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1. 市川三郷町議会 2011-03-03
   03月03日－01号

   
   取得元: 市川三郷町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   平成２３年　　３月　定例会（第１回）平成２３年第１回市川三郷町議会定例会（第１日目）１．議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０３分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於議場日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　議案第３号　市川三郷町住民生活に光をそそぐ基金条例制定について　　　　　議案第４号　市川三郷町特別会計条例中改正について　　　　　議案第５号　市川三郷町国民健康保険条例中改正について　　　　　議案第６号　市川三郷町簡易水道事業の設置等に関する条例中改正について　　　　　議案第７号　訴えの提起について　　　　　議案第８号　平成２２年度市川三郷町一般会計補正予算（第９号）　　　　　議案第９号　平成２２年度市川三郷町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　議案第１０号　平成２２年度市川三郷町老人保健特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第１１号　平成２２年度市川三郷町介護保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　議案第１２号　平成２２年度市川三郷町訪問看護ステーション西八代特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第１３号　平成２２年度市川三郷町簡易水道特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第１４号　平成２２年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算（第６号）　　　　　議案第１５号　平成２２年度市川三郷町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第１６号　平成２２年度市川三郷町戸別浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第１７号　平成２２年度市川三郷町温泉事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第１８号　平成２２年度市川三郷町歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第１９号　平成２２年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）　　　　　議案第２０号　平成２３年度市川三郷町一般会計予算　　　　　議案第２１号　平成２３年度市川三郷町国民健康保険特別会計予算　　　　　議案第２２号　平成２３年度市川三郷町介護保険特別会計予算　　　　　議案第２３号　平成２３年度市川三郷町介護サービス事業特別会計予算　　　　　議案第２４号　平成２３年度市川三郷町訪問看護ステーション西八代特別会計予算　　　　　議案第２５号　平成２３年度市川三郷町簡易水道特別会計予算　　　　　議案第２６号　平成２３年度市川三郷町公共下水道事業特別会計予算　　　　　議案第２７号　平成２３年度市川三郷町農業集落排水事業特別会計予算　　　　　議案第２８号　平成２３年度市川三郷町戸別浄化槽整備推進事業特別会計予算　　　　　議案第２９号　平成２３年度市川三郷町温泉事業特別会計予算　　　　　議案第３０号　平成２３年度市川三郷町恩賜県有財産保護管理事業特別会計予算　　　　　議案第３１号　平成２３年度市川三郷町市川財産区特別会計予算　　　　　議案第３２号　平成２３年度市川三郷町高田財産区特別会計予算　　　　　議案第３３号　平成２３年度市川三郷町大同財産区特別会計予算　　　　　議案第３４号　平成２３年度市川三郷町歌舞伎文化公園管理特別会計予算　　　　　議案第３５号　平成２３年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計予算　　　　　議案第３６号　平成２３年度市川三郷町上水道事業会計予算　　　　　議案第３７号　平成２３年度市川三郷町病院事業会計予算　　　　　議案第３８号　市川三郷道路線の認定について日程第４　一般質問２．出席議員は次のとおりである。（１８名）　　　　　　１番　　笠井雄一　　　　２番　　土屋惠三郎　　　　　　３番　　市川朝嗣　　　　４番　　川崎充朗　　　　　　５番　　宮崎博已　　　　６番　　有泉　希　　　　　　７番　　遠藤　浩　　　　８番　　小林一史　　　　　　９番　　内田利明　　　１０番　　三神貞雄　　　　　１１番　　志村公人　　　１２番　　村松武人　　　　　１３番　　内藤　優　　　１４番　　松野清貴　　　　　１５番　　井上達雄　　　１６番　　望月隆夫（早退）　　　　　１７番　　秋山詔樹　　　１８番　　一瀬　正３．欠席議員（なし）４．会議録署名議員　　　　　１３番　　内藤　優　　　１５番　　井上達雄　　　　　１７番　　秋山詔樹５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２２名）　町長　　　　　　　　久保眞一　　　会計係長　　　　　　小林恵美子　企画課長　　　　　　長沢孝幸　　　総務課長　　　　　　岸本正幸　財政課長　　　　　　長田勝則　　　政策推進室長　　　　一瀬　稔　町民課長　　　　　　砂田　茂　　　税務課長　　　　　　志村一成　いきいき健康課長　　一瀬礼子　　　福祉支援課長　　　　青柳世津子　保育課長　　　　　　望月　勲　　　産業振興課長　　　　小林　東　生活環境課長　　　　伊藤正己　　　建設課長　　　　　　加藤秀次　教育委員長　　　　　佐藤紀征　　　教育長　　　　　　　塩澤雄市　教育総務課長　　　　網倉光雄　　　生涯学習課長　　　　伊藤照子　三珠支所長　　　　　塩島久男　　　六郷支所長　　　　　樋川輝彦　病院事務長　　　　　久保欣史　　　老健事務長　　　　　石原　孝６．職務のために議場に出席した者の職氏名（４名）　議会事務局長　　　　遠藤貞治　議会書記　　　　　　相川由美　議会書記　　　　　　一瀬　浩　議会書記　　　　　　高柳咲子　　　　　開会　午前１０時０３分 ◎議会事務局長（遠藤貞治君）　　おはようございます。　開会に先立ちまして、相互にあいさつを交わしたいと思います。　ご起立願います。　相互に礼。　ご着席ください。 ○議長（松野清貴君）　　おはようございます。　開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。　議員各位には、年度末を控え、公私誠にご多忙のところ、ご出席賜り、厚くお礼申し上げます。　先日のニュージーランドのクライストチャーチ市で起きた大規模地震において、被災された現地の方々、ならびに同地で被災に遭われた日本国民も含む２００人を超すとみられる行方不明者の方々の１人でも多く救出されることを切に願っています。　本町でも、順次耐震工事を進めているところではありますが、改めてこの事業の意義を痛感しているところであります。　現地の１日も早い復興をお祈りいたします。　さて、本定例会は、平成２３年度当初予算案、平成２２年度補正予算案、ほか条例改正等３６議案であり、極めて重要な議会であります。　いずれも、町民生活に直結した案件であり、かつその内容も多種多様にわたり、膨大なものであります。　議会といたしましては、非常に厳しい財政状況の中ではありますが、町民福祉増進の見地から、十分なご審議により、適正にして妥当な決議により、町民の要望に反映されるよう、努力したいと考えます。　日増しに春らしくなってまいりましたが、議員各位には十分ご自愛いただき、議会運営に格段のご協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。　なお、病院長につきましては、診療の関係で欠席する旨の報告がありましたので、併せてご了承をお願いします。　また、会計管理者より、所要のため、本日の定例会に欠席する旨の連絡がありました。　代わりに、係長が出席しておりますので、ご了承願います。　ただいまより、平成２３年第１回市川三郷町議会定例会を開会いたします。　本日の会議を開きます。　１２月定例会以降の諸般の報告は、お手元に配布したとおりでございます。　続いて、一部事務組合議会の報告を組合議員に求めます。　はじめに、中巨摩地区広域事務組合議会の報告をお願いします。　第８番、小林一史君。 ◆８番議員（小林一史君）　　議長の命により、中巨摩地区広域事務組合議会の報告をいたします。　平成２２年１２月中巨摩地区広域事務組合議会定例会は、平成２２年１２月２４日に開会され、本町からは内田議員と私が出席しました。　提出された案件は、平成２２年度中巨摩地区広域事務組合一般会計補正予算（第１号）、ごみ処理事業特別会計補正予算（第２号）、老人福祉事業特別会計補正予算（第１号）、勤労青年センター事業特別会計補正予算（第２号）、し尿処理事業特別会計補正予算（第１号）の５件であり、いずれも原案どおり可決されました。　それでは、内容について報告します。　平成２２年度一般会計補正予算（第１号）におきましては、歳入歳出予算に２９万円を追加し、総額を３，５３６万１千円とするものでした。歳入は、繰越金を２９万円追加し、歳出では、総務管理費において職員７人分の共済費の掛け金率変更に伴う追加２１万円、職員健康診査費の負担金８万円を、それぞれ追加するものでした。　ごみ処理事業特別会計補正予算（第２号）におきましては、歳入歳出予算に２１０万円を追加し、総額を１８億３，４７４万８千円とし、歳入は繰越金２１０万円を追加し、歳出ではごみ処理管理費において、職員２０人分の共済費２１０万円追加、また、需用費の消耗品費を３０万円更正し、備品購入費でパソコンおよび地デジテレビ購入費３０万円を追加したものでした。　老人福祉事業特別会計補正予算（第１号）におきましては、歳入歳出予算に２３万円を追加し、総額を３，１０９万８千円とするもので、歳入は繰越金２３万円を追加し、歳出で老人福祉センター職員２人分の共済費２３万円追加したものでした。　勤労青年センター事業特別会計補正予算（第２号）におきましては、歳入歳出予算に５６万円を追加し、総額を６，０１８万５千円とするもので、歳入は繰越金６万３千円、財政調整基金繰入金４９万７千円をそれぞれ追加し、歳出で、勤労青年センター管理費において、職員５人分の共済費５６万円追加したものでした。　し尿処理事業特別会計補正予算（第１号）におきましては、補正予算額はありませんでしたが、歳出において、し尿処理管理費の職員６人分の共済費８０万円、および、需用費で流量計アンプ交換費１００万円、それぞれ追加し、工事請負費を１８０万円更正したものでありました。　それから、１２月定例会で議論の話題にありました談合訴訟の件でございますが、１２月８日に東京高等裁判所に提訴されたこと。それから４月１５日に第１回の口頭弁論があるということの報告がございましたので、併せてご報告しておきます。　以上で、中巨摩地区広域事務組合議会の報告とさせていただきます。 ○議長（松野清貴君）　　次に、山梨県後期高齢者医療広域連合議会の報告をお願いします。　第１６番、望月隆夫君。 ◆１６番議員（望月隆夫君）　　議長の命により、山梨県後期高齢者医療広域連合議会の報告をいたします。　平成２３年山梨県後期高齢者医療広域連合議会第１回定例会は、２月１６日、山梨県自治会館講堂にて開会されました。　まず、広域連合議会運営委員会委員には、山梨市の大村政啓氏が選任されました。　今定例会に提出されました案件は、監査委員の選任について同意を求めることのほか、条例の改正案３件と、補正予算案２件、平成２３年度当初予算案２件であり、いずれも原案のとおり同意、および可決されました。　議案の内容および審議の結果は次のとおりでありました。　監査委員の選任では、私望月が、広域連合長の推薦を受け、議会の同意をいただきました。　次の、後期高齢者医療に関する条例の一部改正では、所得の少ない方々の保険料の特別軽減を平成２３年度も継続して行うための改正でありました。　次の、後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部改正では、特別軽減された保険料の財源に充てるため、基金の使途を拡大し、円滑な運営を図るための改正でありました。　次の、広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正では、国家公務員および山梨県職員の勤務時間の短縮、ならびに労働基準法の一部改正に伴う改正でありました。　続いて、平成２２年度一般会計補正予算では、歳入歳出のそれぞれを３３万６千円増額し、総額を５億２，０８８万３千円とするもので、歳入では富士吉田市と、富士河口湖町のシステム改修に伴う、当該市町から３３万６千円を負担金として受け入れるものでありました。　歳出では、前年度に比べ、職員の時間外勤務が減っていることから、時間外手当を３４７万減額し、派遣職員の給与費負担金が見込みより多くなることから、１３０万円を増額するものなどでありました。　次の、２２年度特別会計補正予算では、歳入歳出予算のそれぞれを７億２２６万５千円増額し、総額を８６６億１，９８２万５千円とするもので、歳入では、平成２３年度の保険料軽減の特別措置にかかわる交付金６億２，８３８万８千円が今年度中に交付されることなどであり、また、歳出では、この交付金を臨時特例基金に積み立てる増額補正が主なものでありました。　次の、平成２３年度一般会計予算では、歳入歳出のそれぞれを４億９，８４７万６千円とするもので、広域連合議会や広域連合の事務に要する費用および特別会計の事務費用に繰り出すための負担金を、市町村から受け入れるなどの内容でありました。　次の、平成２３年度特別会計予算では、歳入歳出のそれぞれを８９３億４，９９６万７千円とするもので、前年度に比べ４６億２，４５１万１千円の増額でありました。　歳入の保険給付費が４６億１８万８千円の増となっており、被保険者数が２，１００人程度の増加、１人当たりの医療費も３．６％程度の伸びが見込まれることが、主な要因でありました。　また、歳入の保険料収入では、保険料率を据え置いており、所得も減少する見込みから、１人当たりの保険料額は減るものの、被保険者数の増加により、全体では増額となるものでありました。　以上、山梨県後期高齢者医療広域連合議会の報告といたします。 ○議長（松野清貴君）　　以上で、報告を終わります。　日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松野清貴君） △日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員には、会議規則第１１９条の規定によって、　第１３番　内藤　優君　第１５番　井上達雄君　第１８番　一瀬　正君　以上、３名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松野清貴君） △日程第２　会期の決定を議題とします。　本件については、議会運営委員会において協議がなされておりますので、その結果について議会運営委員長より報告を求めます。　議会運営委員長、第１２番　村松武人君。 ◆議会運営委員長（村松武人君）　　議長の命により、議会運営委員会の報告をいたします。　平成２３年第１回市川三郷町議会定例会の会期等につきましては、去る２月２３日、午前１０時より議会運営委員会を開会し、協議いたしました。　その結果、会期は本日３月３日から１７日までの１５日間といたします。この間、５日、６日、１２日、１３日を休会とし、４日、８日、１０日、１１日、１５日および１６日を予備日といたします。　なお、１１日の予備日に、午前９時より現地視察を行うことといたします。　本日は、この後、議案第３号から議案第３８号までを一括上程、説明、質疑を行った後、各常任委員会に付託いたします。　続いて、一般質問を行います。一般質問は７人から通告がありました。　次に、７日、９日、および１４日の３日間を各常任委員会の審査日にあて、７日を総務教育常任委員会、９日を厚生常任委員会、１４日を土木環境常任委員会とし、いずれも午前１０時から開会することといたします　続いて、１７日の最終日を本会議とし、付託案件についての委員長報告を行うことといたします。　また、追加議案が提出された場合には日程に追加し、本会議の中で審議することといたします。　詳細は、お手元に配布した日程のとおりでございます。　以上、議会運営委員会の報告といたします。 ○議長（松野清貴君）　　お諮りします。　本件につきましては、議会運営委員長の報告どおりと、決定することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、会期は本日から３月１７日まで１５日間に決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松野清貴君） △日程第３　議案第３号から議案第３８号までの３６議案を一括議題とします。　提案理由の説明を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　開会にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。　本日は、平成２３年３月市川三郷町議会第１回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、全員のご出席を賜り、ここに定例会が開会できますことに、厚くお礼を申し上げます。　また、平素町行政の進展にご尽力、ご協力をいただいておりますことに、併せて感謝を申し上げます。　まずはじめに、議長のごあいさつにもございましたけれども、２月２２日午後０時５１分、日本時間で２２日午前８時５１分、ニュージーランド南島クライストチャーチの地震ですが、マグニチュード６．３、直下型の地震でありました。　この地震で、富山市立富山外国語専門学校生はじめ、日本人２８人の安否は、依然確認されておりません。　地盤が非常に軟弱であったこと、また建物が耐震化、免震化が十分でなかったことから、被害が甚大であったというように聞いております。　３月２日現在、死者１５９人、身元確認は困難を極めているというように報道されております。　死者、行方不明者の数は、最終的には２４０人に達するのではないかということでございます。日本人の行方不明者は２８人、発災からすでに１０日を経ておりますけれども、１日も早い安否が分かるよう、また生存を祈るばかりであります。　さて、町の行財政改革の骨格であります集中改革プランの第１期につきましては、期間は平成１８年度から平成２１年度までの４年間でありました。　改革プランは６項目からなっておりまして、事務事業の再編整理、廃止統合、民間委託等の推進、これは指定管理者制度の活用と、定員管理の適正化、これは職員数でございます。　手当の総点検をはじめとする、給与の適正化、これは給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当、諸手当の見直し等であります。　経費節減等の財政効果、これは組織機構の見直し、借入金の抑制、保育料、町税の徴収率の向上、住宅や給食費の収納率の向上等であります。　地方公営企業関係、これは上水道事業、簡易水道事業、下水道事業、病院事業、介護老人保健施設等であります。　このうち、定員管理の適正化、職員数では、平成１７年度３７６人、平成２２年度は３１９人であります。対１７年度比マイナス５７人削減であります。　参考までに合併前の平成１６年度、３町合計職員数は３８５人であり、対１６年度比６６人の削減となっております。　集中改革プランの第２期を期間平成２３年度から平成２５年度までの３年間とし、改革項目、数値目標等プラン策定に入っております。　また、公共土木および都市計画事業の主なものとして、道路新設改良事業の継続および新規の事業費につきまして、ご報告を申し上げます。　町道矢作上野線、これは新三珠陸橋の関係ですが、総事業費は１１億５千万円、都市計画道路籠鼻川浦線１１億５千万円、町道町屋川浦線２億円、町道岩間久那土線２億６千万円、町道宮原一本松線３億円、町道網倉日向線１億円、町道保坂割石線７千万円、町道芦久保近萩線、芦久保隧道開削事業８千万円、これはトンネルのある山を取ってしまうということであります。　町道平塩５号線７千万円、市川中央通り道路・水路整備事業３億円など、１９事業で４３億７千万円であります。　財源としましては、道路整備交付金、これは国庫補助５０％から６０％のものでございます。　それから過疎債、これは充当率１００％、交付税措置７０％であります。そのほか起債、一般財源等であります。　このほか、住宅リフォーム助成事業、女性消防隊設置事業、三珠総合福祉センター耐震補強事業、これは６，３００万円。国民健康保険特別会計、これは事業勘定への繰出金ですが、１億２，１３７万円。山保簡易水道施設整備事業８，７５２万円、これは今年度予算です。消防詰め所建設山保帯那地区でありますが１，５６８万円。補正予算では、管内小学校５校の空調設備整備事業１億６千万円などであります。　本日、ご提案申し上げます案件は、条例制定１件、条例改正３件、訴えの提起１件、補正予算１２件、当初予算１８件、道路認定１件の、合わせて３６案件であります。　それでは、提案理由の説明を申し上げます。　議案第３号　市川三郷町住民生活に光をそそぐ基金条例の制定について　本案は、住民生活に光をそそぐ交付金を活用して、ＤＶ被害者対策、自殺予防対策の相談委員、およびきめ細かな教育的配慮のため、講師の配置などをする事業の財源に充てることなどを目的とした、住民生活に光をそそぐ基金を設置するため、本条例を制定するものであります。　議案第４号　市川三郷町特別会計条例中改正について　平成２３年度以降は、老人保健特別会計の設置義務がなくなり、本町においては一般会計に移行して、引き続き処理することに伴い、本条例中の一部を改正するものであります。　議案第５号　市川三郷町国民健康保険条例中改正について　被保険者が安心して子どもを産み、育てられる環境整備のため、暫定的に引き上げた出産育児一時金の額を、平成２３年度４月から、恒久化することに伴い、本条例中の一部を改正するものであります。　議案第６号　市川三郷町簡易水道事業設置等に関する条例中改正について　山保簡易水道改良事業を実施するにあたり、新たな水源を求め、安全かつ安定した飲料水の供給を図るため、現行の事業計画を改め、近年の給水人口および給水量を勘案した、事業計画を策定する必要があるため、本条例中の一部を改正するものであります。　議案第７号　訴えの提起について　地方税法の規定により、平成２２年１０月２０日に、町税等滞納者がＣＦＪ合同会社に対して有する不当利得返還請求権等の差し押さえを行い、当該不当利得返還請求権等にかかわる、金銭の支払いを求めましたが、ＣＦＪ合同会社がこれに応じないため、その支払いを求める訴訟を提起し、また訴訟の推移によっては、和解する必要がありますので、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。　議案第８号　平成２２年度市川三郷町一般会計補正予算（第９号）について　今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ２億９４万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を８４億４，８２０万４千円とするものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　第２表「繰越明許費」は、総務管理費から小学校費まで合計９件であります。　第３表「地方債補正」は、変更３件であります。　次に、補正の概要について歳入からご説明申し上げます。　町税は５，９２５万５千円の更正、地方交付税は２億４５１万２千円追加、分担金および負担金は在宅福祉サービス利用者負担金等３７万４千円追加、使用料及び手数料は９３７万１千円の更正、国庫支出金は地域活性化交付金等１億４，９５１万２千円追加、県支出金は負担金補助金等合わせて２，２２１万２千円追加、財政収入は土地売り払い収入等２，７４３万５千円追加、寄付金は指定寄付金等１１７万１千円追加、繰入金は９，０７７万８千円更正、諸収入は、２３３万円追加、町債は４，７２０万円の更正であります。　次に、歳出についてご説明申し上げます。　議会費は、２６０万８千円の更正、総務費は地域活性化住民生活に光をそそぐ交付金事業費等の追加および参議院議員選挙通常選挙費の更正など、合わせて１，２６８万７千円更正。　民生費では、社会福祉費で他会計繰出金等１億１，６９２万２千円追加、児童福祉費で子ども手当支給事業費等１，６４０万７千円更正、衛生費は保健衛生費で町立病院事業会計負担金等７２９万７千円追加、清掃費および水道費で清掃委託料等１，３９０万２千円更正、農林水産業費、鴨狩地内水路改修工事等１，２８７万２千円追加、商工費は他会計繰出金等５１５万５千円追加、土木費は財源更正および他会計繰出金等６，８５０万３千円更正、消防費は工事請負費等７２３万５千円更正、教育費は教育総務費で人件費等１０２万７千円更正、小中学校費で管内小学校空調設備工事費等１億６，４６３万３千円追加、社会教育費および保健体育費で光熱水費等５３４万２千円更正、公債費は繰り上げ償還金４２９万７千円追加、諸支出金は基金積立金１，７４７万７千円追加であります。　議案第９号　平成２２年度市川三郷町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について　今回の補正は事業勘定では、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ１億７，８２５万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額を２１億１，００５万７千円とするものであります。　次に、直営診療施設勘定では、既定の予算の総額から、歳入歳出それぞれ１，１２３万４千円を減額し、歳入歳出予算の総額を８，１１９万１千円とするものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　事業勘定の主なものは、歳入では国庫支出金１，６８５万２千円、および県支出金１９４万２千円の更正と、共同事業交付金４，３１６万７千円および繰入金１億２，５０５万３千円の追加であります。　歳出では、保険給付費１億８，５９７万６千円の追加と、共同事業拠出金５６１万１千円の更正であります。　次に、直営診療施設勘定につきましては、歳入では診療収入１，４１８万５千円の更正、歳出では総務費１，０２６万１千円と、医業費９７万３千円の更正であります。　議案第１０号　平成２２年度市川三郷町老人保健特別会計補正予算（第２号）について　今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ８６０万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を９７６万８千円とするものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　補正の概要につきましては、過年度の事業実績により、国庫支出金等と繰越金を追加して、一般会計との清算を行うものであります。　議案第１１号　平成２２年度市川三郷町介護保険特別会計補正予算（第４号）について　今回の補正は、既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ４，６６８万１千円を追加し、歳入歳出予算の総額を１７億５，９９４万円とするものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　補正の概要につきましては、歳入では保険料３５４万円更正し、国庫支出金を１，１１０万３千円、支払基金交付金を１，１９３万７千円、県支出金を４９７万４千円、財産収入を１７万６千円、繰入金を１，３０３万１千円、繰越金を９００万円、それぞれ追加するものであります。　歳出では、総務費を２４万８千円、保険給付費を４，１４５万５千円、地域支援事業費を３３５万５千円、基金積立金を９１７万６千円、諸支出金を３４万７千円、それぞれ追加、および更正するものであります。　議案第１２号　平成２２年度市川三郷町訪問看護ステーション西八代特別会計補正予算（第３号）について　今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ１０万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を２，３８４万円とするものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　補正の概要につきましては、歳入でサービス収入１４３万円を追加し、財政調整基金繰入金を１５０万８千円更正し、前年度繰越金１８万６千円を追加するものであります。　歳出では、総務費３２万５千円を追加、サービス事業費２３万８千円を更正し、諸支出金１万９千円を財政調整基金へ積み立てるものであります。　