平成２３年 ９月 定例会（第３回）平成２３年第３回
市川三郷町議会定例会（第１０日目）１．議事日程 平成２３年９月１６日 午前１０時００分開議 於議場日程第１ 付託案件につき委員長報告、質疑、討論、採決日程第２ 発議第１号
中部電力浜岡原子力発電所の廃炉を求める意見書の提出について日程第３ 閉会中の
所掌事務調査の件２．出席議員は次のとおりである。（１８名） １番 笠井雄一 ２番 土屋惠三郎 ３番 市川朝嗣 ４番 川崎充朗 ５番 宮崎博已 ６番 有泉 希 ７番 遠藤 浩 ８番 小林一史 ９番 内田利明 １０番 三神貞雄 １１番 志村公人 １２番 村松武人 １３番 内藤 優 １４番 松野清貴 １５番 井上達雄 １６番 望月隆夫 １７番 秋山詔樹 １８番 一瀬 正３．欠席議員（なし）４．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２５名） 町長 久保眞一 統括 岸本正幸
政策推進室長 一瀬 稔
会計管理者 新津敏信 企画課長 長田勝則 総務課長 長澤孝幸 財政課長 伊藤正己 町民課長 砂田 茂 住民税係長 薬袋和幸 いきいき健康課長 一瀬礼子 つむぎの湯所長 樋川輝彦
福祉支援課長 青柳世津子 保育課長 上野昌樹
産業振興課長 小林 東
生活環境課長 河西 勝 建設課長 加藤秀次
教育委員長 佐藤紀征 教育長 塩澤雄市
教育総務課長 網倉光雄 生涯学習課長 伊藤照子 三珠支所長 塩島久男 六郷支所長 望月 勲 病院事務長 久保欣史 老健事務長 石原 孝 監査委員 中澤 尚５．職務のために議場に出席した者の職氏名（４名）
議会事務局長 遠藤貞治 議会書記 深澤美佳 議会書記 一瀬 浩 議会書記 高柳咲子 開会 午前１０時００分
○議長（松野清貴君） おはようございます。 本日、病院長につきましては、診療の関係で欠席する旨のご報告がありましたので、ご了承願います。 また、税務課長より、本日、所用のため欠席する旨の連絡がありました。代わりに、係長が出席していますので、ご了承願います。 ただいまから、平成２３年第３回
市川三郷町議会、第１０日目の本会議を開きます。 まず、日程の変更について申し上げます。 本日、議案の追加提案がなされました。 したがって、
議会運営委員長の報告にありましたように、本日の日程に追加し、審査してまいります。 詳細につきましては、お手元に配布いたしました変更日程といたしますので、よろしくお願いいたします。 日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松野清貴君）
△日程第１ 各
常任委員会に付託してありました議案第５６号から議案第６３号および、認定第１号から認定第３号までの１１議案について、各
常任委員長より審査結果の報告を求めます。
総務教育常任委員長、第８番、小林一史君。
◆
総務教育常任委員長（小林一史君） 議長の命により、
総務教育常任委員会の審査結果の報告をいたします。 本委員会は、９月８日、委員５名と、議長および執行部から町長以下関係職員が出席し開会いたしました。 また、
委員外議員多数が傍聴されました。 当委員会に付託されました案件は、議案第５６号ほか３議案でありました。 付託案件の審査の結果は、すべて原案のとおり可決・認定とするものでありました。 各議案に対しては多くの質疑がありましたが、主な質疑は次のとおりであります。 まず、議案５７号 市川三郷町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例中改正についてでは、旧町ごとに違うとは思うが、今後の団員募集の方法はと質問したのに対し、各消防団で団員を募集しているとの答弁がされました。 また、今後は団員は減ると考えられるが、町としての団員確保の取り組みはと質問したのに対し、増員は難しいが、特に町としての取り組みは行っていないとの答弁がされました。 次に、議案第５８号 平成２３年度市川三郷町
一般会計補正予算（第３号）の歳入では、地方債について、災害復旧ということで、国庫補助金が５４１万６千円、町債が２７０万円で、町債の９５％を償還とのことだが、それが交付税算入されるのかと質問したのに対し、充当率１００％で、元利償還金の９５％が交付税算入されるとの答弁がありました。 また、決算書の成果表中に地方債残高の詳細があるが、区分はどこかと質問したのに対し、
災害復旧事業債なので、
財政融資資金に該当するとの答弁がありました。 また、補助金等の入金時期および工事の契約方法はと質問したのに対し、災害復旧は国の査定を受け、その後交付決定となる実績払いなので、入金は年度末で、契約については基本的に
指名競争入札で行うとの答弁がありました。 次に、歳出８款の非常備消防費の関連で、
地区自治館等、消防詰所以外の施設を詰所として使用している分団があるようだが、電気料などは消防の費用で支払うべきではと質問したのに対し、経緯等も確認の上、按分等の方法を検討したいとの答弁がありました。 また、
