yamanashilog - 山梨県市区町村議会議事録検索

1. 市川三郷町議会 2009-03-06
   03月06日－01号

   
   取得元: 市川三郷町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   平成２１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　平成２１年第１回市川三郷町議会定例会（第１日目）１．議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於議場日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　議案第７号　市川三郷町名誉町民条例の制定について　　　　　議案第８号　市川三郷町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について　　　　　議案第９号　市川三郷町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例中改正について　　　　　議案第１０号　市川三郷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例中改正について　　　　　議案第１１号　市川三郷町特別会計条例中改正について　　　　　議案第１２号　市川三郷町介護保険条例中改正について　　　　　議案第１３号　市川三郷町特定家庭用機器再商品化法に係る手数料徴収条例中改正について　　　　　議案第１４号　市川三郷町道路占用料徴収条例及び市川三郷町公共物管理条例中改正について　　　　　議案第１５号　市川三郷町ひとり親家庭医療費助成に関する条例中改正について　　　　　議案第１６号　峡南広域行政組合規約の変更について　　　　　議案第１７号　平成２０年度市川三郷町一般会計補正予算（第１０号）　　　　　議案第１８号　平成２０年度市川三郷町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）　　　　　議案第１９号　平成２０年度市川三郷町介護保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　議案第２０号　平成２０年度市川三郷町介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第２１号　平成２０年度市川三郷町訪問看護ステーション西八代特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第２２号　平成２０年度市川三郷町簡易水道特別会計補正予算（第５号）　　　　　議案第２３号　平成２０年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　議案第２４号　平成２０年度市川三郷町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第２５号　平成２０年度市川三郷町戸別浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第２６号　平成２０年度市川三郷町温泉事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第２７号　平成２０年度市川三郷町歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第２８号　平成２０年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）　　　　　議案第２９号　平成２０年度市川三郷町上水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　議案第３０号　平成２０年度市川三郷町病院事業会計補正予算（第３号）　　　　　議案第３１号　平成２１年度市川三郷町一般会計予算　　　　　議案第３２号　平成２１年度市川三郷町国民健康保険特別会計予算　　　　　議案第３３号　平成２１年度市川三郷町老人保健特別会計予算　　　　　議案第３４号　平成２１年度市川三郷町介護保険特別会計予算　　　　　議案第３５号　平成２１年度市川三郷町介護サービス事業特別会計予算　　　　　議案第３６号　平成２１年度市川三郷町訪問看護ステーション西八代特別会計予算　　　　　議案第３７号　平成２１年度市川三郷町簡易水道特別会計予算　　　　　議案第３８号　平成２１年度市川三郷町公共下水道事業特別会計予算　　　　　議案第３９号　平成２１年度市川三郷町農業集落排水事業特別会計予算　　　　　議案第４０号　平成２１年度市川三郷町戸別浄化槽整備推進事業別会計予算　　　　　議案第４１号　平成２１年度市川三郷町温泉事業特別会計予算　　　　　議案第４２号　平成２１年度市川三郷町恩賜県有財産保護管理事業特別会計予算　　　　　議案第４３号　平成２１年度市川三郷町市川財産区特別会計予算　　　　　議案第４４号　平成２１年度市川三郷町高田財産区特別会計予算　　　　　議案第４５号　平成２１年度市川三郷町大同財産区特別会計予算　　　　　議案第４６号　平成２１年度市川三郷町歌舞伎文化公園管理特別会計予算　　　　　議案第４７号　平成２１年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計予算　　　　　議案第４８号　平成２１年度市川三郷町上水道事業会計予算　　　　　議案第４９号　平成２１年度市川三郷町病院事業会計予算　　　　　議案第５０号　市川三郷町道路線の認定について日程第４　一般質問２．出席議員は次のとおりである。（１８名）　　　　　１番　宮崎博已　　　　　２番　有泉　希　　　　　３番　青沼　博　　　　　４番　赤池貞親　　　　　５番　小林一史　　　　　６番　遠藤　浩　　　　　７番　内田利明　　　　　８番　渡井　要　　　　　９番　松野清貴　　　　１０番　三神貞雄　　　　１１番　村松武人　　　　１２番　八木　勝　　　　１３番　志村公人　　　　１４番　内藤　優　　　　１５番　井上達雄　　　　１６番　望月隆夫　　　　１７番　秋山詔樹　　　　１８番　一瀬　正３．欠席議員（なし）４．会議録署名議員　　　　１３番　志村公人　　　　１４番　内藤　優　　　　１５番　井上達雄５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２１名）　町長　　　　　　　久保眞一　　　会計管理者　　　　原川英一　企画課長　　　　　長田知久　　　財政課長　　　　　新津敏信　福祉支援課長　　　鈴木木の実　　いきいき健康課長　志村一成　総務課長　　　　　岸本正幸　　　税務課長　　　　　長沢孝幸　建設課長　　　　　一瀬　稔　　　産業振興課長　　　笠井一廣　生活環境課長　　　伊藤正己　　　町民課長　　　　　深澤富美子　教育委員長　　　　有泉　大　　　教育長　　　　　　塩澤雄市　教育総務課長　　　砂田　茂　　　生涯学習課長　　　長田勝則　三珠支所長　　　　小林貴満　　　六郷支所長　　　　依田勝志　病院事務長　　　　久保欣史　　　老健事務長　　　　池川良人　保育課長　　　　　望月　勲６．職務のために議場に出席した者の職氏名（４名）　議会事務局長　　　笠井雄一　議会書記　　　　　相川由美　議会書記　　　　　一瀬　浩　議会書記　　　　　有泉恵司　　　　　開会　午前１０時００分 ○議長（村松武人君）　　おはようございます。　開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。　議員各位には、年度末、公私とも極めてご多忙のところ、ご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。　一昨日、定額給付金法案が衆議院で再可決により成立されました。給付金支給の法律上の裏付けが整い、各自治体は給付に向けての対策を急務とするものであります。確実、迅速に渡すためのご努力を、担当者各位にはお願いを申し上げます。　また、スポーツ関係では野球の国・地域別対抗戦、第２回ワールドベースボールクラシックＷＢＣ大会が開催され、昨日、中国と対戦し、日本チームは４対０で勝利しました。これからの戦いを期待するものであります。　なお、一部報道関係からの議場の撮影許可の申し入れがあり、許可しましたので、ご了承願います。　また、病院長につきましては、診療の関係で欠席する旨の報告がありましたので、併せてご了承をお願いいたします。　ただいまから、平成２１年度当初予算などを審議する、極めて重要な議会であります。提出された諸議案は４４議案でありますが、いずれも町民生活に重大な関連のある、かつその内容も多種多様にわたる膨大なものでございます。　ますます厳しい財政状況ではありますが、議会といたしましては、町民福祉増進の見地から十分な検討を加え、町民の要望する諸施策に反映させるよう努力したいと存じます。　余寒なお厳しい折から、議員各位には十分ご自愛のうえ、議会運営に格段のご協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。　ただいまから平成２１年第１回市川三郷町議会定例会を開会いたします。　本日の会議を開きます。　１２月定例会以降の諸般の報告はお手元に配布したとおりでございます。　続いて、一部事務組合議会の報告を組合議員に求めます。　はじめに中巨摩地区広域事務組合議会の報告をお願いします。　第７番、内田利明君。 ◆７番議員（内田利明君）　　議長の命により、中巨摩地区広域事務組合議会の報告をいたします。　中巨摩地区広域事務組合議会１２月定例会は、平成２０年１２月２５日に開催され、本町からは私、内田が出席いたしました。　本議会の主な議題は、議長、および副議長選挙と人事案件１件でした。　まず、議長選挙に入る前に諸報告がありました。主なものは、南アルプス市議会より、１２月３日任期満了に伴う選挙が行われ、当組合議員定数変更に併せ、新たに５名が組合議員に選出されたこと、同じく甲斐市より１２月１１日、新たに１名が組合議員に選出されたとの報告があったなどでありました。　また、めでたく市長選で当選された甲斐市の保坂市長のあいさつをいただき、引き続きあいさつした田中管理者からは、清掃センターの１号炉焼却炉の耐火煉瓦工事が終了し、無事再稼働しているとの報告がありました。　次に、審議内容について報告します。　議長、および副議長選挙では、議長に中央市の宮川弘也議員が、また、副議長に甲斐市の森田稔議員がそれぞれ当選されました。　人事案件につきましては、監査委員の選任について、議会の同意を求める件であり、不肖、私内田利明が選任され、同意されました。与えられた職務を全うすべく努力いたします。　以上で、中巨摩地区広域事務組合議会の報告とさせていただきます。 ○議長（村松武人君）　　次に、三郡衛生組合議会の報告をお願いいたします。　第９番、松野清貴君。 ◆９番議員（松野清貴君）　　議長の命により、三郡衛生組合議会の報告をいたします。　三郡衛生組合議会第３回定例会は平成２０年１２月２４日開会され、本町からは宮崎、青沼、渡井、一瀬各議員と私が出席いたしました。　本定例会の主な議題は、副議長の選挙でありました。　議題に入る前に、議長より南アルプス市の任期満了による市議会議員選挙が行われ、１２月３日付けで南アルプス市議会議長より８名の議員が組合議員に当選されたことなどが報告なされました。　それでは、内容について報告します。　この副議長の選挙は、南アルプス市議会議員の任期満了に伴い、本組合副議長の深沢永雄議員が１１月２７日任期満了になり、副議長が欠けたため、選挙するものでした。　選挙の方法につきましては、指名推選とし、議長が指名するものと決定され、深沢永雄議員が指名され、副議長に当選されました。　最後に、今沢管理者のあいさつがあり、し尿処理事業および火葬事業とともに、順調に運営されているものと報告がありました。　また、議長より議会運営委員長が欠けていたため、閉会中に議会運営委員会において、向山敏宏議員が委員長に選出された報告がありました。　以上、三郡衛生組合議会の報告とさせていただきます。 ○議長（村松武人君）　　続いて、山梨県後期高齢者医療広域連合議会の報告をお願いします。　第１７番、秋山詔樹君。 ◆１７番議員（秋山詔樹君）　　議長の命により、山梨県後期高齢者医療広域連合議会の報告をいたします。　平成２１年山梨県後期高齢者医療広域連合議会第１回定例会は、２月９日、山梨県自治会館において開会されました。　今定例会に提出された案件は、広域連合議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正ほか、条例の改正案２件と、平成２０年度一般会計補正予算案ほか、予算案３件であり、いずれも原案のとおり、承認・可決されました。　議案の内容および審議の結果は次のとおりでありました。　まず、広域連合議会の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正では、条文中の「報酬」を「議員報酬」に改めるものでありました。　次に、広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正では、平成２１年度における後期高齢者医療保険料を、いわゆる低所得者に対して軽減を講ずるための改正であり、また、後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部改正では、基金をこの保険料軽減特例の財源に充てることや、被保険者に対するきめ細やかな相談体制の整備を図るための改正でありました。　次に、平成２０年度一般会計補正予算では、歳入歳出のそれぞれを１，９５８万１千円追加し、総額を６億１，４４２万４千円とするものでありました。　歳入では、普通預金等に対する利子と前年度繰越金の確定に伴う増額で、歳出では特別会計への繰出金の減額と、財政調整基金への積立金の増額が主なものでありました。　次の、平成２０年度特別会計補正予算では、歳入歳出のそれぞれを２８億４，０１５万２千円減額し、７３１億６，００３万８千円とするものでありました。　歳出では、医療給付費３０億２，９８１万円の減額が主な要因で、この減額に伴い、歳入では負担金、交付金の減少や、各市町村が徴収し、広域連合の収入とする保険料分を２億９，０１０万１千円減額することなどが要因でありました。　次に、平成２１年度一般会計当初予算では、総額５億１，２２４万５千円とするもので、前年度比８，２５９万８千円の減額でありました。　歳入では、規約に定める負担率による市町村負担金や、前年度の繰越金が主なもので、歳出では広域連合職員の手当など、一般管理費と特別会計への繰出金である広域連合電算システム委託料などでありました。　次の、平成２１年度特別会計当初予算につきましては、総額を８１１億１，００４万円とするもので、前年度比５１億３，９９０万５千円の増額でありました。　歳入では、市町村負担金、国県支出金ほか、現役世代からの医療費支援金である支払基金交付金が主なもので、歳出では予算総額の９８．５％を占める保険給付費ほか、健康保持増進事業費などでありました。　続いて、山梨県社会保障推進協議会から、後期高齢者に資格証明書を発行しないことを求める請願がありましたが、賛成少数により不採択となりました。　以上、山梨県後期高齢者医療広域連合議会の報告といたします。 ○議長（村松武人君）　　以上で、報告は終わります。　日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（村松武人君） △日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員には、会議規則第１１９条の規定によって、　第１３番　志村公人君　第１４番　内藤　優君　第１５番　井上達雄君　以上、３名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（村松武人君） △日程第２　会期の決定を議題とします。　本件については、議会運営委員会において協議がなされておりますので、その結果について議会運営委員長より報告を求めます。　議会運営委員長、第１８番　一瀬正君。 ◆議会運営委員長（一瀬正君）　　議会運営委員会の報告をいたします。　平成２１年第１回市川三郷町議会定例会の会期等につきましては、去る２月２４日、午前１０時より、議会運営委員会を開会し、協議いたしました。　その結果、会期は本日３月６日から１８日までの１３日間といたします。この間、７日、８日、１４日、１５日を休会とし、１０日、１１日、１６日および１７日を予備日といたします。　本日は、この後、議案第７号から議案第５０号までを一括上程、説明、質疑を行った後、各委員会に付託いたします。　続いて、一般質問を行います。一般質問は７人から通告がありました。　次に、９日、１２日および１３日の３日間を各常任委員会の審査日にあて、９日を総務教育常任委員会、１２日を厚生常任委員会、１３日を土木産業常任委員会とし、いずれも午前１０時から開会することといたします。　続いて、１８日の最終日を本会議とし、付託案件についての委員長報告を行うことといたします。　また、追加議案が提出された場合には日程に追加し、本会議の中で審議することといたします。　詳細は、お手元に配布した日程のとおりでございます。　以上、議会運営委員会の報告といたします。 ○議長（村松武人君）　　お諮りします。　本件につきましては、議会運営委員長の報告どおり、決定することにご異議ありませんか。　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、会期は本日から３月１８日までの１３日間に決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（村松武人君） △日程第３　議案第７号から議案第５０号までの４４議案は一括議題とします。　提案理由の説明を求めます。　なお、町長のあいさつがありましたお願いいたします。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　開会にあたり、一言、ごあいさつを申し上げます。　本日は、平成２１年３月市川三郷町議会第１回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、全員のご出席を賜り、ここに定例会が開会できますことに厚くお礼を申し上げます。　また、平素、町行政の推進にご尽力、ご協力をいただいておりますことに、併せて感謝を申し上げる次第でございます。　定額給付金につきましては、４日午後の衆議院本会議で再可決をされ、成立いたしました。給付金補助申請等、事務手続きに万全を期してまいりたいと思っております。また、これにかかわる町の予算を今議会に上程しておりますので、議決後、ただちに申請書の発送を行ないますので、交付決定して、実際に支給されるのは、４月中旬と考えております。　さて、日本経済は１９７３年、昭和４８年の第一次石油危機以来、３５年ぶりの大幅な落ち込みは、国内総生産ＧＤＰで年率換算マイナス１２．７％となり、さらに落ち込み、悪化するのではと予測されるところでございます。　山梨県の１月の有効求人倍率は０．５９倍に悪化し、過去最低を更新しております。こうした背景もあって、地方自治体を取り巻く行財政環境は、さらに厳しさを増しております。　ドイツの哲学者ヘイゲルの言葉に、ミネルバのフクロウはたそがれ時に旅立つというのがあります。ミネルバは知恵の神、フクロウはその使いとされております。新しい時代の知恵は、現下のような停滞期に生まれるという教えであり、改革のチャンスととらえ、このときこそ町の未来をしっかり見据え、知恵と創意と工夫によって、山積する課題を一つひとつ解決することにより、町民の皆さまが住んでいてよかったと実感できる町を実現することにあります。　平成２１年度予算編成に当たっては、その方針として、事務事業をさらに見直し、経常経費の削減に努め、新しいまちづくりを推進していく。このことを職員一人ひとりが改めて認識し、限られた財源で最大の効果が得られるよう、真心を尽くし、一丸となって取り組んでまいります。　平成２１年度一般会計および１６特別会計当初予算歳入歳出予算の総額は１３７億１６９万６千円、対前年度比４，１８６万７千円の減、率でマイナス０．３％であります。　一般会計の歳入歳出予算の総額は８５億９，５２７万９千円で、対前年度比５，２４８万８千円、率で０．