議案第１３号　平成２２年度市川三郷町簡易水道特別会計補正予算（第３号）について　今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ３６万７千円を減額し、歳入歳出予算の総額を２億１，５７１万円とするものであります。　その内容は、第１表歳入歳出予算補正によります。　補正の概要につきましては、歳入で分担金および負担金、繰越金を合計３５０万４千円追加し、使用料及び手数料繰入金を合計３８７万１千円更正するものであります。　歳出では、事業費において３６万７千円更正するものであります。　議案第１４号　平成２２年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算（第６号）について　今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ１，９１４万３千円を減額し、歳入歳出予算の総額を９億４，８５３万７千円とするものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　また、繰越明許費の変更は、第２表「繰越明許費補正」によります。　補正の概要につきましては歳入で、使用料及び手数料、繰入金および諸収入を合計２，７２８万５千円更正し、繰越金を８１４万２千円追加するものであります。　歳出では、流域関連下水道費において、総務費で１，５６９万６千円を更正し、特定環境公共下水道費において６４万２千円を追加し、公債費において４０８万９千円を更正するものであります。　議案第１５号　平成２２年度市川三郷町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について　今回の補正は既定の予算の総額から、歳入歳出それぞれ３８万４千円を減額し、歳入歳出予算の総額を３，４９７万５千円とするものであります。　その内容は第１表歳入歳出予算補正によります。　補正の内容は歳入で繰入金を１５９万３千円更正し、繰越金を１２０万９千円追加し、歳出においては事業費で３８万４千円更正するものであります。　議案第１６号　平成２２年度市川三郷町戸別浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第２号）について　今回の補正は、歳入歳出補正額はなく、その内容は第１表「歳入歳出予算補正」によります。　補正の内容は、歳入で使用料及び手数料、繰入金を合計１０３万９千円更正し、繰越金を１０３万９千円追加するもので、歳出においては総務費で財源更正するものであります。　議案第１７号　平成２２年度市川三郷町温泉事業特別会計補正予算（第２号）について　今回の補正は既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ９９２万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を４，９１８万９千円とするものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　補正の概要につきましては、歳入では他会計繰入金１，１４０万３千円、繰越金１７万１千円を追加し、財産運用収入７万９千円、納付金１５７万３千円を更正するものであります。　歳出では温泉整備費に９９２万２千円を追加するものであります。　議案第１８号　平成２２年度市川三郷町歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第３号）について　今回の補正は、既定の予算の総額を歳入歳出１５０万２千円減額し、歳入歳出予算の総額を３，０３６万４千円とするものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります　補正の概要につきましては、歳入では、使用料９万９千円、他会計繰入金３９２万２千円、財産運用収入３万円を更正し、繰越金２５４万９千円を追加するものであります。　歳出では、ふるさと会館費１３８万２千円、文化資料館管理費１２万円を更正するものであります。　議案第１９号　平成２２年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計補正予算第４号について　今回の補正は、既定の予算の総額から、歳入歳出それぞれ１７万円を減額し、歳入歳出予算の総額を１億８，９５４万２千円とするものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　補正の概要につきましては、歳入では後期高齢者医療保険料９２万円、広域連合支出金１０８万７千円、および繰入金６１０万６千円の更正と、繰越金７９４万３千円の追加であります。　歳出では、総務管理費の財産更正と、徴収費１７万円の更正であります。　議案第２０号　平成２３年度市川三郷町一般会計予算について　平成２３年度の当初予算編成につきましては、引き続き景気の動向は足踏み状態にあり、町税の回復も見込めない中で、扶助費など義務的経費は増加傾向にあり、本年財政は依然として厳しい状況が続いております。　こうしたことから、歳入の確保や、経常経費の縮減に努め、限られた財源を最大限生かし、継続事業の早期完成と、第一次総合計画および公債費負担適正化計画の目標到達を念頭に対応したところであります。　その結果、予算総額は８３億９，８０４万３千円、前年度当初予算対比６．５％、金額にして５億１，５６７万４千円の増額となっております。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　第２表「継続費」は都市計画費１件であります。　第３表「地方債」は、過疎対策事業債等４件であります。　それでは、予算の概要について、歳入からご説明いたします。　１款町税につきましては、企業収益は一部に持ち直し傾向が見られるものの、個人所得は依然として厳しい状況にあり、対前年度６，１３２万４千円の減額の１７億７，１６０万３千円を計上いたしました。　２款地方譲与税から８款地方特例交付金につきましては、国の制度改正、地方財政計画に基づき試算し、総額で対前年度１４５万８千円減額の、２億３，４２６万２千円といたしました。　９款地方交付税につきましては、なお、細部にわたり確定を見るに至っておりませんが、対前年度１億９，４０９万３千円増額の３３億６，０１２万７千円を計上いたしました。　１０款交通安全対策特別交付金から、１２款使用料及び手数料につきましては、それぞれの根拠法令に基づいて、２億９，７３５万６千円を計上したものであります。　１３款国庫支出金につきましては、対前年度９，３３２万円増額の６億９，７４３万６千円ですが、主な増額は子ども手当の増額等による国庫負担等によるものであります。　１４款県支出金は対前年度３，２８０万４千円増額の、４億８，２５３万５千円を計上いたしました。　１５款財産収入は、基金利子等収入で２４１万８千円を計上いたしました。　１６款寄付金ふるさと納税寄付金等５０万２千円を計上いたしました。　１７款繰入金は住民生活に光をそそぐ基金および繰り上げ償還の財源として減債基金を１億１，１００万２千円計上いたしました。　１８款繰越金は１億６７２万７千円を計上いたしました。　１９款諸収入は、給食受託事業収入および雑入等で、４，１０７万５千円計上いたしました。　２０款町債１２億９，３００万円は、過疎対策事業および合併特例事業等に充当し、臨時財政対策債は一般財源として充当してまいります。　次に、歳出についてご説明いたします。　１款議会費９，９６０万円につきましては、主に議会運営費および人件費でありますが、２３年度で地方議会議員年金制度が廃止になるため、議員共済組合負担金が増額となっております。　２款総務費は、そのほとんどが経常的経費でありますが、主なものといたしまして、コミュニティーバス運行事業、地域防災計画修正業務委託、法人町民税管理システム導入、山梨県議会議員選挙費用、峡南広域行政組合負担金等で、合計１１億１３２万円を計上いたしました。　３款民生費は２３億４８６万円を計上し、社会福祉対策として障害者自立支援、介護給付など、障害者福祉の充実、また高齢者対策や国保会計および介護保険会計等の財政安定化、さらに社会福祉協議会への対応も充実させております。　子育て支援対策では、子ども手当の支給や、１５歳までの医療費窓口無料化の継続、またファミリーサポートおよび子育て支援センター事業など、子育て支援ネットワークの充実と推進を図ってまいります。　４款衛生費では、９億４，１２６万７千円を計上いたしました。町民の健康保持事業や、妊婦乳幼児等の母子保健事業の充実、とりわけ妊婦健診１４回分および不妊治療医療費助成等を継続してまいります。　予防対策として、６５歳以上の高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成、高校３年生までの子宮頸がん予防ワクチン接種、乳幼児小児肺炎球菌ワクチンおよびヒブワクチン接種費用の全額助成を行ってまいります。　また、引き続き環境対策事業として住宅用太陽光発電機器の設置費用に対し、一部助成を行ってまいります。　５款農林水産業費は、２億５，６８８万６千円を計上いたしました。　農林業の基盤整備や、農林業振興各種施策であります。主なものといたしまして、耕作放棄地解消対策や、農業用施設の維持管理事業、また県営土地改良事業負担金等であります。　６款商工費は１億４，８４１万４千円を計上いたしました。　各種イベントの実施や、プレミアム付き商品券発行事業等、商工会への補助金、富士川地域地場産業センター負担金、また観光施設の維持管理事業等であります。　７款土木費は、１１億８，３６３万２千円を計上いたしました。　道路橋梁事業として、継続の宮原一本松線、矢作上野線、芦久保近萩線等工事を、また、まちづくり推進事業では、引き続き中央通りの整備等を実施するとともに、新たに住宅のリフォーム費用の一部助成をしてまいります。　８款消防費は１億８，１２９万６千円を計上し、耐震性貯水槽、防災備蓄倉庫の設置、消防ポンプ車等、計画のとおり整備するとともに、女性消防隊を新たに設置し、緊急時への対応を充実してまいります。　９款教育費は、７億５，８２４万４千円を計上いたしました。　主なものは、六郷小学校ベランダ手すり修繕、帯那峠石かん改修工事等、また町単講師８名、特別支援、教育支援７名を配置し、きめ細かな指導を推進するとともに、教育の充実に努めてまいります。　１１款公債費は、長期借り入れ元利償還金および公債費負担適正化による繰上償還金等１４億１，８２９万２千円を計上いたしました。　１２款諸支出金は、各基金利子の積立金２２２万９千円を計上いたしました。　１３款予備費は、前年度予算と同額の２００万円を計上いたしました。　議案第２１号　平成２３年度市川三郷町国民健康保険特別会計予算について　事業勘定につきましては、歳入歳出の予算総額を２０億１，７６５万円に定めるものであります。　また、直診勘定につきましては、歳入歳出予算の総額を８，９５１万２千円に定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　主な予算の内容につきましては、事業勘定の歳入では、１款国民健康保険税では、一般および退職被保険者等を合わせて４億６０５万１千円、３款国庫支出金では国庫負担金と国庫補助金合わせて５億１，０９３万７千円、４款療養給付費等交付金５，２６１万７千円、５款前期高齢者負担金５億８，１４５万５千円、６款県支出金は、県負担金と県補助金で１億３３３万３千円、８款共同事業交付金２億５，２８８万１千円、１０款繰入金１億１，０２６万１千円、１２款諸収入１１万円であります。　歳出では、１款総務費２，８０５万８千円、２款保険給付費１３億２，４６２万９千円、３款後期高齢者支援金等２億４，２７６万円、４款前期高齢者納付金等７３万１千円、５款老人保健拠出金１００万円、６款介護納付金１億７６８万７千円、７款共同事業拠出金２億５，８８３万２千円、８款保健事業費２，５７７万２千円、１０款諸支出金２００万３千円、１１款予備費２，６１７万７千円を計上いたしました。　次に、直営診療施設勘定の歳入では、１款診療収入６，１９５万３千円、２款使用料及び手数料２６万８千円、３款繰入金２，７１９万円、５款諸収入１０万円であります。　歳出につきましては、１款総務費５，１８９万４千円、２款事業費３，４５８万７千円、３款公債費２０３万１千円、４款予備費１００万円を計上いたしました。　議案第２２号　平成２３年度市川三郷町介護保険特別会計予算について　歳入歳出予算の総額を１７億３，５２９万１千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　主な予算の内容につきましては、まず歳入ですが１款保険料２億７，４３０万６千円、３款国庫支出金では４億７，１３７万４千円、４款支払基金交付金では４億９，４４２万１千円、５款県支出金では２億１，２８６万４千円、７款繰入金では、給付費に対する繰入金等２億８，２３０万３千円を計上いたしました。　歳出では、１款総務費で５，０５８万円、２款保険給付費では１６億３，６０９万１千円、３款地域支援事業費では４，７４４万４千円、５款諸支出金では１１７万４千円を計上いたしました。　議案第２３号　平成２３年度市川三郷町介護サービス事業特別会計予算について　歳入歳出予算の総額を４５８万３千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　予算の内容につきましては、歳入では１款サービス収入、４５６万６千円、繰越金１万６千円を、歳出では１款事業費で居宅サービス事業費を４５８万３千円計上いたしました。　議案第２４号　平成２３年度市川三郷町訪問看護ステーション西八代特別会計予算について　歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，６１６万３千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　主な予算の内容につきましては、歳入で１款サービス収入２，５７５万４千円、３款繰入金３４万５千円であります。　歳出では、１款総務費２，４０１万９千円、２款サービス事業費２０４万４千円を計上するものであります。　議案第２５号　平成２３年度市川三郷町簡易水道特別会計予算について　歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億８，０３７万８千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」および第２表「地方債」によります。　予算の内容につきましては、歳入で使用料及び手数料８，６２２万５千円、国庫支出金２，４８６万円、繰入金９，９６５万３千円、町債６，８１０万円が主なものであります。　歳出では、総務費１，７６６万４千円、管理費４，９６７万５千円、事業費１億１０万６千円、公債費１億１，２９３万２千円であります。　議案第２６号　平成２３年度市川三郷町公共下水道事業特別会計予算について　歳入歳出予算の総額を、それぞれ９億７，１１７万３千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」および第２表「地方債」によります。　予算の内容につきましては、歳入で分担金および負担金３９９万８千円、使用料及び手数料１億４，３７０万９千円、国庫支出金５，２５０万１千円、繰入金５億１，９０６万３千円、町債２億５，０４０万円が主なものであります。　歳出では、流域関連公共下水道に３億５８４万８千円、特定環境保全公共下水道費５，４０７万４千円、公債費６億１，１２５万１千円とするものであります。　議案第２７号　平成２３年度市川三郷町農業集落排水事業特別会計予算について　歳入歳出予算の総額をそれぞれ３，４４０万７千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」および第２表「地方債」によります。　予算内容につきましては、歳入で使用料及び手数料１２５万６千円、繰入金１，８１４万９千円、町債１，５００万円が主なものであります。　歳出では、総務費５万円、事業費５２１万２千円、公債費２，９１４万５千円とするものであります。　議案第２８号　平成２３年度市川三郷町戸別浄化槽整備促進事業特別会計予算について　歳入歳出予算の総額をそれぞれ６０５万９千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　予算の内容につきましては、歳入で使用料及び手数料３４３万８千円、繰入金２６２万円が主なものであります。　歳出では、総務費３７６万７千円、公債費２２９万２千円とするものであります。　議案第２９号　平成２３年度市川三郷町温泉事業特別会計予算について　歳入歳出予算の総額を５，９５２万８千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　歳入の主なものは、繰入金４，６５０万１千円、諸収入１，２５６万円であります。　歳出の主なものは、温泉整備費２，１３８万３千円、公債費３，８１４万５千円であります。　議案第３０号　平成２３年度市川三郷町恩賜県有財産保護管理事業特別会計予算について　歳入歳出予算の総額を２３４万４千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　歳入の主なものは、繰越金２２０万７千円、恩賜県有財産収入１３万７千円、歳出につきましては、管理費の委員報酬、県有地借地料等であります。　議案第３１号　平成２３年度市川財産区特別会計予算について　歳入歳出予算の総額を１６０万１千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　歳入の主なものは、財産運用収入１２万２千円、繰越金１４７万８千円、歳出につきましては管理費の委員報酬等であります。　議案第３２号　平成２３年度高田財産区特別会計予算について　歳入歳出予算の総額を８１万８千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　歳入の主なものは繰越金８１万５千円、歳出につきましては管理費の委員報酬等であります。　議案第３３号　平成２３年度大同財産区特別会計予算について　歳入歳出予算の総額を３２４万５千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　歳入の主なものは繰越金３２４万２千円、歳出につきましては管理費の委員報酬等であります。　議案第３４号　平成２３年度市川三郷町歌舞伎文化公園管理特別会計予算について　歳入歳出予算の総額を３，５１５万４千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　歳入の主なものは、使用料２２６万１千円、他会計繰入金３，２５３万７千円で、歳出は歌舞伎文化公園費３，５１５万４千円であります。　議案第３５号　平成２３年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計予算について、歳入歳出予算の総額を１億９，１８２万３千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　主な予算の内容につきましては、歳入では１款後期高齢者医療保険料１億２，４５０万３千円、３款広域連合支出金３３５万７千円、４款繰入金６，３５５万６千円、６款諸収入４０万５千円であります。　歳出につきましては、１款総務費１，５７３万６千円、２款後期高齢者医療広域連合納付金１億７，５６８万５千円、３款諸支出金４０万１千円を計上いたしました。　議案第３６号　平成２３年度市川三郷町上水道事業会計予算について　本年度の業務予定量は給水戸数３，７５４戸、年間総配水量１７６万２千立方メートル、１日平均配水量４，８２７立方メートルであります。　収益的収入および支出の予定額は、収入において水道事業収益１億５，５５２万４千円とするもので、内訳は営業収益１億５，５５２万１千円、営業外収益３千円であります。　支出におきましては、水道事業費の１億６，４９７万８千円とするもので、内訳は営業費用１億４，５１１万９千円、営業外費用１，９５５万９千円、予備費３０万円であります。　次に、資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入４，３９４万４千円とするもので、内訳は工事負担金４，１８４万３千円、補助金２１０万円等であります。　資本的支出につきましては、９，７６１万４千円とするもので、内訳は建設改良費５，３６２万４千円、企業債償還金４，３９９万円であります。　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５，３６７万円は、積立金１千万円及び当年度損益勘定留保資金４，３６７万円で補填するものであります。　議案第３７号　平成２３年度市川三郷町病院事業会計予算のうち病院事業につきましては、第３条関係の収益的収入及び支出のうち、収入予定額１７億２，１５２万５千円、支出予定額１７億３，８９７万６千円、第４条関係の資本的収入及び支出のうち資本的収入額８，０２２万２千円、資本的支出額１億３５９万１千円を予定しているところであります。　なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額２，３３６万９千円は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものであります。　次に、介護老人保健施設事業につきましては、第３条関係の収益的収入及び支出のうち収入予定額を３億６，０５６万４千円、支出予定額を３億７，５７８万２千円、第４条関係の資本的収入及び支出のうち、資本的収入額は１千万円、資本的支出額は４，６４８万４千円を予定しているところであります。　なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額３，６４８万４千円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填するものであります。　議案第３８号　市川三郷町道路線の認定について　公衆用道路として、地権者から町に寄附採納の申し出があったため認定するものであります。　以上、提案理由といたします。 ○議長（松野清貴君）　　これより質疑に入りますが、あらかじめ申し上げます。　本件につきましては、議会運営委員長の報告にありましたように、所管の常任委員会に審査を付託いたします。　したがって、ここでは大綱的な質疑をお願いいたします。　これより質疑に入ります。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　住宅リフォーム助成制度の創設について質問いたします。　当初予算の概要で、予算の特徴としてその１つに緊急経済対策事業として、今年度より住宅リフォーム助成事業を創設する。この事業は、町内の住宅関連産業を通じて、地域経済の活性化を図るともに、町民の生活環境の向上および定住促進を図るために、町民所有の住宅を町内の建設事業者を利用して修繕を行った場合、改修費用の一部を助成すると記されております。　そして当初予算の一般会計、歳出、７款２目まちづくり推進費に住宅リフォーム助成金３００万円が計上されております。　山梨県内では、初めての住宅リフォーム制度がスタートすることを大歓迎いたします。　最初は市町村の単独事業としてスタートした住宅リフォーム助成制度は、経済効果を高め、住民の利益を守るという中で、県で行う補助事業として秋田県、青森県で実施したのをはじめ、全国的に広がる可能性を感じております。　市川三郷町の実績が評価され、山梨県においても県の補助事業として発展することを願ってやみません。　そこで、市川三郷町の事業内容について、大綱的に質問いたします。　ダブる点もございましたが、１．助成の対象になる基準。２として助成対象になるリフォーム工事額。３として業者を選ぶ基準。４として助成してもらえる額。以上の４点についてお答えください。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　この住宅リフォーム助成制度につきましては、１２月の一瀬議員の一般質問に応える形で創設いたしましたが、その論集というか、基本的には日本経済デフレ不況スパイラルというんですか、非常に厳しい状況にあって、地域経済の波及効果という点が、とても重要であるというように思っておりまして、商工会発行のプレミアム付き商品券２０％プレミアム、これと住宅リフォーム助成は、地域経済波及効果というか、そういう意味では重要な意味を持つのではないかというように思っております。　まず、助成対象住宅でございます。町内にある個人住宅であること、リフォーム着工時に築５年を経過しているもの、それから助成対象リフォームですが、リフォームに要した費用が３０万円以上のもの、町内業者によるリフォームを行うもので、町の小規模工事等、契約希望者登録されている業者ということです。　商工会が関係する住まいのまちづくりの関係の業者さんも大勢いらっしゃいますから、そこが中心になるかというように思っております。　助成金の額でございますが、リフォームに要した費用の１０％、上限１０万円ということでございます。多くの方にご利用いただいて、さらにこれが必要であれば、追加補正をしていきたいというように考えております。