常備消防無線のデジタル化については、県下で統一して進めるとのことだが、消防の広域化についてはと質問したのに対し、県一消防について、甲府地区が、職員数や給与面で上位であり、職員数や給与差等、不均衡を是正するための負担増は避けられず、組織の一本化は難しいとのことで時期は延びると考えているとの答弁がされました。 続いて、歳出９款では、小学校の遊具の修繕について、ＡＢＣ等、ストレス度の分かるポイントなど、今回の修繕で有効に使える目安はと質問したのに対し、ＣＤランクで、このままでの使用は危険である遊具を修繕するとの答弁がありました。 次に、
公民館管理費の
大同地区公民館の委託料について、用地取得等今後の予定はと質問したのに対し、用地取得は平成２４年度で行い、設計等も含めて検討する。建設は平成２５年度からの予定であるとの答弁がありました。 また、
大塚小学校管理費中の駐車場用地の面積、単価および工事内容はと質問したのに対し、面積は１０１．１２平方メートルで、単価は平米１万２，１００円、工事内容は車５台分の舗装、擁壁等であるとの答弁がありました。 次に、認定第１号 平成２２年度市川三郷町一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について、歳入では、
教育費受託事業収入の
私立幼稚園給食受託事業収入について、学校給食同様、幼稚園にも公費負担をしてはどうかと質問したのに対し、幼稚園については公費負担はないが、賄い費ではなく手間代として１食５０円の負担をしていただいているとの答弁がありました。 次に、決算書の歳入総額と成果表の歳入総額に１億円弱のずれがあるが、数字の出し方はと質問したのに対し、成果表は、一般会計と
恩賜県有財産保護管理事業会計・
歌舞伎文化公園特別会計の３つの会計の純計で普通会計として構成しているとの答弁がありました。 さらに、成果表の
町債残高状況の区分１１番、その他はどこからの借り入れかと質問したのに対し、山梨県の
市町村振興資金等、県の貸付金であるとの答弁がありました。 また、借換債について決算書の中では、歳入が１億３，４３０万円で、歳出が１億３，４３８万円ほどとなるが、返済が過去の５％を越えた借金の返済だと思うが、返済部分は元金のみかと質問したのに対し、見込みのとおりであるとの答弁がありました。 さらに、町タバコ税について、税率が上がっているが、消費量の推移、また、たばこの害についての啓蒙は行っているかと質問したのに対し、平成２０年度が２，６５９万３千本ほどで、平成２２年度においては、約３５５万本ほど減っている。また、健康を害さない指導は必要であると考えるが、非常に難しいとの答弁がありました。 次に、みたまの湯の入湯税が減ったようだが、どのくらいで、その原因はと質問したのに対し、平成２１年度と比べ、１２１万３千円の減となっているが、原因について、入湯者が８，６００人ほど減っていること以外、税務課では調査していないとの答弁がありました。 また、町税の収入未済が１億５，５７８万円ほどあるが、出納閉鎖後のそれぞれの入金額はと質問したのに対し、７月末の数字で、滞納繰越分の収入が１，２４５万９千円ほどで、内訳は、町民税への個人が４９５万４千円、法人が３３万６千円、
固定資産税が６３９万２千円、軽自動車税が２３万５千円、都市計画税が５４万円ほどであるとの答弁がありました。 さらに、町税の
不納欠損額５２１万９千円ほどあるが、そのうち個人町民税で一番多い人の
不納欠損額とその理由はと質問したのに対し５３万５千円ほどで、住民税の中の特別徴収ということで、本来会社が納めるべきものであるとの答弁がされました。 また、同じく
固定資産税で一番多い人の額、および町民税と
固定資産税両方の滞納者の率はと質問したのに対し、３年間で９１万１千円ほどの滞納で、即時消滅で不納欠損をしたが、本人が死亡し、相続人全員が相続放棄をしたため、徴収できない。また、ダブりについてであるが、不納欠損の件数が２００件、人数で１１９人で住民税・
固定資産税・軽自動車税等ダブっている方もいるが、
固定資産税・住民税のみの比較はしていないとの答弁がありました。 またさらに、昨年度中の
差し押さえ件数と金額はと質問したのに対し、１９８件で直接税金に充てたのが１，３５２万２千円ほどであるとの答弁がありました。 また、成果表中の目的別歳出の労働費とは何かと質問したのに対し、
雇用関係部分の予算を決算統計上、商工費と分けているとの答弁がありました。 さらに、
臨時職員賃金の性質別歳出は、人件費ではなく物件費で良いか、また、その理由はと質問したのに対し、見込みのとおりであり、決算統計上物件費になっているとの答弁がありました。 また、本町の臨時職員は相当数であると思うが、賃金がはっきり見えるようにするべきではないかと質問したのに対し、国の指針で定められており、本町のみでの変更はできないとの答弁がありました。 次に、９款教育費中の各小学校等へのエアコンの
設置工事完成の時期はいつかと質問したのに対し、８月２６日に完成したとの答弁がありました。 また、
給食センター費の
工事請負費に計上されている
六郷給食センターのエアコンについて台数および契約の方法はと質問したのに対し、台数は１台で、緊急であり、１００万円以下なので、２社見積の随意契約としたとの答弁がされました。 以上が、当委員会に付託されました案件の審査経過ならびに結果であります。 よろしくご審議をお願いいたします。
○議長（松野清貴君）
厚生常任委員長、第９番、内田利明君。
◆