６１％増であります。　１６特別会計歳入歳出予算の総額は５１億６４１万７千円で、対前年度比９，４３５万５千円の減、率でマイナス１．８１％であります。　一般会計の新規といたしまして、子育て支援医療費助成金の中学３年生終了までの窓口無料化の拡大、財政健全化計画における平成２１年度の公債費繰上げ償還は、厳しい財源の中、３億６，３８９万７千円、借り換え８，９００万４千円、合計４億５，２９０万１千円でございます。　参考までに、これまでの繰上げ償還は、平成１９年度４億５０万９千円、平成２０年度４億２，８５４万４千円、平成２１年度３億６，３８９万６千円と、この３年間で１１億９，２９４万９千円を償還したことになります。このことにより、実質公債比率は繰上げ償還によって、平成１８年度１８．３％と、非常に悪化したわけでございますが、平成１９年度１７．６％、平成２０年度１６．４％、平成２１年度は１５．４％と、推計で大きく改善できることとなります。　教育関係では、学校耐震化事業として、第２回臨時会でご議決いただきました、上野小学校および大塚小学校屋内運動場の耐震補強に加え、新規として大塚小学校トイレ棟、これは１階、２階、３階でございますが、耐震補強設計業務委託、六郷中学校特別教室改築工事設計業務委託。市川中学校スクールバス購入、特別支援教育支援員を１名増員し、４名配置体制といたします。小学校外国語指導助士ＡＬＴの配置、現在の４名と合わせて５名体制となります。また、外国籍児童生徒保護者への通訳支援、小中学校給食費値上げに伴う、値上げ分の公費負担、これは小学校で１食当たりおおむね１０円、中学校で１食当たり１５円でございますが、これを値上げ分の公費負担といたします。　また、継続では町単教員８名の配置、司書は県も含めて全校配置、スクールガードリーダーの配置、英語検定料補助、国際交流協会運営補助、その他給食配送車の購入、ブックスタート事業などがございます。　本日、ご提案申し上げる案件は、条例制定２件、条例改正７件、規約変更１件、補正予算１４件、当初予算１９件、道路路線認定１件、合わせて４４案件でございます。　それでは、提案理由の説明を申し上げます。　議案第７号　市川三郷町名誉町民条例の制定について　本条例は、町民の社会文化の交流に資することを目的に制定するものであります。　議案第８号　市川三郷町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について　本条例は、介護従事者の処遇改善のために行う介護報酬の改定に伴い、平成２１年度第４期介護保険事業計画に基づき、改定される介護保険料の上昇分を抑制するために、国庫より交付される補助金を基金に積み立て、介護給付費等に充てるため制定するものでございます。　議案第９号　市川三郷町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例中改正について　今回の改正は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律および地方自治法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、本条例の一部を改正するものであります。　議案第１０号　市川三郷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例中改正について　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が施行されることに伴い、特別休暇に関する規定に裁判員として裁判所等へ出頭する場合を加えるための改正を行う必要があるため、本条例の一部を改正するものであります。　議案第１１号　市川三郷町特別会計条例中改正について　土地開発管理事業特別会計を廃止することに伴い、本条例の一部を改正するものであります。　議案第１２号　市川三郷町介護保険条例中改正について　平成２１年度から始まる第４期介護保険事業計画、高齢者福祉計画の策定に伴い、保険料率を改正する必要があるため、本条例の一部を改正するものであります。　議案第１３号　市川三郷町特定家庭用機器再商品化法に係る手数料徴収条例中改正について　特定家庭用機器再商品化法令法施行令の一部を改正する政令が、平成２０年１２月５日に公布され、平成２１年４月１日より施行されることにより、廃棄物の収集および運搬および再商品化を促進するため必要な措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものであります。　議案第１４号　市川三郷町道路占用料徴収条例及び市川三郷町公共物管理条例中改正について　道路法施行令の一部を改正する政令が実施されたことに伴い、市川三郷町道路占用料徴収条例および市川三郷町公共物管理条例の一部を改正するものであります。　議案第１５号　市川三郷町ひとり親家庭医療費助成に関する条例中改正について　児童福祉法等の一部を改正する法律が一部施行されることに伴い、所用の改正を行う必要があるため、本条例の一部を改正するものであります。　議案第１６号　峡南広域行政組合規約の変更について　構成町にある戸籍原本が記録されている電子計算機を峡南広域行政組合に設置した電子計算機で集中管理を行うことに伴い、規約を変更するものであります。　議案第１７号　平成２０年度市川三郷町一般会計補正予算（第１０号）について　今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ１億２８６万７千円を減額し、歳入歳出予算の総額を９０億６，５９６万１千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正に」によります。　第２表「継続費補正」は、変更２件であります。　第３表「繰越明許費」は、６件であります。　第４表「地方債補正」は、変更３件であります。　次に、補正の概要について、歳入からご説明申し上げます。　町税は１２３万円更正、地方交付税は４，８９０万３千円追加、分担金及び負担金は保育所広域入所受託金等２６３万８千円追加、使用料及び手数料は６７万２千円更正、国庫支出金は市川東小学校校舎改築事業補助金等４，２０６万９千円追加、県支出金は負担金補助金等合わせて７９６万４千円更正、財産収入は５３９万４千円追加、寄附金はふるさと納税寄附金等３６万９千円追加、繰入金は５，２０１万円更正、諸収入は５，５０６万４千円更正、町債は３事業債で８，５３０万円の更正であります。　次に、歳出についてご説明申し上げます。　議会費は５５万円の更正、総務費は総務管理費で職員退職手当等１，６４１万１千円追加、徴税費は住民税還付金等２，７５４万４千円更正、民生費は社会福祉費で重度心身障害者医療費助成他会計繰出金等５，７９６万８千円更正、児童福祉費で子育て支援医療費助成等１，２９３万９千円更正、衛生費は保健衛生費で町立病院事業会計負担金等２，６５０万円追加、水道費で他会計繰出金４６３万９千円追加するものです。　農林水産業費は農業費で６８１万８千円更正、商工費は観光費で他会計繰出金等９８９万１千円追加、土木費は道路橋梁費、河川費で財源更正、都市計画費で他会計繰出金等４７４万３千円更正、住宅費で富士見団地関連工事費等２，０２６万４千円更正、消防費は６５２万８千円更正、小学校費の教育費は小学校費の市川東小学校改築工事費の財源更正ほか２，４１５万４千円更正、諸支出金は基金積み立て及び繰出金６３９万４千円追加であります。　議案第１８号　平成２０年度市川三郷町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）について　今回の補正は、事業勘定で既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ１億２，１１０万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を１９億９，４８２万７千円に定めるものであります。　次に、直診勘定では、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ１，７１１万４千円を減額し、歳入歳出予算の総額を７，３６３万円に定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　事業勘定の補正の主な原因は、歳入では国庫支出金等の更正と財政調整基金繰入金の追加、歳出では療養給付費等の追加と予算精査による更正及び追加、直営診療施設勘定の補正の主な原因は、診療収入等の更正と予算精査による更正であります。　議案第１９号　平成２０年度市川三郷町介護保険特別会計補正予算（第４号）について　今回の補正は既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ６，１９３万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を１７億４，８５９万円に定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　補正の概要につきましては、歳入では保険料を３９３万８千円、国庫支出金を１，７７６万２千円、支払基金交付金を５１９万１千円、県支出金を２０９万３千円、財産収入を２７万７千円、それぞれ追加し、繰入金は２１３万８千円を更正、繰越金は３，４８１万円を追加するものであります。　次に、歳出では、総務費を２４万円更正し、保険給付費を１，９１３万１千円の追加、地域支援事業費を５７５万６千円を更正し、基金積立金を４，８７９万８千円追加するものであります。　議案第２０号　平成２０年度市川三郷町介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）について　今回の補正は、既定の予算の総額から、歳入歳出それぞれ６９万９千円を減額し、歳入歳出予算の総額を４０８万９千円に定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　補正の概要につきましては、歳入ではサービス収入を９８万９千円更正し、繰越金では３０万６千円の追加、諸収入では１万６千円更正するものです。　次に、歳出では事業費で６９万９千円更正するものであります。　議案第２１号　平成２０年度市川三郷町訪問看護ステーション西八代特別会計補正予算（第１号）について　今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ２５４万２千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，０８１万３千円とするものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　主な予算の内容について、歳入では、サービス収入２００万２千円、財政調整基金繰入金１１８万２千円を更正し、前年度繰越金３９万９千円の追加であります。　歳出では、総務費３７６万７千円を更正し、諸支出金１３１万円を財政調整基金へ積み立てるものであります。　議案第２２号　平成２０年度市川三郷町簡易水道特別会計補正予算（第５号）について　今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ３２万６千円減額し、歳入歳出予算の総額を２億６，９１８万７千円とするものであります。　また、その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　また、既定の地方債の変更は、第２表「地方債補正」によります。　補正の概要につきましては、歳入で分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰入金諸収入など、合計７０７万４千円を追加し、町債で７４０万円更正するものであります。　歳出では、維持管理費において、上水道使用料等の見直しで３２万９千円を更正し、事業費の施設改良費において財源更正を行い、また、諸支出金において基金への積立金３千円を追加するものであります。　議案第２３号　平成２０年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について　今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ２，２２４万円を減額し、歳入歳出予算の総額を１０億９，３９１万７千円とするものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　また、既定の地方債の変更は、第２表「地方債補正」によります。　補正の概要につきましては、歳入で分担金及び負担金、国庫支出金繰越金および諸収入を合計１，８９２万円追加し、繰入金を４５６万円更正、また町債を３，６６０万円更正するものです。　歳出では、下水道事業費の流域関連下水道事業費において、公共下水道事業費の工事請負費等１，１２６万８千円更正し、特定環境下水道費の管渠維持管理費および公共下水道事業で工事請負費等７３３万５千円更正し、交付金事業において１１万円追加するものであります。　公債費においては３７４万７千円更正するものであります。　議案第２４号　平成２０年度市川三郷町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について　今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ５８万３千円減額し、歳入歳出予算の総額を３，５５１万２千円とするものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　補正の概要につきましては、歳入で繰入金を１０５万８千円更正し、繰越金を４７万５千円追加するものであります。　歳出では、事業費の維持管理費において５８万３千円更正するものであります。　議案第２５号　平成２０年度市川三郷町戸別浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第３号）について　今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ１８６万円を減額し、歳入歳出予算の総額を１，７２８万５千円とするものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　また、既定の地方債の変更は、第２表「地方債補正」によります。　補正の概要につきましては、歳入で分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金繰入金及び町債を２０３万１千円更正し、繰越金を１７万１千円追加するものです。　歳出では、総務管理費で６４万円更正し、戸別浄化槽整備推進事業で工事請負費等１２２万円を更正するものであります。　議案第２６号　平成２０年度市川三郷町温泉事業特別会計補正予算（第３号）について　今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ１，０８１万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を５，９３５万１千円と定めるものであります。　次に、補正の概要について説明をいたします。　歳入では、使用料１０万円、他会計繰入金１，１３０万７千円、繰越金ほか１５万９千円追加し、指定管理者納入金８５万２千円更正するものです。　歳出では、温泉整備費で積立金等１，０８１万２千円追加するものであります。　議案第２７号　平成２０年度市川三郷町歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第３号）について　今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ３万４千円追加し、歳入歳出予算の総額を２，７０４万８千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　次に、補正の概要について説明をいたします。　歳入では、施設使用料４０万２千円、他会計繰入金８８万６千円更正、繰越金１２８万９千円を追加するものです。　歳出では、ふるさと会館費４０万２千円の財源更正、文化資料館管理費で積立金３万４千円追加するものであります。　議案第２８号　平成２０年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について　今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ１１７万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を１億８，２４２万９千円に定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。　補正の主な原因は、市町村システム改修費であります。　議案第２９号　平成２０年度市川三郷町上水道事業会計補正予算（第２号）について　今回の補正は、資本的収入および支出の補正であり、収入につきましては既定の予算額から８１０万円を減額し、収入合計２，８７７万５千円とし、また支出につきましては、既定の予算額から３，０２０万円を減額し、支出合計６，８２６万６千円とするものであります。　その内容は、収入においては、県等の工事負担金で８１０万円の更正を行い、支出においては配水設備拡張改良費で工事請負費等２，０２０万円を更正するものであります。　議案第３０号　平成２０年度市川三郷町病院会計補正予算（第３号）について　今回の補正は、第４条関係の資本的収入および支出の補正で、第４条関係の資本的収入および支出のうち資本的収入額が１億６２８万４千円を追加し、補正後の予定額を１億８，３４９万４千円と定め、資本的支出では９，７１９万３千円を追加し、補正後の予算額を２億２，１９１万円と定めるものであります。　第３条企業債では、予算第５条に定めた企業債の予定額を１億８２０万円とするものであります。　議案第３１号　平成２１年度市川三郷町一般会計予算について　平成２１年度当初予算編成につきましては、引き続き厳しい財政状況の中で、歳入の確保や徹底的な経常経費の削減に努め、限られた財源を最大限生かし、第一次総合計画、集中改革プランおよび実質公債費負担適正化計画の目標到達を念頭に対応したところであります。　その結果、予算総額は８５億９，５２７万９千円、前年度当初予算対比０．６％、金額にして５，２４８万８千円の増額となっております。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　第２表「地方債」は、公営住宅建設事業債、臨時財政対策債等５件であります。　それでは予算の概要について、歳入から説明いたします。　１款の町税につきましては、前年度予算とほぼ同額の１８億８，９２３万１千円を計上いたしました。　２款の地方譲与税から、８款の地方特例交付金につきましては、国の制度改正、地方財政計画に基づき試算し、総額で対前年度７，２３９万７千円減額の、２億６，１２０万１千円といたしました。　９款の地方交付税につきましては、なお細部にわたり確定を見るに至っておりませんのが、対前年度６，６０７万７千円増額の３０億６，８５５万１千円を計上いたしました。　１０款の交通安全対策特別交付金から、１２款の使用料及び手数料につきましては、それぞれの根拠法令に基づいて２億８，７６９万円計上したものであります。　１３款の国庫支出金につきましては、対前年度７６４万円減額の４億６，３１７万３千円ですが、主な減額は学校施設整備事業費補助金等によるものであります。　１４款の県支出金は、対前年度１，３０８万８千円増額の５億３，４８９万７千円を計上いたしました。　１５款の財産収入、中部横断自動車道代替用地売り払い収入等で３，１６７万９千円を計上いたしました。　１７款の繰入金は財政調整基金、および繰上げ償還の財源として減債基金を、対前年度１億７，４８０万６千円減額の２億４，３７１万５千円を計上いたしました。　１８款の繰越金は１億円といたしました。　１９款の諸収入は、給食受託事業収入および雑入等で５，１３４万円であります。　２０款の町債１６億６，２８０万円は、公営住宅建設事業、過疎対策事業および合併特例事業等に充当し、臨時財政対策債４億６，４８０万円は、一般財源として充当してまいります。　