   ○議長（松野清貴君）　　よろしいでしょうか。　ほかにありますか。　質疑を終わります。　お諮りします。　本件については、各常任委員会に審査を付託いたしました。　これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、本件につきましては、各常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。　ここで暫時休憩といたします。　再開は午後１２時３０といたします。　　　　　休憩　午前１１時２５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　再開　午後１２時３０分 ○議長（松野清貴君）　　再開いたします。　会議録署名議員の訂正を行います。　第１８番、一瀬正君の代わりに、第１７番、秋山詔樹君を指名します。　なお、第１６番、望月隆夫君から早退する旨の届けが出されておりますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松野清貴君） △日程第４　一般質問を行います。　第１８番、一瀬正君ほか６名から通告がありましたので順次、発言を許します。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　これより一般質問を行います。　一番目に災害時に即対応ができる行政および、住民の防災体制と組織強化の方針について質問します。　県防災新館建設は平成２５年完成を目途に、甲府市旧西武百貨店跡に建設が始まっています。　完成後は、警察、消防、防災関係機関が入所し、県市町村地区防災会を結ぶ、県内情報の共有化を一括管理運用する施設となります。　これを契機に、市川三郷町の行政および住民の防災体制の組織強化のために、見直しを図ってはいかがかと考え質問するものです。　第１に、防災新館の完成に伴い、新しい防災体制が求められることが考えられますが、市川三郷町としてはどのような対応が必要と考え、方針を立てておられますか。　第２に、今の市川三郷町の小さな地区防災会では、災害時の対応も困難と考えます。もっと大きな組織にし、地区防災情報の共有を図ることが大事と考えますがいかがでしょうか。所見を伺います。　第３に、防災訓練の課題として、安否情報の確認訓練の重視です。個人情報保護は地域住民の実態把握という点で困難な状況も生まれています。どう安否確認するか、情報収集の方法の訓練が重要と考えますが、所見を伺います。　第４に、防災訓練で各家庭において一番安心な場所はどこなのかの確認、家具の固定、特に薄くなったテレビや、食器類の飛散防止、義務化される火災報知器設置など、家庭でできる防災対策への指導援助が必要と考えますが、町長の方針を伺います。　第５に、災害が起こったときの職員体制ですが、休日や夜間の場合、職員はどのようにして登庁するのか、登庁できる体制づくりが必要と考えますが、町長の所見を伺います。　第６に、役場職員全員の防災に対する認識と、緊急時の対応の研修の重要性についてです。現状では、担当職員以外の職員の災害に対する認識は非常に浅いと考えます。市川三郷町が山梨大学と６丁目防災会が３年間研修してきた成果は、果たしてどれだけ生かされていくのか、現状では疑問ですが、職員および町内防災会にはどのように活用していく方針なのか伺います。　以上、６点について、お答えください。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　一瀬正議員の一般質問にお答えいたします。　災害時に即対応できる行政および住民の防災体制と組織強化の方針の、１点目、県防災新館の完成に伴う新しい防災体制についてでありますが、この防災新館は、通常の１．５倍程度の耐震性能を確保した免震構造の建物で、屋上ヘリポートや災害時の非常用設備を設けるとともに、災害対策関連部局を集約的に配置するなど、危機管理に必要な高度な機能を確保することとされております。具体的には、防災ヘリなどからの被災地映像の伝送機能を強化するとともに、例えば本町からの被害情報などを自動的に集約する被害情報収集機能や、地震発生直後の人的、物的な被害状況を、発生震度を基に予測する被害予測機能など、新たな機能を備えた本町においても期待できる施設であると思われます。近日中には、新しい防災体制が山梨県から示される予定であります。　２点目の、地区防災情報の共有についてでありますが、大規模災害が発生する恐れがある場合、また、発生した場合等に、町が的確な予防・応急対策を採るためには、災害情報の正確かつ迅速な伝達および収集が必要となります。このため、防災情報の共有化等につきまして山梨大学、それから市川大門６丁目防災会および研究プロジェクトの関係者の皆さまの約３年にわたる研究で実証されております防災情報システムが実効的なものとなるよう、この取り組みを広げ、減災体制の構築を図ってまいります。　３点目の、安否情報収集方法の訓練についてでありますが、阪神・淡路大震災では、住民が自ら行動し助け合う「地域防災力」の重要性が指摘されました。　発災直後、まず隣近所の声掛けからはじまり、自主防災組織では、あらかじめ世帯台帳等を備え、一次避難地等で人員の確認を行い不明な人がいる場合、手分けをして安否確認を行います。また、障害者と高齢者につきましては、民生委員の皆さまのご協力も得る中で、支援者を数名定めるなどの支援体制の整備を行い、本人への連絡と併せて支援者への連絡を行うなどの、日ごろからの訓練が重要と考えます。　また４点目の、防災対策への指導・援助についてでありますが、今年度、本町の総合防災訓練では、訓練の重点事項に家具転倒防止策、防災意識啓発などを挙げ、　①まず、自分・家族が助かろう。　②家族が無事なら、近所の人を助けよう。　③家具・テレビの固定をしよう。をスローガンに実施したところであります。　今後も継続的な意識啓発を行ってまいります。　５点目の災害時職員の登庁体制づくりについてでありますが、具体的には職員の何割かが被災し、業務に当たれないといった場合でも、本部がしっかりと機能するよう今後ともさらに、災害時における行政業務遂行上の課題や体制づくりについて、検討を進めてまいります。　最後、６点目の職員の防災に対する認識と緊急時対応の研修の重要性についてでありますが、東海地震の発生が逼迫している中、職員にとって、そして町民の皆さまにとって、防災対策は喫緊の課題と考えております。　そのような中、今年度職員を新潟県長岡市や、兵庫県神戸市に派遣し、実戦防災研修講座を受講させました。　また、先に述べましたとおり、地元の大学である山梨大学が中心となり、将来の減災体制ならびに災害情報システムの在り方を示す、この研究プロジェクトの成果を実効的なものとなるよう全町体制へと推進してまいります。　町民の皆さまの身体・生命・財産を守る減災体制を構築して、必ず来るだろう東海地震に備えたいと考えております。　以上で、答弁といたします。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　お答えいただきました。　私が質問の通告書を提出したのが２月９日の時点です。まだ起こらなかった２つの災害が、図らずもありました。その１つはニュージーランドの地震であり、もう１つは町内の火災でした。　ニュージーランドの地震での被害者は、いまだ発見されない人もおり、災害の大きさがうかがえます。行政に携わるものとして、多くの学ぶ点があるものと考えます。　もう１つ、２月１３日に起こった町内火災では、サイレンの鳴らし方と、防災無線放送に問題がありました。全職員の訓練が必要と思います。２つの災害が教えてくれたのは、災害はいつ起こるか分からないことと、いつ起こっても行政が対応できる体制づくりが必要だろうと考えます。　そういう中では、もう１つ提案したいのは、除雪作業については地元の建設業者と除雪契約を結んでいて、どこの地域はどこの建設屋さんというのが事前に決まっていて、雪が何センチ降ったらすぐに除雪作業に入るというような、そういう体制は整っていると思うんですが、もう１つ災害時のそうした話し合いと言いますか、訓練といいますか、地元の業者さんたちの重機が必要にもなってくると思います。そして即対応ができる、行政から指令が出たらすぐに対応できるというような体制づくりも、私は必要だと思うんです。とかく役場というのは、担当している職員は一生懸命勉強をして知識があるけれど、その職員が永久的にその業務に携わるわけではなくて、交代していくと、また御破算で願いましてになりがちなんですね。　そういう意味では、全職員が担当職員はもちろん中心になるでしょうけれど、そうした体制づくりが、私は必要だろうと思いました。　というのは、どなたがおやりになったか分かりませんが、そのときの日直で火災のとき、町民は戸惑いがありましたし、それから火が消えた後の放送の前にサイレンが鳴ったということで、またそのへんの確認はなかったのですが、４時に鎮火の放送があったんですが、その前にサイレンが鳴ったとか、町民からそんなことで、また火災が起こったのかとドキッとしたというような話も聞いております。　そういう意味では、その方の責任もあるかもしれませんが、そうでなくて、全職員がそうした緊急時に対する対応ということが、非常に大事だろうなと思います。　その点について、１つお尋ねします。　もう１つは、個人情報の守るということで、非常に重視されてきております。そのこと自体は、私大事なことだろうと思うんですが、ただ問題なのは、そのためになかなか近所付き合いも薄くなってきている中で、お年寄りが家に寝ているのか、それともどこか施設に入っているのか、そういう情報がなかなか把握しにくいと思うんです。　先ほどの答弁の中で、民生委員さんのご協力をいただく中で、行政として把握していくということですが、少なくともそういう情報が防災会長には伝わっているような共有化も必要だろうとなと考えますが、その点について、お答えください。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（岸本正幸君）　　１点目のサイレンの吹鳴ですけれども、ご指摘のとおり、今回ちょっと対応が遅れましたし、サイレンも吹鳴してしまったということもありまして、直後、定期的に職員にサイレンの吹鳴方法、あるいは防災無線の放送の研修を定期的に行っているところです。 ○議長（松野清貴君）　　福祉支援課長、青柳世津子君。 ◎福祉支援課長（青柳世津子君）　　お答えします。　２点目の安否確認のことですけれども、要援護者登録制度というものがありまして、事前に援護、災害時に手助けをしてほしいという個人からのお申出によりまして、登録されます。その台帳を組長さんと、区長さんと、そして総務課のほうで、もちろん福祉のほうと持っておりまして、事前にその方々の確認を地域全体でさせていただいて、災害時にはその方を保護するという制度になっております。今現在２９８名の方が登録をされております。　そういう形で、なかなかまだその数が増えてはいませんが、今後ともそれを広めて、利用していただきたいというように思っております。 ○議長（松野清貴君）　　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　災害時の建設関係業者さんとの協力協定というんでしょうか、支援体制をつくるという点では、大きい国土交通省とか、あるいは電気とか、そういうところとは協定しているんですが、ご指摘の建設業関係の方々とはしていないということですので、これは早急に整備をしてまいりたいと思っております。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　それでは、２番目の質問に移ります。　ＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定参加問題が、農業だけでなく各分野で危惧する意見が噴出しています。　私は、ＴＰＰ参加によって、市川三郷町が受ける影響と、ＴＰＰ参加に対する町長の見解について質問します。　ＴＰＰは太平洋を囲む９カ国が参加して、貿易自由化を広げ、経済連携を強めようという協定です。　日本のＴＰＰ参加は、農産物の輸出大国であるアメリカ、オーストラリアを含めて、完全自由化を受け入れることになります。　農水省の試算によれば、その影響は米の生産量で９０％、小麦で９９％、牛乳では８８％減少するといいます。　食糧自給率は、カロリーベースで４０％から１３％に低下し、国内の農林水産業と地域は壊滅し、日本は食糧自給の基盤が完全に失われた、およそ独立国とはいえない姿になってしまいます。　ＴＰＰは、農林水産業だけではなく、金融、保険、公共事業の入札、政府調達、医師、看護師、介護士など、労働市場の開放まで含まれます。　日本医師会がＴＰＰ参加によって、日本の医療に市場原理が持ち込まれ、最終的には国民皆保険制度の崩壊につながりかねないとの見解を発表しているのも、この問題の深さ、広がりを示しています。　働く国民には、雇用交流自由化で、雇用を守るルールが弱いわが国の現状では、賃金や労働条件の一層の悪化をもたらすことが考えられます。　ＴＰＰ参加のメリットとして、関税撤廃でわが国の工業製品輸出が増えるかに言われていますが、ＴＰＰ交渉参加９カ国中の５カ国、シンガポール、チリ、ブルネイ、ベトナム、マレーシアと日本は、すでに経済連携協定ＥＰＡを締結し、それらの国の工業製品は関税撤廃されています。　ＥＰＡ未締結国のアメリカやオーストラリアの工業製品の関税はもともと低く、アメリカ乗用車の関税率は２．５％、電気、電子機器では１．７％に過ぎません。この程度の関税がなくなることで、自動車や電機製品の輸出がどの程度増えるのでしょうか。この２年間、わが国の工業製品の競争力の強さを反映している為替レートは３０％前後の円高が進んでいます。　こうした現状では、関税を撤廃した効果など、簡単に吹っ飛んでしまいます。多国籍化した一部の大企業の利益拡大になっても、引き換えに食や健康、雇用、地域経済、国民の暮らしを壊し、国のあり方まで変えてしまいます。　また、ＴＰＰに参加しないと、世界から取り残されるといいますが、先ほど述べたように、ＴＰＰ交渉に参加しているのは、わずか９カ国に過ぎず、アジアの主要国である中国、韓国、タイ、インドネシアなどは不参加です。　アジアの多くの国がＴＰＰに慎重なのは、例外なしに関税撤廃という衝撃の大きさに加え、アメリカへの警戒感があると言われています。　菅政権がＴＰＰにのめりこむのは、日米同盟を最優先する立場から、アジア太平洋地域で、アジア独自にまとまることに背を向け、アメリカの思惑に従うことにほかなりません。　ＴＰＰへの参加は、ごく一握りの輸出大企業利益にはなっても、国土や環境、国民の暮らしを壊す亡国の政治です。　ＴＰＰ参加問題について、私なりにいろいろな角度から述べましたが、ＴＰＰ参加は、市川三郷町の農業はもとより、地域産業に与える影響も甚大と考えますが、ＴＰＰ参加に対する町長の見解を伺います。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　ＴＰＰ参加によって、市川三郷町が受ける影響と参加についてでありますが、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、平成１８年５月に、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの４カ国で発効した協定で、平成２２年１２月現在、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国を加えた９カ国で進められております。　この協定では、原則として加盟国間で取引される工業製品や農産品、金融サービスをはじめとし、投資や人の移動など幅広い分野も含み、全品目の関税を撤廃することを目指しています。　政府は、昨年１１月にＥＰＡ（経済連携協定）基本方針の中で、ＴＰＰについては情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始するとしており、首相の年頭記者会見では、６月を目途にＴＰＰ交渉参加の是非を判断するとしております。　本町が受ける影響についてでございますが、いくつかの県で農水省の試算を前提に影響を計算しておりますけれども、山梨県では、試算に主力の農産物である果樹に対する影響額が示されておらず、推計することができません。しかし、山梨県においても米や畜産などに影響を与え、農業・農村が果たしている多面的な機能が失われることにも影響してくるとしています。　本町の農業算出額も果樹、野菜、米の順となっており影響はあると思いますが、県の推計方法などを参考にして、影響を見ていきたいと考えております。　参加については、わが国は貿易立国として発展しており、国際情勢として、多国間で経済連携を進めていこうという傾向にあり、それから取り残されることは、国益的にも大きな損失を受けるとしております。　輸出産業構造業界では、プラス面として締結を求めていますが、マイナス面としての典型が農業分野だと思います。物、人、サービスなどにかかる関税撤廃の例外措置を認めないＴＰＰは、地域経済、社会に計り知れない打撃を与え、日本農業の壊滅的打撃や農山漁村の崩壊を招くことが危惧されているため、参加を行わないことを全国町村長大会において決議しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問がありますか。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　ＪＡ山梨中央会の広瀬久信会長が新聞赤旗紙上で次のように述べておられます。　ＴＰＰ参加に体を張ってでも反対していく。私はそういう強固な意志で進んでいます。私には、農民、組合員を守る義務があります。先人から引き継いできた美しい水田やブドウ畑、春にはピンクの絨毯を敷いたようになる桃畑など、後世に伝える使命、先人に対する義務もあります。食品は輸入できても、田んぼや畑、美しい自然や環境は輸入できません。　戦争直後の食糧難の時代から、国民生活を支える糧をつくってきた農業の役割、食を提供するという農業の大切さが、あの人たちには分からないんですよ。ＴＰＰ参加で、食糧自給率が１４％になるという農水省試算は、ほとんどの国民が外国の食物を食べて生きるということで、こんな馬鹿なことは許せません。　関税が撤廃されれば、まず米、そして畜産がやられるでしょう。次に、みかんやデコポンなどの柑橘類、桃やブドウ、さくらんぼの山梨自慢の果実もその先にある。ワインもです。　ペルーなど、南米諸国のブドウは今が収穫期で、春先から安いブドウが出回ったら、かなりの影響でしょう。山梨は盆地である以上、地形的に大規模化は無理ですというようなことで、反対の意向はもっと長いんですが、３分の１くらいを読ませていただいたんですが、町長の答弁にもあったわけですが、山梨では推計をしておりません。そこで、私が入手したのは、県内の農業への影響についての、農林水産省の数値を元に、ある農業問題の専門家の分析の数値です。　それによりますと、ＴＰＰ山梨農業に与える打撃は１５６億円になると推計しています。製品別では、米で６０億円、乳製品１６億円、牛肉が８億円、豚肉が９億円、鶏肉が７億円、ワイン原料用ブドウが５６億円となります。　ワイン１つを取ってみますと、県産のぶどう酒と表示するには、県産のぶどうが５１％以上入っていれば、県産ワインとして表示ができるそうです。　思い起こせば、私、東京のとき、東京税関の職員との交流があったんですが、山梨へ頻繁に出張をされていまして、たまたま東京であったときに、どうして出張があるんだといったら、１つは近くの白麦米への出張、あとは勝沼のほうで、輸入するブドウのぶどう種ですね、もと種そのチェックに、あれは時間が経つと増えたり、いろいろ変化があるんだそうですね。そのチェックに東京税関から来ているということです。　いろいろな秘密がありますが、それ以上のことは聞くことができなかったわけですが、そういうことが山梨のワインとは言っても、そういうことで県産のワインに輸入されたものが入れられて出荷されているということなんですが、そこで、私この専門家の人の資料を見ましたら、山梨ワインの精製量と、輸入ワインの課税数量を比較してみると、平成１９年の県産ワインが２万６，８５５キロリットルに対して、輸入ワインが１５万６，８０８キロリットルということです。２０年度は２万７，８７０キロリットルに対して、１６万２，５５３リットルが外国のぶどう酒が輸入されていると、両年度で５．８４倍も、結局輸入しているワインが多いというようなことが、これは山梨だけなんです。全国のも出ていますが、長く質問がなるので、全国のは省きました。全国が山梨量の約倍くらいですね。だから山梨がワインで占める割合というのは、非常に高いということなんですが、また山梨産ワイン醸造用甲州種ブドウ原料価格と、醸造用原料用輸入バルクワイン価格との比較では、甲州種１キログラムが１７０円に対して、ほぼ同量と考えられる、輸入バルク１リットルあたりが９１円ということで、５３．５％と、約半値ということです。それが関税をかけずに、今の現状でこういう状況ということですね。一番安いのがアメリカなんだそうです。アメリカから輸入しているのが一番安いそうなんですが、それでまた山梨県中にあるブドウ畑、それがアメリカ、オーストラリアにあるブドウ畑と対したらどういうことになるのかというと、オーストラリアの１軒のブドウ畑と、山梨県全体にあるブドウ畑と同じ面積ということで、この問題が山梨のブドウひとつ取ってもこういう数値が専門家によって分析されています。　私、これを見て、本当にびっくりしたのが実態です。そういう中で、この問題は町長のほうで、全国市長会で反対しているということで、同じ意思であることは、山日新聞にも書かれておりましたので、ここでおきますが、本当にこの問題をやはり山梨県民だけで、全国民だけど、山梨県民でもこういう学習が非常に必要だろうと思います。　私は、ＪＡの山梨中央会の会長の広瀬さんが、赤旗新聞へこうやって出すということは、非常に勇気のある、１面に出ているから、全国に出ているんです。勇気のある行動だと思います。　今まで、赤旗新聞の取材に応じたことがなかった方だそうです。それだけに、私はそれから考えても、非常に重要な課題だと受け止めていると思います。　ぜひ、機会があったら、そんな研修もしていくことが必要だろうと思うし、私たちがやはり参加を阻止していくことが大事だろうと思います。　反対する意思を表明されたので、お答えは結構で、次の質問に移りたいと思います。　３番目には、水道検針のときに、１人暮らしの老人の安否確認の声掛け事業を始めてはいかがかと考えて質問します。　山間地域での住民の減少や、中心街での住民間の交流の減少で、独居老人の安否確認が困難になっています。　最初の質問でも私したんですが、なかなか近所でも近くのおばあちゃんが、果たして施設に入ったのか、病院へ入院しているのか、それとも家で寝ているのか、顔が見えないときは、そういう心配もするんですが、なかなか情報が得られにくくなっているわけなんです。　地域によっては、郵便配達員の方が声掛けを実施している町村等も、また市川では存じ上げていないんですが、そういう地域もあるということを聞いております。　毎月必ず１回、全戸を訪問する水道検針の職員による独居老人の安否確認のための、声掛け事業を始めることを提言したいんですが、すでに実施している、他県では実施しているところがあります。その先進地の事例を見ながら、それは労働組合のほうで提起して、行政のほうへ、労働組合から働きかけて実施されたと聞いているんですが、こうした声掛け事業を始めることを提言するものですが、町長のご見解をお尋ねします。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　水道検針時の１人暮らし老人の安否確認声掛け事業の方針についてでありますが、町内の１人暮らし老人の数は、毎年４月の民生委員による、高齢者基礎調査結果から、平成２２年４月１日は７０１人でありました。民生委員は調査を実施することで、重要な役割であります友愛訪問の対象者を確認し、１年間の活動に生かしております。　隣近所の毎日の声掛けが理想でありますが、近所のほとんどが高齢者の現状では、隣近所の様子を気に掛けることもままなりません。昨年９月１７日に郵便事業株式会社峡南支店と田富支店の２支店と町で、在宅福祉支援サービスの協定を結びました。高齢者１人暮らしや高齢者のみの世帯を対象に声を掛け、異常時の早期発見、早期通報を目的とした事業であります。２月末までに通報はありませんでした。また、毎朝の新聞配達業者が何日分か新聞がたまっている場合は、各地区センターに報告し、センターの担当がお宅を訪問し、地域に声を掛けながら確認する「一言運動」システムもできております。実際、町内で寝込んで動けなくなった１人暮らしの高齢者の対応ができました。　日ごろの地域の声掛け等の日常の中で、地域全体で見守る体制の支援を、今後とも実施していきますが、月に１度の水道検針員の訪問による声掛けにつきましては、今後、早急に検討してまいりたいと考えております。　以上で、答弁といたします。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問がありますか。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　いろいろな形で、１人暮らしの方たちに、気遣う対策事業をされていることがよく分かりましたが、そして水道検針の職員については、ご検討なさるということですが、当然声掛け事業を実施する場合、担当する検針員に、それなりの手当を出して、しっかりと見てもらうと、ほかの人たちの場合は、新聞配達員は毎日入れていて、それがたまると、先ほどの答弁でも分かるわけですが、これはお得意さんサービスということではあると思うんですが、職員によるそういう検針時に訪問して、チェックしてもらうというのは、やはり私、質問の中で入れなかったんですが、そういう手当を出すことも必要だろうなと、その代わりきちんとチェックし、報告をしてもらうということも大事だろうなと考えます。　その点については、いかがでございますか。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　たまたま議員からご指摘がありました、検針員の皆さんとは契約でお願いをしている仕事でございますので、当然声掛けをお願いするという場合には、それなりの報酬というか、それも契約の中にきちんと入れる必要がでてくるのかなと思いますので、それも含めて検討しています。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　それでは、４番目の質問に移ります。　水質障害対策事業のため、遅れている市川大門地区の下水道敷設工事の進捗について、質問をいたします。　市川大門地区の下水道本管敷設工事は、ある特定のところを除いて完了しています。敷設工事が遅れている原因は、芦川の水を下大鳥居地域の田用水に使うために敷設された送水管が、下水道本管敷設予定地と同一位置に敷設されているため、送水管を取り除かなくてはならないためです。　私は、これまで機会あるごとに下水道本管敷設の促進を求めてきました。下水道敷設担当は、生活環境課、水質障害対策事業は産業振興課と担当が分かれていることから、政策推進室も加わって、事業の円滑な推進を図ることになっております。　これまでにも田用水確保のために、井戸の掘削が行われたり、他の方法の検討も行われてきたことも聞いております。　私もこれまで、大木地区で上水道に使用していた町民グラウンドの井戸の水の活用や、上地区ガード下への下水管敷設工事のための、ＪＲ東海との交渉をすぐに始めてほしいとの提案もしてきました。　関係住民の方は、高齢化や戸別浄化槽の劣化など、重くのしかかる中で待たされてきました。過日、私に下水道はいつになるのかと相談されたお一人の方が、お亡くなりになられました。私は議員としての責任を重く感じております。　次の質問にお答えください。　第１に、下大鳥居地区の田用水確保のための取り組みは、どこまで進展しているのですか。　第２に、水質障害対策事業による、送水管が必要でなくなる、または撤去するのはいつごろになる計画ですか。　第３に、身延線ガード下に、下水管を敷設することについて、ＪＲ東海社への申し入れは行ったのですか、また回答は得ているのでしょうか。　第４に、水質障害対策事業による送水管敷設による下水道本管敷設が、遅れている地域の本管敷設は、いつになる計画ですか。　以上、４点についてお答えください。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　水質障害対策事業のため、遅れている市川大門地区の下水道工事進捗状況についての、１点目、下大鳥居地区の田用水確保のための取組みはについてでありますが、水質障害事業による送水管の廃止のため、下水道事業による補償費を受けて、平成２０年６月から高田地区に２カ所、下大鳥居地区に１カ所の揚水ポンプを設置し稼動を開始しました。　同年７月に落合かんがい排水路の用水を遮断し、揚水ポンプのみの水量の確認を行いましたが、揚水ポンプによる水位では既設水路の構造から取水できませんでした。ポンプ稼動を始めたばかりであり、濁りや水量が一定しない状況と考え、また耕作期間中であるため、水質障害用水と揚水ポンプの両方を使用することとしました。平成２１年に、再度ポンプでの水量確認と落合かんがい排水の水質検査を行いましたが、水位が足りない状況にありました。不足の原因としまして、落合かんがい排水路用水を全て遮断したことが原因と考えます。水質障害対策は、都市汚水の流入による農業用水汚濁が著しいため、市街地を流れる部分を分離し水質を保全して、使用することを目的としていますが、地区からは、落合かんがい排水の水質に問題はないとしても、ポンプのみでの水量確保の要望であるとし、検討を求められてきました。　政策推進室等を加え、庁舎内の検討会で、水質障害と落合かんがい排水路の水位を再度確認することとし、１１月と１２月に予定しましたが、耕作作業との日程調整の関係から実施することができず、再度計画をしているところでございます。　２点目の、水質障害事業による送水管の撤去はいつごろになるかについてでありますが、今年度に担当課の産業振興課、生活環境課と政策推進室、企画課による検討を行い、いくつかの対策を考えています。　新たな揚水ポンプの設置、高田町民グラウンド南の第３水源の活用、水障管の口径を細くする、あるいは下水管との併設の可能性、水路の構造を変えるなどで、それぞれの問題点、予算確保などの検討を行い、不足する水量や確保の方法等を示し、地区の理解を得る中で早急に実施してまいりたいと考えております。　３点目の、身延線ガード下に下水管を敷設することについてＪＲ東海への申し込みをしたのか、また回答を得ているかについてでありますが、ＪＲの軌道を横断する工事につきましては、計画段階で、事前協議を行い施工時期、工法等を確定した段階で実施協議に入ります。　１丁目の架動橋の事前協議におきましては、平成１１年２月にＪＲ東海に対してガード下を通ることの事前協議を行い、同年３月に了承を得ているところであります。　４点目の水質障害対策事業による送水管敷設により下水道管本管敷設が遅れている地域の敷設はいつごろになる計画かについてでありますが、下水道管を敷設する道路内の水質障害対策管が埋設されている路線距離は、１丁目の取水口から、老人保健施設手前までの間で約１．４キロメートルであります。　また、この管路に接続する路線は８．３キロメートルあり、合せますと９．７キロメートルの計画整備延長となります。　この９．７キロメートルの水障管影響路線を整備するためには、下流の田用水への水障管の代替対策等の解決が前提となりますが、当初影響があるとされていた、市川小学校から市川中学校周辺の４．４キロメートルを計画変更し、水障管の直接の影響を避ける方法を取り、平成２２年度より事業執行をしているところであります。　これにより直接影響を受ける区域が半減したことになりました。また、大正田や大同地区等の未整備延長約１５キロメートルにおいても、同時に事業執行をしていく予定であります。このような状況下で水障管に係る問題が解決したならば、早急に事業執行を図り、早期の完成を目指したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上で、答弁といたします。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　非常に長距離にわたる水障事業との絡みの中で、大変なことだと思います。　市川小学校から市中までの４．４キロが計画変更をされたということによって、１歩前進はしているんですが、私、一番気がかりになっているのは、先ほどの答弁でもありましたが、ＪＲとの交渉の中で、事前協議は１１年２月に提出して、３月にＯＫを取っているということですが、これまでの七軒町の踏切をはじめ、上水道および下水道工事のために、ＪＲの踏切を横切る工事が、計画から実行までというのは手続き、それから始まって工事完成まで、かかる時間と経費というのは、非常に大きいということです。　それで、これまでの工事でその点は理解できているとは思うんですが、早急に具体的な取り組みをしていかないと、本当に１０年間延びた３２年というけれど、それまでは待てない年齢に、地域の住民の方たちはなっていると思います。　着々に進めてはいると思いますが、あえて早急に対応していただきたいと思うわけです。　また、本管敷設の問題についてなんですが、質問の中でも触れましたが、町当局も私も、行政に携わるものの責任は非常に重いと考えています。　水質障害事業のための下水道本管の敷設が遅れている地域に対しては、本管敷設の時期を早く明確にできて、そして理解と協力をいただく、このことが大事だろうと思いますが、以上、２点についてお答えください。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　下水道事業の一番の整備が遅延している理由に、この水障管対策があります。