厚生常任委員長（内田利明君）
厚生常任委員会の審査結果の報告をいたします。 本委員会は、９月１２日、委員全員と副議長および執行部から町長以下関係職員が出席し、開会いたしました。 また、
委員外委員多数が傍聴されました。 当委員会に付託されました案件は、議案第５８号ほか４議案でありました。 付託案件の審査の結果は、すべて原案のとおり可決・認定とすべきものであるということになりました。 付託案件について、主な質疑・答弁は次のとおりです。 議案第６０号 平成２３年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第２号）では、新規事業である地域支えあい
体制づくり事業について、徘徊となると高齢者が対象と思われるが、その内容はと質問したのに対し、本町では、ＮＰＯ法人が地域の中で介護予防としての見守りや、よりどころとしての事業、町が実施する高齢者徘徊見守り
ネットワークの２事業を選定した。ＮＰＯ法人については、地域の共助の部分で
介護保険制度を利用しないで会話や買い物等を支える部門を１時間７００円とし、安心して利用できる制度を立ち上げたが、その拠点をつくるための補助であるとの答弁がありました。 また、拠点の具体的な場所、および開設時期はと質問したのに対し、「みんなの広場」から要望があり、保泉公民館を拠点としたい。またＮＰＯ法人は県の許可を得て、４月当初に設立し、活動はしているが、拠点の開設時期については、これから補助金申請を行うので数カ月先になるとの答弁がありました。 さらに、備品購入の内容はと質問したのに対し、
パソコン等ＯＡ機器や冷蔵庫、イス、テーブル等であるとの答弁がありました。 また、地域見守り
ネットワーク事業について、どのような人が見守りをするのか、また、見守る側への周知の方法、および
備品購入費の具体的内容はと質問したのに対し、郵便配達員・
タクシードライバー・介護事業所のデイサービスの送迎者・商店主等にお願いしたい。立ち上げについいては講習等を行い、依頼したい。備品についてはキャビネット・バイク・自転車・発電機や吸引器・
酸素濃度計等の医療機器、および見守り
用軽自動車等であるとの答弁がありました。 さらに、県としては単年度の補助事業とのことだが、来年度以降の取り組みについての考えはと質問したのに対し、最低でも３年間は続けたいので、県の支援がなくても、町独自で継続できるよう検討していきたいとの答弁がありました。 次に、認定第１号では、２款３項の
負担金補助および交付金中、通常不用額の出ない項目であるが、研修に行けなかった理由はと質問したのに対し、本町の
人権擁護委員の研修で、今回１０名の委員のうち、６名が参加し、４名が都合で参加できなかった。研修が３月であったので、予算更正できなかったとの答弁がありました。 続いて、歳出３款では、
社会福祉総務費中の報償費で不用額が半分以上出ているが、その理由はと質問したのに対し、
障害者施策推進協議会の委員の報酬で、町の障害者計画に対して協議を行うが、平成２４年度からの新計画を立てるにあたり、県の方向性が定まらず、協議会が開催できなかったとの答弁がありました。 また、２８節繰出金について、原則的に必要な分だけ出されると思うが、不用額が出た理由はと質問したのに対し、
国保特別会計への繰出金については、町民課で積算し、福祉支援課で計上している。１２月に追加し、さらに３月追加したため、二重計上となり、不用額が生じたとの答弁がありました。 次に、つむぎの湯の改修工事が終り、復旧したが、その後、入湯者は回復しているか、また、湯量や濁り等についてはどうかと質問したのに対し、平成２２年度の入湯者はトータル６万６，１７４人で、平成２３年８月末現在で、昨年が３万３３７人で、本年度は３万５，９５７人であり、３，７８４人増加している。盛り返してきていると思われる。また、湯量については異常はなく、お客さまからの濁り等の苦情も出ていないとの答弁がありました。 続いて、保育所中の校医の
報償費未払いについて、気付いた時期はと質問したのに対し、本来は３月末に支払うべきであったが、
出納整理期間中も気付かず、
決算審査直前に気付いたとの答弁がありました。 また、２７節の公課費について、これは車の税金であると思うが、税率が変わらない限り不用額は出ないのではないかと質問したのに対し、当初、通園バス２台分の重量税を計上していたが、４月に改正があることは情報としてつかんでいたが、単価が決定していなく、上限額で計上したため、不用額が生じたとの答弁がありました。 さらに、
備品購入費中の不用額４２万３千円について、当初、６保育所の要望で計上したと思うが、予算計上が高かったということかと質問したのに対し、各園の要求額を基に予算要求をしたが、実際の購入時に差額が出たため不用額が生じた。本来、予算更正をするべきであったとの答弁がありました。 続いて、町立保育所の正職員、臨時職員、およびパートの数は何人かと質問したのに対し、正職員が２２名、臨時職員が１７名、パートが９名であるとの答弁がありました。 また、今回の補正で、臨時の保育士３名が雇用されるが、配置場所および雇用の理由はと質問したのに対し、富士見・市川・大塚の各保育所で、ゼロ歳児の入所が増えたためであるとの答弁がありました。 さらに、正規職員について、長年保育士の採用が無かったため、中間の職員が少ないようだが、今後の町長の方針はと質問したのに対し、平成２４年度当初で問題点として浮上してくることは間違いないと思っている。かなり是正はしてきているが、十分ではないと思っている。保育所関係は大事であり、正規、臨時と身分の違いはあれ、全く同じ責任の重さで仕事をしていただいているので、できる限り正規職員にすべきであるという思いから、意欲のある方には、試験を受けていただき、正職員にしていきたい。 当面、所長の問題があり、一時期２園に園長１人で、主任を中心に動いてもらうということで乗り切っていくしかないと考えているとの答弁がありました。 また、