次に、歳出についてご説明をいたします。　１款議会費の７，４４９万４千円につきましては、主に議会運営費および人件費でございます。　２款総務費は、そのほとんどが経常的経費でありますが、主なものといたしましてコミュニティーバス運行事業、固定資産税データ更新業務委託、農業委員、衆議院議員、および町長選挙費用、ネットワークシステムサーバー更新業務委託、峡南広域行政組合負担金等で合計１１億５６８万７千円を計上いたしました。　３款民生費は１９億６，１０８万２千円を計上し、社会福祉対策費として障害者援護施設等入所者に対する対応、後期高齢者医療広域連合負担金などの高齢者対策、老人保健、介護保険および国保会計の財政安定化、さらには社会福祉協議会への対応も充実させております。　子育て対策では、子育て支援医療費助成事業として、医療費窓口無料化を１５歳、中学３年生まで拡大いたします。　また、地域子育て支援および放課後児童健全育成事業を継続するなど、子育て世代に対し、一層の支援を行ってまいります。　４款衛生費では９億６７２万円を計上いたしました。町民の健康保持事業や、妊婦、乳幼児等、母子保健事業の充実、とりわけ妊婦健診１４回を窓口無料で実施いたします。　また、低所得者の水道使用に関して一部助成を行い、生活弱者への支援も行ってまいります。　第５款農林水産業費は３億２，０２６万６千円を計上いたしました。　農林業の基盤整備や農林振興の各種施策であります。主なものは、県営土地改良事業負担金と農業用施設の維持管理事業であります。　６款商工費は、１億２，６８２万７千円計上し、商工会への補助金、富士川地域地場産業センター負担金と観光施設の維持管理事業等であります。　７款土木費は１７億６，９７５万１千円を計上いたしました。　道路新設改良事業として町屋川浦線、および宮原一本松線等の継続、まちづくり推進事業として、市川大門駅前の整備、また富士見公営住宅整備事業、児童公園整備事業等も実施し、事業を完了いたします。　第８款消防費は１億５，８７９万１千円計上し、耐震性貯水槽、防災備蓄倉庫の設置、小型ポンプ積載車等を計画のとおり整備し、備蓄食糧も充実させ、緊急時に対応をしてまいります。　９款教育費では７億６，１５８万５千円を計上いたしました。　主なものといたしまして、大塚小学校トイレ棟耐震補強設計および六郷中学校特別教室の改築設計業務委託等であります。　また、今年度から外国語指導者を１名追加し、５名体制とし、小中学校の英語教育の充実に努めてまいります。　一方、図書館においては、乳幼児に読み聞かせ用の本をプレゼントするブックスタート事業を新たに始めてまいります。　１１款公債費は、長期借り入れ元利償還金、および公債費負担適正化のため、１４億６１６万８千円を計上いたしました。　諸支出金は、各基金の利子で１９０万５千円を計上しました。　１３款予備費は前年度予算と同額の２００万円を計上いたしました。　議案第３２号　平成２１年度市川三郷町国民健康保険特別会計予算について　事業勘定については歳入歳出の予算の総額を１７億６，７８２万８千円に定めるものであります。　また、直営診療施設勘定については、歳入歳出予算の総額を９，７６７万４千円に定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　主な予算の内容について事業勘定の歳入では、１款国民健康保険税、一般および退職被保険者等を合わせて４億２，７６０万３千円。　３款国庫支出金、４億９，４９４万９千円、４款療養給付費等交付金３，９６０万４千円、５款前期高齢者交付金４億１，５１２万６千円、８款共同事業交付金１億７，９００万８千円、１０款繰入金１億１，０９９万１千円であります。　歳出では、２款保険給付費１１億２，９８２万８千円、３款後期高齢者支援金等２億４，２８６万４千円、４款前期高齢者納付金等４３万３千円、７款共同事業拠出金２億８９５万４千円、８款保健事業費では、昨年度より被保険者の健診を行う特定健康診査等事業費として１，９１５万１千円を計上いたしました。　次に、直営診療施設勘定の歳入では、１款診療収入６，３４８万９千円、３款繰入金２，５５０万円であります。　歳出では、２款医業費は３，６９４万４千円、３款公債費２０３万１千円を計上いたしました。　議案第３３号　平成２１年度市川三郷町老人保健特別会計予算について　歳入歳出予算の総額を１０５万３千円に定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　昨年度より後期高齢者医療事業会計に移行したので、毎月の交付金および医療給付費等はなくなり、平成２０年３月分まで医療費につき、款がある場合に対応するものであります。　議案第３４号　平成２１年度市川三郷町介護保険特別会計予算について　歳入歳出予算の総額を１６億９，６２０万６千円に定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　主な予算の内容につきましては、まず歳入ですが、１款保険料では２億６，８６０万９千円、３款国庫支出金では４億５，８３２万９千円、４款支払基金交付金では４億９，６３１万２千円、５款県支出金では２億６６０万３千円を計上し、７款繰入金では給付費に対する繰入金等２億６，６３３万２千円を計上いたしました。　次に、歳出でございますが、１款総務費では４，８０４万９千円、２款保険給付費で１５億８，８７２万７千円、３款地域支援事業費では５，５９６万５千円を計上し、４款基金積立金を２２９万２千円、５款諸支出金を１１９万３千円計上いたしました。　議案第３５号　平成２１年度市川三郷町介護サービス事業特別会計予算について　歳入歳出予算の総額を６５９万４千円に定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　予算の内容につきましては、まず歳入ですが、１款サービス収入では３８１万１千円、２款繰越金では２７６万７千円を、３款諸収入では１万６千円を計上いたしました。　次に、歳出でございますが、１款事業費で居宅支援サービス事業費６５９万４千円計上いたしました。　議案第３６号　平成２１年度市川三郷町訪問看護ステーション西八代特別会計予算について　歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，３１１万４千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　主な予算の内容について、歳入では、１款サービス収入２，０６６万６千円、３款繰入金２３８万８千円であります。　歳出では、１款総務費２，０９１万３千円、２款サービス事業費を２１０万１千円を計上するものであります。　議案第３７号　平成２１年度市川三郷町簡易水道特別会計予算について　歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億７２万７千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」および第２表「地方債」によります。　予算の内容につきましては、歳入で使用料及び手数料８，９７８万円、繰入金８，６８１万３千円、諸収入１５０万２千円、町債２，２００万円が主なものであります。　歳出では、総務費１，７５８万２千円、管理費５，５２５万７千円、事業費２，５１６万円、公債費１億２７２万７千円、諸支出金１千円とするものであります。　議案第３８号　平成２１年度市川三郷町公共下水道事業特別会計予算について　歳入歳出予算の総額をそれぞれ１０億８５６万３千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」、および第２表「地方債」によります。　予算の内容につきましては、歳入で分担金および負担金７１７万８千円、使用料及び手数料１億２，９２４万１千円、国庫支出金６千万円、繰入金４億７，３０４万円、諸収入４００万２千円、町債３億３，５１０万円が主なものであります。　歳出では、流域関連公共下水道費３億９０２万３千円、特定環境保全公共下水道費５，２５４万２千円、公債費６億４，６９９万８千円とするものであります。　議案第３９号　平成２１年度市川三郷町農業集落排水事業特別会計予算について　歳入歳出予算の総額をそれぞれ３，５３３万７千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」、および第２表「地方債」によります。　予算の内容につきまして、歳入で、使用料及び手数料１１０万円、繰入金２，０２３万５千円、町債１，４００万円が主なものであります。　歳出では、総務費５万円、事業費４８４万９千円、公債費３，０４３万８千円とするものであります。　議案第４０号　平成２１年度市川三郷町戸別浄化槽整備推進事業特別会計予算について　歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，９４９万４千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」、および第２表「地方債」によります。　予算の内容につきまして、歳入で分担金及び負担金１５４万円、使用料及び手数料２９７万２千円、国庫支出金３２４万３千円、繰入金６２３万８千円、町債５５０万円が主なものであります。　歳出では、総務費３７３万７千円、事業費１，４３５万円、公債費１４０万７千円とするものであります。　議案第４１号　平成２１年度市川三郷町温泉事業特別会計予算について　歳入歳出予算の総額を４，０３７万５千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　歳入の主なものは一般会計繰入金２，７０３万８千円、指定管理者納入金１，２９２万３千円であります。　歳出の主なものは、温泉整備費で消費税申告納税分等１４０万９千円、公債費３，８７９万５千円でございます。　議案第４２号　平成２１年度市川三郷町恩賜県有財産保護管理事業特別会計予算について　歳入歳出予算の総額を１７８万３千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　歳入は前年度繰越金、保護事業収入で、歳出につきましては、一般管理費の委員報酬、県有地借地料等であります。　議案第４３号　平成２１年度市川三郷町市川財産区特別会計予算について　歳入歳出予算の総額を１２３万８千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　歳入の主なものは、前年度繰越金で、歳出につきましては、一般管理費の委員報酬等でございます。　議案第４４号　平成２１年度市川三郷町高田財産区特別会計予算について　歳入歳出予算の総額を８４万９千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　歳入は前年度繰越金で、歳出は一般管理費の委員報酬等でございます。　議案第４５号　平成２１年度市川三郷町大同財産区特別会計予算について　歳入歳出予算の総額を３３０万５千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　歳入は前年度繰越金で、歳出は一般管理費の委員報酬等でございます。　議案第４６号　平成２１年度市川三郷町歌舞伎文化公園管理特別会計予算について　歳入歳出予算の総額を２，２５１万６千円と定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　内容につきましては、歳入の主なものは、施設使用料２７４万８千円、一般会計繰入金１，９４２万９千円であります。　歳出につきましては、ふるさと会館費で光熱水費、施設保守委託料等で１，５６３万２千円、文化活動費で、そのほか委託料等１４４万５千円、文化資料館管理費では、臨時職員賃金等５４３万９千円でございます。　議案第４７号　平成２１年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計予算について　本予算は、７５歳以上の高齢者医療保険事業のための予算であり、歳入歳出予算の総額を１億７，９７６万１千円に定めるものであります。　その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。　主な予算の内容について、歳入では、１款後期高齢者医療保険料１億１，８２９万９千円、３款広域連合支出金７０万９千円、４款繰入金６，０７４万５千円でございます。　歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金１億６，５７６万１千円を計上いたしました。　議案第４８号　平成２１年度市川三郷町上水道事業会計予算について　本年度の業務予定量は、給水戸数３，７３５戸、年間総配水量１８３万５千立方メートル、１日平均配水量５，０２７立方メートル、収益的収入及び支出の予定額は、収入においては水道事業収益１億３，８１５万１千円とするもので、内訳は営業収益１億３，８１４万８千円、営業外収益３千円であります。　支出においては、水道事業費用１億６，２０６万８千円とするもので、内訳は営業費用１億４，０５４万４千円、営業外費用２，１２３万４千円、予備費３０万円であります。　次に、資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入３，５６８万８千円とするもので、内訳は工事負担金３，２１６万８千円、固定資産売却代金２万円、補助金３５０万円でございます。　資本的支出につきましては、１億２，６２７万４千円とするもので、内訳は建設改良費８，４６２万５千円、企業債償還金４，１６４万９千円であります。　なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額９，０５８万６千円は、建設改良積立金２，６００万円および当年度損益勘定留保資金６，４５８万６千円で補填するものであります。　議案第４９号　平成２１年度市川三郷町病院事業会計予算のうち、病院事業につきましては第３条関係の収益的収入及び支出のうち、収入予定額を１６億８，０６５万３千円、支出予定額を１７億５，６４７万３千円、第４条関係の資本的収入及び支出のうち、資本的収入額は６，２３６万３千円、資本的支出額９，４０７万９千円を予定しているところでございます。　なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額３，１７１万６千円は、現年度分損益勘定留保資金で補填するものであります。　次に、介護老人保健施設事業につきましては、第３条関係の収益的収入及び支出のうち、収入予定額が３億３，４６３万７千円、支出予定額は３億６，３６７万６千円、第４条関係の資本的収入及び支出のうち、資本的収入額は１千万円、資本的支出額は４，３５２万１千円を予定しているところでございます。　なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額３，３５２万１千円は現年度分損益勘定留保資金で補填するものであります。　議案第５０号　市川三郷町道路線の認定について　本案は、公衆用道路として、土地開発公社から町に寄附採納の申し出があったため認定するものであります。　以上でございます。　訂正をさせていただきます。　議案第２９号で、平成２０年度市川三郷町上水道事業会計補正予算（第２号）の中で、支出につきましては、既定の予定額から３，０２０万円と申し上げましたが、２，０２０万円でございます。　もう１点、議案第３４号　市川三郷町介護保険特別会計予算の中で、歳出の５款、諸支出金で１１９万３千円と申し上げましたが、１１７万３千でございます。　以上でございます。 ○議長（村松武人君）　　ここで、暫時休憩をいたします。　再開は１１時３５分といたします。　　　　　休憩　午前１１時２０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　再開　午前１１時３５分 ○議長（村松武人君）　　再開いたします。　これより質疑に入りますが、あらかじめ申し上げます。　本件については、議会運営委員長の報告にもありましたように、所管の常任委員会に審査を付託しております。　したがって、ここでは大綱的な質疑をお願いいたします。　これより質疑に入ります。　第６番、遠藤浩君。 ◆６番議員（遠藤浩君）　　大綱的な質問ということですので、１問、質問させていただきたいと思います。　ただいま、平成２１年度予算がご提案されましたが、その中で、財産区について、市川大門、それから高田、大同財産区のご提案をいただきました。　本町の財産区管理条例上は、９つの財産区が管理会があるということでありますが、地方自治法によれば、これは会計は分別しなさいということが書かれているわけで、実質、９つの財産区があるべきだと思いますが、このへんはどのようになっているんでしょうか。
   ○議長（村松武人君）　　産業振興課長、笠井一廣君。 ◎産業振興課長（笠井一廣君）　　それでは、ただいまの質問に対してお答えいたします。　財産区につきましては、管理会条例の中に９つの財産区が存在しております。　旧市川大門町につきましては、３財産区がございまして、それは町長がご提案を申し上げたとおりでございます。あと６つの財産区につきましては、旧六郷町の中にございます。今、事務サイドでは、それらの内容について精査をしておりまして、その内容が整い次第、条例に向けた方向で立ち上げ等を努力をしてまいりたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（村松武人君）　　第６番、遠藤浩君。 ◆６番議員（遠藤浩君）　　もう既に合併から５年目ということになるんですが、合併から経過していますが、そのへん、なかなか管理条例ができたのが平成１７年１０月ということで、時間が経過していますが、早急な進展をお願いしたいと思いますが、そのへん、よろしくお願いいたします。 ○議長（村松武人君）　　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　六郷の６財産区でございますけれども、基本的に今、遅れているのが、旧市川大門３つの財産区につきましては、それぞれ財産確定がしておりますから、財産管理会として設立をしているんですが、旧六郷町につきましては、例えば一例でございますが、鴨狩津向財産区と岩間財産区で、それぞれがうちの財産だというように主張しあっているところがございまして、そこが財産確定ができていない。これがすべてのところで入り組んでいて、財産確定ができていないので、地方自治法上からいっても、財産確定されてから財産区の立ち上げということになりますから、それを一生懸命、それぞれの地域で財産確定をしていただくようにお願いをし、これをできるだけ努力をしているところでございます。　それができ次第、財産区として立ち上げられると思います。 ○議長（村松武人君）　　第６番、遠藤浩君。 ◆６番議員（遠藤浩君）　　まだ財産確定ができていないところがあるということだったんですが、聞いた話で恐縮なんですが、共有部分も、何か工事の都合で処分をしたところもあるというような話を聞いたんですが、その処分については、代金についてはどういうふうな配分処理をしたのかお伺いいたします。 ○議長（村松武人君）　　産業振興課長、笠井一廣君。 ◎産業振興課長（笠井一廣君）　　今、ご指摘のところは、多分中部横断道にかかわる用地でございます。今現在、旧町の、ですから所有権上は市川三郷町に、六郷町から市川三郷町に、そういうような継承がされているという、私どもは理解をした中で、ただ、私どもも町の考え方だけではなくて、当然、そこの財産区につきましては、地区の区のほうで管理をしているというような実情がございますので、区長さんにその状況をきちんとお話をする中で、区長さんからその同意をいただいた中で、手続きが進めておりますので、正当な手続きと解釈をしております。 ○議長（村松武人君）　　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　２１年度当初予算の歳入について、２点、質問をいたします。　最初に町税の中の町民税についてお尋ねします。　長引く不況の下で、法人も個人も深刻さが一層増しています。そういう中にあって、町民税が対前年比で１，９４６万１千円の増額となっています。具体的には個人町民税が１，８３５万２千円の増額、同じく法人町民税が１１０万９千円の増額計上ということになっています。　