見方を変えれば、農業をしている大正田とか、下大鳥居地区の皆さんとか、農業をしている方にとっては、消毒された水が田用水に入らないようにということで、当時は画期的な事業であったと思うんですよ。その水障管というのは、見方によればとても大きな財産であるわけです。地下水を試掘をして、水量を確保して、例えば町民グラウンドの南側にある水源を一部利用するとかいうようなことをしても、絶対量が万が一足りないということで、例えば水障管を取り除いてしまったら、水量が足りないということが起こっては、農業をする人たちにとって大変ご迷惑をおかけしますので、水量確保が大前提になるんですけれども、とても大きな財産を、それを全部取り除いてしまうところに、なかなか踏み切れなくて、十分検証して、水量が十分あるというような状況になったときに、水障管を取り除いて、そこに下水道管、あるいはその上のほうに上水道管とかを敷設していくというようなことになればと思いますけれども、いくつかの実は案を担当の生活環境課、あるいは産業振興課、推進室、それから企画課、４課で、今チームで取り組んでおりまして、かなり具体的な策をいくつか挙げて、一つひとつ検証していくという段階へ入っておりますので、これを一生懸命取り組むしかないと思っています。　それからＪＲ東海との協議でございますが、実際に実施協議に入るという段階では、そのＪＲ東海との協定が成立して、事業が実施されるというのは、議員ご指摘のとおりでございまして、長い時間が必要です。　できる限りめどをつけて、早く協議に入るということが必要というご指摘はそのとおりでございますので、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　ＪＲ東海との交渉というのは、思うようにいかず、業者が指定され、また異常に費用も通常の公共工事よりもかかるというのが、今までのかかわった工事の実態であります。　私もＪＲ東海社とは違う問題も、今の問題も含めて交渉してきた経験があります。特にＪＲ東海、非常に難題、難題で、実際、解決をするまでにいくつもの時間がかかった経験もあります。　それだけに、承知しながら対応していかないと、先ほども述べましたし、下水道審議会の中でも、地域の代表者の委員さんからも、どうなるのかという切実な訴えがありました。　思い起こせば下水道工事が始まる前に、皆さんで貯金をして下水道に充てるという貯金をして、蓄えたわけなんですが、特に上地区の人たちは、下水道が非常に敷設が難しいという中で、みんな戸別浄化槽を造っているんですね。そしてその戸別浄化槽がもう先ほども述べましたが、劣化してきて、このままではもう１回、新たな戸別浄化槽を造らなくてはならない。しかし、その投資の後、今度は下水道工事となると、非常に問題であり、それぞれが行政まで来て訴える人はないにしても、それぞれが悩んでいることは、私も耳にしています。　やはり不安の１つは、先が見えないことだと思います。そういう意味では、具体的に展望を、先ほど述べましたように、指示していく責任が行政にあると考えます。こういう形でこういうように取り組んでいて、これにはこういう時間が必要で、こうだと、なぜかといったら田用水、水質障害事業がスタートしたのも、私はそれにかかわった議員の１人でもあるわけで、今までは笛吹川の水、それから市川の水路も下水が完備していなかったから、非常に下流は汚濁していて、とても田用水に使えないという中で、芦川のきれいな水を直接田用水に活用ということで、あの事業が取り組まれたわけでありまして、下大鳥居地区の皆さん方の思いは、私も十分理解しているつもりです。　そういう意味では、もう一度お尋ねしたいわけですが、早くその計画をつくり、住民に示していただけるかどうか、その点についてお答えください。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　田用水の水量を調査しているんですが、おおむね大正田のほうは、用水ポンプ２基で、それから町民グラウンド南のほうの湧水を使って、これはほぼ足りるのではないかというように見ているんですが、下大鳥居地区が用水ポンプ１基なので、ここが足りないということで、かなり絞られてきていると思うんです。これはそれからもうひとつは、やはりよろすとか根ノ上とか、向こうのほうの上地区の皆さま、とくに下水道管の敷設については、本当に切望しておられることは承知しております。　時期をある程度、何年度くらいということは本当に必要なことで、その目標が示されないことの不安のほうが、とても大きいと思いますので、できる限り早く方法を選択して、何年度くらいにはということをお示しできるように努力してまいります。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　ぜひそのご努力をしていただきたいと思います。　５番目の質問に移ります。　国保税を値上げしたことによる、収納状況と滞納による資格証明書の発行に当たっての対象者への対応について質問します。　昨年の３月議会で可決された国保税は、加入者１人あたりの均等割は、１万９，１００円が２万３，８００円になり、１人あたり４，７００円の値上げ、１世帯あたり２万３００円だった平等割は、２万５，５００円になり、５，２００円の値上がりで、３人家族では１万９，３００円の値上げとなりました。　私は、３月議会の反対討論の中でも指摘しましたが、国保財政が困難になった大きな要因は、国の方針の転換にあります。その１つは、昭和５９年に５０％だった国庫補助金を２５％に半減したこと、２つは、後期高齢者医療制度による企業負担分が、自治体の国保財政へ重くのしかかったこと、３つは毎年２，２００億円ずつ、削減されてきた社会保障費削減の影響などです。　そういう中にあって、町民の健康を守る町独自の努力、一般検診無料の継続、肺炎球菌ワクチンやヒブワクチン、子宮頸がんワクチン、新型インフルエンザワクチンなどへの助成、中学３年生まで医療費無料化などを評価しています。　３月議会の反対討論の中でも指摘しましたが、重い固定資産税、増税になった住民税、大幅に値上げした国保税、所得に占める税金の割合が非常に高くなり、低所得者ほど支払い能力をはるかに超える税金です。水道料の値上げもさらに重くのしかかりました。　昨年６月議会での私の一般質問に対する答弁によれば、滞納世帯数は５０１世帯、滞納世帯が占める割合は１６．９４％、資格証明書発行世帯８２世帯、短期保険証発行世帯１０７世帯でした。　私は国保税値上げによって、払いたくても払えない町民が増加していることが心配です。　また、資格証明書のために、医者にかかれない人が増加していることも心配です。次の点についてお答えください。　第１に、国保税値上げ後の滞納世帯数、資格証明書発行世帯数、短期証発行世帯数を教えてください。　第２に、私は１２月議会の一般質問で、払いたくても払えない人のために、気軽に相談に乗れる収納相談室の設置を求めましたが、滞納者のためにはどういう相談を受ける方策を取っておられますか。　第３に、資格証明書を発行するにあたって、該当する人とは対面して納税の交渉はしていますか。　第４に、資格証明書を発行するにあたって、子どものいる世帯や、障害者のいる世帯は除外することになっていますが、市川三郷町ではどのような取り扱いをしていますか。　第５に、資格証明書を発行するにあたって、当該世帯に通院、治療中であるかの確認はどのようにしておりますか。　第６に、資格証明書発行世帯の人にかかわって、他の関係課と協議はどのように行っていますか。　第７に、生活が困難なために、滞納している人への援助をするには、該当者の事情を把握しなくてはできませんが、行政として町民の命と暮らしを守る観点からも、重要と考えますが、町長の所見をお伺いします。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　国保税を値上げしたことによる、収納状況と滞納による資格証明書の発行にあたっての対象者への対応についての１点目、国保税値上げ後の滞納世帯数、資格証明書の発行世帯数、短期証発行世帯数はについてでありますが、本年１月末現在の滞納世帯数は３８７世帯、資格証明書発行世帯数は６６世帯、短期証発行世帯数は１１９世帯であります。　この滞納世帯数は平成２１年度分までの数値で、平成２２年度分につきましては、最終納期がまだ未到来で滞納世帯の確定ができませんので、１月末現在の現年度分徴収率で比較しますと、昨年度６５．２６％、本年度６５．０８％で、わずか下がっておりますが、ほぼ同じような状況でございます。過年度分につきましては、昨年度１６．１９％、本年度は２１．８０％となっております。　２点目の、滞納者の相談を受ける方策についてでありますが、事情により納期限内に税金を納付できない方のための納税相談については、広報等において周知をし、常時相談所を開設しております。　１２月議会終了後から現在までの納税相談を行った件数は２３件あり、内１３件につきましては、現在相談に基づく分割納付が行われ、完納に至った方も何人かおられます。　３点目の、資格証明書を発行するにあたって、該当する人とは対面して納税の交渉はについてでありますが、資格証明書の交付にあたり、対面しての納税交渉はしておりません。発行を決めるまでの間のさまざまな機会や通知を通じて、対象者は特別な事情がないのに関わらず納付の意識や見込みがないものと判断いたしております。　４点目の、資格証明書を発行するにあたって、子どものいる世帯や障害者のいる世帯は除外することになっていますが、市川三郷町での取り扱いはについてでありますが、資格証明書対象者のうち高校生以下の子どもには、半年有効の短期証を交付しており、自動更新していますので実質的には通常の保険証と変わりありません。本町ではこのことについては、法令の施行に先駆けて対応しております。また、資格証明書対象者には１名の重度心身障害者がおりますが、症状の固定などにより最近はその障害での受診の必要はないことを確認しており、複数の同居世帯員もいることから、それ以上の対応はしておりません。　５点目の、資格証明書を発行するにあたって、当該世帯の通院、治療中の確認はについてでありますが、資格証明書の発行に際しては、対象者の療養歴などの確認は行っておりません。　６点目の、資格証明書発行世帯の人に関わって他の関係課との協議はについてでありますが、町民課と税務課で協議して交付を決めておりますが、対象世帯に相当な事情が予測されるときには、福祉支援課、いきいき健康課などに情報の提供を求めたり受けたりしております。　７点目の、滞納者の事情の把握についてでありますが、税務課では、納税相談のほか、臨戸訪問時に滞納者に会い、収入や生活状況、滞納に至った経緯等をお聞きするようにしておりますが、なかなか本人に会えない、会っていただけないのが現状であります。　滞納者と会い、話をよくお聞きすることは大変重要であると考えておりますので、今後、どのようにすればより多くの方と会い、話を聞くことができるのか、全国の事例などを参考にしながら研究してまいりたいと考えております。　以上で、答弁といたします。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　いくつか聞いていきたいと思います。　一番目の滞納世帯数資格証明書発行世帯数、短期保険証発行世帯数については、年度が途中でありますので、数値対比は難しいと考えますので、これはまた機会があるときにお聞きしていきたいと思います。　２番目の質問で、どういう相談を受ける方策を取っているかということなんですが、常時相談室を設けているということなんですが、相談室は役場にあるわけなんですね。これまでも、私機会あるごとに言ってきたんですが、私は督促状が来ても、要するにずるい人は除いて、まじめで本当に払いたくても払えず悩んでいる人は、その督促状すら怖くて開けないというのが、私が見ている、相談に乗っている町民の実態でもあるんですね。　相談に来られない人のところへ足を運んで、相談に乗ってやるということが、非常に大事だろうと、私は思うんです。　そして、先ほども答弁の中にありました、町民課と税務課で相談してやっていると、よほどの場合は、福祉支援課へ聞き、健康課のご援助をいただくという、横の連携なんですが、私、本当に滞納している人のところへ出向いていかなくて、何で税務課と町民課が、その人の生活が把握できているのかという疑問なんです。　私も相談を受けて、税務課と税金の滞納問題で約束をしたのが、約束をその相談した人に破られた経験もあります。税務課の職員の前で、その人と３人で約束をしたことを破られたんです。税務課の職員もショックだったと思いますが、私もショックでした。　しかし、非常に町民自体が今、生活が非常に困難、特に国保の加入者の生活というのは、私も商売をしていますが、昨年度に比べて売り上げが落ちています。確定申告をするために、全部、議会が始まる前に、私も作りましたが、売り上げが非常に落ちています。そうしたような状況で、自営業者というのは、本当に大変な状況に置かれている。その自営業者や、また国保へ加入している人たちは、中小零細企業、社会保険がないところに勤めている人たちであったり、退職されてからの、退職保険の制度もありますが、小さな企業を退職されている人たちであるとか、非常に大変な人たちが今、滞納をしたりして、苦しんでいるんだろうと、私は思うんですね。　先ほど、５番目の質問で、資格証明書を発行するにあたって、当該世帯に通院、治療中であるかの確認は、どのようにしていますかという質問をしたんですが、それについては確認はしていないということなんですが、通院や治療中などに保険証を取り上げられたら、病院に通院できるということは考えられないんですね。　お金がなくて保険証が滞っている人が治療費、資格証明書で治療費全額を立て替えることなんてとてもできないわけであって、通院や治療中の人に資格証明書を出すのは、それはよくチェックをしなくてはならない仕事、それも役場の職員の大きな仕事だろうと、私は考えるんです。　今いくつかまとめては質問をしたんですが、最初に対面をして直ちにその滞納者の生活の実態を知るということが大事だろうと思うんです。　そして、その税務課の職員が、私はそれで税務課の職員の負担が大変だろうと思って、収納相談室を作ってはどうかと、退職職員やそういう人たちによって収納相談室を作ったらどうかというのは、やはり訪問をしてほしいと、そして実態を見て生活保護の対象になるのか、就学援助金を支給すればいいのか、お父さんが失業してしまったのかどうかとか、国保というのは前年度の所得によって国保税が決められるわけで、町長の裁量によって、国保税減額の制度もありますし、それにやはり、実際を把握する努力と、その行為が必要になってくるように、私は思うんですが、まずその点だけお答えいただけますか。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　先ほど、一瀬議員がお話してくださいましたように、１９８４年ですから、昭和５９年、国庫負担金が４９．６％、約５０％だった国庫負担金が、２００７年ですから、平成１９年度から２５％に、２分の１が４分の１になったというのが地方自治体にはとても大きな打撃だったわけでございます。　うちがそのころから４億円あった基金を、３年間で１億３千万円ずつくらい繰り出して、基金ゼロになった時期でもあるわけです。　その後も、町から１億円強の繰り出しをして保険者の皆さんに、そういう面での負担にならないように、実はしているところでございます。　ただ、大変重要な質問をしていただいております。払いたくても払えない、そういう方々、生活にお困りの方々に対する対応ですが、基本的な部分でとても難しい一線があるように思っているんですね、最終的にはそういう方々に相談に乗ってあげても、保険料を据え置いてもらうとか、納めるのを延ばしていただくとか、その方にとってかなり有利な相談が成立すれば、これは本当にありがとうございましたになるでしょうけれども、そうでなくて、一線がなかなか譲れなくて、分納でもいいからこれこれこういうふうに納めていただきたいというやり取りになると、相談していただいたけれども、それはあまりありがたいことではなかったみたいになると、その一線のぎりぎりのところをどう見ていくか、それだからこそ実態をよく知ってほしいという、その意味はよく分かるんですね。ですから、税務、町民課、福祉支援、いきいき健康課、もっと深く連携して、情報を共有して、そしてその方のお困りになっている実情を、正確につかむというか、よくつかむ。そして、できれば今日の新聞にもございましたけれども、保険証がないために亡くなってしまうというような、本当にそういうことはゼロであってほしいような気がいたしますので、何とかそのことについては、さらに庁舎内で、もっときめ細かな対応ができるような方策はないだろうか、これは時間を掛けられませんので、ともかくすぐにでもそういう協議に入りたいというように、庁舎内でしっかり協議をして、そういう方々のために、手が差し伸べられるような対策を立ててまいりたいと思っています。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問がありますか。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　非常に大変なことだと思います。町長の答弁、私は理解はします。今の答弁の中にもありましたが、今朝の山日新聞に、昨年民医連が行った調査結果、これは民医連傘下の病院だけでの調査なんですね、記事が掲載されていました。この記事によると、民医連加盟の病院で無保険、それから負担不能で受診が遅れたために死亡した人が７１人、全国でということで、県内でも３人が亡くなったと伝えております。　私は、甲府で２人亡くなったという数値については、ちょっと聞いていたんですが、今朝の新聞だと３人、これが甲府だけではないのかなと思いながら読んだんですが、事例についても新聞では、肝臓がんで昨年８月に死亡した男性６３歳は、年金とアルバイトで生活、市民税や国保税の滞納が計１７万円にのぼり、保険証は短期保険証に、２年前に肝臓がんと診断されていたが、なくなる直前は１カ月ほどつらい症状を我慢。亡くなったのは受診から１カ月後だったというような状況が出ています。　私、お尋ねしたいのは、亡くなれば国保加入者の場合は、香典といいますか、葬祭費が出るわけですが、本町においては２２年度の状況で、資格証明書のために、発行している人の中で死亡した人はおられますかどうか、その点お尋ねいたします。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町民課長、砂田茂君。 ◎町民課長（砂田茂君）　　今、議員さんが言われました、資格証明書の中に、葬祭費のお支払いがあったかにつきましては、今、手元に数字がないんですけれど、この後すぐに調べますけれど、多分ないというように思っていますけれども、正確な情報をお伝えしたいと思います。 ○議長（松野清貴君）　　よろしいですか。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　重要な問題なので、休憩を取っていただいて。 ○議長（松野清貴君）　　暫時休憩。　　　　　休憩　午後１時５０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　再開　午後１時５７分 ○議長（松野清貴君）　　再開します。　先ほどの答弁をお願いします。　町民課長、砂田茂君。 ◎町民課長（砂田茂君）　　今、調査してまいりました。資格証明書発行者の中には、死亡者はございませんので、葬祭費も支払っておりません。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問がありますか。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　ほっとしました。　でも、資格証明書や短期保険証をもらっている人たちが、相当苦しんでいることは、私は事実だろうと考えます。　国保税については、町長が努力していることは、私は承知しています。　２１年度の一般会計からの法定外繰入額、私どもで調査しましたが、本町は１億１，６６７万６千円ということで、県下２７町村中４番目の繰入額です。これは市町村中４番目で、町村の中では１番でありますし、国保加入者の数からいってもトップでありました。　ちなみに町村中２番目の昭和町が５，６１０万７千円、昭和町の２．０８倍、近隣の富士川が３，２４６万９千円、身延町が１，８２８万３千円ということで、これらと比べてみても、国保のために住民負担軽減のための努力をしている数値が物語っています。　そういう中で、行政の努力を私は一面評価をしているわけですが、私が指摘したいのは、苦しんでいる町民、悩んでいる町民に対して、相談に役場へ来いという、出て来いと命じるのではなくて、いろいろな事情があって払えないという。私は、ずるい人はとんでもないと思っているんです。ということは、私が６月の質問をしたとき、所得が９００万円以上でしたか、滞納者が２世帯ありました。この人たち、お金持ちは最高額の国保税額になっています。しかし、民間の保険に入っていれば、もし病気になっても、それなりの手当が出るというようなことを考えた中での、国保税を払わないということであったらば、私が思っているような状況だったら、これは許せないことであって、そういう人には徹底的な手段をもって、国保税を払うことが必要だと思うけれど、繰り返しますが、払いたくても払えない、そういう人たちは役場へ出て来いといっても、先ほどの数値が示すように、非常に出てきにくい、出てくるには足が重たいわけであります。　そういうことで、町民の命と暮らしを守るための手助けというのがするために、町民の所へ役場の職員が足を運んでいく、町長が難しい点があるとは言いますが、やはり言葉は交わさなくても、行けば状況が分かるとういうのが、私は相談事があったら、必ずそこの家へ、電話で済むことでも行って話をするんですね。そうすれば本当のことか、うそのことかも分かる。　たまたま前回は、私はミスったわけですが、見知らぬ人から電話がかかってきますが、なるべく会ってお話をするようにしたいと思います。そういう心がけているわけですが、ぜひ繰り返すようですが、町民の命と暮らしを守るための手助けをすることが、役場職員の私は大事なことであるし、町長の基本的な姿勢がここにあると思うわけですが、今後の国保の滞納者に対して、資格証明書を渡さないで済むような、むしろ私は渡すべきではない。国のやり方が間違っていると、これだけ福祉をだめにしていて、また住民の暮らしを、生活をめちゃくちゃにしていて、取り立てるものだけはどんどん値上げしていくという、国の行政自体に憤りを思っているわけなんですが、そういう中で、ぜひそうした住民を守るもう１歩進んだ行政が必要だろうと考えるんですが、町長のご見解をお伺いいたします。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　切実なというか、苦しんでおられる、あるいは大変悩まれているそういう方々に対する行政の対応というかですね。相談に乗ってあげられるようなことにつきましては、何をすればそのことができるのか十分検討していきたいと思っております。　職員にはいつも申し上げているのが、そのことが本当に必要なことであれば、できない理由を述べるのではなく、できる条件を示しなさいということを絶えず申し上げているんですが、どういうことをすればそれが実現できるのか、今、質問の趣旨にそってできるのかを、さらに深く検討して対応できるように、努力をしてまいりたいと思います。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問がありますか。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　ぜひ、ご検討をいただきたいと思います。　差し押さえについても、国保会計で、私決算のときも質問したんですが、昨年度２１年度の決算においては１２２件の差し押さえをして、１１８件が換価されたという説明を受けました。国保への収入額は３７４万円、平均すると１件につき３万１，６９４円という額でありました。　この間も新聞に、自動車とネックレスの記事が載っておりました。お金持ちのお話ならともかく、生活が大変な人たちの差し押さえ問題も含めて、私はもう１度考えなくては、県の方針どおり収納のためにどんどん差し押さえていくということは、非常に住民にとって追い詰めていくことにもなると思います。　自殺者が３万人を越え、そしてその数値が下がらない状況が続いているわけなんですね。今は自殺者が多いために、新聞記事にもならない状況であります。　これで質問を終わりますが、ぜひ、ご尽力、役場内でご検討いただく中で、町民を守る、かつ収納を上げるような知恵を出していただきたい。それには、税務課と町民課だけではなくて、やはり福祉支援課や、いきいき健康課の力も借りたり、役場全体での知恵を出し合って、やっていただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（松野清貴君）　　これをもって一瀬正君の一般質問を終わります。　暫時休憩とします。　再開は２時１５分といたします。　　　　　休憩　午後２時０５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　再開　午後２時１６分 ○議長（松野清貴君）　　再開いたします。　続いて、第１２番、村松武人君。 ◆１２番議員（村松武人君）　　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　質問に入る前に、最近のわが国内外のことに、新聞報道について感じたことを申し上げたいと思います。　まず、政府が自民党から民主党政権に交代がなされて、１年４カ月が去ろうとしております。この間、昨年９月、わが国の領土でもあります尖閣諸島付近の中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意に衝突した事件、また、ロシア大統領の北方領土、国後島訪問等であります。政府は、国後島訪問は許しがたい暴挙だと、総理も激しく非難をしているところであります。　今後も領土問題はしっかりした対応を望むところでもあり、また、２０１１年予算案が１日未明、衆議院本会議におかれまして可決され、参議院に送付をされております。　参院は与党が過半数を占めるねじれ国会の下、これからの攻防を見守るしかありません。　また、山梨におかれましては、横内知事が再選を果たし、山梨の発展の目を大きく育て上げて、元気な山梨づくり、そして暮らしやすさ日本一といえる山梨づくりに向けて、全力投球をしていきたいと、抱負を述べられております。　いくつかにせよ、課題が山積していると思いますが、今後の県政運営に期待をするものであります。　それでは、質問に入らせていただきます。　１番目の質問ですが、市川三郷町の人口増対策について質問をさせていただきます。　広報いちかわみさと２月号に、国勢調査速報が掲載されておりました。本町においては平成２２年１０月１日現在の人口１万７，１１３人であります。これは国勢調査の人口ですね。平成１２年、旧３町で１万８，８５４人、平成１７年１万７，９３９人でありました。　平成１２年より、１７年までの５年間で９１５人減、１７年より２２年までの５年間で８２６人減、平成１２年より２２年までの１０年間で１，７４１人の人口の減少でありました。　平成１２年と、平成２２年の対比に比べますと、９．２％の人口減であります。　市川三郷町、南部町、早川町、身延町、富士川町の峡南５町の人口が、平成１２年に６万７，０２２人、平成２２年１０月１日で５万８，０８７人、１０年間で８，９３５人減で、対比１３．３％の減少であり、特に峡南地域の人口減は著しく、少子高齢化が進んでいることは明らかであります。　そのような状況下におきまして、市川三郷町では、今後どのような対策をしていくのかお伺いします。　１２月議会におきまして、一瀬議員のご指摘にもありました、３町合併時の人口目標は２万人であり、現状では到底その確保は難しくなっております。　町長は、第１次総合計画を平成１９年３月に策定し、町の将来像として日本一の暮らしやすさを目指して基本方針として総合計画の中で、重要な目標人口を今後積極的な福祉や子育て支援、生活環境の整備など、暮らしやすさを向上させて、さらに住宅政策を実施することで人口増２万人につなげるとおっしゃっております。　また、平成１８年１２月臨時会において、政策の中でやはり、第１に人口対策を掲げており、その折、町長は若者の定住化策として、住宅や子育て支援など、子育て環境の充実、雇用の創出など、少子化歯止め策を推進してまいりますと申されております。　また、１２月議会の一瀬議員の質問の折にも、町長は住宅政策として、土地開発基金において、土地を取得し、あるいは町有地に住宅を建てることを考えておりますとの答弁があり、いくつかの政策を前向きに取り組んでおられます。その他の成果等がありましたらお聞かせください。特に町営富士見団地建設等は、大いに効果があったものであり、有効な建設であったものと町民も大いに評価しております。　市川三郷町の町営住宅、また県営住宅についてお伺いをいたします。　本町には、富士見住宅をはじめ、町営住宅が何カ所、どこにあるのか、また世帯数、入居者数を教えていただきます。　それは先ほど配布されておりますのでよろしいです。　今後、町では町営住宅、１戸建てまたは町営住宅団地等を建設するお考えがありますか。　また、県営住宅の誘致計画等、建設等の予定がある場合は、また計画がありますか、併せてお伺いをいたします。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　村松武人議員の一般質問にお答えいたします。　