福祉タクシーの利用料金について、平成２１年度、２２年度とも利用人数が同じで金額が違うが、理由はと質問したのに対し、１名に年間２４枚交付しており、おのおのの
利用実績枚数で支払いをする。したがって金額が変わってくるとの答弁がありました。 続いて、
重度心身障害者について、平成２１年度に比べ、９名増となっているが、助成金額が８００万円ほどに抑えられているが、その理由はと質問したのに対し、受けた医療の内容により金額がかなり違ってくるとの答弁がありました。 また、
寝たきり老人等の介護慰労金について、３万円、７万円の金額の違いはと質問したのに対し、３万円は、在宅で
介護サービスを利用されている方で、７万円は、在宅で
介護サービスの利用はしていないが、介護度４、５に該当される方という基準を設けているとの答弁がありました。 以上が、当委員会に付託されました案件の審査経過ならびに結果であります。 よろしくご審議をお願いいたします。
○議長（松野清貴君）
土木環境常任委員長、第１５番、井上達雄君。
◆
土木環境常任委員長（井上達雄君）
土木環境常任委員会の審査結果の報告をいたします。 本委員会は、９月１３日、委員全員と議長、執行部から町長以下関係職員が出席し、開会いたしました。 開会後、町道落居五八線
道路災害復旧工事予定個所および
六郷小学校エアコン設置状況の現地視察を行いました。 また、
委員外議員多数が傍聴されました。 当委員会に付託されました案件は、議案第５８号ほか５議案でありました。 付託案件の審査の結果は、すべて原案どおり可決するものでありました。 主な質疑は、次のとおりでありました。 まず、議案第５８号 平成２３年度市川三郷町
一般会計補正予算（第３号）では、歳出４
款環境衛生費中、
自然エネルギー有効活用補助金について、
太陽光パネル設置申請は対前年比２．６倍とのことだが、どのようなケースがあるかとの質問に対し、８割以上は新築であるとの答弁がありました。 また、５
款農業土木費中、
高田合同庁舎北水路改修工事費について、県の許可が下りず減額としたが、住民の要望であり、建設課で行う方法はとの質問に対し、該当道路は農道なので産業振興課が担当であり、県には別の補助金での採択を要望しているとの答弁がありました。 さらに、１９節中
山間地域総合整備事業負担金について、町は１５％の負担でよいか。また、８千万円の事業内容はと質問したのに対し、そのとおりである。事業内容は、矢作工区の農道・水路等３本の増設と併せ、
セブンイレブンからバイパスまでの農道を整備するとの答弁がありました。 関連で、平成１３年度から始めた圃場整備の大塚１工区について、石等が多く耕作できない状況のまま５、６年放置されている土地があり、再三県に要望してきたが、町としての見解はと質問したのに対し、平成１７年に着工し、平成２１年度に登記手続きに入ったが、排水や土羽、表土の流失等により８名の地権者から最終同意が得られていない。今後も県と協議し、同意に向け努力したいとの答弁がありました。 また、上野１工区の圃場整備について、議会で視察をし、５月３０日竣工との説明であったが、まだ工事中ではと質問したのに対し、工区を２つに分けて発注した。１工区は終わったが、２工区が９月３０日完成予定であるとの説明がありました。 関連で、富士見地域の方から青洲橋先の国交省の公園手前に芦川に下りる道は、かつて農業用の籠や、機具を川で洗うのに使っていたが、現在は使われていない。大雨の際に付近の住宅が危険であるので改良をとの要望がされており、県がかかわってくると思うがとの質問に対し、常々心配している場所で、できるだけの手当てはしていただいているが、堤防の嵩上げや、付近も含め、正式に町として文書で
峡南建設事務所に要望したいとの答弁がありました。 続いて、６
款商工振興費中の活力ある
商店街づくり助成事業について、これまでも
ポイントカードを実施してきたが、何か変わるのかと質問したのに対し、現在も
ポイントカードがあるが、
管理用パソコンを設置し、商店でポイントを打ち込むと、商工会に集計されるシステムを加えての運用になるとの答弁がありました。 続いて、７款土木費の
まちづくり推進費中の
中央通りアーチ撤去について、撤去しないことになったのではと質問したのに対し、昨年９月議会において撤去費用を計上したが、修繕し残したいとのことで、本年３月議会で撤去費を更正し、維持管理を町で行うことで本年度当初予算に工事費、
設計変更委託料、アーチにかかる電気料を計上したが、その後、組合に説明をしたが理解していただけなかった。４月下旬に、