２０年度の実績を踏まえての計上と考えているわけですが、入るは少なめに出るは多めが予算計上の鉄則であります。町民税の対前年比増額計上の根拠について、まず１点お伺いいたします。　２点目は、町債の中の４目、臨時財政対策債４億６，４８０万円について伺います。　対前年比で１億５，９４０万円の増額計上となっております。町債の予算総額の約２８％を臨時財政対策債が占めているわけなんですが、この主たる対象事業、またこの起債を多額にした理由について、どのような特典がある中でこれを多額計上しているのかというところまで踏まえてのご答弁をお願いいたします。 ○議長（村松武人君）　　税務課長、長沢孝幸君。 ◎税務課長（長沢孝幸君）　　町税、全体を見ますと、３３万３千円ということで伸びなんですけれども、中の入り繰りがあります。町税については前年対比伸びております。というのは、町民税が伸びております。その根拠というのは、前年の実績を見まして、前年の予算計上のときは税額７億１，７００万円ほど、今現在の税額について７億３，１００万円ほどあります。　この実績に基づいて、とりあえず減額、徴収率で落ちますので、それらの減額をいたして、結果が７億５００万円ということで、そういう実績に基づいて計上しておりますので、前年が低かったというような形になるんではないかと、実績に基づいて町税を計上しているということであります。 ○議長（村松武人君）　　財政課長、新津敏信君。 ◎財政課長（新津敏信君）　　臨時財政対策債につきましては、国においても財源不足等が想定をされます。その中で、起債ということになりますけれども、従来ですと臨時財政対策金という形でまいっていたもの、その部分と、従来の起債、企業債の元利償還分等に関しましてと、地方再生対策分というようなことで、臨時財政対策債の発行をするということで、認められておりますけれども、それは地方交付税に上乗せをされる部分というふうに理解をしていただければと思っております。　活用につきましては、あくまでも一般財源というような考え方のもとに活用をするということでございます。 ○議長（村松武人君）　　第９番、松野清貴君。 ◆９番議員（松野清貴君）　　平成２０年度補正予算で町税の入湯税のことについてお聞きしますけれど、１２３万円の減額の更正なんですけれど、この内容とまたそのためには集客減少傾向にあるみたまの湯の将来を憂慮して、三珠地区の活性化計画の現在の進捗状況も併せてお伺いいたします。 ○議長（村松武人君）　　税務課長、長沢孝幸君。 ◎税務課長（長沢孝幸君）　　入湯税ですけれども、いままでの実績、１月ないし２月の実績に、前年の実績を見込みまして、計算をしたところ、課税客が落ちているというところで、その落ち込みに対して、税額をはじきますと、１２３万円ほどの補正額に当たるということなんですけれども、三珠がこれといった原因はないんですけれども、自然減と思われますけれども、７，１００人ほど見込みまして１０６万５千円の減、それからつむぎの湯につきましては、去年の４月、５月、管の清掃をいたしました。そのときに、若干人数が落ちまして、その後、持ち直しているんですけれども、人数的には１，１００人、それから税額的には１６万５千円、両方合わせますと１２３万円の減収と、このような根拠で計上をいたしました。 ○議長（村松武人君）　　産業振興課長、笠井一廣君。 ◎産業振興課長（笠井一廣君）　　それでは、活性化計画の関係で、１月１３日に議会全員協議会の中で、農山漁村の活性化プロジェクト計画というようなところで、三珠地区ということでご説明をさせていただきまして、その後、１月２１日、再度その原案を関東農政局のほうに事前協議にまいりまして、指導をいただきました。その中で、１月２３日に議員の皆さん方に修正をいたしました活性化計画を配布させていただきました。２３日の午後、農林水産省の地域活性化支援室のほうに直接提出をいたしました。そのときに、指導を受けました。それにつきましては、温泉の利用について問題があるというようなこと、そんなことの中で、あと担当がその後、１月、それから２月初旬にかけまして、いろいろ私どもが提出した活性化計画の中で、問題となっているもの、ユニットバスの関係とか、それから要介護用の風呂の関係とか、そういうような中で、いろいろな問題が生じましたので、実は２月の１３日に再度、今度は本省のほうに行きまして、今、問題になっているような事項につきまして、指導をいただく中で、実は関東農政局で指導を受けました、事業内容、ご説明をさせていただきました、３７の土地農山漁村の総合交流型施設ということで、私どもは議員さんの手元にお配りをさせていただきました。これにつきましては、関東農政局の指導の中で、そのエントリー項目を策定したものでございます。　それが、本省のほうにいきましたら、これでは非常に問題があるというようなことの中で、事業採択項目が４４の農山村体験滞在施設と、こういうふうな事業になりますよというような指導を受けまして、その中で、指摘事項につきましては、先ほど申し上げましたように、風呂の関係、各部屋に備え付けるユニットバスの関係、それから一番ネックになりましたものは、農村体験滞在施設となりますと、その宿泊施設に宿泊される方の７０％以上が、要するに農作業の体験をしないと、要するに会計検査等があった場合に、利用目的が違うと、そういうふうな指摘を指導されましたので、それを持ち帰りまして、町長に報告したり、それから指定管理者候補も、もう決定になっておりましたので、指定管理者候補にも、その事実関係をお話しする中で、今現在ではその問題がクリアできない限り、前には進んでいけないという判断をいたしまして、２月１８日に電話で、私どもはいろいろご相談をさせていただきましたけれども、当初の指導内容と異なって、これ以上、この事業で問題点を解決しない限り、前には進めないというようなことで、今、この事業につきましては、棚上げをして、問題解決ができるかどうか、そのへんも担当課でも再度検証をしているところでございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（村松武人君）　　９番、松野清貴君。 ◆９番議員（松野清貴君）　　私はそこまで聞いていなかったんですね。　実は、この計画がどんな感じで進んでいるか聞きたかったんです。それはまた私たち、議員、いろいろありますから、この問題に対しては、委員会で聞かせてもらいます。　結構です。 ○議長（村松武人君）　　今、松野議員より指摘がありましたけれど、進捗状況を伺ったわけですので、一応、細かい内容につきましては、委員会等々でご審議をお願い申し上げたいと思います。　第１７番、秋山詔樹君。 ◆１７番議員（秋山詔樹君）　　私の委員会でないことでありますので、ちょっと２点ほど聞きたいと思います。　１点は、今度の３月定例議会に出されている学校関係の問題で、什器備品というのは、更正がみんななされておりますよね。差金か何かだと思いますが、消耗品というのが、各学校、かなりの額で盛られているわけですけれども、この消耗品の更正というのは、非常に難しい問題もあろうかと思いますけれども、今期もあと数日で今年度が終わるわけでございますけれども、この消耗品に関しては、今、どのような進捗状況になって使われているのか、その辺を１点と。あと１点は、２１年度の予算の中で、学校の管理費の中で小学校の滑り台等が、補修に出されておりますけれども、このへんが、なぜ当初に盛らなければならないのか、そのへんについてお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（村松武人君）　　教育総務課長、砂田茂君。 ◎教育総務課長（砂田茂君）　　今、先ほど差金等の備品購入については、今回補正に計上されておりますが、消耗品はどのように処理されているかということでございますね。それにつきましては、消耗品はまだ、この当初予算をつくる時点では、１月の末からでしたので、まだ２月、３月という期間がございますので、学校でも突然の必要なものもございますので、消耗品につきましては、そのままにしてありますが、こういう厳しい情勢ですので、昨年からも消耗品の５％とか、毎年１０％を切っておりますので、余分なものはないようにしてあります。　かつ、駆け込みで支出することのないようにということは、各学校事務担当者のほうに指示してございます。　以上です。　もう１つのほうの質問はちょっと申し訳ないです。 ○議長（村松武人君）　　１７番、秋山詔樹君。 ◆１７番議員（秋山詔樹君）　　では、もう１回質問をいたします。　市川南小学校ジャングルジム、滑り台改修とか、六郷小学校滑り台改修工事というものが、この当初に盛られているわけですけれども、このへんの点について、当初に盛るという考え、簡単に言えば、もう少し具体的に言いますと、小学校は入学が４月、すぐにあるわけですよね。それに対して、滑り台の改修というものを、なぜ小学校の入学の前に仕上がるように改修をしないのか、これが学校教育の原点ではないかと、私は思います。　その点について、ここまで当初でしなければならなかったという理由があったらお答え願いたいと、こういうことです。 ○議長（村松武人君）　　教育総務課長、砂田茂君。 ◎教育総務課長（砂田茂君）　　南小学校のジャングルジムの滑り台改修工事費を、どうして当初予算のほうに盛られたかというご質問ですが、実は、このジャングルジムの滑り台につきましては、学校にリサイクル等の改修した基金がございまして、その基金を半分集まってきましたので、実際はもう少しかかりますので、それで学校から学校訪問をしたときとか、年度末になります前に、当初予算の打ち合わせを行ったところ、その回収した基金があるので、それを一部充てたいので、当初予算にぜひ入れていただけないかという要望でしたので、本来、議員さんの言われます４月の入学時の前に、この事業をしておいたほうが、一番それはよろしい、効果的な支出だと思いますが、この時点では、まだ基金が今年の集めている基金も入れて、新年度でいただけるということでしたので、この当初予算に計上させていただきました。 ○議長（村松武人君）　　第１７番、秋山詔樹君。 ◆１７番議員（秋山詔樹君）　　基金といいますけれども、滑り台の改修に対する指定の基金なら、決めてある基金ならしょうがないですけれども、そうでない以上は、これこそ専決とか、何かで、子どもが入学のときには、改修となりますと危険もあるでしょうし、その前にきちんと専決でもして、大変のお金ではないんですからするのが、私は一番よかったのではなかろうかと、このように思っておりますけれども、どうお考えですか。お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（村松武人君）　　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　専決であるという中に、焦眉の急、眉毛が焦げるくらい火が迫っているという、焦眉の急ということで、緊急を要するものの場合には、専決でということですから、秋山議員のおっしゃられるように、そのことによって、児童生徒が大怪我をするとか、重大な事故につながるということであれば、本来、緊急性が高いわけですからそうするべきだと思います。以後、十分気を付けてまいりたいと思います。 ○議長（村松武人君）　　第１７番、秋山詔樹君。 ◆１７番議員（秋山詔樹君）　　そのことはよく分かりました。　ぜひそう願いたいと思います。　あと消耗費に対してですけれども、１月のときだから、見通しもつかないと、よく分かります。だけれども、先ほど課長も言いましように、こういう財政が逼迫しているときですから、そういうことに対しても、いろいろな見積もり入札とか、消耗品にもある程度金額のなるものは、一定置きに見積もりをもらうとか、いろいろな点をしながら、少しでも経費を節減ということに努めていただきたいと思います。　これは要望で結構です。 ○議長（村松武人君）　　質疑を終わります。　お諮りします。　本件については、常任委員会に審査を付託いたします。　これにご異議ありませんか。　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、本件につきましては、常任委員会に審査を付託することに決定しました。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　休憩　午後１２時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　再開　午後１時００分 ○議長（村松武人君）　　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（村松武人君） △日程第４　一般質問を行います。　第１８番、一瀬正君ほか６名から通告がありましたので順次、発言を許します。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　これより、一般質問を行います。　１番目に就学援助制度の活用のために行政のきめ細かい対応の必要性について質問します。　雇用が不安定な情勢は、小中学生のいる家庭をも直撃していると考えられます。本来、義務教育は無料であるべきですが現実は違います。教材費や給食費、修学旅行費の積立金など月々かかる費用は馬鹿になりません。家庭が苦しいのを知っていながら、集金袋を親の前に出すときのつらさは経験した者にしか分からないと思います。　大企業の労働者首切りの記事が連日新聞に載っています。下請けの中小零細企業へのしわ寄せは計り知れません。こうした情勢の下で、苦しんでいる小中学生を救えるのが、就学援助制度です。　笛吹市では、年度の初めに全校生徒に就学援助制度について、制度の説明を細かくやっています。利用状況は、石和地区が小学生１８％、中学生１８％から１９％です。雇用不安定の中で、就学援助制度の活用は不可欠です。新学期には全児童生徒と保護者に制度の説明や働きかけなどを、細かい対応が必要と考えますが、町長、教育委員長の方針を尋ねます。　２番目に、ニードスポーツセンターとつむぎの湯の活用で介護予防施策の促進を図ると題して質問します。　１８年の３月議会での介護保険料条例改正は、県内の平均が３，６１５円に対し、４，６５０円と１，０３５円、約１２８．６％も高い保険料でした。今回の改正では、他市町村が値上がりする中で、値下げすることになりました。　私は１８年の反対討論で、介護保険料を値上げしないために、次の諸施策を提起しました。　それは第１に、居宅で介護できるように、町立病院医師による訪問指導の実施、第２に介護予防居宅介護を支えるために、保健師による地域での組織づくり、そのためには、いきいき健康課、福祉支援課と２カ所、２課に分断した保健師の活動の是正、第３に福祉バスを運行し、町内にある施設の有効活用など、５点の指摘をしました。　また、１８年の同じ議会での総括質問では、町内施設の有効活用という点で、次のような質問をしています。　旧六郷町には、ニードスポーツセンターとつむぎの湯があります。いきいき健康課から温泉利用健康づくり計画書をいただきました。旧六郷町のときから温めてきた企画で、とてもすばらしいと思いました。そのためには、巡回バスを走らせることが必要です。　今回、条例改正で提案されているのは、旧三珠町のバスで運行はこれまでと変わりません。新しい町には、高齢者の健康づくりができる施設がいくつもあるのに、高齢者が利用しやすいように巡回バスの運行は先延ばしです。これでは宝の持ち腐れです。　以上が、３年前に私が指摘した内容です。介護保険料は、今回の条例改正で県下１、２位の高額であったものを、平均値へと引き下げることになりました。これ以上引き上げないためには、積極的な施策の展開が必要です。３年前の５点の指摘の中で、すぐにできるのがつむぎの湯とニードスポーツセンター、そして落居から岩間へ通じている山田川沿いの通学路を散歩道として活用することです。六郷の３つの施設と道を活用して、介護予防プログラムを町が作成し、福祉バスの運行も含めて実施することが必要と考え、提言するものですが、町長の方針をお伺いいたします。　３番目に緊急雇用創出事業にかかわって質問します。　アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済も日銀が２００８年度と２００９年度の経済成長率が戦後最悪に落ち込みとの見通しを示すほど、深刻な影響を受けています。こうしたことを理由に、大企業が一斉に派遣切りなど、非正規労働者を中心に、大量解雇を計画、実行しつつあります。厚生労働省の１月末の調査では、昨年秋から今年３月末までの１２万４千人余りとされた失業見通しは、製造業の派遣請負企業の業界団体である日本生産技能労務協会と日本製造アウトソーシング協会の１月２７日発表によれば、その４．７倍の４０万人にも及ぶ極めて重大なものです。山梨でも非正規労働者をはじめとした、雇い止め解雇は深刻です。　１月末の山梨労働局の発表でも、１，１０３人、しかし、山梨県労働組合総連合がつかんでいる解雇は同時期で４０社、２，７９４人と、これを大きく上回るものです。　さらに、年度末の３月に向けて、大企業による非正規社員などの一層の大量解雇が懸念されています。このことは、市川三郷町内企業も例外ではありません。　今、政治に求められているのは、この問題への真剣な対応です。日本共産党はこの問題を労働者派遣法の改悪による政治災害として、失業者の住居と生活と職業の保障、非正規切り防止の緊急措置、１９９９年の派遣労働の原則自由化前に戻す労働者派遣法の抜本改正を提起しています。そして大企業の社会的責任として、大企業の利益の溜め込みである内部留保２３０兆円のごく一部、０．２％を取り崩して雇用を守ることを求めています。　山梨県において、昨年１２月にわが党の景気悪化から、雇用と中小企業業者を守る緊急の申し入れを受けて、知事を本部長とした山梨県緊急経済・雇用対策本部の設置、従業員２００人以上の６０社を対象とした雇用状況緊急調査の実施に加え、今後、１千人の雇用創出等の追加対策などに取り組んでいます。　そこで私は市川三郷町における緊急雇用創出事業として、具体的に提案するものです。　第２次補正予算として、６つの交付金を基金とした事業を国は提起しましたが、このうちの緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した事業実施です。質問通告書の発言要旨の欄にも書きましたが、農業用水路の清掃整備、町内水路の改修、町道の補修など、緊急雇用創出事業で実施してはどうかという提案です。　公共事業予算の減少の中で、土木建設関係企業の経営が大変なことは承知しています。専門業者の仕事を圧迫しない形での事業であることが大事です。国が示す基金事業の概要として、離職を余儀なくされたものに対し、次の雇用機会が確保されるまでのつなぎ的な就業機会を創出するため、基金を設置し、直接雇用や、民間への委託事業等を実施するとうたい、実施期間として、平成２３年度までとなっています。　最初に農業用水路の清掃整備について述べましたが、田植えを前に行う水路清掃は、各水利組合ごとに耕作者によって行われてきました。耕作者の中には、組の葬式でも会社を休むのが困難という厳しい勤務実態もあり、やむを得ず参加できないという話も聞きました。　限られた期間ですが、経験がなくてもできる仕事です。町内水路の改修、町道の補修の実施です。この基金は行政が直接雇用や民間への委託事業等、実施できます。　例えば、２番目の山田川沿いの散歩道の整備、道路の凸凹の整備や街灯など、業者の力を借りて共にできる事業ではないでしょうか。町民を取り巻く雇用情勢が一層深刻さを増している中ですが、私の提案も含め、町長の雇用創出の方針についてお伺いします。　４番目に、障害者自立支援法が施行されて、３年目の見直しが行われようとする中で、市川三郷町における問題点と、その解決にはどのような施策が必要か質問します。　障害者自立支援法が施行されて３年近くが経過しましたが、日本共産党は障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を対案として総合的な障害者福祉法を新しく提起しています。　その内容の１つは、日本国憲法と障害者権利条約の趣旨に沿って、真に障害者の人権を保障する福祉法則を確立する。もう１つは、いわゆる制度の谷間にある難病、発達障害、高次脳機能障害をはじめ、すべての障害者が福祉医療サービスを受けられるようにすることです。　現在の障害者自立支援法の問題点としては、第一に応益負担が障害家庭を苦しめている問題です。　