市川三郷町の人口増加対策についてでありますが、市川三郷町の人口は年々減少しております。その状況において、合併後の転入者数、転出者数、平成１７年１０月１日から平成２２年３月まででございますけれども、これを見ますと年齢９歳までにおきましては、転入者数３４８人、転出者数２１２人で、１３６人の増加となっております。単年度ごとを見ましても、毎年転入者が転出者を上回っている状況です。　しかし、２０歳から３０歳未満におきましては、転入者数５５９人、転出者数９３６人で３７７人の減少となっております。この年代層は結婚・出産・子育ての時期の年齢層でありますので、人口減少の大きな要因であり、人口増減の重要な鍵となりますので、若者層の定住を促進する必要な政策を立てなければならないと思っております。　今後どのような対策を実施していくかについてでありますが、現在実施しております子育て支援・教育環境の充実につきましては、人口増加対策として間違っていないと確信しておりますので、継続して事業を実施してまいります。　若者の定住問題につきましては、先進地の施策を調査いたしますと、新婚世帯の家賃補助、転入者が住宅を取得する際に奨励金の支給等、財政補助が中心となっております。市川三郷町に転入、あるいは定住していただくために、多額な財政措置が必要となりますが、転入者の住宅取得に対しての補助、あるいはアパート等への入居に対しての補助等、また、一般の転入者と子どもがいる世帯との２段階的補助が実施できるよう検討してまいります。　次に、政策の成果についてでありますが、現在、人口対策を実施するための必要事項を研究しております。補助金を出した場合、転入者に税金面でどのような影響があるのか、どのような取り扱いになるのか、鰍沢税務署と協議を進めて、補助金を出した場合、一時所得あるいは雑所得になるのかならないのか、税務申告が必要となるのか等、事前回答をいただいております。　また、条例や要綱の整備等、必要な例規の素案を策定し、おのおのの例規の内容や例規間の突き合わせをしている状況であります。成果といえるほどのものではありませんけれども、準備段階での成果であります。　次に、町営住宅、県営住宅についてでありますが、町営住宅は６カ所、町有住宅１カ所、県営住宅は４カ所あります。場所、戸数、入居者数につきましては、資料配布させていただきましたので、ご確認をお願いいたします。町営住宅の建て替え予定はありますが、方法については未定でございます。　新規の町営住宅の建設計画および県営住宅の誘致計画につきましては、今後検討してまいります。　以上で、答弁といたします。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第１２番、村松武人君。 ◆１２番議員（村松武人君）　　若者定住策等とか、後ほどまた質問がありますので、私は一応町営住宅の建設についてのみお話をさせていただきたいと思います。　特に、今、配布していただきました町営住宅、県営ならびに団地等の人口です。その中で特に富士見団地の建設が、平成２２年に行われまして、そのときに戸数が１０６戸ありましたのが１３２戸ということで、３２０人の人口、１０２名の増という形の中で、特に住宅に関しまして、町営住宅の団地等の問題等が、一番多くなるわけでございますけれども、後ほどまた項目で、この町営住宅、団地等々の質問をさせていただきますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。　２番目の質問に入らせていただきます。　大同公民館建設について、お伺いをさせていただきたいと思います。　市川三郷町の公民館および保育所についてお伺いをさせていただきたいと思います。　市川三郷町の公民館、地区公民館は現状、その何館ありますか。それからまた耐震対策はどのようになっておりますか。　また、市川三郷町、保育所は何園ありますか。町営、民営を含む園の数でございます。　それから、当然保育所耐震は済んでいると思いますが、併せてお伺いをいたしたいと思います。　なお、公民館および保育所の建て替え、または改築計画がありますか。併せてお伺いをさせていただきます。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　公民館および保育所についての１点目でございますが、町内に地区公民館は何館ありますか。また、その耐震対策はについてでありますが、町内には地区公民館が三珠地区１館、市川大門地区６館、六郷地区１館の計８館あります。　これらの耐震対策につきましては、三珠地区公民館は福祉センターを公民館として活用しておりますが、平成１１年度に補強が必要と調査結果が出されており、本年度補強のための設計委託を行い、新年度、この４月からの新年度は補強工事を実施する予定でございます。　また、六郷地区公民館は、六郷の町民会館を公民館として活用しておりますが、この施設につきましては、平成９年度耐震補強工事を終了しております。　市川地区の地区公民館６館の内、中地区公民館、高田地区公民館、大同地区公民館の３館が、国の新しい耐震基準の法改正前、これは昭和５６年６月１施行でございますが、この法改正前の建築物であるため、診断が必要と考えますが、まだ実施しておりません。公共施設のうち、学校、病院、保育所と順次進めており、今後、公民館も計画的に耐震診断等を進めてまいりたいと考えております。　また、改築計画および予定についてでありますが、このような実態の中から新年度の予定といたしましては、中地区公民館の周辺は御陣屋跡地の文教地区でもあることからグランドデザインの検討を推進してまいります。　さらに大同地区公民館の改築計画といたしましては、土地開発基金を活用し、おおむね敷地面積２，５００平方メートル、取得費用約５千万円の用地取得をする予定で、現在いくつかの候補地がありこの中から選定してまいります。　２点目の、町内の保育所は何園かについてでありますが、町営が６園、私立が３園合わせて９園あります。　保育所の耐震対策についてでありますが、三珠・大塚保育所は新耐震基準昭和５７年以後の園舎であり基準に適合しており、耐震化の心配はありませんが、市川地区の市川・富士見・市川南保育所は、今年度耐震調査を実施し、その内、市川保育所が耐震補強を必要とする建築物の調査結果を受けております。　保育所の建て替え、または改築計画および予定についてでありますが、耐震改修が必要な市川保育所を補強するには、新たな建て替える建築費の半分以上の費用が必要との試算であり、園舎の敷地も狭い状況の中、新たな場所へ建て替える整備が必要と考えます。　また、富士見、南保育所は、耐震指数は満たしており、倒壊の危険性は低いとの調査結果でありますが、南保育所の立地は奥まった場所にあり、道路下で前後は土盛りがされて視界が悪く、防犯上の危険があります。　また、左右は土砂災害警戒区域の指定地で、土砂流出の危険も想定されております。　さらに市川地区の公立保育所では、市川保育所を除き、近年定員割れが生じており、今後の出生状況から、入所園児数を推測したとき、園児の急激な増加が認められない状況であります。　このような各園の状況をかんがみますと、園の統合も１つの検討として、安全で安心して保育できる環境を整えるため、整備計画を検討してまいりたいと考えております。　以上で、答弁といたします。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第１２番、村松武人君。 ◆１２番議員（村松武人君）　　一応、公民館の耐震、それから保育所等々の耐震については十分分かりました。それからまた、公民館建設についてという形の中で、たまたま今、大同地区の公民館の話が出ましたので、聞かせていただきます。　町長は以前、大同地区の公民館につきましては、総合的施設という形の中で、できたら公民館と保育所を隣接した場所に建設したいというような考えをお持ちでありましたけれど、場所等々模索をしたと思いますけれども、そのどの状況というか、今後は公民館と保育所を１カ所に造るのか、それとも公民館は公民館でやって、それから将来的に保育所は保育所でやるのか、方向性を修正したということであれば、そのへんをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　大同地区公民館の耐震の問題がありまして、あるいは場所の選定をしておりますが、数カ所有望なというか、候補地がございまして、そこをどのくらい面積をお譲りいただけるかというようなこともありますし、用意できる財源というか、お金の問題もありますし、求められる面積にもよるかと思います。ただ、公民館はそういうことで、かなり前進をすると思いますけれども、市川南保育所でございますけれども、３年ほど前ですか、池尻川のところが、北側の山腹が崩落して、１軒家が倒壊し、池尻川にかなり土砂が流入した場所なんですが、南保育所はそのすぐ下のほうに位置していて、言ってみればくぼ地の中にあるような形ですから、万が一地すべり地帯でもあり、土砂の崩落があったときに、池尻をせき止めて、その大量の水は南保育所のそのくぼ地に一気に流れ込むということで、園児の生命の危険があるという場所でございます。　そういう意味から、できればもう少し安全な場所に移したいという思いがあって、移すなら大同公民館を造る場所に、いい場所があれば考えていきたいという思いが当初あったんですが、一緒にできるかどうかにつきましては、まだ結論が出ておりませんけれども、公民館については計画どおり進められるかなと思っているところでございますが、保育所につきましては、もう少し時間をいただければと思っております。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第１２番、村松武人君。 ◆１２番議員（村松武人君）　　今の答弁で、大同地区の公民館については、候補地数カ所を当たっているということで理解いたします。　それから保育所につきましても、最初の予定とは変更をして、将来的に違う場所が見つかるのであれば、そこに造るという形の中で、理解をいたします。　それでは、３番目の質問に入らせていただきます。　農業振興地域の利用法についてお伺いいたします。　現在、市川三郷町の農業振興地域の開発、宅地にするという計画はおありですか。計画がない場合は、今後宅地等にする計画を検討している考えがおありですか、私が住んでおります旧大同地区、黒沢、下大鳥居も、土地は相当あるわけなんでございますけれども、農業振興地域であり、個人での住宅建設は１００％不可能であります。農業振興地域の土地利用法も考える必要があると思いますが、併せて町長の方針等がありましたらお聞かせください。　特に黒沢地区の開田地区につきまして、中山間地域総合整備事業において、水路等の整備をしてまいり、その折、事業終了後８年間は開発等事業はできません。ただし、公共事業の場合は、その事業内容等において、用途の変更は可能の場合があるとのことです。　地域の住民は住宅建設、町営住宅等を含んだ建設を期待をしているところであります。　また、その他の公共用施設の利用法等を考え、計画する必要があると思いますが、町営住宅団地、および保育所の建設地に最適だと思いますが、町長のご見解をお聞かせください。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　農業振興地域の利用法についての１点目、農業振興地域の開発、宅地にする計画はについてでありますけれども、農業振興地域の整備に関する法律は、自然的、社会的、経済的諸条件を考慮して、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域として、町が農業振興を図るために、農地を守る目的で農用地区域として指定したものであります。　したがいまして、農業振興地域に宅地開発をする計画はありません。　２点目の、今後宅地開発等にする計画を検討していく考えはについてでありますが、農業振興地域であっても、公共施設用地として除外することは可能でありますが、町の総合計画および国土利用計画、または実施計画に位置づけられ、公共施設としての計画性、必要性、緊急性を明確にするなどの条件を満たし、県との協議を行うこととなります。必要に応じて、これらの計画を見直す中で検討を行っていきます。　３点目の、農業振興地域の土地利用法も考える必要があるのではについてでありますが、農業振興地域整備計画は、およそ５年ごとの変更が行われ、町では年度内の完了予定で総合見直しを行っております。この変更の中で個人からの申請により、農用地等以外の用途にすることを目的として変更を行いました。　しかし、農地を守る目的から、除外する５つの要件を全て満たす必要があり、平成２１年度の農地法の改正により、農地を守り自給率の向上を図るとして、より一層厳格化されたところであり、農業振興地域の土地利用については、慎重に考える必要があると思います。　４点目の、公共用施設の利用法等を考え計画する必要はについてでありますが、ご指摘のとおり、農用地区域内の土地を農用地区域から除外するための要件の中に、土地改良事業等の完了した翌年度から８年を経過した土地であることがあり、これを満たさなければ変更することはできません。平成２０年に議決した国土利用計画の中では、鰍沢駅周辺の開田地区に、宅地化の計画はなく、２点目の疑問にお答えいたしましたように、公共施設としての計画性・必要性・緊急性を明確にするなどの条件を満たす必要があります。　また、平成１９年度に、議員ご指摘の、中山間地域総合整備事業を取り入れたばかりですので、時間等経過する中で、必要に応じて総合計画、国土利用計画、実施計画を見直す中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第１２番、村松武人君。 ◆１２番議員（村松武人君）　　先ほどの話が出てきましたけれども、大同地区の開田地区において、今、町長のお話にもありましたように、その地域は農業振興地域の法律が出て、昭和４４年７月に施行されました農振法であるということは、十分に承知をしております。　この農振法の目的は、今、町長がおっしゃいましたように、自然的、社会的、経済的諸条件を考慮してということは、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる土地であるということ、このへんも十分に理解をしているところでございます。　しかし、これも３７年前の法律ということで、農振法に基づいたということで、大変これは古い話というか、現状の時代に、この旧法律が果たして本当にいいのかということも見直していただかなければならないと思いますけれど、これは国等々の法律の中でやることですから、当然やむを得ないと思いますけれども、町では将来的にこの土地を、どのように活用していったらいいのか、将来的な計画等々が、もうすでに第１次総合計画等との計画の中でありますけれど、また追加等々がありましたら、その時点に、この地域の開発等も考えていただければ、大変ありがたいと思っております。　また、特に公共用施設と、用地として除外することは可能であるという、ここを私どもは一番、重要視をしたいという形の中ですよね。その中で、総合計画、土地利用計画、その他実施計画に位置づけると、そういう形の中で、将来的にはその地域を位置づけをしていただきたいという形の中で、質問をさせていただいておりますが、そのへんもう一度、町長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　前に、いろいろな機会で、人口対策というか、まちづくりの基本となるのが、自治体が選ばれる時代になってきたと、選ばれる自治体の条件の中に、住民は自分の選考を満たしてくれる自治体には住むことを望むけれども、満たしてくれない自治体からは離れていく。違う自治体のほうに移り住んでしまいますよということがあるんですが、その中で、一番はやはり雇用の創出がそこにあるのかないのか、医療がしっかりしているのか、第１次医療ですね、第３次医療はもう大きい病院になるんですが、第２次医療までしっかりあるのかどうか。それから教育環境が整っているのかどうか、あるいは今、ご指摘の住宅政策がきちんとできているのかどうか、いくつか重要な項目があるんですが、議員ご指摘の、特に大同地区の住宅開発につきましては、用地がなかなかないんですよね。　一番いい場所と思われた、あそこの黒沢の踏切を渡って、すぐ南側の場所は、大同小中学校があった場所が、会社の敷地になってしまっていると、あそこが一番いい場所で、人口対策ができた場所なんですが、あそこが売却されて、会社の敷地になっていると、あと残されたというと、今指摘されます開田地区くらいしかないんですよね、見ても。あと今、計画段階でございますが、山王地区が、これは民間で区画整理をしようと、もちろん４．５ヘクタールくらいの地域を、富士川町と市川三郷町が、約面積とすれば５５％の４５％くらいで、富士川町のほうが若干多いんですけれども、事業費４億円くらいでやりたいと、当然土地を持っている人たちが土地を出して、区画した土地を売ったときの得た利益を４億円を事業費に充てるということで、残った区画の部分を、その所有者の利益になるというか、そういう計画なんですが、かなりの戸数、あそこに住宅地として生まれるということです。そこの部分については、かなり人口増が望まれるかなというように思っております。　町はしっかり支援をしていきたいと思っております。　あとは、開田地区、あるいはそのほか見渡しても、なかなかないんですよね。小中学生の生徒数減なども、かなり深刻でございますから、何とか住宅に関する政策をしっかり立てる必要があるというように考えておりまして、そうした公共施設であれば、農振解除ということも可能でありますので、今、政策推進室や企画課を中心に、かなり踏み込んで検討するようにしてまいりたいと考えておりますけれども、いずれ、その地域にとってはとても重要な事柄でございますので、できるだけ早く、方針を出していきたいと考えております。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第１２番、村松武人君。 ◆１２番議員（村松武人君）　　特に開田地区は、先ほど申されています鰍沢口駅にも近いし、その中では黒沢バイパス沿いでもあるし、県営住宅、それから保育所等、いろいろ公共施設の場合は、大変立地条件としたら、極めて適切な土地ではないかと、かように思っているわけでございます。　特にバイパスができますと、やはり保育所等々がそこに建設されますと、地域外の人も相当そこに来ていただけるのではないかと、地域では望みもありますので、そのへんは前向きにご検討をお願い申し上げたいと、かように思っております。　それから今、話が出ております、町長に土地区画整備事業ですか、山王住宅地域の、昔はあそこにも住宅があったところでございますけれども、先般、このことを私のほうでも、県のほうの峡南建設事務所のほうの道路の方が見えまして、ちょうど黒沢バイパスに関するという形の中でお見えになっていただいたときの、やはりお話なんですけれど、今、町長がおっしゃいましたように、２０数軒の地権者があって、ここに新しく土地区画整備をしていただきたいという、こういう要望等々がある中で、県もそれは大変いい話ですので、そのような形に進めてまいりたいというようなことをお話を伺いました。　これはご承知のとおり、非常に昭和４５年に山王地区の、あそこの一角は山だったんですね、あの山をたまたまリバーサイドとか、それから甲西工業団地で埋め立てをして、あそこが平になったということで、本来でいきますと、あそこではほとんど昔は考えられない場所であります。　それでその当時、私も４０数年前の資料が、たまたまうちにありましたので、その資料を見ましたら、そのときにやはりその土地を将来的に平らにして、宅地にしたいという形の中で、これは昭和４５年のときにその事業は始まったという経過がございますので、この地区をできるだけ早くこの地域を新しい建設予定地にしていただければ、幸いだと思っております。　これは要望でよろしゅうございます。　次に、４番目の質問に入ります。　中部横断自動車道より、市川バイパス、黒沢バイパスの延長についてお伺いいたします。　特に工事中の安全対策について、工期予定と進捗状況につきまして、またその危機管理についてお伺いいたします。　中部横断自動車道路も、八之尻トンネル工事用道路も進んでおり、トンネル工事はいつころから始まるのか、また工事が始まる前に、地域住民にはどのように周知するのか、特に工事が始まると、１日に相当数のダンプカーが通行すると思います。住民ですね、特に学童通学等、危機にさらされますので、その対策方法について、どのようになっているか、併せてお伺いいたします。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　中部横断自動車道および黒沢バイパスの工事中の安全対策についてでありますが、中部横断自動車道の八之尻トンネルの工事関係で、工期につきましては、平成２１年１２月１５日から平成２７年１月１７日となっております。現在の進捗状況は、工事用道路が完成し、盛土部での準備工事も完了して、現在、本線部の切土および盛土に着手したところであります。　１月末までの進捗率は、全工程の１．２％、トンネルエ事の着手につきましては、本年これは２３年でございますが、夏ごろからトンネル掘削を開始する予定だと聞いております。　トンネル工事前の地元への説明、周知についてでありますが、平成２２年１月２８日、現場着手にあたり下大鳥居地区の皆さまへ、第一回の説明会を行いました。その後、工事用道路から発生土の運搬開始について、平成２２年１１月中旬に、町教育委員会教育総務課、市川南小学校および南中学校、市川小学校および中学校への説明を行った上で、平成２２年１１月１９日に、下大鳥居地区の皆さまへ第２回目の地元説明会を開催しました。　今後は、トンネル掘削開始前に下大鳥居地区の皆さまへ第３回目の地元説明会の開催が予定されております。　また、トンネル掘削開始後の土砂運搬についての安全対策でございますが、土砂運搬は、今年、これは２３年の夏から平成２６年春ころまで予定されております。運搬台数は、１日最大１００台程度が予定されております。　地域住民の皆さまや学童への安全対策として、下大鳥居の工事用道路出入口および消防署前交差点への交通整理員の配置、土砂運搬の時間は朝の通勤、通学時間帯を避け、午前８時３０分から午後５時を予定しております。工事用のダンプトラックには八之尻トンネル工事の工事用車両であることを明示するプレートを付けて走行します。また、ダンプトラック運転手への安全教育についても行うことなどを聞いております。　次に、黒沢バイパス工事関係でございますが、全長約２．２キロ、工期は、平成２６年度の完成を予定しております。　工事の進捗状況は、現在、品川ファーネス付近の新川に、橋梁の上部を架設しております。　また、道路につきましては、パイパスの中間部へ進入するための工事用道路を完成し、中間部の道路工事に２月末から着手。品川ファーネス付近の道路にも２月末から着手しております。　今後の工事予定は、現在施工中の工事完了後、引続き、４工区から５工区を発注し、施工する予定と聞いております。　工事発注後の土砂運搬等の対応についてでありますが、現在施工中の品川ファーネス付近の道路工事に土砂、約３千立方メートルを市川大門方面より通行に留意し、搬入を予定しております。　また、中間部の道路工事では、現場内で流用するため、土砂運搬の予定はありません。　今後の工事予定では、起点側の山王地区では、現場内の土砂を切り盛りし、場外へ搬出は予定していませんが、盛土材が不足するため土砂の搬入を予定しております。その時期につきましては、まだ分かっておりません。　工事施工中の住民の皆さまへの安全対策につきましては、町の工事を含め、発注者および受注者に常に配慮を求めてまいりたいと思っております。　以上で、答弁といたします。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第１２番、村松武人君。 ◆１２番議員（村松武人君）　　今の答弁の中で、中部横断自動車道路の進捗状況、また黒沢バイパスの進捗状況ですか、平成２６年にバイパスは全面的に完成するということで、バイパス工事におかれましては、すでに工事が何区間か行われているということで、４工区、５工区という形の中で、進められた形の中で進めて行くということを伺いました。　それから八之尻のトンネル本工事が夏ころですか、始まるということで、通学時間帯を避けてのダンプの運行、それから地域住民への工事の周知等も十分に分かりました。　それでまた、特に聞きたいのは、飯場等建設がありますので、これは特に他県より不特定多数の方が来町するということでありますので、そのへんの対策等につきましては、何か他の機関等とお話がしてあるかどうか、もしお話がしてあるのであれば、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　建設課長、加藤秀次君。 ◎建設課長（加藤秀次君）　　中部横断自動車道の工事に関して、飯場の建設等の質問があったわけなんですけれども、まだそうした工事関係の飯場について、それ以外に、詳しいことはまだ聞いておりません。 ○議長（松野清貴君）　　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　基本的にはそこを請け負われる会社、ある程度実力のあるというか、実績のあるというんでしょうか、それなりの会社が担当されると思いますので、社員教育はしっかりやっておられると思いますけれども、どうも中日本高速道路株式会社、あるいはその会社と町との関係で、しっかり防犯上のこと、それ以外のことも含めてしっかり協定をするというか、話をしていくということは、大変重要ではないかと思っております。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問がありますか。　第１２番、村松武人君。 ◆１２番議員（村松武人君）　　私が聞きたかったのは、交通、治安の問題と安全対策ということなんですけれど、関連していまして、実は聞きたいことが１つ。実は、先般鰍沢警察署の署長さんが、私のところに来社をいたしまして、その折に、中部横断自動車道の交通の問題と、それから治安の問題については、鰍沢警察でも、十二分に協力をしていきたいということをお話しいただきました。　その折ではありますが、大同警察官駐在所の話がありまして、大同警察官駐在所が廃止になるということをお聞きしたわけでございます。　それで、町長はこのことを、現状でそのことを話したんですけれども、公の場所でお聞きをしたいと思います。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　署長さまから時間をということで、お越しいただいたんですが、１０年くらい前にその話はしていますということでしたが、その後、聞いておりませんし、引継ぎ事項の中にも入っていなかったと思いますので、突然そういう話というような印象を持ちまして、それは唐突で、とてもそういうことにつきましては困りますと、同意できませんという話をしておりましたけれども、警察関係では、今、お話し申し上げましたように、１０年くらい前に町へはそういう話をしておりますということなので、聞いた、聞かない、いろいろあるんでしょうけれども、ただ、そのことについては、交渉の余地があるのか、ないのか、基本的に警察関係、１５警察署が１２警察署になりましたよね。その中で、市川警察署が鰍沢警察署と統合されて、市川交番になったと、あれも１５警察署が１２警察署に統廃合された中で、当時の県会議員や、私や、関係者が何回も陳情に行っても、それは決定をしたことは覆すことはできませんというようなことで、今のような状況になったんですけれども、なかなかそういう関係は町が不同意だから、そのまま残るかというと、なかなかどうなのかなという思いがあるんですが、地区の皆さんには、村松議員はじめ、きっと署長もそういうことでお話をされたのではないかと思うんですが、今すぐなのかというと、１年くらいは今のままでというようなことで、お話がございました。　でも、町としてはそのことには不同意ですという話をしておいたんですが、いずれにしても残していただくような努力はしてまいりたいと思っています。そういう話はございました。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第１２番、村松武人君。 ◆１２番議員（村松武人君）　　今の町長のお話の中にもありましたように、私がまったく町長と同じことを、実は署長さんがおっしゃったんですよね。１０年くらい前に、県警本部では廃止の動きがあると、そういうことを町当局にも伝えてあるし、こういうことだったんですけれども、町当局でも言ったか、言わないかという水掛け論になりますから、このことはこちらにおきまして、現状のことについてのみ、私は署長にお話をさせていただいたわけでございます。　そのときに、多分これは、正式に県のほうから、警察のほうから町のほうには何かのお話があると思いますけれど、またそのときには、それなりのご検討をお願いしていかなければと思います。　それで特に、大同地区の区長会のところにも、一応署長さんと課長さんがお見えになりまして、やはり同じようなことを伝えて、大同地区の区長会でこの話をしていただきたいというような、要請が実はあったようなんです。ですので、私も、やはりこれは町のほうから正式に、こういう問題がきておりますけれども、大同地区の区長会に掛けていただいて、住民に周知をまずしていただいて、その中でどのような検討をしていったらいいのかという、その第２段階には、そのような段取りになると思うので、町当局では、一応、早急にこのことを、地域の区長会に通じて、こういうお話がありますと、そのへんだけでも一応発信をしていただければありがたいと思います。　それと、この問題を、今町長がお話がありましたように、今後、どのようにするかということで、私どもやはり地域といたしましても、多分署名運動等、いろいろな運動をしなければならないということでございます。　ということは、どうして大同地区の警察がなくなるかと、ほかにもいくつかあるわけですけれど、たまたまそうなってくると、その非常に地域として、どうしてということが一番出るわけですので、そのへんもしっかりした県と、それから警察当局の、しっかりした答えを将来的にいただかないと、簡単には警察のほうで上で決めたから、必ずしもいいかなということになると、そういうこともいかがなものかと思いますので、今後、そのような活動を起こしていきたいと思いますけれど、町でもそのへんのことにつきましては、今後どんな対応をしていく予定ですか。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。