市川大門商業組合、市川３区、８区、９区の区長の連名でアーチ撤去の陳情書が出されたため、４基中の３基分の撤去費用を町が組合に補助金として出すこととしたとの答弁がありました。 また、区から要望が上がっていると思うが、市川地区の商工会前からローソンに抜ける間の路地の水路が狭く、高低差が激しいため、大雨で溢れるので、実情の調査をと質問したのに対し、できるだけ地区要望には応えていきたいので、現地調査をするとの答弁がありました。 次に、１０
款災害復旧費中の町道落居五八線災害復旧について、
工事請負費が８００万円ほど計上されているが、補助率は普通災害で６６．７％か、また、基本的に原形復旧だと思うが、査定の際、欠格・部分的な延長減等となった場合、単独費をつぎ込んでも標準断面のとおりの復旧をしてほしいがと質問したのに対し、補助率は見込みのとおりで、現況復旧が基本であるので、査定で切られた場合には、町単独費用をお願いし、復旧したいとの答弁がありました。 次に、市川三郷町
下水道事業特別会計補正予算（第２号）では、役務費中の、原発事故に伴う汚泥の
放射能検査料だと思うが、計上は初めてか。また、県からの補助金等はと質問したのに対し、検査は初めてで、今のところ補助金等はないとの答弁がありました。 次に、市川三郷町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）では、三郡衛生組合では、し尿処理場の汚泥の検査を行うことになっているが、
釜無川流域下水道の状況はと質問したのに対し、２回実施したが、今のところ基準値以下とのことであると答弁がありました。 続いて、認定第１号 平成２２年度市川三郷町一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてでは、５款の地籍調査費について、三珠地区の遅れの要因はと質問したのに対し、取り掛かりが遅かったこと、および実施面積が小さい単位で、実施面積を大きくするしかないとの答弁がありました。 さらに、体制の問題か、地域性の問題かと質問したのに対し、両方である。地形等によって実施面積が大きく変わり、人数を増やせば良いというものでもないとの答弁がありました。 次に、５目農業土木費の繰越明許費について、現在の進捗状況はと質問したのに対し、鴨狩地内の農業用水路の工事および測量業務で、この２，７００万円は現在執行中であり、県営中山間事業で４，３８０万円になるが、上野１工区・２工区、奥の沢、一城林で、奥の沢については９月末の完成を目指しており、一城林については、工事執行の告示の段階で、未執行の状況であるとの答弁がありました。 続いて、歳出６款では、商工総務費中の１９節
負担金補助及び交付金に８千円全額が不用額になっているが、理由はと質問したのに対し、小口資金申し込みの際の利子補助だが、融資の申し込みがなかったためであるとの答弁がありました。 また、小口資金は、金融機関で断られる人たちに利用して欲しい資金だが、そのへんの検討はと質問したのに対し、農協について、県の信用連に問合せたが、含まれないとの回答で、基金を持って行くことができなかったとの答弁がありました。 次に、観光費中のその他委託料で、ふるさと雇用事業中の花火資料館の職員が退職したための不用額とのことだが、この他委託料の内容はと質問したのに対し、花火資料館のＰＲ強化事業、大塚地区のっぷい地域活性化事業、町内公園・広場等の除草経費、登山道整備事業、神明の花火打ち上げ、広域農道のボタンの管理等であるとの説明がありました。 続いて、歳出７款では、河川改修費の
工事請負費の不用額が少ないが理由はと質問したのに対し、地区要望が多く、
工事請負費で対応できるものについてはできるだけ要望に応えられるように対応しているとの答弁がありました。 次に、市川三郷町簡易水道
特別会計歳入歳出決算認定についてでは、歳入の使用料及び手数料中の４２１万８千円ほどの収入未済について、件数およびその他の入金額はと質問したのに対し、延べ１４７件で、うち４９件、３１万６千円ほど納入されているとの答弁がありました。 また、支払えない人の状況確認の方法はと質問したのに対し、滞納処理は定期的に上水・下水等と行っているが、払えない者が多く、小口での分納等、こまめに行っているとの答弁がありました。 続いて、市川三郷町公共下水道事業
特別会計歳入歳出決算認定について、それぞれの滞納者の生活状況等の把握はと質問したのに対し、各課と連携をとり、町営住宅の退去時や、町民課では転出時、税務課では来庁時、また５月、１０月の強化月間中の電話連絡、催告書の発送、戸別訪問での現状把握や、無理のない分割納入等の対応をしているとの答弁がありました。 また、１９節の
負担金補助及び交付金の不用額はと質問したのに対し、水洗トイレの改造助成金で、供用開始から３年以内に接続する者に交付しているが、申請がなかったとの答弁がありました。 次に、市川三郷町温泉事業