厚生労働省は昨年１２月、障害者自立支援法の見直しに向けて、厚生労働省社会保障審議会障害部会から見直し案が提案されましたが、抜本的解決でなく、応益負担の原則を残し、軽減措置で済ませようというものです。法施行以来、これまでに２度にわたる特別対策、緊急措置が行われ、利用料負担の上限の引き下げ、食事提供加算など、実費負担についての軽減はありましたが、日本共産党の調査では、４５％の事業所で利用料、給食代の滞納の障害者がいることが明らかになりました。　大阪府の施設関係団体が行った独自調査によると、滞納世帯の状況は生活保護年金収入のみ、金銭管理の困難な家庭など、低所得者となっており、父親が病気で働けない。母親がパートをしているが収入が少ない。金銭管理については施設側からアドバイスをしているが改善できていないために、多額の滞納になっていて、身近に相談する親戚などがいないことも共通していると関係者は語っています。　応益負担制度が、障害者家族を苦しめているのは、市川三郷町についても同様だと考えます。市川三郷町民で障害者自立支援法の当該施設および障害者の生活状況など、次の点についてお答えください。　１．市川三郷町関係者の通所施設利用料と給食代を合わせた月額平均額はいくらですか。　２．通所施設で障害者が受け取る工賃収入は月額いくらになりますか。　３．利用料や給食代の滞納はありますか。その件数、金額はどのくらいになりますか。　４．就労移行、工賃３万円以下の就労継続Ｂ型の利用料は町で援助策を取り、Ａ型同様の対応が必要と考えますが、本町での実態はどうなっていますか。　５．オムツなどの費用を３千円まで補助する負担軽減策の考えはありますか。　６．利用料負担では、低所得１、２の非課税世帯は、国の軽減策があるが、国の軽減策のない課税世帯でも、低所得の世帯が多いと思われます。町独自の支援が必要と考えますが、町長の方針を伺います。　７．食事代については、通所利用者は１食４００円以下とするようにし、事業者には国基準を上回る経費分として、通所施設には１食２５０円、入所施設には５５０円を補助するようにしてはいかがと考えますが、いかがでしょうか。　８．応益負担を基幹としている障害者自立支援法は廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度をつくるべきと考えますが、町長の所見をお伺いします。　５番目に、県の位置指定道路の舗装や、側溝の整備について質問します。現在も道路認定の中に、県の位置指定という制度があります。現在では、町建設課の指導もある中で、道路舗装および側溝整備などの指導が行われていますが、以前はそれがありませんでした。　不動産会社が宅地開発する場合、いろいろな制約がある町道の認定を避け、県の位置指定道路の認定を申請するケースがありました。　町道認定の場合は、道路用地は町へ寄附され、当然固定資産税は免税されました。しかし、県の位置指定道路は道路に面している住民の財産のままですので、固定資産税は支払っていても、町は道路や側溝の整備に町費は一切支払いません。宅地を購入するとき不動産会社から何も知らされないまま購入し、町はいつ道路を舗装してくれるのか、側溝はと待っても一向にやってくれません。区長を先頭に町へ陳情しても駄目でした。　私も、これまで何度も町へ働きかけてきましたが、実現しないまま今日を迎えました。善良な町民は、それでも固定資産税を払い続けています。宅地を購入するときは、県の位置指定道路か、町道かも知らずに購入したのです。町道ならば舗装が壊れれば町が補修もしてくれますし、長い間固定資産税を払わなくてもよかったのです。　臨時議会では、景気浮揚の諸工事が予算化されていました。町当局も善良な町民が迷惑するような宅地分譲の指導は、これまでもこれからもやらないでしょう。何十年も前の限られた位置指定道路の舗装や整備など、町道と同様にやるべきだと提言するものですが、町長の方針をお伺いいたします。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（村松武人君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　一瀬正議員の一般質問にお答えいたします。　１番目の、就学援助制度の活用方針についてでありますが、１００年に一度といわれるような景気後退により、雇用が不安定な情勢にあり、本町にお住まいの方が該当される方は、制度として就学援助制度がありますので、ぜひ活用していただきたいと思います。教育委員会には、きめ細かい対応をするように指示したところでございます。　２番目のニードスポーツセンターとつむぎの湯の活用で、介護予防施策の促進についてでありますが、つむぎの湯では平成２１年度事業として、従来の歩行浴のほか、高齢者向け健康教室として、ヨガストレッチ教室の開催を計画しております。　これはヨガをベースとした機能訓練的なもので、高齢者自ら介護予防のため自主トレーニングする方法をマスターしてもらうことを目的に、年間１０回程度の開催を考えております。　また、昨年、平成２１年度山梨県アンチエイジング温泉入浴健康づくり事業にも申し込みを行ったところでございます。アンチエイジングとは、若々しく老化防止などの意味があり、この事業は管理栄養士や、健康運動指導士などの保健所職員を県から派遣していただき、講習会や温泉を活用した運動指導などを行うものであります。　このほか、ニードスポーツセンターにおいて、またニードスポーツセンターのトレーナーが地域に直接出向いての筋肉をためる貯筋教室やさよなら内臓脂肪教室を実施し、ニードスポーツセンターを拠点とした健康づくり事業の推進を図っているところでございます。　さらに現在、いきいき健康課では、住民の皆さまが健康づくりを自主的に行っていただくための手助けとして、ウォーキングマップと健康づくりマップを作成中でありますので、いきいきウォーキングコースとして、ニードスポーツセンターから富士見ふれあいの森公園や、地場産業会館前を通り、つむぎの湯に至るまでの散歩コースについてもこのマップの中に掲載するとともに、スタンプカードを発行し、ニードスポーツセンター、つむぎの湯での利用スタンプの押印が１０回程度になれば、つむぎの湯にて無料入浴券や粗品をプレゼントするような企画も考えているところでございます。　また、福祉支援課では、平成１８年度より実施している介護認定を受ける前の特定高齢者の方々の介護予防施策につきましては、町立病院に委託をし、町立病院リハビリ科を利用して、運動器の機能向上事業および高齢者の機能維持事業を実施し、介護予防個別プログラムを作成し、それに基づいた個人の機能向上の評価まで行う事業として取り組んでおります。　第３期介護保険料の改定の際、三珠地区から六郷地区まで１４会場で地域説明会を実施し、健康づくり、介護予防に町民の皆さまのご協力をいただき、次期改定に保険料を上げないですむ取り組みをとお願いをし、３年が経過しました。　その間、健康づくりから介護申請間際までの介護予防事業の推進と実践により、平成２１年度からの第４期介護保険料の改定において、減額できることとなりました。今後もさらに高齢者の身体の機能に応じた健康づくりから始まる介護予防推進について、間断のない取り組みを実施してまいります。　また六郷地区内の施設を巡回バスで利用するようにとのことでございますが、現在、このエリアには２本のバスが運行しております。鰍沢口駅からつむぎの湯を運行している六郷線、六郷地内を巡回する六郷循環バスがあります。これらは町の施設を活用しやすいように公共施設に停留所があったり、最寄りに停車する体制を整えております。また、六郷線はＪＲ身延線との連絡調整をして、１日１１便、月曜日から金曜日までの運行、六郷循環線は１日３便、月、火、木、金と運行しておりおます。料金も７５歳以上のご高齢者と高校生以下は無料となっており、ニードスポーツセンターとつむぎの湯は、この２本のバスで十分活用いただけるものと考えております。　また、六郷循環線も他の有償バスと同じように、運賃無料になりました該当者におきましては、非常に活用しやすいバスであり、利用者も増加をしております。　利用者は六郷線におきましては、本運行当初の平成２０年４月に７２７人に対し、平成２１年１月に９１８人と利用者が増加しております。　六郷循環線も同じく平成２０年４月には、１９５人に対し、平成２１年１月は３２４人と、多くの方々にご利用をいただいているところでございます。これらの施策は、データを取り、検証した結果、有効に活用できるよう運行形態を定めてきた結果であると思いますので、このまましばらくご利用をいただきたいと思っているところでございます。　３番目の、緊急雇用創出事業についてでございますが、雇用創出事業は地域のニーズや、地域の発展に資すると見込まれる事業であって、地域における安定的な雇用の機会を創出することを目的としたふるさと雇用再生特別交付金事業と、離職を余儀なくされた非正規労働者や、中高年齢者等に対して、次の雇用機会が確保されるまで短期の雇用６カ月未満の就業機会でございますけれども、これを創出することを目的とした緊急雇用創出事業があります。この事業は、県が基金を設置し、町が１０分の１０の補助金を受け、民間企業、シルバー人材センター、ＮＰＯ法人等に事業を委託して行うもので、また緊急雇用創出事業は、町が直接雇用して事業を実施することも可能となっております。　町では、ふるさと雇用再生特別交付金事業および緊急雇用創出事業について県から昨年１２月２５日付で依頼を受け、緊急に課長会議を開き、各課に緊急雇用対策につながる事業の提案を１月７日までに提出するよう指示したところですが、４事業の提案があり、県に提出したところ、３事業が採択され内示を受けております。　まず、ふるさと雇用再生特別交付事業では、花火資料館ＰＲ強化事業として、花火の文化や歴史、神明の花火等をＰＲする拠点施設として、現在、期間限定で７月、８月開館をしている施設を年間を通して開館をするための委託事業費として３０４万２千円が認められました。この委託事業は、平成２１年度から平成２３年度までの３年間の事業で、新たに２名の雇用が創出できるようになりました。　次に、緊急雇用創出事業では、清掃委託事業として、シルバー人材センターなどに町内に８１カ所あるリサイクルステーション内の整理整頓および清掃作業を行う事業として、新たに２名の雇用を創出し、実施期間は１２３日間とするものであります。事業費としては、２１８万９，４００円となっております。　また、観光ＰＲ用データベース化事業としては、新町として３年半が経過し、旧町の観光ＰＲ用データなどの基礎データの整理と、既存データを含めたデータベース化を図り、観光ＰＲをはじめ、各種の事業に活用するものであります。この委託事業で、新たに１名の雇用を創出し、実施期間は１２３日間とするものでございます。事業費としては１７０万５，２００円となっております。それぞれ、平成２１年度の当初予算に計上いたしております。　１点目の農業用水路の清掃、整備についてでございますが、本町では既に平成１９年度より大塚・矢作・開田地区で農地、水、環境保全向上対策事業で、各保全会が設立されております。この保全会の活動は、農業用水路の泥上げ、補修、草刈、農道整備などの共同活動を通して、地域の環境保全推進事業で、その費用として、国県町の助成金が各保全会に活動面積により交付されております。　また、２０年度より、大木・下大鳥居地区で新たに保全会が設立され、同様の活動が行われております。　今後、これらの地域を除いた地域で農業用水路の清掃や、泥上げなど、水利組合と協議する中で対応をしてまいりたいと考えております。　２点目の山田川沿いの散歩道の整備でありますが、この道路は山田川の管理用道路として舗装されており、路面の補修は機械を使用して補修をするなど、技術的にも制約があります。緊急雇用創出事業は、建設土木事業ではなくて、しかも人件費に対する交付金であるなど、採択基準があり、この事業での実施は困難であると考えております。今後、新たな事業で緊急雇用創出ができるよう、職員の知恵と工夫により早急に対応してまいりたいと考えております。　４番目の、障害者自立支援法の問題と、その解決には、どのような施策が必要と考えるかについての、１点目の通所施設利用料と給食代を合わせた月額平均についてでございますが、通所施設の利用者は、現在１０名で、利用料の月額平均が１，８００円、食事代は６５０円のうち、食事提供体制加算により、１日につき４２０円の補助をしておりますので、本人負担は２３０円になり、食事代の月額平均は３，９１０円、合わせて５，７１０円となります。　２点目の通所施設で障害者が受け取る工賃についてでございますが、その月や利用施設、また利用者の能力により違いはございますが、旧法の施設では、現在１０名が利用しており、７千円から１万円で、新法の就労継続Ｂ型に通所している利用者は７名おり、時間給や就労時間がそれぞれ違いますが、毎日通所できる方で２万円から４万円の工賃となっております。　３点目の利用料や食事代の滞納については本町にはございません。　４点目の就労移行、就労継続Ｂの利用料はＡ型と同様の対応が必要で、本町の実態はについてでございますが、就労移行も就労継続Ａ型、Ｂ型もその方の収入によりサービス利用料が決められております。本町の利用者は１２名のうち９名は軽減措置の対象者であり、月額１，５００円でございます。さらに、３名は利用者負担なしとなっております。　５点目の知的障害児者の施設の入所、通所者の医療費を３割から１割に、またオムツ等の費用を３千円まで補助するなどの負担軽減策についてでございますが、本町の知的障害児者の医療費は全員重度医療の対象者で、個人負担はございません。　また、おむつ代の助成につきましては、地域生活支援事業の日常生活用具の給付事業で、月額１万２千円を限度として、その１割を利用者が負担する制度であり、現在、４名の方が利用しております。　７点目の食事代の通所利用者の負担は、１食４００円以下に、また事業所の通所施設は２５０円、入所施設は５５０円の補助をしてはについてでございますが、通所施設利用者の食事実費負担は、既に食事提供体制加算で４２０円補助し、４００円以下の２３０円となっております。　また、施設入所者にも食事の補足給付として１人１カ月当たり１万３，０９８円の補助をしていることから、それ以上の補助は考えておりません。　８点目の応益負担を基幹としている障害者自立支援法の廃止についてでございますが、これまで２度にわたり利用者負担の軽減措置が行われ、各月ごとの負担の上限額をきめ細かく軽減して設定されており、応能的な負担の性格に変わってきていると考えております。　また、平成２１年度以降につきましても、さらに継続していくこととされており、平成２１年７月より資産要件も廃止されることが示されております。　不公平感のない継続可能な制度として、障害者の皆さまの声を聞きながら、必要なサービス提供をしてまいりたいと考えております。　５番目の、県の位置指定道路の舗装や側溝の整備についてでありますが、ご承知のように、都市計画区域内で建築行為を行う場合、建築基準法において、道路に２メートル以上接している敷地でなければ建築できません。また、接する道路の種別も決められており、国県市町村道といった公道のほかに、私道として位置指定道路が認められております。私道とはいえ、一定の基準に基づいた築造、告示もされており、むやみに変更、廃止はできません。築造に当たっては、建築基準法施行令、山梨県道路位置の指定事務取扱要領に沿って進められるもので、申請者は指定後の道路の維持管理について責任を負うものとされております。　町内には、昭和４９年から平成２０年までの間、１０カ所の位置指定道路が築造されております。このうち補装工事については、現在、県の指導により舗装が義務付けられておりますが、指定時期の古いもので、未舗装の位置指定道路が３路線あり、側溝についてはすべての路線で整備されております。　また、築造時に町道認定という選択肢もある中で、開発業者が選んだ方法であり、公道として移管しない限り、道路の改良や修繕などの維持管理については、開発業者や土地所有者など、関係者に義務付けられております。未補装３路線は合併以前の位置指定道路私有地でありますので、町道認定基準の見直しを早急に行い、土地所有者や、議会のご理解をいただく中で、未補装３路線につきましては、舗装をしてまいりたいと考えております。　一番目の就学援助制度の活用のための行政のきめ細かい対応の必要性につきましては、教育委員長よりご答弁いたします。 ○議長（村松武人君）　　教育委員長、有泉大君。 ◎教育委員長（有泉大君）　　一瀬正議員の一般質問にお答えいたします。　１番目の就学制度の活用についての方針ですが、先ほど町長さんが答弁されたとおり、制度として就学援助制度がありますので、十分活用していただきたいと考えております。　本町では、年度初めに就学援助制度の利用についての文書を町内、全児童生徒に担任を通して申請用紙を添えて、保護者にお渡ししてございます。　また４月には各学校とも担任の家庭訪問が実施されております。こうした機会を通して、児童生徒の実態を把握する中で、学校としては地域の民生委員とも連携を図り、年間を通してきめ細かく対応しております。　以上で、一瀬正議員の一般質問の答弁といたします。 ○議長（村松武人君）　　再質問はありますか。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　それぞれ聞いていきたいと思います。　最初に就学援助制度の活用についての再質問です。答弁では、万全で最善の努力をしているというような教育委員会の認識と私は受け止めております。　昨年、教育委員会が児童生徒に配布しました就学援助制度の利用についてのお知らせという文書があります。この文書によりますと、就学援助を受けることができる資格として、生活保護の世帯である要保護児童生徒、これは問題なく就学援助が受けられます。　次に、準要保護についてです。お知らせによると、準要保護対象の世帯とは、１．生活保護を受けていたが停止または廃止となっているもの。２．町民税が非課税または減免されているもの。３．個人事業税、固定資産税が減免されているもの。４．国民年金の掛け金の減免または猶予されているもの。５．国民健康保険税の減免または猶予されているもの。６．児童扶養手当を受けているもの。７．１から６以外のもので失業、休業、災害、病気その他の事情により、世帯の収入が少なく、経済的に就学が困難であると教育委員会が認めたものとなっています。　私はこの文書を見て、現在支給されているよりも多くの子どもが受給資格があると思いました。そして、現在の不況の下ではもっと増えると考えました。教育委員会のお知らせに書かれている準要保護対象者を行政が探すには、教育委員会が税務課をはじめ、各課から情報を提供してもらえれば、すぐに対象者は分かることです。　例えば、町民税が非課税か減免されていて小中学生がいる世帯は、税務課に聞けばすぐに分かります。その地域の民生委員さんにお願いをして申請書を上げてもらえば、その子を救うことができます。それは、他の６項目でも同じことが言えるのではありませんか。就学援助金は学用品費、就学旅行費、学校給食費などに支給されます。就学援助をどれくらいの子が受けているのか、私は１９年度決算書で一番いい物差しになるのはどれかと探して、給食費に行き着きました。給食費を分析してみました。　１９年度の学校給食の収入済額は７，７４８万５３０円でした。準要保護、つまり就学援助によって支払われた給食費は小学校が３３７万３，７８９円、中学校が１９１万９，１７４円、合計額が５２９万２，９６３円で、収入済額に対する割合は６．８３％でした。　一方、給食費の１９年度収入未済額は、４７５万９，３９６円、つまり５月３１日の出納閉鎖した時点で、給食費が未納になっている額は、４７５万９，３９６円あったわけです。この額は、就学援助を受け、公費で給食費が支払われている額５２９万２，９６３円に対して、８９．４％に当たる額です。　言い方を変えると、就学援助を受けている子どもたちとほぼ同じくらいの児童生徒が、何らかの理由で給食費が期日までに支払われていないという数字のあらわれではありませんか。　給食費を分析して分かったことは、１００人中約７人が就学援助を受けているが、ほぼ同数の人が給食費が未納であるということです。１００人中１２人から１３人が就学援助を受けるように行政として、この数字だけでも働きかける必要があるのではないかということです。　しかし、教育委員会のお知らせに基づいて申請することを心優しく勧めたら、もっと多くの子が就学援助金が受けられるだろうと正直思います。　