   ◎町長（久保眞一君）　　地元議員の皆さまと協力してというか、連携して、どうなるかは別として、連携してやはり価値観を共有して、取り組んでまいりたいと思っております。　ただ、手順につきましては、今、ご指摘のような手順、前後のないようにしっかり取り組ませていただきたいと思います。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問がありますか。　第１２番、村松武人君。 ◆１２番議員（村松武人君）　　それでは一応、駐在所に関しましては、今後そのようにお願いを申し上げたいと思います。　それから、最後になりますけれど、やはり、中部横断自動車道路、それから黒沢バイパスの用地買収等々に関しまして、特に建設課の課長さんをはじめ、建設課の係長さん、それから課長さんは、日夜に問わず、昭和２０年からの問題でありました、廃河川の処理とか、用途変更に対しまして、職員の方々、その日夜ほとんど１カ月くらいかかったと思うんですけれど、その間の協力をしていただいておりますから、こういうことも改めて御礼を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（松野清貴君）　　これをもって、村松武人君の一般質問を終わります。　続いて、第１番、笠井雄一君の一般質問を許します。　第１番、笠井雄一君。 ◆１番議員（笠井雄一君）　　それでは、私は、運動器の機能向上事業、および特定高齢者の機能維持事業の成果について、お伺いいたします。　介護保険制度が、平成１２年に創設されまして、早１０年が経過いたしました。　本町での、平成２２年４月１日現在の高齢化率は、３１．２％に達し、超高齢化社会に突入しております。　高齢化は、今後もますます進行することが予想され、戦後の第１次ベビーブーム世代であります、昭和２２年から２４年生まれの、いわゆる団塊の世代が高齢期を迎える、平成２７年が迫っております。　また、１人暮らしの高齢者や、高齢者夫婦世帯が増加していることから、町にとって、高齢者が地域の中で安心して生活できるまちづくりは、重要な課題ではないかと考えていました。　本町では、このような課題をしっかりと踏まえ、平成１８年の新制度創設に伴い、地域支援事業や、介護予防給付事業など、さまざまな介護予防の推進と、地域ケア推進に重点をおかれ、第４期介護保険事業計画、高齢者福祉計画を平成２１年３月に策定し、これを実施しているところでございます。　私は、さまざまな予防事業を展開している中で、注視していたのは、運動器の機能向上事業および特定高齢者の機能維持事業であります。要支援、要介護になる前から、特定高齢者を対象とした通所による介護予防事業は、各市町村さまざまなスタイルで展開しております。　本町でも、平成１８年度より、市川三郷町立病院に、この事業を委託し、実施してきました。　町長は第４期介護保険事業計画で、疾病予防と、健康づくりの保持増進、さらに介護予防の取り組みにより、介護保険料軽減が図られたと言っていましたが、その後における本事業の実績、成果、また今後の実施計画について、どのような状況にあるのか、お伺いいたします。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　笠井雄一議員の一般質問にお答えいたします。　運動器の機能向上事業および特定高齢者の機能維持事業の成果についてでありますが、昨年８月６日に厚生労働省の通達により、特定高齢者という呼称から二次予防事業対象者に変更されました。　現在、二次予防事業対象者施策として、町立病院とタイアップし、運動器の機能向上教室を開催しております。平成１８年度から始まり、２２年度まで、２１７名の方が参加し、９３．７％の方が、筋力や瞬発力がつくなど、効果が出ております。　要支援２に該当する方が、介護保険サービスを受けた場合、１人あたりの平均給付月額が４万８，５９２円ですので、今年度参加した二次予防高齢者５７名分で、委託料の８００万円を差し引いて、年間約２，５００万円の効果が得られたことになります。　また、この効果を落とさないようにするための継続教室も実施し、継続支援する体制もつくられております。今年度は４７名の方が参加し、同じように計算して４００万円の委託料を差し引いて、１，１００万円の効果が得られました。　参加者は着実に効果を出しており、参加人員も増加しており、本年度は昨年度よりも１３名の増加がありました。　今後は、二次予防高齢者の選定方法も変わり、より効果的な教室の運営が図れるように、計画してまいります。また、教室に参加した方々がその後も機能を維持していくためには、家庭での運動習慣が必要でありますので、ふれあいサロンへの参加による効果もあり、地域住民が共に助け合う地域づくりも必要と考え、支援をしていく考えでございます。　以上で、答弁といたします。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第１番、笠井雄一君。 ◆１番議員（笠井雄一君）　　ただいまの答弁で、非常に成果が上がっているというようなことでございます。　私は、第４期の介護保険料を決定する際に、町長からも出ました、そういった予防関係やら、健康づくりの影響でというようなことで、介護保険料も軽減されたというようなことでございましたけれども、私なりに分析しましたところ、第４期のときには、実は旧町時代にありました借入金の返済ができたということが主な、その分ウェイトが高かったんではないかと思います。　この事業は、１８年度から事業実施をしていまして、まだそんなに年数が経っていなかったもので、多少はそういった部分も軽減の理由になったかと思うわけなんですけれども、今回、私が質問をさせてもらいましたのは、ちょうど５年経過したということの中で、ただいま町長の答弁のように、成果が出ているということであれば、非常に私も今後の介護保険料へ、どれだけ軽減ができるのかということで期待をもっておりますけれども、そのへんにつきましては、次回の介護保険料の決定をする際の見通しといたしまして、現時点でどのような考えをもっておりますか、お聞きしたいと思います。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　第３期の保険料を決めるときに、要介護４の基準額で４，６５０円をお願いしました。当時合併前の、今、笠井議員がご指摘のように、平成１２年から１３、１４が第１期、１５，１６、１７が第２期、この６年間で旧３町合わせて１億３，４４０万円の財政調整基金からの借り入れがありました。　これを返すために４，６５０円を設定させていただき、３年間でこれを返し終わりました。そしてプラス、基金が約１億円弱、積むことができました。その結果、第４期、２１年度からの第４期に月額４００円、年間４，８００円を引き下げさせていただいた。引き下げ率、マイナス８．６％で、これは県下一の引き下げということになったんですが、基本的にはその借り入れたお金の返還のために、引き上げさせていただいて、完納したから引き下げたということが大きな要因です。　しかしながら、そればかりではなくて、担当課、あるいは関係者の努力もあって、そのことも１つの要因として、税率を引き下げることにつながったのではないかというようなことでございます。　２４年度から第５期が始まりますけれども、この見通しにつきまして、町村会、全国町村会へ行って、大体全国平均を調べますと、４，１５０円くらいなんですね。　うちが４，２５０円使うと、月額１００円くらい落ちてくると全国平均になるのかなというように考えているんですが、今、引き下げができるのかどうか、難しい。数字をしっかり検証しておりませんからですけれども、２３年度をしっかり、１年間の中で検証しながら、第５期の介護保険料について、保険者のご負担にならないような取り組みができればというように思っているところでございます。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第１番、笠井雄一君。 ◆１番議員（笠井雄一君）　　非常に介護保険料も高額のために、苦しんでいる方もいるようでございます。ぜひともこういった事業を継続することによって、少しでも介護状態にならないようなことにしていきまして、ぜひ、介護保険料も軽減ができればというような本音を持っております。　そういったことの中で、わが町では、町立病院に年間１，２００万円、両事業を合わせまして１，２００万円の委託契約を結んでいるわけでございます。　私、この問題につきましては、何が一番必要なのかといいますと、やはりこの事業を実施していく、その必要性は確かにあろうと思います。　それ以上に、今後、そういった方が、人間誰しもそうなんですけれども、どんな小さなことでも継続するということは、非常にたいへんなことでございます。　卒業をして、そういったフォローをしていただいて、その後やらなくなったのであれば、何もならないと思います。　いかにそのへんを維持していくかということが、非常に重要な点ではなかろうかと、このように思っております。　そういった中で、これは保険者の人たちは大変なのかもしれませんけれども、ぜひともその後々のフォローですね、このへんをしっかりとやっていただかなければならないのではないかと同時に、また、地域の中でそういった地域の中へ、組織づくりをできるような努力も必要ではないかと思うわけでございます。　やはり人間、一声掛けられることによって、そうか、またやらなければなというような機運も湧いてくるわけでございます。そういった中から、やはり地域と連携をする中において、ぜひともそういったものを進めていってほしいと、このように思っているところでございますけれども、そのへんについて、今後の町の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　福祉支援課長、青柳世津子さん。 ◎福祉支援課長（青柳世津子君）　　今のご質問にお答えしたいと思います。　参加者、今年５８名の方がいらっしゃった中で、昨年もですけれども、その後どうしているかという調査を毎年しておりまして、町にはいきいき健康課が実施しております貯筋教室というのもあります。この貯筋教室がレベルに合わせて、高レベルの方々向け、また低レベルの方向けという、地区によってのレベルの差などもあって、そこに参加されている方も大勢いらっしゃいます。　そういった中と、今言った、機能向上教室と、機能維持教室が町立病院に委託しているわけですけれども、この維持教室というのは、回数的には月に１回、機能向上教室は週２回というハードなスケジュールになっていますけれども、維持教室はそういった形で、月に１回を６カ月ということで、維持をしていただいているという、教室も開催しておりまして、今は、町長の答弁にもありました、ふれあいサロンというのが、町内にそれぞれ、市川、三珠、六郷、１０カ所近くありますので、そういった中での教室も行っております。　そういったさまざまな声掛けとか、教室の開催とかを通して、維持をしていただく、実際、その中で、その後介護保険の申請に至った方というのは、１割弱になっておりまして、そういった効果もあるかなというように、考えております。　やはり、ご本人さまが、自分がどの部分がハンディーがあるといいますか、弱くてどこをどう運動することによって、これを維持できるかというのが、３カ月の間に、習得するということが大事だというように思っておりまして、町立病院の機能訓練のほうの先生方も、当初からその方の課題と、そしてそれに対する対応策をしっかりと、その方が意識するようなかかわり方をしてくださっています。　その使うもの、道具などもセラミックバンド、ゴムのバンドを、当初からお家に持って帰っていただくとか、その人のファイルは自分で管理するとかいうように、ご自分がご自分の運動を管理し、意識し、継続するという体制を、町立病院のほうでもしっかりと取ってくださっていますので、そういう意識レベルも高く向上、機能維持というように役立っているというように考えております。　町でもそういった保険事業の教室、そしてふれあいサロンのような地域の支えあいの教室というのも充実させていきながら、ふれあいサロンなども富士見地区に２月にオープンして、数も少しずつ増えている現状もあったり、あとはご自分がしっかりと自分のハンディーを知り、自分がどうすれば機能が維持するかということを習得していただくという、その３つの点で、今後とも継続をしていきたいというように考えております。　以上です。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問がありますか。　第１番、笠井雄一君。 ◆１番議員（笠井雄一君）　　ただいま、その後のフォローについての、説明が担当課長からあったわけでございますけれども、やはり本当に後々の問題がすごく必要なことでありまして、そのへんにつきまして事業実施の最中にも、ぜひとも当然保健師たちもかかわっているのではなかろうかと思いますけれども、きっちりとそのへんの人たちの内容を把握すると同時に、その後の訪問とか、そういったことも積極的にかけて、そういった啓蒙を図っていっていただきたいと、このように思っております。　そこで、この事業につきましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、町立病院のほうへ８００万円、４００万円、年間１，２００万円という委託をしているわけでございます。私、この事業を県下で全域と言ってもいいくらいのところで実施をしていますので、各方面へ、各町村へそのへんの状況も聞いてみました。そうしましたら、比較的金額をかけなくて、やっているところもあるわけでございまして、これはさまざまなやり方でございますけれども、ただ、うれしかったことに、成果を聞いてみると、どこの町でも最高に成果が出ているんだという言葉を、声掛けをした町村、全町村が言っていました。　そういった面からいくと、この事業はいい事業だということも、改めて認識をしたところでございます。　それで、町立病院との委託契約に関して、ご質問をさせていただきますけれども、この８００万円、４００万円、私は今、他町へも聞いて見たところ、比較的安い経費の中で、やっている町もございます。なおかつ成果も上がっているというようなことでございますけれども、この８００万円、４００万円の契約の基本となるものは、何を基に、どういう根拠の基にこの金額を設定しているか、そのへんをお聞きしたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　福祉支援課長、青柳世津子さん。 ◎福祉支援課長（青柳世津子君）　　お答えします。　主にこれは、病院の従事をしてくださる理学療法士の方のお１人２万４千円の回数１９２回、そして看護職の方が必ずついて、健康管理をしながら対応をしてくださる。それが９，４５０円の２７０日分、あと送迎をしてくださいますので、送迎の運転手の分３，５００円の１９２回分、その他車の維持費、点検修理、燃料費、消耗品ということで、おおよそ８３２万１千円ということで８００万円というのが、これが機能維持教室になります。　機能向上教室においては、やはり同じように、理学療法士ということで、回数がこれが変わってまいりまして、そういった中で対応、理学療法士が４８回という形で、看護職が２７０日、運転手が４８回ということで、４２６万１千円ということで、おおよそ４００万円というように、参加する方の人数というよりは、かかわってくださるスタッフの対応の金額という形で、積算根拠を出しております。　以上です。 ○議長（松野清貴君）　　質問はありますか。　第１番、笠井雄一君。 ◆１番議員（笠井雄一君）　　おそらく予算要求をするときにはそういった試算の中で予算要求を出してくるかと思います。　私は町立病院への委託ということを、非常にうまいことを考えたなというように理解をしておりました。と言いますのは、町内、町の町立病院に委託をかける、これは比較的料金も安く、なおかつ最高な機能訓練をやっていいだけるのではなかろうかなということと、もう１点は、まずは地域の、今いきいき健康課でやっております、先ほど課長のほうからも話がありましたように貯筋教室、そこからはじまりまして、また今福祉支援課でやっている今の事業と、これが病院が提携してやる、これが保健と福祉と医療と、これが一緒になって、１つの町の中でできる。これはすばらしいことだと思っていたわけでございます。　そこで、ちょっと先ほど申し上げましたように、そのある町のやる方法によっては、比較的金をかけなくて、それなりの効果が得られるというようなことですので、当然保健師さん方もいろいろな中で、近隣町村、ならびに県内のそういった会合の中で、その成果等の話も出ているかと思いますけれども、そういったような中から、資格、例えば今言った費用対効果とか、そういった面から見て、うちの町については、どんなような状況か、どんなふうに把握しているか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　福祉支援課長、青柳世津子さん。 ◎福祉支援課長（青柳世津子君）　　お答えします。　今、議員さまがおっしゃった比較的予算をかけない教室を隣りの町とかもしております。そういった中で、やはり町の保健師なりが、教室なりをそこで開いてという形になると、本当に人件費はかかりませんし、部屋があればということでやっている町があります。そうしますと、例えば１町でありますと、年間２クールと、１回に１０人という人数で対応している状況になります。どうしてもそういう意味では、人数的な対応ができない。うちの町の場合ですと、年間６４という数字、そういう意味では、１病院のやはり専門のスタッフで対応していただくことで、週２回、それを３カ月、同時進行で年間８クールという形で、そんなふうに数をこなすという言い方もあれですけれども、必要な方に、必要な対応をしていただけるようなことが、町立病院があることでできているかと思っております。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第１番、笠井雄一君。 ◆１番議員（笠井雄一君）　　私が申し上げているのは、お金をかけることがどうこうという問題ではないわけなんです。それだけの金をかけていて、よその町と比較して、それ以上の成果が出ているか、出ていないかという、そのへんをお聞きしているわけでございます。　よりお金をかけて、よりいい成果が出れば、こんないいことはないのではないかと思います。　今、委託をかけている金額で、担当課としてどのような状況で把握しているかということをお聞きしているわけです。　そういったために、今、わが町だけを見ていたら、これはいけないんではないかと、やはり他町へも目を向けたりする中において、どういう活動をしていて、うちと比較してみた場合にどうなのかという検証をしっかりとやっていかなければならないのではないかなと、このように思っているわけでございます。　やはりこういった問題は、先ほども言いましたように、おぎゃーと生まれまして、墓場までという言葉があったわけでございますけれども、保健といきいき健康課ですね、うちでいういきいき健康課と福祉支援課が一体となって、本当におぎゃーと生まれる前から、お母さんが身ごもった、お腹にいるうちから、母子保健からはじまりまして、福祉分野にかかわっていって、しっかりと最後までこの自分の生まれた地で、安心して生活ができるような、ステージを設けるためには、やはりいきいき健康課と福祉支援課がしっかりと手を組んで、また町立病院を、医療の分野も巻き込む中において、しっかりとそのへんの分野を守っていっていただきたいと思います。　もう１点、先ほどの質問の中で申し上げましたとおり、契約をする際に、方法がいくつかあろうかと思うわけですけれども、今、課長さんのほうからの説明でありますと、おそらく予算要求をしたような形の中で、内容で契約を結んでいるという解釈でよろしいかと思うわけなんですけれども、やはり契約を結ぶ際には、しっかりとした仕様を出して、こういった内容でやっていただきたいと、それについては、町立病院さんとしては、いくらくらいでできますかというような見積もりをしっかり取って、そういった中でしっかりとした契約を結んでいかなければならないのではないかなと、そのように思うわけですけれども、そのへんについてはお聞きしたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　福祉支援課長、青柳世津子さん。 ◎福祉支援課長（青柳世津子君）　　本当、議員さんのおっしゃるとおりに、数々のやはり反省すべき点、課題等、今後に向けて他町との比較とか、いろいろ検討しながら、今後に向けて、より効果的な事業にしていきたいというように思っております。　今回、ご指摘いただいたいくつかの点を、しっかりと受け止めて対応していきたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第１番、笠井雄一君。 ◆１番議員（笠井雄一君）　　先ほどの防災問題で、一瀬議員からも話が出たわけでございますけれども、これからのやはり地域社会というのは、やはりお互いに協力し合う中で、しっかりと地域を守っていかなければならない。これも基本ではないかと、そういった中において、行政もしっかりいいアドバイスをしたり、いい爆弾を仕掛けたりというような中で、地域づくりをしっかりと進めていくことが、まず第１ではないかと思います。　希薄化された、最近の近所付き合いやら、地域付き合いだと思うわけですけれども、だからこそ、そういったことが必要ではないかと、私は感じております。　特に、保健、福祉、医療、この分野については、人の命がかかっております。しっかりと町ぐるみで、そういった問題に対しまして、守っていかなければならないのではないかと、思っております。　私も、一議員として、行政の皆さま方と一生懸命頑張ってまいる覚悟でおりますので、今後とも、担当課も一生懸命がんばっていただきたいと思います。　私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（松野清貴君）　　これをもって、笠井雄一君の一般質問を終わります。　続いて第３番、市川朝嗣君の一般質問を許します。　第３番、市川朝嗣君。 ◆３番議員（市川朝嗣君）　　質問の機会を与えていただきました、松野議長、村松運営委員長に感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。　長い時間、お疲れのところを大変ご苦労さまでございます。私も初めて、デビュー戦でございますので、よろしくお願いいたします。　まず、選挙の掲示板の、設置数が非常に多く、本町に町内には、選挙看板が１４０カ所あるわけでございます。選挙公報等も出しているので、減らしてもいいのではないかと思うわけでございます。　近隣町村と比較してどうか、お伺いいたします。　また、投票所も２３カ所あり、地域によっては、選挙立会人の選出も苦慮していると聞いております。有権者に不公平感がない程度の統廃合はできないか、お伺いいたします。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　市川朝嗣議員の一般質問にお答えいたします。　ポスター掲示場の設置数についてでありますが、現在、本町内の設置数は１４０カ所あり、これは公職選挙法第１４４条の２の規定によるものであります。　ただし、現状においても地域の実情に合わせ、公職選挙法第１４４条の２第２項但し書きの規定により、公職選挙法施行令に規定された数と比較しますと、ポスター掲示場の総数を６カ所減少しております。近隣町との比較でございますけれども、富士川町１２０カ所、身延町が１５９カ所、南部町８７カ所、富士河口湖町が９０カ所となっており、地形や地域の実情によって、一概には言えませんけれども、本町における設置数は妥当な数と考えております。しかしながら、掲示場の設置費用を見ますと、平均して一カ所当たり、約１万円程度を要しており選挙公報の発行も行っていることや、経費節減の面からも検討の余地はあるのではないかとも考えております。今後、議会議員の皆さまや各地域のご意見をお聞きしながら、選挙管理委員会の場で検討されると聞き及んでおります。　次に投票所の数についてでございますが、本町では合併時、昭和４４年５月１５日、自治省選挙部長通知による、投票所の具体的な基準に基づいて、投票区を設定し、今日に至っておりますが、実情選挙人が３０人程度の投票区が４カ所、１００人以下の投票区が１カ所あり、今後、高齢化などによって、さらに選挙人数の減少が見込まれる投票区については、統廃合の必要性を感じております。ただ、これらの地域の投票所を統廃合することで、選挙人の投票の機会を奪うことのないよう、十分、地域のご意見を聞く必要があると考えております。　以上で、答弁といたします。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第３番、市川朝嗣君。 ◆３番議員（市川朝嗣君）　　ありがとうございました。　大変分かりやすく説明をいただきまして、２番目に若い男女の出会いの場の提供ということで、今の町政は、久保町政は、子どもが生まれてからの各種支援等はすばらしいものがあり、評価できると思うわけでございますが、子どもが生まれる体制づくり、独身の男女の縁をとりもつイベント等を、神明の花火を機会に行ったらいいと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　若い男女の出会いの場の提供をについてでありますが、晩婚あるいは人生観により結婚されない男女が多いことは現状として認識しております。また、合併後の市川三郷町の人口は、毎年減少し、若い世代が転出している状況でございます。町内の年間婚姻数も減少しております。このような状況で若い世代に、行政として結婚支援をしていかなければならないと考えております。ご提案の、出会いの場の提供も、１つの結婚支援であると思います。　ただ、個人の選択である結婚に関与する立場なのかとか、成婚に有効な事業があるのか、あるいは個人情報保護の認識も必要であるとか、どこまで支援したらよいのか等もありますので、結婚相談員の設置、定期相談、若い男女の出会いの場の提供、県内レベルでの交流等の先進地を研究しながら、結婚支援を検討してまいりたいと思います。　とても重要なご提案でありますので、早急に検討してまいりたいと考えております。　以上で、答弁といたします。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問がありますか。　これをもって、市川朝嗣君の一般質問を終わります。　暫時休憩といたします。　再開を４時といたします。　　　　　休憩　午後３時５２分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　再開　午後４時０１分 ○議長（松野清貴君）　　再開いたします。　続いて、第４番、川崎充朗君 ◆４番議員（川崎充朗君）　　初めての一般質問ですけれど、このような機会をつくっていただきまして、感謝いたします。　大変緊張する中で、発言ですけれども、口足らずの点はありますけれども、ぜひよろしくお願いしたく思います。　私は、中部横断自動車道六郷インター地域のまちづくりについて伺います。中部横断自動車道は、合併前の平成１０年に、施行命令が出てから、岩間平を通過する整備方針が示され、現在の整備計画に至るまでには、一部変更があったと伝え聞いております。　岩間平を通過する道路は、ほとんどが土盛りでありまして、一部、原地区の町道岩間久那土線をまたぐ個所だけが、高架となっております。　しかし、六郷地区住民の多数から高速道路によって、同じ市川三郷町でありながら、地域が分断され、しかも土盛りでは、地域の一体感や景観までもがそがれてしまうという話をよく耳にしますが、私もそのように思う１人でございます。　そこで、最初の質問をいたします。せめて原地区から、葛篭沢川を横断するまで、高架にしていただくことは可能か伺います。　議論があって、すでに結論が出ているかもしれませんが、あえて伺いたいと思います。　お願いします。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　暫時休憩します。　　　　　休憩　午後４時０３分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　再開　午後４時０４分 ○議長（松野清貴君）　　再開します。　川崎充朗君。 ◆４番議員（川崎充朗君）　　２つ目の質問に移りますけれど、先ほど中部横断自動車道によって、地域が東西に分断されるという話をいたしました。分断される東側の地区は、原地区の半分、宮原、葛篭沢、河頭地区約２６０世帯であります。　