特別会計歳入歳出決算認定についてでは、一般会計からの３，５５１万２千円の繰り入れについて、公債費の補填だと思うが、償還予定期間および残額はと質問したのに対し、現在の償還残が３億３，６４５万８千円ほどで、平成３３年度までの償還となっているとの答弁がありました。 続いて、市川三郷町市川財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてでは、財産貸付収入が１２万１千円あるが、上水の配水池への貸付で上水道会計が非常に厳しい中で、財産区に諮って水道会計で使うべきではと考えるが、そのあたりの調整ができないかと質問したのに対し、財産管理委員会で協議していただきたいとの答弁がありました。 以上が、当委員会に付託されました案件の審査経過ならびに結果であります。 よろしくご審議をお願いいたします。
○議長（松野清貴君） 以上で、各
常任委員長の報告を終わります。 これより、報告に対する質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 討論、採決は２回に分けて行います。 １回目は議案第５６号から議案第６３号、認定第２号、認定第３号までの１０議案を一括して採決いたします。 １０議案についての委員長報告はいずれも原案どおり可決、認定するものでありました。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案のとおり可決・認定することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって、１０議案は委員長報告のとおり可決・認定することに決定しました。 次に、認定第１号 平成２２年度市川三郷町一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。 原案に反対者の発言を許します。 第１８番、一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） 認定第１号に対し、反対討論を行います。 反対理由の第１は、国民健康保険特別会計歳入歳出決算です。国保税は、昨年３月議会において、条例改正が行われ、国保加入者１人あたり１万９，１００円だった均等割税額は、２万３，８００円になり、１人あたり４，７００円の値上げ、３人家族では７万１，４００円となり、１万４，１００円の値上げ、１世帯あたり２万３００円だった平等割は２万５，５００円になり、５，２００円の増税となりました。均等割と平等割の３人家族での増税額は１万９，３００円の値上げで、国保税は９万６，９００円になりました。 このほかに、所得割税率の改正で４％が５％になったこと、そして後期高齢者支援金、介護保険納付金も加算されます。 私は昨年３月議会での総括質問で、平均２５％以上の大幅増税だと指摘しました。担当課長から今回の改正は、減免される分もあるので、それを含めると１８．９％の値上げになるとの答弁がありました。 国保税値上げをする大きな要因は、国の責任にあることは承知しています。国は、２分の１出していた国庫負担金を４分の１に減額しました。国保加入者は自営業者や、非正規労働者、失業者などです。長引く不況の下で苦しんでいます。国保税を払えない人には、医療費を全額窓口で負担しなくてはならない資格証明書の発行や、滞納している国保税を納めてもらう短期保険証の発行など、国は国民をさらに苦しめております。 国保税が値上げされた直後の、平成２２年６月１日現在の資格証明書発行世帯は８２世帯、前年比で１３世帯増加、短期保険証は１０７世帯、対前年比で４２世帯増でした。 平成２２年度決算では、会計閉鎖後の納入があったとはいえ、収入未済額は９，７６８万７，９０４円にもなっています。単純に３人家族の均等割、平等割税額で計算すると、１０８世帯分になる収入未済額です。 国の負担金を元に戻せば、１人あたり１万円、３人家族で３万円の減税ができます。高い税金、払えない人をこれ以上苦しめてよいのか、町が独自の努力では、町民の命は守れません。 憲法第２５条を守る国の姿勢を追及する立場から、国民の一番身近な政治、町政に携わるものとして反対するものです。 第２には、介護保険特別会計決算についてです。これも町の努力では解決できない国政の責任問題です。 介護保険料は年金から天引きされても、介護を受けるときは高額の利用料を負担しなくてはなりません。介護施設が足りないため、入りたくても入れない。入っても３カ月経ったら、退所することを施設側から求められる。特に、特養ホームの個室化と、施設側が入所者を選択できることから、収入が少ない人の入所は困難な状況が生まれています。本人の生活状況は、問題にされずに、年金から介護保険料は天引きされて、納めてもサービスを利用するときには、ケアーマネージャーを通して、はじめてサービスを受けられますが、要介護度が高く、受けられるサービスメニューはたくさんあっても、収入が少ない人は、受けたいサービスを受けられません。 介護保険料の納入未済額は、３００万８，７８０円です。この収入未済の中には、年金が少ないために、年金から天引きできず、窓口で納入する人も含まれているのではないでしょうか。 介護を受ける人、老老介護をしている人、その人々を真に助ける制度になっていないことが明らかです。介護保険特別会計決算に反対する私の理由です。 第３に、後期高齢者特別会計決算に反対する理由について述べます。２００８年、平成２０年に発足した後期高齢者医療制度は、介護保険料と同じように、少ない年金から天引きされます。