行政に携わっている人や、元気に世の中を生きている人に、到底理解はできないでしょうが、貧しい人は、身も心も傷つき、世間から冷たい目で見られているのを、いたく感じているのです。　その人たちが、自分から申請することにどれだけの勇気がいるのか、役場の幹部の皆さんや、教育委員長さん、教育長さんにはお分かりにならないかもしれません。その人たちの心を理解して、働きかける心遣いが、今ほど行政に携わっているものに求められているときはないのではありませんか。　税務課、福祉支援課、町民課と連携して、教育委員会は就学援助の申請の働きかけを行うべきと考えますが、町長、教育委員長の方針をお尋ねいたします。　次に、ニードスポーツセンター、つむぎの湯にかかわる介護予防施策について質問いたします。介護保険料値下げの条例改正が提案されています。値下げするとはいえ、まだ県下では高い順位にあり、介護予防施策による成果が生まれたと到底考えられず、取りすぎた保険料によって生まれた余剰金を値下げに回したに過ぎないという、私は受け止め方をしております。　今、行政に求められているのは、介護予防施策がどのような成果を生んでいるかという具体的な分析と、その上に立ってどのような介護予防施策が必要かを考え、実行する行政能力です。　私は、今回、ニードスポーツセンターとつむぎの湯、それに山田川沿いの散歩道による健康づくりプログラムを提起したわけですが、この２つの施設を六郷地区だけでなく、三珠、市川大門からも気軽に乗れる両地区からの福祉バスの運行の提案をしたいと思います。　これを担当課で見ると、ニードスポーツセンターとつむぎの湯がいきいき健康課、散歩道の整備が建設課、その散歩道への防犯灯設置は総務課、福祉バス運行は企画課、財政の手立ては財政課ということになります。私はこれまで、福祉を福祉支援課といきいき健康課を六郷支所においたことなど、合併時の協約によるとはいえマイナスが多いと指摘してきました。行政は民間と違って、横の連携が非常に悪い組織です。そこで次の点についてお答えください。　第１に、ニードスポーツセンターつむぎの湯のこれからの企画は、丁寧にご答弁いただき分かりました。これからの企画を実施していくには、他の課との連携が、私は必要だと考えますが、どのように連携し進めていくのかまず１点目お尋ねします。　２点目としては、介護予防という観点から、今回の質問を提起していますが、介護予防施策の展開では、いきいき健康課が果たす役割は、非常に重要だと考えます。ところで、今議会に提出されている介護計画の文書をいただきました。いきいき健康課はこれにどのようなかかわりをもっているのかお尋ねします。　３点目としては、現在のバスは鰍沢口から六郷地区の運行であって、その内容についてはご答弁で、詳しくお聞きしましたが、市川、三珠からつむぎの湯、ニードスポーツセンターを直接結ぶバスの運行が必要と考えます。それは介護予防施策の中で必要と、私は考えるわけなんですが、それは毎日でなくてもいいと思うんです。１週間のうち特定の日を決めて、例えば週２回、週３回というような運行も必要だろうと、それが市川大門地区、旧三珠町に居住する人たちがよりつむぎの湯とニードスポーツセンターを活用する道になるのではないかとして、お尋ねするんですが、いかがでございましょうか。　３番目の、雇用創出事業について質問します。　県の労政雇用課に問い合わせましたら、答弁のように土木建設関係は対象にならないということが分かりました。　昭和２０年代に行われた失業対策事業、つまり失対事業を念頭において、私は質問を組み立てたので、水路整備や道路整備について提起したわけですが、今回の緊急雇用創出事業では無理との県の見解でした。しかし、農業用水路の草取りや清掃は対象になるということが分かりました。先ほどの答弁にもございましたが、ぜひそれを活用するのは、これは誰でもできる事業です。すぐにできるし、期間は限定されておりますが、ぜひこれの全庁的な実施のためにご尽力をいただきたいと思います。　しかし、私、一般質問を書く段階では分からなかったんですが、労政雇用課の担当者と話す中で思いついたんですが、町内の山が手入れされないまま、非常に荒れていると、そういう中で、イノシシ、シカ、サルが自分たちの食べるものがなくなって来ている中で、里へ降りてきて被害にあっているのが実態なんです。これらの草取り、木の整備等には、この緊急雇用創出事業は該当するという話です。そういう意味では、緊急雇用創出事業を取り入れて、近隣の山林の整備を図ってはいかがかと提案するものですが、いかがでしょうか。この問題では２点についてお答えをいただきたいと思います。　４番目の、障害者自立支援法にかかわっての再質問です。質問項目に対して具体的に答弁をいただきました。実情が分かりました。市川三郷町で尽力している中身についても把握できました。そこで、市川三郷町の障害者にとっての問題点として、その解決はどのように行政として援助が必要かという観点から、いままでやってきたけどこれ以上必要だろうということを、私は掘り下げて考えていく必要があるんではないかと思って質問するわけなんですが、深刻な不況のもとで、相次ぐ解雇で、健常者でも大変な状況に置かれています。そういう中にあって、障害者は一層困難と考えます。報道によれば、不況の影響の下で、障害者が働く場でも仕事量の激減を理由に、障害者の雇い止めの動きや、解雇、それから養護学校卒業予定者への内定の取り消し、障害者作業所での下請け仕事の減少などがあると報道されています。　質問でも述べましたが、法施行以来、これまでに２度にわたる特別対策緊急措置が行われ、利用料負担の上限の引き下げ、食糧負担の軽減などがあり、応能割的改善がされていることが答弁の中でも触れられておりました。　障害者を支える家族の高齢化や収入の減少などで、障害者の生活環境はかつてない深刻な状況にあると私は考えます。そういう中にあって、障害者自立支援法の根幹が応益負担にあるというところに、私は問題があるということで提起したわけです。能力に応じて負担する応能負担に変えなくてはならない。そして、末端行政が真に自立支援できるきめ細かい援助が必要と考えるわけです。そういう観点からも何度も言ってまいりましたが、福祉支援課といきいき健康課の一本化の必要性です。保健師が２分されていることも力が分断されることでしょうし、いきいき健康課が六郷庁舎にあることも持てる力が発揮できない要因でもあると思うんです。１番目の就学援助制度にかかわる再質問でも述べましたが、行政の横の連携を深める中で、弱いもの、真面目に生きているものがいじめられている政治の下で、末端行政である町政が国の悪政を補う手厚い支援体制づくりが必要と考えますが、町長の所見をお伺いします。　最後に、県の位置指定道路に関してなんですが、答弁でもそういう方向で進むことだと思うんですが、１点確かめさせていただきたいんですが、給付基準を見直したいということであります。私は、ずい分この問題とかかわってきたんですが、本当に知らない人たちが町外から来て、そして家を建てて、あれいつ舗装してくれるんだろうといって、町へお願いをしていて駄目だというまま過ぎたわけです。そういう中で、該当する住民というのは、長い間苦しんできたことです。　早急にするとの答弁でしたが、関係住民にご理解いただいて進めてほしいと考えますので、早急というのはどういう段取りで、いつごろどう進めるのか、長い間の課題ですので、もう少し詳しくご答弁いただきたい。　以上です。 ○議長（村松武人君）　　答弁を求めます。　教育総務課長、砂田茂君。 ◎教育総務課長（砂田茂君）　　それでは、一瀬正議員さんの就学援助のことにつきまして、回答させていただきます。　まず、今この制度自体を普及させている方法を簡単に説明させていただきます。　まず年度当初に学校を通しましてお知らせを全保護者に配布しております。そして、その後、学校から出てきたものを、民生委員に申請者の家を訪問していただきまして、家庭の状況等を考慮し、就学援助世帯に当たるかどうかをやっておりますが、今のところ今年の数字からいきますと、ほとんど全部出していただいた方には、認定して１００％ということでございます。ただちょっと大塚だけでは、審査の中で１件だけ該当しませんでしたが、それでやっております。　あと最低生活費というものを基準も一番低いものをつくってありまして、それに対して前年度の所得に応じたもので判断をさせていただいておりますが、今、町内で小中合わせてこの２０年度の支給額は約１千万円近くになっております。教育委員会のほうも漏れのないように学校では年度初めでなく、年度途中でもそういう方がいらっしゃったら、すぐにこういうものがありますよということで、紹介して、上げていただいたものについては、すぐに審査をし、審査が終わりました翌月から支給するようにしております。先ほど給食費の滞納の件で４７５万９，３９６円ということでございましたが、給食費の滞納は合併前からの旧町のものを不納欠損にしなく、そのまま１つの債権として足し込んであります。それで、私も昨年、非常に徴収率があれだということで、直接夜間とか、昼間に歩かせていただきまして、先ほどの就学援助に該当する家が何件か見つかりました。そこの家につきましては、申請書をお渡しして、１９年の後半から、就学援助を４件ほどの方が受けておりますので、その分の滞納は今年度の数値からは落ちております。　以上でございます。 ○議長（村松武人君）　　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　就学援助制度につきましては、ご指摘のように、町でもっているデータ、税務課を筆頭に町民課もそうですし、あらゆる課で持っているデータを教育委員会は積極的にその数字を使うということをやはりすべきだと思いますし、それは指示してまいりたいと思います。　それから、介護保険料につきましては、第３期のときに基準額で４，６５０円という県下で鰍沢町が４，７００円で、その次、２番目の高さでございました。これは、ちょうど第１次というか、介護保険制度がスタートしたのが平成１２年でございまして、３年ごとに見直して、１２、１３、１４年の１期３年と、平成１５年から２期、１５、１６、１７年までの６年間で、第１期のときに８，４４０万円の赤字、第２期で５千万円、トータル６年間で１億３，４４０万円の赤字になって、財政安定化基金から借りたということですね。これをやはり第３期の平成１８年度のスタートに当たって、１８、１９、２０年度で返したいという思いで、思い切って上げさせていただきました。この結果、この３月末をもって完納できました。新たに１億円ちょっと基金が積むことができました。　今回、４００円基準ベースで、下げさせていただくということは、数字の上で申し上げれば、４００円かける、計算機があったら入れていただきたいと思うんですけれど、４００円×３６、これは３年ですから、３６カ月という意味です。４００円×３６×１万７，１５１です。そうしますと、２億４，６９７万円という金になるかと思います。　１億円基金が生まれたということですが、お１人で約１７０円くらいの金額になるかと思うんですが、今回、そのうちの５千万円くらいは納めていただいた方に、一瀬議員のご指摘のようにお返しすべきだと、それと、１億３，４４０万円の完納できたということで、その返還金がなくなったということで、４００円落とさせていただくことができたということです。　さらに、介護予防がもっとも重要で、そのためには今ある施設、ニードスポーツとつむぎの湯、非常につむぎの湯も泉質は非常にいいし、ニードも介護予防には本当にいい施設だと思っています。そういう意味では、ご指摘の市川地区、三珠地区からストレートにいけることが必要ではないかと、まさにそんなふうに私も思いますので、企画のほうに毎日というわけにはいきませんが、検討するように指示をしてまいりたいと思っております。　それから、各課との連携の問題は、１２月議会のご質問にもご答弁をさせていただきましたが、やはり課と課の連携をするために、横串を入れる必要があると、特に新年度からはＪＡ西八代とか、商工会とか、私は農業再生を重きを置いていきたいと考えておりまして、政策推進室をつくりたいということで、それによって横串を入れると、いろいろな各課との関係をつくっていきたいと考えているところでございます。　それから、農業用水の泥上げとか整備につきまして、全庁的なさらに細目について全庁的な取り組みをするようにというご指摘ですが、これは取り組んでまいりたいと思っております。　それから、山林で枝打ちとか下刈りですね、これは私も気がつきまして、課長会議でそういうことが採用されるかもしれないから、各課でもう少し検討して上げてくるようにということで指示してあるんですね。　最近、限界集落という、あまり響きのよくない言葉を使われるようになりました。信州大学の大野晃教授が、九州の大学におられたときに、その限界集落なる言葉を使うようになってから、使われるようになったんですが、全国町村会へ行っても、その言葉を使わないようにと、水源の里というような、仮ですけれども、そういうような名前にすべきだと、まさに水と空気が２１世紀もっとも大事だと思いますから、山林、今のような枝打ちをしたり、下刈りをしたり、里山を復活させたりということは、まったく大事なことですから、このこともさらにつめまして、県の採用があるかどうかはさらに努力してまいりたいと考えております。　それから、いきいき健康課と福祉支援課を離したところにあることはという、まったく同感でございます。ただ合併の経緯がございまして、やはり六郷の主張も認めざるを得ないと、合併するためにはやはりバランスよく言い分があったらそれを認めていくということも必要でございましたから、今のような状況でスタートしたわけですが、ちょうど合併して来年５年目になるという、ちょうど５年で見直しということがありますから、その期に全体の、どこにどの課をということも含めて検討してまいりたいと思っております。　それから、道路の未舗装の３カ所については、できれば３月議会で試算はしたんですが、大体３カ所で２００万円くらいかなと、議会にご提案をしてご議決をいただけたら舗装してまいりたいと思っております。 ○議長（村松武人君）　　再々質問はありませんか。　第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君）　　長くなったんで、短くしたいと思います。　町長から就学援助についてはご答弁をいただきましたので、あえて追っかけないつもりではありますが、教育委員会で考えていただきたいのは、行政というのは、こういうように宣伝しましたから、こうやりましたから大丈夫ですというんだけれども、もう一歩突っ込んでいかないと駄目だと思うんです。町長のご答弁にあったように、資料はあるわけですから、対象者の、税務課へ行って聞けば、住民税非課税がどこの世帯か分かるだろうし、ほかの７項目については町民課、福祉支援課に行けば分かるわけですよ。それを分析する中で、民生委員さんのご協力をいただく中で、やっていくということなんですね。先ほど、私触れたんですが、私がこの原稿を書く中で言っていて、私の言葉ではなかったんですが、「貧しい人は身も心も傷つき、世間から冷たい目で見られているんですよ。自分から申請することにはどれだけ勇気がいるか、一瀬さんお分かりですか」と。私が言われたんです。本当にそうだと私は思うんです。そうなんだと。だから行政はそういう人たちにこそ救う手立てをしなくてはならない。手段は私が言った手段があるわけですから、そして皆さん方がこういう人は受けられますよと紹介しているんですから、その対象者は分かるんですから、ぜひそのようでやっていただきたい。今は町民は大変な状況にあります。私のところも生活保護の相談やら、いろいろな相談が来ています。ぜひ、やっていただきたいと思いますが、教育委員会としての指示をすることは町長ですが、教育委員会として、どうお考えなのか、お尋ねいたします。　それから、あとバスの運行については、市川、それから三珠地区を考えていきたいという、ぜひそれを進めていただきたいと思います。　それから、各課の連携についても、横串を入れる中でということですが、私も民間企業へ６年間勤めたんですが、中枢部にいる中で、民間企業の勉強をさせてもらいました。本当にそういう意味では、１つの課の担当であっても、すべての課で知恵を出し合って、そして連絡をしてこういう問題で話し合うよといって連絡をすれば、その知恵を持ち寄って、短時間で決めていくというようなところにいさせてもらいました。そういう点で、ずっと私は言っているんですが、どうしても行政というのは縦割りになってきています。民間からやはりそういう横の連携を学ぶことが必要だと思うので、ぜひその推進をお願いしたいと思います。　それから、介護支援の問題です。支援法のかかわる身体障害者の支援法の問題ですが、自立支援とはいえ、本当に大変な状況です。障害を抱えている家族、面倒を見ている親たちがどんどん年を取っていく中で、不安が増しています。また、内職等をしながら、子を支えているでも、その内職が減ってきているということで、大変な状況です。それは就学援助金と同じような形で行政が本当に住民の、その中に飛び込んでやっていくことが、今ほど重要ではないかと思うんですが、その点についてをもう一度お聞き、お答えいただきたいと思います。　それから、位置指定道路については、ぜひ固定資産税の給付の問題も含めて、給付することによって、固定資産税がいままでは町の基準だとこれらの道路は残念ながら寄附できない状況にありますが、何らかの形でこれはできると思うんです。そういう意味では、探っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（村松武人君）　　教育長、塩澤雄市君。 ◎教育長（塩澤雄市君）　　私から再質問に対してお答えいたします。　ご指摘のように、大変厳しい社会情勢になっておりまして、子ども、児童生徒のお父さんやお母さんもいつお父さんが、お母さんがという話があろうかと思います。こうしたことに対する機敏な対応として、ややもするとそのへんが少し欠けている点があったのかなと思うわけですけれども、やはり子どもと一番接している児童生徒と一番接しているのは、学校の担任でございまして、担任から見ると子どもの発言、あるいは行動、そうしたものの中で、子どもの家庭環境などもいち早く察知するといいますか、理解できるところがあろうかと思います。これからは、担任と校長、そして教育委員会との緻密な連携を一層取りながら、そうしたきめ細かい対応を進めていきたいなということを、校長会等を通して徹底していきたいと思っております。 ○議長（村松武人君）　　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　障害者自立支援につきまして、町は今、かなり進んでそういうことをやっているというふうに思う部分もあるんですが、ただ、こういう政策につきましては、そこで満足してということではなくて、やはりどういうことができるかということを絶えず考え、研究していくということが重要であるというふうに思っています。さらにこれは県下に誇れるような抜きん出て、市川三郷町はこういう点は進んでいるんだというところまでいけるような取り組みをしてまいりたいと考えております。　もう少し時間をいただきたいと思います。 ○議長（村松武人君）　　休憩をいたしまして、位置指定道路に関しましては、資料を配布したいので、暫時休憩いたします。　　　　　休憩　午後２時１７分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　再開　午後２時１９分 ○議長（村松武人君）　　再開いたします。　建設課長、一瀬稔君。 ◎建設課長（一瀬稔君）　　それでは、今お配りいたしました市川三郷町の道路認定の基準でございますが、右側のほうが現行の認定基準でございまして、１番、２番、新設の場合幅員４メートル以上行き止まりでないことというのがございまして、２番目につきましては、それをやむを得ず行き止まりとなる場合には、幅員６メートル以上で、６メートル未満にあっては回転広場を設置することという基準でございましたが、新たに案といたしましては、延長道路が３５メートルに満たない場合には、回転道路を要しないと、いわゆる現在山梨県の道路位置指定基準でございます。通りにしたいというような案でございます。　それと３番として、寄附採納の道路については、土地利用指導要綱に準じた整備ということで、これは位置指定道路も同じでございますが、舗装をして、側溝を付けてというような整備をされたものを寄附採納を受けるということでございます。　