この地区へ抜ける道路の現況は、一方通行となっている原踏切に抜ける道路、また駅前から原踏切を抜ける道路、もう１つは、銀行前から狭い道路を抜け、大型車の通り抜けのできない踏切を抜けて、工場地域を通っていく道路の３路線があります。　直線で、県道市川三郷身延線につなぐ道路でありますが、一方通行であったり、大型車が通れない踏切等、この上なく今でも不便な東側地域であります。　また、中部横断自動車道建設後は、六郷地区中心部に出るもっとも近い道路は、原地区から原踏切を抜ける道路が残るだけとなります。　東側の地域は、こうした状況下にあって、将来さらに疎外されることを懸念しております。こうした不安を除くには、町内をつなぐ道路、整備改良を必要な要素の１つだと思います。　私は、県道から原踏切の一方通行、この通常の横丁通りと申しておりますけれども、一方通行を２車線通行に改良し、大型車も回り道することなく、直線で踏切を通過し、工場地帯や東側地域の進入がスムーズにできるようなまちづくりをお願いしたいと思います。　３つ目の質問に入ります。　六郷インターチェンジ周辺のまちづくり住民会議の最終日に、私は参加させていただきました。　多くの活性化策が提案され、その中で１つでも多くが実現されればと感じた中で、農業振興に従事する町民の参加がなかったことは、誠に残念だと思いました。　甲斐岩間駅が御領戸地区ともに、高速道路、アクセス道路の用地として、相当の農地がつぶれますが、まだまだ農業を続けたい人もおります。　今後の方向性も含めて、町当局の指導等をお願いするわけです。　また、岩間駅東側は、地下水位が高く、水はけもよくないところでありまして、御領土地域とともに、遊水機能の低下も心配されます。水害の発生に備えて、対策を立てる必要があろうかと思いますが、県道からアクセス道路の近くには、老朽化の進んだ県営六郷住宅もありますが、高速道路開通後は、六郷地区に住みたい人も増えるのではないかと思います。　町としての、建て替え等の県への対応状況をお聞かせください。　最後に甲斐岩間駅周辺を含めた、六郷インター付近のまちづくりを、どう進めるのか、町長の考え方をお聞かせ願います。　よろしくお願いします。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　川崎充朗議員の一般質問にお答えいたします。　中部横断自動車道、六郷インター地域のまちづくりについての１点目、原地区から葛篭沢川を横断するまで高架にすることは可能かについてでありますが、中部横断自動車道は、静岡県静岡市を起点に、長野県佐久市に至る延長約１３６キロの高速自動車国道であります。　現在整備されております、第二東名をはじめ、中央道、上信越道が接続され、日本海と太平洋の臨海地域との連携、交流の促進、物流や観光など、誰もが様々な期待を寄せる希望を持った高速道路であります。　昭和６２年、道路審議会の答申を受け、第４次全国総合開発計画（四全総）によって、高規格幹線道路網が構想され、基本計画決定、環境影響評価、環境アセスメントでございますが、完了し整備計画決定が、平成１０年１２月ようやく施行命令が下りております。　その後、平成１１年８月、町、町議会議員、農業委員などを対象に六郷地域の事業計画など説明会を行い、同年１１月には、予想されるルートの幅２５０メートル範囲の地権者を集め事業計画説明を行っております。　平成１２年１月には、富沢町から増穂町間の杭打ち式を知事、国会議員など出席のもと、旧六郷町内で行っております。　このような中、旧六郷町議会でも平成１４年６月、平成１６年１２月議会一般質問で、今後の計画、事業の進展状況などについて質問がありました。　その後も、道賂公団と町で、道路構造などについて、協議が行われておりますが、話し合いの時期などについては、不明であります。記録が残っていないということです。　平成１７年２月１５日、町は道路公団所長に対し、本線が盛土構造では地域分断になり、閉塞感がある。高架構造にしてほしいという要望を行いました。　これを受け、同年４月２７日、道路公団より地元との設計協議の前に、行政と協議の中で調整するという回答を受けております。　旧六郷町時代の記録が残っていませんので、いつごろか特定できませんが、少なくても、平成１７年２月よりも早い時期に、旧道路公団から盛土構造の打診を受けた町は、道路公団以外のところにも要望活動行っていたとも聞いております。　旧町時代にあらゆる努力をされて、その結果、当初計画の盛土の一部が高架になったと承知しております。　また、合併前、町議会に対しても全員協議会で説明があり、建設予定地で現場説明を受け、最終的には、議員の皆さまにもご理解をいただいて、盛土構造で納得していただいていたとも聞いております。　平成１７年１０月に、３町が合併して新町となりましたが、旧道路公団も民営化され、中日本高速道路株式会社となってから、盛土の一部約７０メートルを高架構造に変更して、平成１８年には、市川三郷町ならびに議会議員に説明し、平成１９年１月２６日には、旧六郷地区区長に、同年２月２１日には原地区はじめ地権者に、５月９日には、２度目の旧六郷地区区長に対する説明会をそれぞれ実施してまいりました。　こうした説明会を通して、地権者や地域に理解を求め協力をお願いしてきたところであります。また、地域での説明会を求められれば、地区へ出向き説明し、少人数の会合にも出かけ、理解を求めてきたと聞いております。　最終的には、平成１９年６月１７日、市川三郷町と中日本高速道路株式会社南アルプス工事事務所長ならびに、山梨県中部横断自動車道用地事務所長が、中部横断自動車道の建設に伴う、六郷地区および大同地区の横断構造物、道路、水路およびその付帯施設について、合意し設計協議確認書を取り交わして、このことについては決着をつけております。　旧町時代にあらゆる努力をされて、現在の建設計画の基をつくっていただき、また、新町になりましても、地域や地権者の皆さまと合意されたものであります。　その後、３年以上経過し、その間、盛土構造で必要となる用地買収をしております。盛土構造と、高架構造での建設費用の比較では数十億円の負担増となるとも聞いておりますので、設計変更し高架構造とすることは、これまでの経過から不可能だと思っております。　２点目の、県道から原踏切の一方通行を２車線通行に改良し、大型車も回り道することなく直線で踏切を通過し、工場地帯や東側地区へ進入がスムーズにできるまちづくりをお願いしたいというご提言についてでありますが、中部横断自動車の建設によって、東西に分断されるこの地域のまちづくりは、この地域に暮らす皆さまの生活環境の整備や、地域との一体感を損なわないまちづくりが必要であると思います。　道路交通の整備を含めたまちづくりを考えてまいりたいと思いますので、ご提言いただきましたことにつきましては、１つの案として研究させていただきたいと思います。　３点目の、甲斐岩間駅東側、六郷インターチェンジが設置される御領戸地域の農業振興と遊水機能の低下による防災対策についてでありますが、昨年５月から今年１月までの計５回、１年をかけて六郷インターチェンジ周辺まちづくり住民会議を行いました。参加者を募集し、２４名の方に参加していただき、インターチェンジ周辺の土地利用と六郷地域の活性化につながる提案を、話し合い取りまとめていただきました。　住民会議では、活性化につながるさまざまなご提案をいただきましたが、農業振興や防災面での提案はありませんでした。しかし、事前に行った住民アンケートでは、農地としての土地利用を望む意見もありました。農地としての機能が残れば、防災対策にもなると考えられます。　さまざまなご意見や提案をいただいておりますので、これらを参考にして、住民会議での提案ができるだけ実現できるよう努力するとともに、農業の振興につきましても、大変重要でありますので、これから十分研究してまいりたいと思っております。　４点目の、アクセス道路近くの県営住宅の建て替え等の対応状況はどうかについてでありますが、県では、住宅の建て替えについては、建て替え、廃止等を検討しながら古いものから順次整備を行っております。　町内には、六郷団地よりも古く、建て替えをお願いしたい団地もありますが、具体的な整備計画等の情報は現段階ではありません。　住宅建設には、多額の予算が必要となりますので、整備方針、これは建て替え、廃止等を定め、当該地域どの程度の住宅戸数が必要か、地域の特性を含め計画が立案されると思います。　築年数が経過しておりますので、立地条件のよさも挙げながら、機会をとらえ、建設要望を行ってまいりたいと思います。　今後、甲斐岩間駅周辺を含めた六郷インターチェンジ付近のまちづくりをどう進めるかについてでありますが、今年度は、六郷インターチェンジ周辺まちづくり住民会議を立ち上げ、今年１月に提案として、取りまとめていただきました。　３点目の質問の際に触れさせていただいておりますが、活性化対策としての提案もありますし、農業振興というご意見もあります。　今後は、幅広くご意見をいただいた中で、行政としての考え方をまとめながら、この地域にふさわしい土地利用や整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。　以上で、ご答弁といたします。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第４番、川崎充朗君。 ◆４番議員（川崎充朗君）　　今の計画の変更というのは、大変難しいということや、すでに了解済みということで理解できます。しかし、住民の中には、先ほど町長さんが言いましたように、所有者でない人の説明がまったくしていなくて、御領戸の土地をちょっと仕事が暇になったから、今度は稲作をしましょうということで、休耕地を借りて、１町歩くらいのものを借りて、高額な農業機械などを買って、計画を１５年から２０年くらいかけての計画を立てて、そういう人たちもいるわけですよ。そういう人たちは、新聞等で見て、あれここにインターが出るではないか、そのような現状です。　確かに所有者は土地が売れれば良かったで、良かったそうですけれども、いろいろ計画を立てた人たちについては、これでは、自分でつくった計画と、全然違うようになってしまって、そのようなことで憤慨している方がいるわけです。そんなことも含めて、ぜひ全員が納得するような形で、土地を計画のほうをお願いしたいと思います。　あと１つですけれども、合併までに、旧町時代に町で購入したＪＲ甲斐岩間駅東側の沼田地区の土地が、土地の利用方法がまったく討議されておらず、今後どうするか見通しも立っておらないわけですけれども、この土地からずっと岩間駅にそって、東側の田んぼとか、その前に河川改修をしたときの土が盛ってあるわけですれども、そこにススキがものすごく生えてしまって、身延線の中で一番騒々しいというんですか、一番田舎のような土地で、とても甲斐岩間駅というはんこの町といって宣伝しているわけですけれども、イメージが特別悪いわけです。年に１回か２回でもいいですから、土地の所有者は遊休地を何とか伐採するなり、そういったような義務もあろうかと思いますけれども、担当の課とか、農業委員会を通じて、所有者のほうに通告というんですか、お願いをするような文書等を出してもらって、景観を良くするようにしてもらいたいという気持ちが、あの東側地域の住民の意見の集約です。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　六郷インターの予定地を御領戸という地名のところでございますが、いろいろ調べさせていただいたんですが、どうも水面下ではかなり交渉したり、動かれていたようですが、その地域の皆さんに、平成１０年にご質問のように、施行命令が出て、あそこを計画になりますよと、この周辺にこうなりますよということを受けて、地域の方がしっかりお話をしたのか、しないのかと、する場合でも、そのへんの土地価格がどうなるとかという、いろいろな投機的な数字もあるから、なかなか発表できないという一面もあるんですが、ただ、少なくとも地域の皆さんにしっかりご説明申し上げて、ご理解をいただき、ご協力いただくという手続きは必要であったかなと思うんですが、新町になってからは、それなりにしてきているんですが、まだその中でも十分でないというご指摘がありますので、これについては反省をし、十分今からでも説明をする義務はあると思いますので、このことはしっかり対応させていただきたいと思っております。　それから甲斐岩間駅東側の地域につきましては、合併前に旧町のときに計画書の提出があったんです。新聞掲載があった、あそこありましたね。新聞掲載が確かあって、そこを用地取得をして開発をするような計画の中で、用地買収が少し動いたんですが、本来あれも最終的には新町になって解決したんですが、２者協定で売買をやったんですね。　ところが、例えば町が譲っていただきたい、その方は、土地がなくなるのは困るので、別のところを代替地としてほしいと、農業をしたいと。そうすると３人の計画になるんですね。それを２者契約で売買をしてしまったものですから、かなり税法上も問題があって、１年がかりでそれをやっと解決したという経緯があるんですが、あの地域、東側の開発計画というのは、過去六郷地区の議員の皆さまから、何回か一般質問等がございまして、あそこをよく調べると、今回、川崎議員さんのほうで、質問のあった原地区から葛篭沢川までの一部を７０メートルは高架にするけれども、それから葛篭沢川に沿っては、盛土にするという中で、一番あのへんが実は遊水機能を有するというか、出水時には遊水機能を有する場所でもあるので、あそこを盛土をしたり、開発をしたときには、内水害の問題をどう対応するのかなということもきちんとあると思うんですが、この御領戸地区もそのことがあるんですね。　だから、しっかりとそのへんを検証しないと、１つにはあそこをグラウンドのような形で、当分やはり使って、地盤を固めて、その後で住宅地にするとか、人口対策のためのということが必要ではないかというように考えているところでございます。　御領戸地区の六郷インターチェンジ周辺につきまして、今、町のほうで一番注意を払っているのが、どこでもそうですけれども、ホテル街のようなそういう場所になっては困るというので、そのことをしっかり抑えておきたいと、法をくぐってやりますので、その出来上がってみたらそういう建物がいくつか出てしまったということにならないように、しっかりそこは抑えておくという必要があるんではないか。そのことは、今、徹底的に取り組んでいるところでございます。　いずれにしましても、こんなふうにしてまいりたいというものは、できるだけ早くお示しができるようにしていきたいと思いますし、その間、葦がああいうふうに茂って、イノシシなどが住み付いているという話も聞いておりますから、そういう状況だけは解消することは、早急にしていきたいと思っております。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第４番、川崎充朗君。 ◆４番議員（川崎充朗君）　　今、町長さんのほうから話がありましたように、あと５年くらいすると、あそこは土羽で道が完全にずれてしまいます。今いったような遊水機能とか、そういったような土地が全然変わってきますから、あそこの東側の土地につきましては、今後十分、町のほうで検討していただいて、われわれが住民が安心して暮らせるような地域をつくってまいりたいと思っております。　お願いします。　これで私の質問は終わらせていただきますけれども、何か不慣れで、ちょっと失笑が出るようなことになりましたけれど、お詫びして、これで私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（松野清貴君）　　これをもって、川崎充朗君の一般質問を終わります。　続いて、第５番、宮崎博已さんの一般質問を許します。　第５番、宮崎博已さん。 ◆５番議員（宮崎博已君）　　これより一般質問をさせていただきます。　人口２万人に向けた取り組みについて　①若者の定住促進で町の活性化と人口増を。急速に進む少子高齢化社会、１人でも多くの若者が町に定住することが町の活性化につながると同時に、財政面から見ても重要な課題だと思います。　本町の第１次総合計画では、人口２万人の目標を掲げ、子育て支援をはじめ、福祉の充実や町営住宅の建設など、生活環境整備に取り組んでいるところだと思います。　町への転入希望者を増やしていくことはもちろんですが、町からの転出を減少させ、防いでいくことも重要です。　また、お父さん世代、子ども世代、孫の世代と、異なった世代の定住が将来町の発展につながっていくと思います。　この数年、全国では定住促進策として、町への定住者に奨励金や特典などを設けて、若者確保に向けた取り組みを行っている自治体が増えておりますが、本町での若者定住に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。　②結婚支援対策で、人口増へ。　時代の変化により、女性の幸せは結婚だと言われてきた言葉が、遠く感じられるようになりました。現在においては、女性も責任ある立場で仕事をしている人も多く、自立してることもあり、全国的に晩婚化が進んでいると思います。　また、結婚願望がありながら、家と仕事の往復で、出会いのチャンスに恵まれない若者も増えてきております。　そういった問題解決に向け、さまざまな出会いの場を企画し、結婚活動の支援をしようとの取り組みが、全国的に広がってきております。　その背景には、少子化の要因にもなっている晩婚化、未婚化対策です。本町においても、出生率の減少などにより、少子化問題は深刻です。結婚支援対策によって、人口増加にもつながり、若者に活力が生まれると思います。　本町においても、町長が先頭に立って、縁結びの神となって、未婚男女のため、出会いの場づくりや、結婚相談事業などの取り組みが必要と考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。　③生活環境の整備で人口増を。　道路は町の顔であり、財産です。さらに町の発展にもつながっていくと思います。本町の玄関ともいわれる本町駅から、いくつも角を曲がりたどり着く本庁舎、また、中央通りの一方通行の不便さ、そして、狭隘道路の整備と、課題が多く残されていると思います。　そこで、今後の道路整備事業の取り組み、そして子どもが安心して遊べる公園事業の整備への取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　宮崎博已議員の一般質問にお答えいたします。　人口２万人に向けた取り組みについての１点目、若者の定住促進で、町の活性化と人口増をについてでありますが、多くの町民の皆さまから、市川三郷町は親子に対して優しい、あるいは、子育て支援策が充実しているというご意見を伺っておりますので、子育て支援策は引き続き実施してまいります。　次に、若者の定住、若者の人口増加対策を実施しなければ、人口２万人には届かないと思っております。　なぜ若者が定住しないのかの理由として、アパート・マンションが少ない、住宅用地が少ないとか、土地の値段が高い、あるいは雇用先が少ないというような理由であります。これらの理由を排除できる政策としては、やはり補助金等の交付を考えなければならないのではないかと思っております。転入者等の中で条件に該当する世帯、例えば、若い夫婦、あるいは子育て世帯等でありますが、アパート等への入居の家賃補助、条件付の転入世帯等が、土地を取得し住宅を建築した場合に対する家屋取得補助等、先進地の施策や事業を研究しながら検討してまいります。加えて、働く場の拡大としての企業誘致も努力してまいります。　また、これらの事業等に伴う条例や交付金要綱等、例規の整備やいつ導入するか、あるいは町内に以前より在住で結婚された夫婦に対して不公平にならないようにとか等も含めて検討してまいります。　２点目の、結婚支援対策で人口増をについてでありますが、市川三郷町の年間婚姻数を調べますと、昭和６０年、旧３町の合計で１１９組、平成１７年７３組、平成２０年５８組と、２３年間に婚姻数が半減しております。人口増に転ずるためには、若者層の人口流出の歯止め、若者に対する結婚支援を行いながら、住宅政策および働く場の確保を平行して実施しなければ効果につながらないのではないかと考えております。　財源も必要となりますが、住宅対策と結婚支援を人口増加対策として、総合的に調査・検討してまいります。　３点目の、道路整備、公園整備への取組みについてでありますが、道路整備につきましては、総合計画の中で道路網の整備として位置づけられており、市川本町駅から中央部への道路および中央通りの整備につきましては、旧市川大門町で市川地区中央部の整備を、街並み環境整備事業において、平成１６年度よりさまざまな事業を行ってまいりました。特に中央通りにおきましては、平成１６年１月と２月に対面交通の実験を行い、検討してまいりましたが、現在の一方通行のまま整備を行うという結論に達し、本年度より本格的な工事に着手したところであります。　また、狭あい道路の整備につきましては、平成１７年度より建築行為などを行う際に助成し、セットバック部分を拡幅し、長い時間をかけて拡幅するべく事業を展開しているところであります。　街並み環境整備事業は、平成２６年度を完成年度とし、狭あい道路整備事業は、完成まで長い時間がかかりますが、今後、継続して事業を実施してまいります。　公園の新設整備等の計画は現在ありませんが、平成２０年度と２１年度において、中央遊園地をはじめ、町内２７カ所、すべての遊園地や公園の遊具の点検を終了しております。　その点検結果において、一部撤去や修繕、新設を行いましたので、安心して子どもたちが遊べる遊園地や公園となっております。　以上で、答弁といたします。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第５番、宮崎博已さん。 ◆５番議員（宮崎博已君）　　今日は本当にほかの議員さんからも、同じような項目の質問があって、一番最後になって、とてもやりにくいなと思っているんですけれども、人口対策はどこの自治体でも本当に大きな課題だと思います。　昨日、都留市では、若者定住策の創設ということで、それを人口増につなげていくということで、新聞に掲載されたばかりです。　今、町長からの答弁もありましたように、本町でも目玉政策として、企業の誘致、あと家賃補助、住宅補助も検討していくということを話していただいたので、本当に魅力ある内容で、若い人たち、また新婚さんがどんどんこの町に定住してもらえるような、前向きな検討をしていただきたいと思います。　それについて、いかがでしょうか。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　一番最初に、今、日本の人口は１億２，８００万人ですよね。そしてこれが２０５０年になると、７千万人を切って、６千万人台になると言われているんです。どこも人口対策、人口対策というんだけれども、日本の人口がそれだけ落ちてくるということは、かなり難しいと見ていいですね。だから、当面は減る率をすごく抑えていきたい。　村松議員の一般質問にありました、平成１２年と平成１７年の減少率と、１７年と２２年、５年後との国勢調査の結果では、前の５年間より、減る率がちょっと１００人ほど少なくなってきているんですけれども、それで、この表を見ますと、平成１７年から平成２２年の市町村の人口増加率順位で、これは国勢調査の結果ですが、昭和町が１人勝ちなんですよね。プラス８８２人。率で増加率５．３％、あとは忍野が１６６人で２％の増、富士河口湖町が３４２人で、１．４％増、南アルプス市が５９４で０．８％、鳴沢村がプラス５人で０．２％、この５町が増えていて、あと甲斐市、甲府市、中央市。中央市も先日、田中市長さんとお話ししたんですが、３４０人くらい減っているんですよと、中央市は増えているというように思っておりましたけれども落ちています。　甲府市ももちろん１，２５８人減っていますし、甲斐市も敷島、双葉、竜王ですよね。一番増えていると思ったんですけれど、この甲斐市も減っているんです。軒並みこういうように減って、その減少率でいうと市川三郷町は４．６％マイナスで、落ち方が峡南５町の中で一番少なかったと、増穂町がマイナス６．６で１，１５０人で、うちが８２６人ですから、必死で人口減少を止める施策をいろいろやっているんですが、非常に難しいです。　そして宮崎議員がご質問いただいたのが、一番大事な点は、結婚なさらない方が非常に多いということです。身の回りにもたくさんいらっしゃいます。それは、本当に難しい問題だと思います。それから、隣りの市の市制祭にご招待されて行ったんですね。出生率と離婚率でいくと、３組結婚して、１組離婚しているという、離婚率が非常に高い。今の世相というか、非常に難しいなと思って、町長先頭に立って、出雲の神様になってくれというけれど、本当に難しいですよ。これは、後々の責任もありますしね。だから本当に難しい。ただ、いろいろな施策はやはりやっていきたいと思っています。人口を増やさないと、基本的には。　峡南５町で、５千人以上減っているんですよ、５年間で、そうすると旧六郷とか、旧三珠町１つの町がなくなったのと同じなんです峡南で、５年間で、そのくらいの減り方です。　だから２万人はあくまでも目標として、それは掲げて、その目標を降ろしませんけれども、減少率をすごく落としたいという思いは同じでございますけれども、いろいろな施策をやはりタイムリーにやはり出していきたいと思っています。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第５番、宮崎博已さん。 ◆５番議員（宮崎博已君）　　すみません。空き家バンクの推進をしていくことも必要だと思いますけれど、現状の登録状況をお伺いいたします。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　企画課長、長沢孝幸君。 ◎企画課長（長沢孝幸君）　　今現在、登録してあるのは、ちょっとはっきり数を確認しておりませんけれども、数件あります。　空き家を売りたいとか、貸したいとか、それから買いたいという人の登録もございますけれども、多分１０件以内だと思っておりますけれども、そのはっきりした数は今分かりませんけれども、登録はございます。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はございますか。　第５番、宮崎博已さん。 ◆５番議員（宮崎博已君）　　すみません。登録件数は今、少ないというお話だったんですけれども、今後の空き家の調査とか、ＰＲとかそういったことは考えていますか。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　企画課長、長沢孝幸君。 ◎企画課長（長沢孝幸君）　　ホームページ等にも載せてありまして、ホームページで申し込みをできるような形を取っております。　ＰＲ等もこれからしていくつもりではおりますけれども、なかなか物件といいますか、そういうものが出てこないということもありまして、町内の業者さんにもお願いをしながら、抱えている物件等も登録をしていけるような形で、進めていきたいと思っております。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第５番、宮崎博已さん。 ◆５番議員（宮崎博已君）　　最後に、人口増加を図るため、担当課の設置とか、またプロジェクトチームとかいった、そういった設置は考えていますか。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　今の中では、政策推進室を今の室長と職員１人、とても頑張って、実効を上げているのが、地区の要望に対する対応をかなり評価がいただけるような、しっかりした取り組みをしておりますけれども、いくつか懸案事項は横串を入れるような、組織の中に横串を、縦系列ですからね組織は、それに横串を入れるようなことで室長を中心に、非常に努力をしていただいているんですが、この人口対策につきましても、推進室がもう少し人を増やすなりして、充実させて、別の課をつくるというよりかも、そこでしっかり人口対策などについても、いくつかの有効策がどうかとか、そういうことはそこを中心に取り組んでいただくようになるのかなと思っています。　まだ決めてはおりませんけれど、今ある組織の中を有効に機能させていくということで考えております。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第５番、宮崎博已さん。 ◆５番議員（宮崎博已君）　　広島県の神石高原町というんでしょうか、高原町では、人口１万１千人で高齢化率も４２％で、過疎化も進み、町ではこのことを重視して、ブライダルセンターを設置したというお話です。　ここは本当に婚活支援と一緒に移住促進策も一緒に取り入れているところで、昨年の１２月にイベントを行って、男女２０名ずつが参加して、４組のカップルが誕生し、現在も進行中という成果を挙げているところもあります。　ぜひ、結婚支援については、先ほど町長が答弁していただきましたが、本当に大事なことだと思いますので、前向きによろしくお願いします。　次に、狭隘道路のことについてお伺いいたします。　今、市川大門の町中は、家が密集しているため、狭隘道路の解消には、地権者の問題もあって、なかなか厳しいんではないかと思っております。　そこで町有分譲地の宅地開発をして、そっちのほうに家を建ててもらうとか、建てられる方は、そういったことも１つの方法かと思いますが、そのへん町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（松野清貴君）　　一般質問の途中ですが、質問が延びているため、会議規則第９条第２項により、あらかじめ質問終了まで延長いたします。　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　町で町有地というか、１つには種地をたくさん持つことが必要ですね。