天引きできない年金が少ない人は、介護保険料と同じように、役場窓口で保険料を支払う仕組みです。 平成２２年度決算書では、収入未済額は１２４万６，５１０円です。このうちの何円かは、低所得者の未納分だと考えます。政権党の民主党は、高齢者の批判が強い、この後期高齢者医療制度の廃止を掲げ勝利して、政権の座に着きました。幸いに、２２年度の保険料改定では、山梨県は据え置くことになりましたが、１日も早く公約を守って廃止すべきと考えます。 改めて申すまでもなく、後期高齢者医療制度は、７５歳という特定の年齢以上の方のみを対象にする保険制度で、世界で国民みんなが入らなくてはならない健康保険制度を取っている国の中では、後期高齢者医療制度と同じような制度がある国は１つもありません。 ７５歳以上の方を勝手に後期高齢者と呼んで、７５歳になったとたんに、現在加入している医療保険から全員が脱退させられ、新しい制度に囲い込まれていく。７５歳を過ぎた親は、なぜ扶養家族にしてはいけないのでしょうか。こうした矛盾が国民の不満となって、民主党政権が生まれたのではないでしょうか。また、後期高齢者保険により国保財政にも大きな影響が生まれました。 以上、後期高齢者医療制度廃止に公約を守れと、政権党に強く求め、本決算に反対するものです。 以上で、認定第１号の反対討論といたします。
○議長（松野清貴君） 次に、賛成者の発言を許します。 第４番、川崎充朗君。
◆４番議員（川崎充朗君） 認定第１号 平成２２年度市川三郷町一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について、原案に賛成の立場で討論を行います。 国民健康保険特別会計につきましては、現行の国民健康保険は、町全体の約３割、５，２７５名の方が加入する地域の中核となる医療保険として、事業を展開しております。 確かに、加入者の急速の高齢化などにより、医療費は増え続ける一方、国庫負担率等の縮小が、近年の経営状況に大きな影響を与えていることは否定できません。こうした中、本町では、平成２２年度税率改正により、加入者への負担を求めました。 しかしながら、多くの市町村が年々税率改正を実施してきたことに対し、財政調整基金を活用し、ぎりぎりまでに加入者の負担増にならないように努めてきたことも、県内における１人あたりの保険税額の順位が下位にあることから理解しなければなりません。 また、なお不足する財源には、繰入金を投入して取り組んでいることは大きな評価に値するものであります。 農業をはじめ、個人事業主や、その家族、退職者や離職者が加入する国民健康保険制度を堅持し、加入者の誰もが安心して医療の提供を受けることのできる事業を守り続けていこうとする町の姿勢が伺えます。 次に、介護保険特別会計につきましては、介護を家族だけで担うのではなく、社会的に相互扶助として、担うという考えのもとで、平成１２年創設され、その運営も制度の改正を実施しながら、軌道に乗ってきたところであります。 さらに町では、地域包括支援センターを中心に、認知症対策や、運動器の機能向上教室等の介護予防事業に力を入れ、努力していることが伺えます。 またこの制度は、認定介護度や、本人の状況において、ケアーマネージャーがサービス計画を立て、多くの職種と検討し、本人の了解を得る中、サービスを導入する制度であります。 今後も、地域包括支援センターのかかわりの中で、本人や家族の立場に立った運営がされるよう、担当課のさらなる努力を希望いたします。 次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、平成２０年４月に制度が開始され、７５歳以上のすべての方が加入し、都道府県ごとに設置されている後期高齢者医療広域連合と、市町村が協力、連携により、保険料特別軽減延長など、制度の円滑な導入と、高齢者の方々の理解を得るため、さまざまな見直しを行って、制度の運営は軌道に乗り始めたところであります。 現在、高齢者医療制度改革会議におきまして、高齢者のための新たな医療制度が検討されており、新制度が発足するまでは、少子高齢化の進む時代背景の中、高齢者の医療を守るため、この制度を堅持し、町民の皆さんが安心して医療が受けられるよう努めていくことが、何より大切であると考えます。 以上の理由から、認定第１号 平成２２年度市川三郷町一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について、賛成するものです。 以上、賛成討論を終わります。
○議長（松野清貴君） ほかに反対討論はありませんか。 （なし） ほかに賛成討論はありませんか。 （なし） 討論を終わります。 これから起立による採決を行います。 平成２２年度市川三郷町一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の方の起立を求めます。 （起立多数） 起立多数であります。 したがって、認定第１号は委員長報告のとおり認定すべきものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松野清貴君）
△日程第２ 発議第１号
中部電力浜岡原子力発電所の廃炉を求める意見書の提出についてを議題とします。 本件については、提案理由の説明を求めます。 第１７番、秋山詔樹君。