経過措置といたしましては、先ほど町長が答弁をいたしましたように、合併前に位置指定道路として認定されたものについては、上記３を要しないということで、未舗装の部分については、舗装をしてまいりたいということでございます。　そんなことで、このあと決裁を取りまして、所有者の照会、寄附の確認等をしながら進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（村松武人君）　　答弁漏れはありませんか。　（はい）　これをもって一瀬正君の一般質問を終わります。　暫時休憩といたします。　再開は２時３５分といたします。　　　　　休憩　午後２時２２分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　再開　午後２時３３分 ○議長（村松武人君）　　再開いたします。　続いて、第４番、赤池貞親君の一般質問を許します。 ◆４番議員（赤池貞親君）　　次の３点につきまして、教育委員長に質問をいたします。　１点目としまして、児童生徒の体力についてであります。　報道によりますと、文部科学省が実施した全国の小学生と中学２年生の体力、運動能力、運動習慣の調査では、県内の小中学生の総合的な身体能力が男女とも全国平均を下回っているとのことであります。　子どもの体力不足は、将来的には社会全体の活力を失うことにつながるとの指摘もあります。そこで、全国体力テストの主な調査結果の体力合計点、県平均値と比較すると、町内の小中学校の結果はいかがでしょうか。学年、男女別にお願いをいたします。　２点目としまして、小学校の外国語活動の授業についてであります。県は２０１１年度から本格実施となる小学５、６年生の外国語活動の効果的な授業方法などについて、実践校を指定し、その報告書に基づき公開研究発表会を通して、その成果を各校に伝えているとなっております。　この移行期間の取り組みを教育委員会はどのように考えておられますか伺います。　３点目としまして、朝食を取らない子どもについてであります。基本的な生活習慣の１つである、早寝早起き朝ご飯を習慣にしている子どもは、学力、体力とも向上につながっているとの結果も出ているそうです。　それぞれ、家庭の環境に触れることは困難と思われますが、朝食抜きの児童、生徒数の割合と傾向はどのような評価をしておりますか伺います。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（村松武人君）　　答弁を求めます。　教育委員長、有泉大君。 ◎教育委員長（有泉大君）　　赤池貞親議員の一般質問にお答えいたします。　１番目の全国体力テストにおける、町内の小中学校の結果については、小学５年と中学２年を対象に昨年６月に実施された全国体力テストは５０メートル走やボール投げなど、８種目が行われ、その数値を得点化した全国平均および県平均が発表されました。　本町におきましては、男子は小中学校とも全国平均、県平均を１ポイントから３ポイント上回っておりますが、女子は小中学校とも全国平均、県平均を約１ポイント下回っております。その原因として挙げられることは、学校でのボールを使って体を動かす運動能力の低下などが考えられます。山梨県教育委員会では、３年前から１校１実践をテーマに、各学校での取り組みが行われた結果、一定の改善が見られました。さらに家庭や地域が一体となって子どもたちが運動に親しむ環境づくりに努めてまいります。　２番目の、小学校の外国語活動の授業について、教育委員会は移行期間の取り組みをどのように考えているかについて、新学習指導要領において、平成２３年度から小学校５、６年生における外国語活動が必修化されるため、町内、各小学校では、来年度から前倒しで小学校５、６年生における外国語活動に取り組む教育課程を編成しているところでございます。　このため、小学校の専任の英語指導者を１名配置し、効果的な学習活動ができるよう、予算措置をお願いしているところでございます。　また、山梨県教育委員会も、計画的に外国語研修を実施し、町内の各学校でも積極的に参加しているところでございます。　３番目の、朝食を取らない子どもの朝食抜きの児童生徒数の割合と、傾向はどうかについては、本町におきましては、小学校５年生の男女について、朝食を毎日食べる児童が８９％、時々食べない児童は１１％、毎日食べない児童はおりませんでした。　中学校２年生の男女においては、毎日食べる生徒が８７％、時々食べない生徒は１３％、まったく食べない生徒は１人おりました。この数値は、全国県平均よりもよい傾向を示しております。朝食を摂る子どもと、摂らない子どもの体力テストを比較しますと、朝食を摂る子どものほうが体力があるという結果が出ております。　今後、家庭における基本的生活習慣の確立のため、学校と保護者との連携を一層密にするよう指示をしてまいります。　以上で、赤池貞親議員の一般質問の答弁といたします。 ○議長（村松武人君）　　再質問はありますか。　第４番、赤池貞親君。 ◆４番議員（赤池貞親君）　　１点目の、児童生徒の体力についてでありますけれども、今、報告によりますと１ポイントと言っていますけれど、８種目で満点が８０点という表示になっておりますけれども、この点数でいきますと今の１ポイントとか、３ポイントとか言っているんですけれども、その数値はお分かりになりますか。それをお聞きします。　それから２点目としまして、小学校５年から中学２年、この３年間で男子については、約３ポイントといいますか、具体的に言いますと県平均ですと小学５年生が５３．９９、中学２年が４１．２９、この３年間で３ポイントダウンするのは、どういう分析をされているか、３年間で何で３点もダウンしてしまうのか。自分たちが思っていたのは、中学になると結構体力もついてくるし、この点数が上がるのではないかと思っていたんですけれども、男女とも学年でダウンして、それをどのように分析しているかお聞きします。　それから、体力向上について、学校においては何よりも学校の生活というか、活動というか、そういうものを通じて体力の向上活動を図っていくことが、最重要だと思います。指導者や施設などの課題はあると思いますけれども、どうかこの社会問題になっている体力問題、これを子どもたちのために地域からいろいろなアイデアを出してもらって、それを体力向上につなげたらと、このように思いますので、アイデア募集の提案をいたしますけれども、いかがでしょうか。　それから、今度家庭ですけれども、家庭においては、先ほども述べましたけれども、やはりきちんと生活ができている子、またはそういう環境を整えてやるということが必要だと思いますけれども、教育委員会として、どのような形に各ご家庭にお願いしているか、どのような方法をですね。もちろんこういう問題を解決するには、一番役に立つのはＰＤＣＡを回すことが一番いいわけですけれども、それをどのような方法でお願いしているかということであります。　１点目については、以上の３点です。　それから２点目の小学校の外国語活動についてでありますけれども、ＡＬＴを１名増員するということでありますけれども、ある調査によりますと、小学校から中学を継続してこの方が何人おられるか分かりませんけれども、その方が継続するような形を取れば、子どもたちにもそう負担はかからない。新しい先生よりもいままで教わった先生のほうが、話も気楽に話ができるということで、効果が上がるんではないかと、こういわれていますけれども、そのへんの考えをお聞きいたします。　２点目として、子どもたちにやはり一番必要なのはやる気を起こさせるということが、一番重要だと思いますけれども、このへんの考えを示していただきたいと、このように思います。　３点目としまして、この新しく始まるこの事業について、児童生徒の保護者から、何か要望が出ていたら教えていただきたい。このように思います。　以上、３点です。　それから、３点目の朝食を取らない子ども、今、パーセントで報告がありましたけれども、できれば何人中何人ですというような報告をいただければありがたいですけれども、資料がございましたらお願いをしたいと、このように思います。　それから２点目で、取らない子ども、朝食を食べて来ない保護者にどういう方法を用いて指導をしているのか、またはいくのか、このへんの考えを伺いたいと思います。　以上です。 ○議長（村松武人君）　　答弁を求めます。　教育総務課長、砂田茂君。 ◎教育総務課長（砂田茂君）　　それでは、１番目のご質問の男子の小中学校は全国平均、県平均とも１ポイントから３ポイント上回っておりますが、女子が全国平均、県平均を１ポイント下回っているということの、それは何なのかということと、アイデアを今後募集していくかというようなことでよろしいですか。　まず、女子で下がっているのは、反復横とびというのが、ちょっとうちの町では女子が１ポイントと、あとは立ち幅跳び等でございます。　もちろん上回っているものもありますが、それがちょうど１ポイント分だけ下がっておりますので、山梨県教育委員会では、スポーツ分野で３年前から教育委員長さんの答弁の中にあったんですが、１校１実践をテーマに、今、スポーツの取り組みをしておりますが、今回、こういうデータが出ましたので、先日の校長会でも、その衰えている部分を改善するスポーツを少し考えてみようということで、これからそれはアイデアとしてもしあれば、いただきながら取り入れて、劣っているポイントの部分を上げれば、全国県平均を上回ります。もう少しです。本当にちょうどぴったり１ポイントくらいの下がりでありました。　以上です。 ○議長（村松武人君）　　教育長、塩澤雄市君。 ◎教育長（塩澤雄市君）　　２つ目の外国語活動導入の件でございますけれども、特に保護者のほうから要望は現在聞いておりません。ただ、学校から来年度から前倒しで外国語活動を導入したいという要望がありましたので、教育委員会としては、万全を期したいと思いまして、先ほど委員長が答弁したように、ＡＬＴを１名増配して、そして町内に現在４つの中学校に４名のＡＬＴがおりますので、その人たちにも協力をいただきながら、町内６小学校の外国語活動に万全を期したいと思います。　文科省が出された原案によりますと、小学校の外国語活動は、５年生、６年生に週１時間、年間３５時間をできるだけ早いうちから前倒しして取り組むようにということなんです。この外国語活動を誰がやるかということなんですが、国は担任がやりなさいという指示でございます。しかし、そのことに対して過日、ある民間の調査団体のアンケート結果も発表されておりますが、過半数の現場から不安視している。いわゆる担任に外国語活動が十分できるかどうかという不安視をしている声がありまして、そういう状況の中で本町ではそうした不安を払拭し、さらに中学校とのスムーズに外国語活動を中学校に導入できるようにということで、今のようなＡＬＴを小学校に１名配置して、現在いる４名と併せて、５人体制で取り組んでいこうと、さらに教育委員会としては、県の教育委員会に中学校の英語の教師で、小学校の免許をもっている教師を小学校に配置してほしいという要望も強く求めております。そうなりますと、外国語活動に対応する取り組み方として、担任と英語の専門家とＡＬＴという３名で外国語活動の授業ができれば、非常にスムーズに中学校の外国語、英語の授業に入っていけるのではないかということで、現在、その英語教師の小学校への配置を強く県教委に要望しているところでございます。　そんなお答えでよろしいでしょうか。　以上です。 ○議長（村松武人君）　　答弁漏れはないですか。 ◎教育長（塩澤雄市君）　　３番目の問題ですが、学校では道徳教育の一環として、まず基本的生活習慣の確立ということをどこの学校でも重要視して取り組んでおります。　今、課長から答弁があったように、昨年４月に行われた学力検査の傾向においても、朝食を取らない子どもは、あるいは睡眠を十分にとらない子どもは、学力および体力とも低いという結果がはっきり出ております。ですから、こうしたことを学校現場も十分把握しておりますので、家庭との連携をそのへんを一層密にして、朝食をきちんと取ってくる。そして、睡眠時間を十分にとる。そうしたことの指導をあらゆる機会を通して保護者にお願いをしているというところでございます。　以上です。 ○議長（村松武人君）　　再々質問はありますか。　第４番、赤池貞親君。 ◆４番議員（赤池貞親君）　　体力の合計点でございますけれども、先ほど質問したのはポイントだとわからない。比較しようがない。したがって、点数では何点になるかということを質問したんですけれども。その表に基づいてなぜ、５年生、中２までの３年間でそれだけ点数が下がるということは、その種目の個体の話ではなくて、もっと大きなものがあると思うんです。それをお聞きしたかったんです。 ○議長（村松武人君）　　答弁を求めます。　教育長、塩澤雄市君。 ◎教育長（塩澤雄市君）　　小学校と中学校、それから男子と女子の運動特定種目の内容が違いますので、数値化をした数字だけを比較していい、悪いということにはならないと思います。ですから、例えば男子の小学５年生の全国平均が５４．１８と発表されております。中学の２年生の全国平均が４１．５０と発表になっています。５４に対して４１ですから、単純に数値だけを比較すると１３ポイント下がっているわけですが、数値とする基準が違いますので、それをもって下がったとか、上がったという問題ではないわけですので、そのへんをご了解いただきたいと思います。　本町にも、先ほどの答弁の中にもありましたように、小学校５年生と中学２年生が、この運動能力測定に参加をしたんですが、余分な話になりますけれども、たまたま市川小学校は、昨年６月ノロウィルスの発症があった期間でして、この体力測定に不参加をしております。ちょうど市川小学校の児童数が本町の５０％を占めておりますので、データ的にもちょっと本町の成績をこれをもって云々というところが至らないということも、ご承知おき願いたいと思います。　なお、文科省も昨年の学力検査の結果もそうですけれども、市町村別の件数、それから学校別の件数の発表は、学力検査と同じように、公表しないようにという指導を受けております。　以上です。 ○議長（村松武人君）　　これをもって、赤池貞親君の一般質問を終わります。　続いて、第１４番、内藤優君の一般質問を許します。　第１４番、内藤優君。 ◆１４番議員（内藤優君）　　私は２点、質問をさせていただきます。　まず、第１点目は市川三郷町の南の玄関ともいえる峡南橋の県道編入を要望する立場から質問させていただきます。　現在の峡南橋が完成したのは昭和５４年、着工から６年余りをかけ、地域住民にとっての長年の願いが実現したわけです。総工費９億７，１１０万円、全延長７１２メートル、橋梁部２７８．１メートル、全幅員８．２５メートルであり、当時富士川にかかる橋としては最大級であり、地域住民にとっての利便性は飛躍的に向上し、今日に至っております。　旧中富町、六郷町、下部町にとっては、まさに夢の実現であり、地域の産業、経済、文化の発展に大きく貢献しております。　その峡南橋は現在、身延町の町道として維持管理されておりますが、完成後すでに３０年が経過しており、時代の進展とともに峡南橋の県道編入が強く望まれております。昨年、平成２０年２月１２日には依田身延町長が、横内知事に峡南橋の県道編入の要望書を提出しておりますが、いまだ実現に向けての具体的な見通しは立っておりません。　しかし、この峡南橋を県道にという要望は、県議会でも取り上げられ、そのたびに知事の明確な答弁がなされております。　平成１４年６月の定例会においては、南巨摩郡選出の辻弥県議会議員が取り上げております。　辻議員は、国道５２号線に依存している峡南地域の実態に触れた後、次のように質問しております。　沿線地域の発展する中部横断道の建設は、特に峡南地方の住民にとっては、長年の悲願であります。ついては、この中部横断道と一体となって機能し、高速自動車国道のアクセス道路となる六郷インターチェンジと、現在の町道を介して国道５２号までをつなぐ路線、峡南橋ルートはこれまた重要な幹線道路となることから、町道区間を県道へ編入することが当然ながら必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。と述べております。　これに対してまして、当時、天野建知事はこう答弁をしております。答弁を一部抜粋いたしますが、次に県道編入についてであります。中部横断自動車道の六郷インターチェンジと、国道５２号等を結ぶ道路につきましては、高速自動車国道へのアクセス道路となることから、県道に編入してまいりたいと考えております。このように県道に編入することを明確に述べております。また、平成１７年６月の定例会においては、西八代郡選出の高尾堅一議員が代表質問の中で県道編入の問題を取り上げております。　高尾県議は、中部横断自動車道の整備促進について触れた後、こう質問をしております。　また、六郷インターと県道市川大門下部身延線をつなぐアクセス道路は、県道として整備するとのことであります。しかし、富士川対岸の国道５２号をつなぐ峡南橋のかかる町道についてもアクセス道路として利用されていることから、これを県道に編入し、一元的な管理をすることがもっとも必要と考えますが、ご所見を伺います。　この質問に対して、山本栄彦知事は、こう答えております。　六郷インターと国道５２号を結ぶ道路については、高速自動車国道へアクセスすることから、県道として整備することとし、中部横断自動車道の進捗に併せ、編入手続きを行っていきます。こう明確に答弁されております。　このように、峡南橋の県道編入に対する県の考え方は既に明白であります。現在、急ピッチで進められている中部横断自動車道の工事用道路にも予定され、その工事車両の往来は相当量に達することが予想されております。　最近の峡南橋は特に塗装等の損傷が激しく、一見して景観はもとより、安全性についても不安視する地域住民も少なくはありません。このような経緯および実情を踏まえて、中部横断自動車道へのアクセス道路としての峡南橋を早く県道として整備していただけるよう、身延町と協議し、その実現に向けて強力な要望活動を展開していくことが必要と考えますが、町長の所見を伺います。　次に、新たに地滑り防止区域等の指定をという立場から住民の願いに基づいてお尋ねをいたします。　平成２０年７月１６日、落居７、８区長より要望のあった、地滑り等防止法の地滑り防止区域等の指定についての陳情書によりますと、地滑りが原因と思われる危険個所は詳細に示されております。具体的には、広範な８カ所にも及ぶ危険個所があり、いずれも長年にわたる地滑りの影響との指摘があります。とりわけ、陳情書によれば、網倉地区落居７、８区のことでありますが、集落範囲はいままで無指定の状況であり、一部の山林、農地部分は治山の地滑り指定がされている状況で、公共施設の補修、改修工事等の要望も所管の違いで、また見解の相違から種々支障が出ているという状況が訴えられております。　しかし、地域の人たちが切望する網倉地区の集落地を含め、新たに地滑り等防止法の網倉地区地滑り防止区域等の指定を早急に実現してほしいという地域の要望を現在、どう対処しておられるか、またその指定の見通しについて具体的なお答えをいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（村松武人君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　内藤優議員の一般質問にお答えいたします。　まず、１番目の峡南橋の県道編入についてでございますが、本町にとりましても、峡南橋は中部横断自動車道の六郷インターチェンジと、国道５２号線とを結ぶアクセス道路として、また中部横断自動車道の工事用道路としても重要な道路と認識をしております。　また、要望活動につきましては、昨年１２月２２日、西八代縦貫道期成同盟会の要望書提出の折にも、望月身延町長より峡南橋の塗装の件や、県道編入の件を県土整備部へお願いをしたところでございます。今後も、身延町と連携をして、一元的な管理による県道編入の実現に向け、強く要望をしてまいりたいと考えております。　次に、２番目の新たな地滑り防止区域等の指定についてでございますが、網倉地区の地滑り指定につきましては、ご指摘のとおり、林務部の指定と、集落周辺は無指定の状況であり、昨年も地区の要望を県にお伝えしたところでございます。地区の意見としては、集落周辺は県土整備部の指定を要望しております。これを受け、現在、指定に向け県庁内部の調整を行っており、今月中には結論が出ると聞いているところでございます。その結論によってはさらに取り組んでまいりたいと思っております。　以上で、内藤優議員の一般質問の答弁といたします。 ○議長（村松武人君）　　再質問はありますか。　