また、本当に本町は過去に差し押さえ物件をオークションで出して、私もインターネットで見たことがあるのですが、インターネットを開いて、町民が市川三郷町から出品されるとみますと、やっているんだな、厳しい中取り組んでいるんだなと、強く思うと思うんです。 そして、どういう人が入札に加わるかと考えますと、エコノミーという、今、エコエコと省エネのようなことを考えますが、古くなった車でも、部品とか求めて、そういう考える方が大切にものを使うという方が求めるものだと思います。 私は、昨日も、今日も確認したのですが、官公庁オークションをインターネットで見ました。その中に消防自動車結構出ているんです。驚くことに高値で落札されるというものが結構あるんです。 ぜひ皆さんも見ていただけたら、なるほどというところで、本当に驚くほど高値で売れる場合もあります。 やはり、今いろいろな規制で、いろいろな難しい面もあるとは思いますが、有効活用を考えたらどうかということで質問をいたしました。 今は、通信のスマホとか、通信機器がどんどん進んでおりますので、本当に身近にそういうものに参加できるというような形で、ほしい方はそういうようなところでも簡単に見ることができるという時代になっております。 ぜひ、そういうところもまた前向きにいっていただけたらと思います。 また、最近、今年消防自動車が新しくなりましたが、１つ古くなった買い替えの消防自動車は、どのような感じで処理したのかお聞かせください。
○議長（三神貞雄君） 総務課長、志村一成君。
◎総務課長（志村一成君） 買い替えを行いまして、不用になったものは小型ポンプを下ろしまして、役場でもそのまま赤のまま何台か、確か程度のいいものについてはそうやって利用しております。 ほかのものについては、持って行っていただいて、処分をしていただくということになっております。
○議長（三神貞雄君） 第４番、佐野勝也君。
◆４番議員（佐野勝也君） ありがとうございます。 私もリサイクルセンターの回収などで、赤い軽トラックが来て、よくこの町も大切に消防自動車から、今度リサイクルの回収のほうに使っているんだなと、ものを大切にしているんだなということがよく分かります。 またぜひ、公有財産を売却とか、一般業者でかけるようなときがあって、そういう価値のあるものでしたら、そこらへんを蓄積したこういう官公庁オークションを出した経緯があるわけですから、そんなことを考えながら、また有効に厳しい財政の折、そういうところに取り組んでいただけたらと思います。 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（三神貞雄君） これをもって、佐野勝也君の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程はすべて終了しました。 本日はこれにて、散会します。 大変ご苦労さまでございました。 散会 午後４時３３分...