◆１７番議員（秋山詔樹君） それでは、
中部電力浜岡原子力発電所の廃炉を求める意見書の提出について、提案理由の説明をします。 お手元に配布してあります意見書（案）を朗読し、提案理由に代えさせていただきます。
中部電力浜岡原子力発電所の廃炉を求める意見書（案） 今年５月６日、菅直人前首相は、中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）について、東海地震の震源域のほぼ真ん中に位置していることから、当時稼働していた４号機と５号機の２機を含め、すべての原子炉を停止するよう、中部電力に要請した。 この要請を受けて、中部電力は５月９日に浜岡原子力発電所の前面停止を決定した。しかし、中部電力は防波堤などの、中長期の津波対策ができたら再稼働させると言っている。 浜岡原子力発電所は、震源域の真上にある世界一危険な原子力発電所であり、地震や津波対策の安全性は立証されていない。 政府の想定では、今後３０年以内に、マグニチュード（Ｍ）８程度の東海地震が発生する可能性が８７％、いつ起こってもおかしくないと指摘している。 地震学者からは、そもそも造るべきではなかった原発と指摘されており、世界に例がない危険な場所に造られた原子力発電所である。 世界一危険な浜岡原子力発電所は、廃炉にすべきである。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
○議長（松野清貴君） これより質疑に入ります。 第１８番、一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君）
中部電力浜岡原子力発電所の廃炉を求める意見書の提出について、秋山詔樹議員の提案に賛成し、意見を述べさせていただきます。 浜岡原発は３つの大きな問題があると考えられます。 第１に、浜岡原発は東海地震の想定震源域の真上に建っていることです。東日本大震災の震源域は海底でした。岩盤が７メートルも隆起する地盤地殻変動が起こり、大津波となって襲来したのです。 浜岡原発は、東海地震の想定震源域の真上にあるのですから、その真下で地殻変動が起こったら、危険があり、原発が立地している地面そのものに、巨大な、強大な地盤隆起や、地殻変動が起こることになります。 例え原発が頑丈に造られていても、建っている地面そのものが破壊されれば、複雑な配管や装置の塊である原子力プラントの破壊は避けることができません。 第２に、想定震源Ｍマグニチュード８．４の地震を想定して建設された浜岡原発の想定そのものが成り立たなくなったということです。 東日本大震災は、地震についての学問的危険を根底から見直さなくてはならないことになりました。 東日本大地震は、東海地震、東南海地震、南海地震、この３つの地震が３連動で起こる危険が指摘されています。 ３連動地震では、マグニチュード９以上を考えるべきだと、多くの学者が指摘しています。マグニチュード９と言いますと、マグニチュード８．４のエネルギーの８倍になります。 だから、
想定地震をマグニチュード８．４のままにして大丈夫などと言えるわけがありません。 浜岡原発は、固い地盤の上にあるから大丈夫と説明されてきました。しかし、それもうそでした。２００９年８月の駿河湾地震はマグニチュード６．５程度でした。ところが、浜岡原発５号機は、設計値を大きく超える振動が観測されました。マグニチュード６．５でも設計値を超えるのです。 マグニチュード９というのは、マグニチュード６．５の、なんと５，６００倍のエネルギーです。マグニチュード９の巨大地震が襲ったら、固い地盤の上にあるから大丈夫などとは絶対にいえません。 第３は、浜岡原発は、出力日本一の超巨大原発だということです。今、停止中の浜岡原発３、４、５号機は、どれも出力１００万キロワット以上、強大原発です。特に５号機は、１３８万キロワットです。 日本にある５４の原発のうち、これ以上大きいものはありません。 日本一大きい出力を持つ超強大原発が浜岡５号機です。福島第１原発で事故を起こし、格納容器が破損した１、２、３号機は出力が４６万キロワットから、７８万キロワットです。それでも事故が起こったときの被害が甚大であったことは、私たちが目にしているとおりです。 浜岡原発５号機は、福島原発の２倍から３倍もの出力を持っています。原子炉というのは、出力が倍になれば、同じ形をしていても、まったく違う原発になるといわれ、浜岡原発という強大原発が重大事故を起こしたときの、被害は福島原発よりも桁違いに深刻な被害をもたらすことになります。 以上、問題点を指摘しましたが、現在の原発技術と人間社会を両立できないことは、福島原発事故ではっきり示されています。 浜岡原発は、峡南地域は最も近い場所にあります。もしもの事故による被害は、甚大であることは、遠く離れた福島原発事故が証明しています。 町民の命と暮らしを守る責任を課せられている
市川三郷町議会の全議員の賛成のもとに、国に対し意見書を提出できますよう、秋山詔樹議員の提案に賛成するものです。 以上で、意見を述べさせていただきました。
○議長（松野清貴君） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－