やはり、いくつかの種地をお示しをして、その希望のあるところをできるだけ選択肢を広げて、そしてお移りをいただくと、１カ所そこをつくったから、そこをどうですかという、なかなかそれでは隣町へ住んでしまうよということになってしまうんですね。これが１つの反省点が、六郷インターチェンジができることによって、何件かその道路計画地の中に当たってしまって、いくつか六郷地区の中で、区画したところをお示ししたんですが、結局その方々は、隣りの町へ出て行かれたんですね。　なかなかそのいくつか種地をもって、そしてお示しをしていくということがあるから、そういうやはり動き方をしないと、なかなか難しいと思いますね。この狭隘道路につきましては、数年でできる事業ではないと思っています。　次の建て替えのときに、その周辺がそういうふうに広がっていれば、その家が建て替えるときに、今度はそこをセットバックをしていただくということで、長い年月をかけて、道路拡幅していくという事業ですから、ある程度時間が必要ではないかと思いますけれども、ただ、今のご提案につきましては、有効策であることは間違いがないので、検討をしていきたいと思っています。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第５番、宮崎博已さん。 ◆５番議員（宮崎博已君）　　ぜひよろしくお願いします。　先ほど中央通りの一方通行のことで、本当にいろいろな角度からの議論があって、厳しいというように結論が出ているということは承知しているんですけれど、昨年だったと思います。遠藤議員からも一方通行のことで、一般質問があったように記憶しているんですけれども、あえて、私中銀からとりしんの前を通って、南西に抜けるような道を必要かと思っているんですけれど、もう１度町長、答弁をお願いいたします。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　あれでしょうか、宮崎議員さん、中銀から遠藤帽子店のところを対面通行できるようにしてということですか。　担当課長から答弁をします。 ○議長（松野清貴君）　　建設課長、加藤秀次君。 ◎建設課長（加藤秀次君）　　やはり、遠藤議員がこのことについても、そのときに多分ご質問をされていると思うんですけれども、中銀の交差点から、遠藤帽子店前までの部分を対面通行にできないかというご質問をされていると思います。　これも過去に、そういう話がありました、検討が行われまして、そこの最小幅員が７．６メートルで、現状では大型車の通行に支障があり、不可能であるというようなことで、この区間、約１００メートルの一部対面通行での整備費も、約５億円くらいはかかるんではないかというようなことも、そのときの答弁が町長のほうからされております。そんなことでありますので、ちょっと当面無理なんではないかなというように感じています。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問がありますか。　第５番、宮崎博已さん。 ◆５番議員（宮崎博已君）　　ありがとうございました。　次の質問に移ります。　高齢者のためのファミリーサポート制度の創設を。今町では、子育て支援策として、乳幼児から小学生までを対象に、お母さんたちの応援団として、ファミリーサポート事業を実施していますが、これからは幅広く町民のニーズにこたえるためにも、高齢者を対象にした制度も必要だと考えます。　例えば、買い物や病院への送迎、デイサービス終了後のつなぎ訪問や、認知症の見守り補助、話し相手など、サポートへのニーズは、これからさらに高くなってくると思います。　高齢者の応援団として、このファミリーサポート制度創設について、町長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　高齢者のためのファミリーサポート制度の創設についてでありますが、ファミリーサポート制度とは、依頼者と支援者が会員登録をし、有償で支援する制度で、市川三郷町では子育て支援として開始し、３年目になります。　高齢者のための制度として開始する場合は、介護保険制度等の行政サービスに該当しない高齢者の方々の買い物や受診等への送迎や、認知症の方の見守りや話し相手など、本人やご家族への支援策もあります。昨今では、１人暮らしの世帯、高齢者のみの世帯の増加により、買い物難民や無縁社会という問題が、連日のように報道されています。　ファミリーサポート制度による助け合いの制度は、有償ということで気兼ねなく利用できる利点があります。町内のボランティアグループで、活動の理念に高齢者支援、買い物難民や認知症高齢者の話し相手支援が盛り込まれているグループも、最近発足しました。長年培ってきた隣近所の助け合いと、ボランティア組織が共に地域を支えていくことで、きめ細やかな支援を担うことができます。町も社会福祉協議会とともに、ご高齢になっても住みやすいまちづくりを、今後とも努力をしていく所存であります。　以上で、答弁といたします。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第５番、宮崎博已さん。 ◆５番議員（宮崎博已君）　　地域から孤立して、本当に孤立する高齢者が本当に増えております。これから地域全体で高齢者を支えるネットワークの充実とか強化が本当に必要になってくると思います。　実は、先月の２６日ころだったと思います。共助、協働の立場から、市川三郷町民の有志の方が、ＮＰＯ法人を立ち上げ、町民福祉の充実を図っていきたいという熱い思いを、みんなの広場、市川三郷の代表の方から、そういったお話を伺いました。　私は、本当に町で、そういった事業をこれから高齢化が進むにつれて、本当にそういったのは必要になってくるというように思っていて、今回の質問に至ったわけですけれども、ＮＰＯ法人の方が、そういった立ち上げて、しっかり高齢者を支えていきたい、また先々には、もうちょっと幅広く支援をしていきたいというように、お話を伺いました。　本当は、介護予防にもつながる観点から、町で行わなければならない、そういった事業に対して、ＮＰＯ法人の方に対して、町ではバックアップが必要だと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　質問の趣旨は、言葉で支援しますといっても、どういうことを支援されるんですかということをお聞きになろうとしているんだと思うんですが、具体的にこれこれこういう部分で、ご支援を申し上げますというところまではまだ、詰めていないんですけれど、できる限り、その皆さまの尊い思いをもって、組織を立ち上げていただいたわけでございますから、その組織が長続きするような、そういう支援が行政として何ができるか、その立ち上げていただきました代表者の方々とも、お話を伺いながら、どういう支援が行政としてできるのか、そういうことを詰めさせていただく、ともかく支援はしていきたいというように考えておりますので、今ここで何を、これをということは申し上げられませんけれども、そのように考えているところでございます。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第５番、宮崎博已さん。 ◆５番議員（宮崎博已君）　　町長、ありがとうございました。　本当に、これは重要なことだというように考えていたので、私も本当に２、３年前から、私が本当に高齢者の買い物支援を、自分もしていきたいというように思っていたこともあります。　本当にこの法人の方と、よく担当課とも相談していただいて、本当に全面的なバックアップをよろしくお願いいたします。　以上で、質問を終わります。 ○議長（松野清貴君）　　これをもって、宮崎博已さんの一般質問を終わります。　続いて、第１３番、内藤優君の一般質問を許します。　第１３番、内藤優君。 ◆１３番議員（内藤優君）　　時々笑い声が起こる雰囲気の中で、最後の一般質問ということですが、よろしくお願いします。　私は、公共下水道が果たす役割が、極めて重要であると、そういう認識の下で、平成４年から進められている公共下水道の利用促進を図るために、市川三郷町下水道条例のさらなる整備を求める立場から、質問をさせていただきます。　平成１８年５月の広報いちかわみさとは、下水道、きれいな未来をつくる道という標題の下、下水道に接続しましょうという大きな見出しで、その必要性を強調しております。　町では、平成４年度から計画的かつ着実に下水道工事を進めています。しかし、せっかく整備したこの下水道施設を利用していただかなければ、まったく価値のないものになってしまいます。　さらに地域の生活環境は改善されません。生活環境の向上や、地域保全を推進するため、供用開始区域内の未接続の家庭や事業所は、早期に下水道への接続、排水設備工事をお願いいたしますと、詳細にわたって協力を呼びかけております。　さらに、平成１９年６月には、あなたの汚水がみんなに迷惑をかけていませんか。さあ、下水道に接続しましょうと紙面を大きく割いて、新たな供用開始区域での接続をお願いしております。　生活環境課職員の積極的な努力はもとよりですが、住民の理解と協力によって、接続率が少しずつ向上していることは承知しております。　しかし、一方では、一般家庭における排水設備の設置がなかなか進まないという問題があります。　排水設備を設置するには、かなりの費用を要します。供用開始後、速やかに排水設備を設置した住民と、そうでない住民との間に不公平感をもたらし、やがては下水道事業そのものへの信頼を揺らぎかねないという状況もあります。　本町の下水道条例第３条では、公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者または占有者は、遅滞なく排水設備を設置しなければならないと規定していますが、しかし、遅滞なくの期日、期間は設けられておりません。　県内の市町村の中には、具体的な期間を定めている自治体もあります。　期間を定めたからといって、すぐに接続が促進されるということにはならないかもしれませんが、実情に見合った適切な期間設定は、住民への意識化、動機付けに一定の効果をもたらすものと期待します。　町長は、いかがお考えでしょうか。　また、条例の実効性を担保するためには、罰則の裏づけが必要と考えます。　条例では、せっかくの設置期間を定めても、期待したような効果が上がらない場合には、やはり罰則を科することも必要だと考えるわけですが、いかがでしょうか。　条例第２８条の規定には、過料に該当する項目が決められておりますが、新たに第３条の規定による期限内に排水設備を設置しなかったものを付加するなど、罰則規定についても検討を行うべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。　今日、地方主権が現実味を帯びてきています。地方自治体にとっては、差し迫った重要な課題になりつつあります。その背景には、中央における政治動向の変化もありますが、そればかりでなく、地方自治体の財政状況があります。暮らしやすさ日本一を目指す町として、今後、ますます住民の理解と協力を求める姿勢が、強く求められていると思います。　平成２１年度公共下水道事業特別会計決算書では、一般会計からの繰入金が４億４，４００万円を越えております。　このような事実を、住民とともに、しっかりと踏まえ、財政負担が少しでも軽減されるよう、公共下水道の適正な利用促進が図られますよう、一歩進んだ条例整備に取り組んでいただきたいものです。　町長に、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　内藤優議員の一般質問にお答えいたします。　公共下水道の利用促進を図るため条例の整備をについての１点目、町下水道条例第３条の公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地所有者、使用者は遅滞なく排水設備を設置しなければならないと規定してあるが、遅滞なくの期日が設けられていないので、その期日を条例で設けたらについてでありますが、下水道事業の経営を行っていく上で、その財源となる使用料は各戸において下水道に接続していただけなければ徴収ができません。未接続の問題は全国的なものであり、国においても調査を開始していると聞いております。本町の公共下水道の供用開始は、市川、それから三珠地区では平成３年度から、六郷地区では平成４年度から供用開始しましたが、平成２３年１月の接続状況は、７６．５％であり２３．５％が未接続であります。　未接続者においては、高齢化や費用の問題等、それぞれ理由があろうかと思いますが、先に接続した方々との不公平感もあるのも事実であります。　今後、接続率を上げるために、このような未接続理由等の解明など、いろいろな問題を整理しながら、先進的に期間を設けている市町村の例を検証しながら、期間設定の条例化について検討していきたいと考えております。　２点目の下水道条例第２８条の罰則規定に、第３条の規定による期限内に排水設備を設置しなかった者を付加するなどの検討をについてでありますが、このことを条例の罰則規定に付加している市町村は、県内では昭和町のみであり、その罰則は５万円以下の過料です。過料のほか罰則規定につきましては、勧告通知や氏名公表などがありますが、条例化してある全国の自治体であまり適用されないのが実状でもあります。このようなことを踏まえ、また接続の意識動機付けなどを考慮しながら、接続率の向上を目指し使用料を増し繰出金が少しでも減るように、第１点目のご質問ともども、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上で、答弁といたします。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第１３番、内藤優君。 ◆１３番議員（内藤優君）　　今、町長の答弁の中にも、ちょっとありましたけれども、接続率が悪いという状況について、７６％くらいということなんですけれども、どのように分析をされているのか、お考えをお聞きしたいと思います。　一部高齢化ということは、私も理解しているんですけれども、その点についてお願いします。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　生活環境課長、伊藤正己君。 ◎生活環境課長（伊藤正己君）　　一番の問題は、やはり先ほど来出ておりますような、高齢化の問題が一番だろうと考えております。また、詳しい分析がまだ今から調査をしようと思っているんですけれども、高齢化の問題、あとは費用がかかりますので、費用が実際にできない方、またもう１つは実際、ずるいと言うんでしょうか、先ほど来の国保でとか、そういう徴収の問題等も絡むと思うんですけれども、実際できるんだけれども払わない人とか、しないというようなずるい方というような方の３点に分かれると思うんですけれども、実際これがどのくらいの割合でいるかということにつきましては、現在まだ把握しておりませんので、これから調査をしていきたいというように考えております。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第１３番、内藤優君。
   ◆１３番議員（内藤優君）　　ちょっと悪質かなというような未接続者の問題も提起されたんですけれども、７６％近い方が接続されているということは、大変な努力の成果だと思うんですけれども、本年度、２３年度の下水道の予算書、説明書を見ますと、全体に９億７千万円を越える予算が計上されております。　内訳を見ますと、使用料および手数料が１億４，３００万、一般会計からの繰入金が本年度も増えまして、５億１，９００万円、町債が２億５千万円と割合にすれば使用料が１４．８％占めるわけです。　それから、繰入金がなんと５３％、町債が２５％、こういうように見てきますと、どうしても使用料の１４．８％を何とかして少しでも増やすということは、極めて大切な課題だと思います。　それで、行政の問題であると同時に、これは住民自体の問題なんですね。だから下水道事業は行政がやるというように、私はもちろん中心的に行政の問題なんですけれど、実はこの下水道の問題も、住民の問題なんですね。したがって、この住民の問題であるということをいかに、行政とわれわれが一体となって、理解を求めるかということが、極めて大切な課題になっているのではないかというように思うわけです。　そういう観点に立って、本町の条例は、速やかに接続してほしいという願いを持ちつつ、あるにもかかわらず、期間が設定されていないと、町長は先進的な地域から学んで、検討していきたいというお答えで、それ以上のお答えはないと思うんですけれども、すでに１０年、もっと前に、こういうことに取り組んで、期間を３年とか、１年とか、確か甲府では６カ月ですか、あと笛吹のほうでは御坂では１年とか、当時まだ合併前の長坂では３年とか、こういうふうに定めているわけです。したがって、先進例はあるんですよね。したがって、十分な検討をいただきたいというように思います。　これは、町長の答弁は検討するという答弁ですから、それ以上は出ないわけですけれども、ぜひお願いをしたいと思います。　それからもう１点、接続できない、経費が非常にかかりますよね。したがって、経費がかかる場合には、本町の広報でも、大変大きく、分かりやすく、排水設備工事資金融資あっせん制度というものを大きく宣伝しています。　この中に、あっせん条件というものの中に、供用開始の日から３年以内に工事が完了することというのがあるんです。このことと、条例の解釈で関連がありますか。　お聞きしたいです。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　生活環境課長、伊藤正己さん。 ◎生活環境課長（伊藤正己君）　　議員おっしゃるこの接続というのは、供用開始された本管に下水道を、早く言えばつなぐということでございます。このつなぐということに対しましては、下水道は、今はうちは分量式といって、雨水は取っておりませんので、まず、一番思い当たるのがトイレ、それからお勝手の水、それからお風呂の水、大まかこれが１つの汚水として、供用枡に接続される。これを接続ということでしております。　水洗便所については、条例のほうでも３年と、３年以内に水洗化をしなさいということになっておりまして、それの利子補給ということになろうかと思います。その３年というのがですね。　先ほど来、接続につきましては、遅滞なくというようなことで表示されておりますが、行政用語では、大体遅滞なくというのは、大体１年くらいが標準の言葉だそうでございます。　大体ですから、表記されている接続につきましては、大体１年くらいがめどということで、６カ月から１年くらいがめどということで、６カ月から１年くらいの間で、各市町村とも条例化をしているというところでございます。　ですから、この３年というのは、接続して水洗化する、水洗化便所のトイレのことについての３年、接続というのは、そういうものを含めながら、お勝手、お風呂、これを含みます。　ですから、水洗につきましては、トイレにつきましては３年以内に水洗化をしなさいということの意味でございます。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問がありますか。　第１３番、内藤優君。 ◆１３番議員（内藤優君）　　広報を見ますと、その隣りに水洗便所設置費助成金制度というのがあるんです。これが今、課長の答弁された供用開始の日から３年以内に改造工事を行うことというのに該当するのではないかと、私は思うんですが、そのへん今私はその右に出ている、排水設備工事資金融資あっせん制度というのを質問したんですけれど、こっちではないでしょうか、課長の答弁は。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　生活環境課長、伊藤正己君。 ◎生活環境課長（伊藤正己君）　　そのとおりでございまして、水洗便所のほうにつきましては３年以内ということでしておりまして、排水設備につきましての、３年以内ということを、それは供用開始して、３年という、おそらく私は当時のことはあれですけれど、設けた理由というのは、分担金、負担金というんですか、流域に関しては平米あたり３１０円の負担金を取って建設費に充当しております。　その建設費を合わせる、納めるのが、３年で分割して、その分担金を払うような形になっております。ですから、それが完了するまでの間、３年に接続をしたときには、利子補給をしますよという意味合いでの制度だと、私は考えております。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第１３番、内藤優君。 ◆１３番議員（内藤優君）　　その件は、おきますけれども、いわゆる当局、この条例の中に３年というめどを、私は感じるんですよね。供用開始から、したいなという、だからこのへんが１つの検討を始める機会になるのではないかという思いがあるんですが、町長、このへんについても、先進地に学ぶというよりも、すでに本町では、例えば下水道の使用できる地域内で、下水道に接続する排水設備浄化槽の取り壊し、配水管の改造との工事に必要な改造資金の融資あっせんを制度を設けていますと、下水道に接続する排水設備などの工事という中で、あっせん条件がいくつかありまして、その中に供用開始の日から３年以内に工事が完了することと、その完了する場合に、あっせん額が５０万円限度額として、３年以内に毎月返すと、そして借り受け事実のうち、年３％以内で利子補給をつないだあと返すという、補給するというようなことがあるんです。　したがって、その条例の中に、この少なくとも３年という期間があるのではないかという思いがあるんですけれど、これは３年にしろということではなくて、やはりもっと短く１年という場合もあるんでしょうけれど、早速検討を始めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　上下水道はまさに議員ご指摘のように、社会資本の典型なんですね。とても大きな資金をそこに投入していますから、下水道の場合には、接続していただかないと、その資金に対する回収はできないわけですね。その接続、敷設した地域、該当地域内で、実際どのくらい接続率を何年までに何％にしようかとか、基本的にはそういう目標がきちんと担当課では持っていると思うんですが、それが達成率がなかなかそこまでいかないという状況なのか、あるいは下水道管が埋設されて、何年経って、まだ未接続するところが何軒あるのかという細かい分析をしながら、個々の接続できない理由も含めて、かなり分析をする必要があると思うんですね。　そしてそこには、場合によったら訪ねていって説明をし基本的には接続するという、その必要性について、理解をいただくとか、細かい対応をいくつかしながら、最終的には罰則規定ではないですけれど、条例でもって決めて、縛りをするというのは、その後の作業かと思うんですけれど、いずれにしてもかなり努力をしてきても、なかなかそこまで到達していないということになりますと、そのご指摘のそういうところに、踏み切りざるを得ないのではないかというように思っています。今、現状どうなのかという分析をしっかり早急にするということを手がけてまいりたいというように思っています。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第１３番、内藤優君。 ◆１３番議員（内藤優君）　　水道設置の問題は、完全にこの自治体の問題であって、やはり自治事務の問題なんです。したがって、やはりほとんどの自治体はまだ多くの自治体といったほうがいいのか分かりませんけれども、遅滞なくということはあるんですけれど、これは下水道法に基づいて、ただそれを標準、下水道法条例ということで、各自治体使っているんだろうと思うんですけれども、なんというか、期間をやはり定めるというところに、意気込みというものを、行政当局の意気込みを住民は感じるし、住民もまた、３年間のうちにやらなければならないという動機付け、意識付けを持つと思うんです。　したがって、この３年か、１年か、半年かというような問題については、さまざまな意見があろうかと思うんですけれども、ぜひ検討を深めていきたいし、またいくべきではないだろうかと思うんです。　不公平感ということを、質問の冒頭で私、言いましたけれども、例えばこれは下水道課のほうから、環境課のほうからいただいた資料を基に、発言をこれからするわけですけれども、例えば三珠地区の場合でいいますと、現在、つないでいる人が１万１，６４２軒あってという形で、水道料もあるわけですが、平均すると１軒三珠の場合でいうと、３，３７４円が１カ月の下水道料なんですね。だから、これをちょっと考えてみると、三珠地区の下水につないでいる人たちの負担は、４万円になるわけですね、年間。　ですから、例えば１０年つながないでいれば、４０万円、そういう問題が、私は具体的にかなり耳に入っているんですが、ともかく具体的な問題は、今申し上げませんけれども、そういう問題がささやかれているわけです。　したがって、先ほど私お聞きしたんですけれども、つながれていない原因は、どういうふうに分析をなさっていますかというような形でお聞きしたんですけれども、高齢化が大変多いというようにいわれているわけですから、それはそれで、しかしまだまだほかにもなぜつないでいないのかという理由は、町長おっしゃるとおり分析をする必要があるのではないか。その上で、丁寧なあるいは懇切な協力の呼びかけを、実情に基づいてしていくことが大切なのではないかなというように思うんですけれども、早急にこのへんについては取り組んでいただきたいし、課のほうではかなり個別に把握しているのではないかと思うんですが、そのへんいかがですか。 ○議長（松野清貴君）　　答弁を求めます。　生活環境課長、伊藤正己君。 ◎生活環境課長（伊藤正己君）　　数字的には２３年１月、この１月でございますが、三珠地区での供用開始戸数が１，３５１戸、接続戸数が１，１６８戸で、接続率が三珠地区は８６．５％でございます。未接続戸数が１８３戸、市川地区におきましては、２，８４２戸に対しまして、接続戸数が２，０４４戸、７１．９％、未接続の戸数が７９８戸、六郷地区におきましては、１，２０１戸に対しまして、９１７戸が接続して、７６．４％、２８４戸の未接続戸数と、全体でいきますと市川全体では５，３９４戸が供用開始の戸数になっておりますが、接続が４，１２９戸で、接続率が７６．５％ということになっております。　未接続の戸数が、合計で１，２６５戸でございまして、先ほど内藤議員がおっしゃられるように、もしこれが１，２６５戸がつないでいただいて、平均の３，１６０円の数字がいただけるのであれば、１００％回収できたとしたら、どのくらいになるかと申しますと、４，７９０万円ほどの収益になると。そうしますと、今、２１年度ベースですけれども、使用料は１億４千万円で、約１４％くらいの割合でございますが、これが１億８千万。４千万円くらいの増収になるというような推定で出ておりますので、この接続率を目標率と、先ほど町長がおっしゃったとおり、この半分でも求めますと、やはり２千万円から３千万円の増収になりますので、一般会計の繰入金が５億円が若干でも下がるような形に目指していきたいと思っております。　また、この未接続の戸数に対して、どういうふうな状況の方が未接続なのかということでございますが、大体供用開始して３年以内に入る方が、５年くらいの間で、大体５割から６割くらいの間でございます。　ですから、それ以外の方につきましては、長期の間未接続による方々が、多数おると思います。その人たちについて、実際の話、各戸別でローリングで回っているというのが、なかなかできないものですから、今後、調査を重ねまして、町長おっしゃるように、分析をしながら、さらに精度のある状況を把握していきたいと考えております。 ○議長（松野清貴君）　　ほかに質問はありますか。　第１３番、内藤優君。 ◆１３番議員（内藤優君）　　この、私が質問しているのは、冒頭申し上げましたけれども、これは行政の問題ではないと思うんですね。住民自体の問題がかかわるわけです。良好な環境をつくって、良質な水を守るという、こういう立場に立って、行政は積極的な政策を展開していると、莫大なお金をかけて、長期間やっていると、それを住民がどう理解をするか、どう受け止めるかという、まさに結びつき、心といったら、ちょっと適切ではないのかも分かりませんけれども、私たちも協力していこうという、そういう姿ができたときに、はじめて行政への協力が生まれると。だから高齢化でもうとても接続するお金もないと、できないという方も大勢いらっしゃると思うんですね、したがって１００％になるということは、とても難しい話だけれども、１％でも、２％でも、５％でも上げることによって、今、課長が数値を挙げてお答えいただいたけれども、１千万円単位のお金がすぐに町の財政に跳ね返ってくると。こういう理解をわれわれも、実情を示して取り組んでいくべきだと。そういう意味で、条例の整備を検討していただきたいと。今はただ遅滞なくというようにあるけれども、この遅滞なくという問題を、本当に実際、実効性を持った遅滞なくという言葉に置き換えて、一部合理的な理由によって、遅滞せざるを得ない人は、当然認められるわけですから、そのあたりを行政と住民が一体となって、あるいは議会も一体となって、条例整備に取り組んでいくべきではないかと、そういうことを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（松野清貴君）　　これをもって、内藤優君の一般質問を終わります。　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。　本日は、これで散会します。　大変ご苦労さまでした。　　　　　散会　午後５時４０分...