第１４番、内藤優君。 ◆１４番議員（内藤優君）　　今、簡潔な答弁をいただきましたが、基本的には県議会での討論、あるいは知事のこれまでの明確な方針、そして今日置かれている中部横断自動車道建設の動向等を踏まえて、県道編入という立場を町長も明確にされたものというふうに確認をいたしました。実は、あの橋は町民の中にもいろいろ見方がございまして、あの富士川にかかっている橋だから、あれは県道だろうという人と、いやあいまい、では何であんな塗装がはげた状態で放置をしているんだというようなことをいうし、あれは身延の橋だよと、ウォーキングで歩く人は、ところどころに身延町という標識があるよという人もいると、あるいは六郷の人にはいつも利用するから、あれは六郷のものではないかと、あんなみっともない、市川三郷町の入り口にあんなみっともない形の橋を放置するというのはまずいよと、何とか塗装をし直すという努力をすべきでないかというような、いくつかの考え方があるんですが、確かにあれが身延の町道であるということを明確に知っている町民は必ずしも多くはないのかもしれません。　したがって、私も身延町の役場の担当課長を含め、担当の方と話をしたんですが、身延でも頭を痛めておりますね。平成２年、３年、２年くらいかけて約５千万円、６千万円のお金を投じて、２回にわたって、塗装を済ませているんですね。そして、現在も頭が痛いと、どのくらいかかるのかという話になりましたら、今回、それからも経っていますから、１億１千万円くらいかかるんではないか、まったく頭の痛いというようなことも、これは話を聞きまして、私もこれは身延の町道だから、身延でやってくださいよと、単純にいえるような状況ではないというようなことを、個人的にも認識をいたしまして、これは市川三郷町としても、県議会でお２人の議員さんが、平成１４年、１７年に取り上げて、明確な答弁をいただいているのにもかかわらず、実現の方向がないと、しかも中部横断自動車道は、急ピッチで進められておりまして、昨夜も六郷地区の中部横断道の協議会が開かれましたけれども、滞りなく順調に進んでいるというような報告がありました。そうすると、一体化の実現に向けて努力するとは、町長は申しますけれども、今後、具体的にどのような形で進めるのか、極めて大切な当町にとっても課題ではないのかという思いがいたします。　西八代縦貫道期成同盟会総会が昨年６月１０日にありまして、それを踏まえて横内知事に要望したということが、先ほど報告にございましたけれども、そのときどなたが対応されたか分かりませんけれども、確実に中部横断自動車道の工事の進捗に併せて、県道編入を行ないますという、知事答弁を１日も早く実現するために、その陳情の折、どのような対応を県はなさったのか、そのへんについて、感触も含めて、まずお聞きしたい。それが１点。　それからもう１点は、市川三郷町としても、やはり県道編入についての具体的な行動を起こすべきではないのかと、現在、身延町長は県知事に県道編入を要望しておりますけれども、市川三郷町も身延町と協議をする中で、具体的なそういう活動を展開し、１日も早い県道編入が行われることを期待するものですが、その２点についてお答えをいただきたいと思います。　それから網倉地区の指定については、今私も質問の中で抽象的に申し上げましたけれども、地域の方たちにとっての願いがどう実現できるかという立場に立って、現在、どう進んでいるのか。区長からの要望書に対する回答は、県に上げておりますという答弁は戻っているようですけれども、近々結論が出されるというようなお考えでありますけれども、地域住民にとっての願いに即した形で回答が近く出るのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（村松武人君）　　答弁を求めます。　久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　内藤議員が質問の中で述べておられますけれども、平成１４年６月の県議会の６月定例会で、辻県会議員が、また平成１７年の６月のやはり定例会で高尾県議が、それぞれ辻県議は天野建知事に、それから高尾県議は山本栄彦知事に質問をし、県としては県道に編入しますというようにご答弁があったわけですね。そうするといつまでに編入をしていただけるのかというふうなことまで質問されたかどうかは定かではないんですが、そのことを今の横内知事も、当然のことながら、行政は前任者の責任は今の知事にもあるわけですから、当然そのことは引継ぎの時にされていると思いますから、そういう点でも強く申し入れていきたいと思っているところでございます。　それから２０年の２月１２日に、身延町長、当時の依田光弥町長が横内知事に要望書を出したと、このときには編入するともしないとも述べていないですね。要望書を提出したということであります。それから、今回、西八代縦貫道期成同盟会、ちょうど私が会長になっておりまして、黒沢バイパスから割石トンネルから新宇野尾トンネルまでの新しい道路の新設、この２つについて要望にいったんですね。その折に県土整備部へ最初に行って、横内知事にそのあと行ったんですが、横内に知事に話すときは、西八代縦貫道期成同盟会として、黒沢バイパスの１日も早い完成と、新割り石トンネルから新宇野尾トンネルを結ぶ新設道路を要望したところでございます。そのときに、県土整備部の部長とお会いしたときに、望月新身延町長が、これは部長にだけお願いをしますけれどもという前置きをして、峡南橋の県道編入をそこで申し述べたということです。　ですから、市川三郷町と身延町で正式にこのことを２町で協力して、あるいは場合によったら県議会議員の先生方にも加わっていただいて、新しい体制で県道編入という取り組みをすべきだというふうに思っておりますから、そういう取り組みについてこれから町としても動きたいと思っております。　それから、もう１つの地滑りのほうですが、内藤議員のご質問があるということも含めて、県のほうに要望しておりますから、その答えをほしいということで、担当課のほうで聞いていただいたところ、今月中にはお答えをしますということです。　私としては、地滑り指定をしていただける回答でなければ困ると思っています。ですから、最初、答弁の最後のほうで申し上げましたように、そうでない回答であれば、強くそのことは抗議をし、新たに申し入れをしていきたいと、今月中の回答を待って動きたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（村松武人君）　　再々質問はありますか。　第１４番、内藤優君。 ◆１４番議員（内藤優君）　　前向きなお考えを伺いましたので、ぜひ運動を急いで展開する必要があるのではないかと、というのは、六郷地区、一部ですけれども、県道の地域指定というのが、既に一部ですけれども、広報によって告示されているケースがあるんです。これは、県道を広くするという意味だろうと取るんですけれども、既にバイパス、中部横断自動車道工事が進んでいるという、そういう私ども認識に立つわけですね。ですから、今、町長がおっしゃるように、ご検討をいただいての上ですけれども、これまでは身延が中心になって要望書の提出等を行ってきたわけですけれども、十分に身延町長とも協議をされた上で、できればわが市川三郷町としても、要望活動等を単独に起こす。さらに答弁にありましたように、地域選出の県議会議員の力も借りながら、１日も早い県道編入の実現を求めたいと思うんですが、直接、本町独自で要望活動を行うというようなお考えはありますか。 ○議長（村松武人君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　この県道編入につきましては、大きな力で県に向かっていきたいと思うところでございまして、西八代選出、それから南巨摩選出、県議会議員が３人いらっしゃいますから、３人の県議会議員のお力も借り、身延町、市川三郷町、両町で知事に申し入れる形がいいかなと考えております。　私、非常に残念なのは、赤錆びて、議員がご指摘のように、あの状態で放置しておくこと自体が異常なんですね。何でそういうことをするのかと思うところでございまして、県に強く申し入れをしていきたいと思っております。 ○議長（村松武人君）　　これをもって、内藤優君の一般質問を終わります。　続いて、第１番、宮崎博已さんの一般質問を許します。　第１番、宮崎博已さん。 ◆１番議員（宮崎博已君）　　４点について一般質問をさせていただきます。　最初に、太陽光発電の普及と補助制度について、資源の乏しいわが国は、エネルギー総供給量の大半を海外に依存しています。将来的に、石油資源の安定した供給も心配される中、石油などの化石燃料に依存するのではなく、クリーンなエネルギーとして、太陽光発電は大変有効な手段の１つだといわれています。　グリーンニューディールを掲げるオバマ大統領の誕生によって、世界は低炭素化競争の時代に入ろうとしています。化石燃料社会から、クリーンエネルギー社会へと大きく転換されていくのだと思います。　環境省は地球温暖化の観点から、住宅用の太陽光発電の導入を支援する補助金制度を３年ぶりに復活させ、１３万５千世帯に補助するなどしています。太陽光発電の最大のメリットは、エネルギー源がクリーンで、枯渇しない日照量が確保できれば、設置場所を選ばない。メンテナンスがほかの発電システムと比べて簡単だといわれています。　全国的にも２９６の市町村で補助制度を実施しています。山梨県においても、甲府市など１０の市町村で既に実施しています。本町においても、住宅用太陽光発電の普及や、太陽光利用の促進のため、設置費用に対する補助の創設など、支援が必要かと思います。また、学校や公共施設などの太陽光発電の導入はどのように考えているか、併せて町長にお伺いいたします。　次に、携帯電話のリサイクル推進についてお伺いいたします。　今、日本で１億台以上も普及している携帯電話には、金、銀などの貴金属とインジウムなどの希少金属レアメタルが含まれているため、回収し、資源として再生すれば、都市鉱山になり得るくらいの貴重な資源だといわれています。　「携帯から金をつくる」の著者の相原氏は、地下の資源が枯渇しつつあるといわれているが、携帯電話などの中には地上の資源がたくさん含まれています。この地上の資源をもう一度使えるようにつくることが大事ですといわれております。しかし、携帯電話の回収状況は厳しく、２００１年度をピークに減少傾向にあり、２００７年度では６４４万台に半減しています。アンケート調査によると、手元に置かれたままになっていることが分かりました。　レアメタルの安定した確保が課題とされている今、本町としても広報や回覧などで啓発していくことも大切だと思います。　また、回収ボックス設置なども必要かと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。　次に、定額給付金についてお伺いいたします。景気後退が深刻化する中、苦しむ家計への生活支援と、住民へ幅広く給付することで、地域経済の活性につながり、消費効果は上がると期待されているのが、この定額給付金です。　さまざまな見方が、マスコミ等で伝えられていましたが、３月４日、国では第２次補正予算が成立をし、早いところでは昨日から支給され、喜んでいる姿が報道されていました。私も、町民の皆さんと対話する中で、皆さん、口をそろえて早くいただきたいと言われています。　中には、卒業、入学の準備に使いたい。子どもと給付金をもらったら焼肉屋さんに行く約束をした。子どもの服が小さくなったから買ってあげたいなど、理由はさまざまでしたが、期待をし、待ち望んでいるのが現状です。　そこで、円滑な制度実施がされますよう、今後の事務手続きについて、何点かお伺いいたします。　１．支給の時期はいつころを考えていますか。　２．事務を効率よく進めるために、臨時職員等の雇用は考えていますか。　３．地域での消費を促すことが大切だと思いますが、商工会との連携は考えていますか。　４．相談窓口の設置は考えていますか。　以上、４点についてお伺いいたします。　次に、妊婦健診の無料化についてです。　妊婦健診は母親と胎児の健康保持を目的に、妊娠から分娩までの間、１４回程度受診することが望ましいとされています。しかし、保険適用をされていないため、１回の健診費用の負担はかなり大きくなっています。今回、国では２年間の措置として、妊婦健診１４回分の無料の予算が計上されました。　本町においては、既に１０回まで妊婦健診無料となっていますが、さらに４回増やし、計１４回まで無料化にするべきだと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。　以上です。 ○議長（村松武人君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　宮崎博已議員の一般質問にお答えをいたします。　１番目の、太陽光発電の普及と補助制度についてでございますが、地球温暖化をもたらすとされる二酸化炭素と温室効果ガスの削減は、世界的な課題であり、積極的に推進していかなければなりません。特に、太陽光発電や、風力発電においては、身近な温暖化防止対策のひとつであると考えており、化石燃料に頼らない、クリーンエネルギーとしてその推進が行われているところでございます。　国においては、平成６年度からの補助金を平成１７年度で停止しましたが、今年度３年ぶりに住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金として復活をし、山梨県においても応募者が多数あったと聞いております。　この補助金額につきましては、１キロワット当たり７万円であり、上限は１０キロワット７０万円でございます。　また、県内には平成１９年度で１１の市町村が既に補助制度を設けており、この状況は１キロワット当たり２万円から１０万円、上限で８万円から４０万円とバラつきがある状況であります。　本町としましても、国が再び動き出した今、山梨県の対応を見ながら、住宅用太陽光発電の普及や設置費に対する補助制度等を町の財政状況を見る中で、検討してまいりたいと考えております。　また、学校や公共施設への太陽光発電の導入についてでございますが、昨年度、市川三郷町地球温暖化対策実行計画を策定し、町公共施設のＣＯ２削減に努めているところであります。　校舎等、公共施設につきましては、耐震化工事を最優先しており、特に学校につきましては、平成２２年度ですべての学校で終了しますので、その後、検討してまいりたいと思います。　２番目の携帯電話のリサイクルについてでございますが、最近、目覚しく普及した携帯電話ですが、頻繁に買い替えができる反面、その手軽さのため、使用済みの携帯電話の数は増加し、写真など保存用として個人が手元に保有するなどして、回収率は低い状況であると聞いております。　そのような中、携帯電話には金、銀、銅などの貴金属、リチウム、チタンなどの希少金属が含まれており、産業用の貴重な資源としてリサイクルが可能であります。　町としましては、不要となった携帯電話などが貴重な資源としてリサイクルでき、金属の採掘による環境破壊防止につながることを広報等で啓発していきたいと考えております。　また、回収ボックス設置の必要性についてでございますが、市町村独自で回収を行っているところは、現下では聞き及んでおりませんが、全国的に電気通信事業者や、メーカーがモバイルリサイクルネットワークを立ち上げ、販売店等で自主的に無料回収を行い、目の前で個人情報等も消去してくれる取り組みを行っております。　このようなことから、町としては当面回収ボックスを設けることなく、このモバイルリサイクルネットワークを活用してもらうことを周知していきたいと考えております。　３番目の定額給付金についての１点目の支給時期につきましては、国の補助金交付要綱に基づき、国への事務費補助金の交付申請は既に終え、支給に向けて準備を進めております。　また、定額給付金にかかわる関連法案が成立しましたので、給付金補助申請と、事務手続きを順次進めてまいります。　一方、これにかかわる町の予算を、今議会に上程し、議決後にただちに申請書の発送を行う予定でございますが、町民の皆さまが申請書を受け取り、町への提出は早くても３月末になり、交付決定をして実際に支給されるのは４月中旬と思われます。　２点目の、臨時職員等の雇用につきましては、申請が集中すると予想される短期間に２名の臨時職員を採用して、対処したいと考えおります。　３点目の地域での消費を促すため、商工会との連携に関しては、地域プレミアム商品券の発行や、バーゲンセールなどの実施の有無について、担当課が商工会事務局に聞き取り調査を行いましたところ、地元での消費を期待するが、特別な企画は考えていないとの報告を受けております。　４点目の相談窓口の設置につきましては、定額給付金支給事務は、総務課と企画課で対応しておりますが、総務課庶務係を申請・相談窓口といたします。　さらに、申請当初は１階町民課西側のメディアセンターへも申請窓口を設置するほか、三珠・六郷支所住民サービス係も申請窓口といたします。　また、申請開始１カ月間は、本町、両支所とも、土曜日、日曜日も午前９時から午後５時まで対応いたし、申請当初２週間は平日については午後８時まで対応する予定であります。　さらに、選挙投票所単位で、日時を決めて巡回受付を実施することも検討しております。　次に、妊婦健診の無料化についてでございますが、本町では昨年の６月議会において、妊婦一般健康診査料の助成について、５回を上乗せし、本町独自に１０回まで助成枠を拡大しました。その後、平成２１年４月１日からさらに町独自で１４回までの助成枠を拡大することとし、平成２１年度一般会計当初予算に妊婦一般健康診査料１４回分についての助成額を計上したところ、国においても妊婦健診公費負担の拡大が２次補正予算に盛り込まれたところであります。　国からは、１４回分の妊婦一般健康診査料のうち、地方財政措置されない９回分について、平成２２年度までの間、国庫補助２分の１、地方財政措置分として２分の１が措置され、その後、町の単費となりますが、引き続き、市川三郷町としては、１４回分の妊婦一般健康診査料の助成を行ってまいりたいと考えております。　以上で、宮崎博已議員の一般質問の答弁といたします。 ○議長（村松武人君）　　再質問はありますか。　第１番、宮崎博已さん。 ◆１番議員（宮崎博已君）　　ありがとうございました。　最初に、太陽光発電のことについてお願いいたします。　今、県の動向を見てというお話がありました。今回、国の補助金制度とか、また新たな制度を国でも考えているようですけれども、そういったことを知らない町民の皆さんに対して、ぜひ広報などで情報を提供していただけるようなことも必要かと思いますが、その点についてお伺いいたします。　あと、２点目の携帯電話のリサイクルですけれど、今、店頭回収がされているのが現状なんですけれど、回収率は６７％と７割程度ですね。あと３割は家に置いたままで、携帯電話がリサイクル品だということを、知らないままいるということが、アンケート結果で分かっております。ぜひ、広報を通じてというお話もありましたが、若い方にはなかなか広報を見る機会というのがないかと思います。ポスターなどを利用していただいて、大きく携帯電話はリサイクル品です。捨ててはいけないものとして、周知徹底していただければいいかと思いますけれど、そのへん要望でいいです。　３点目の定額給付金のことですけれど、地域活性化に対して商工会との連携はということで、特に考えていないということで、ほかに町としては商工会とではなくても、地域活性につながるようなことを考えているかどうか、再度確認をしたいと思います。　妊婦健診の１４回無料ということで、お母さん方の経済的な負担が本当に軽くなって、安心して子どもを出産できる環境になり、私も本当にうれしく思っております。　本町においての、妊婦健診１４回分の無料化は、問診とか、診察、あと基本各種検査ですね。そういった基礎的な部分の健診が１４回無料ということになると思いますが、血液検査、あと超音波検査等は、どのように考えていますか、その点お聞きいたします。 ○議長（村松武人君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　住宅用太陽光発電導入支援対策補助金ということですが、今現在１１の市町村で制度を創設して、補助対象としているわけですけれども、うちの町も今の質問に対するご答弁にありますように、検討してまいりたいと、できれば補助できるようにしていきたいとご答弁をさせていただきました。　地域活性化で商工会とという再質問がございましたが、どこでもプレミアムのついた商品券、たとえば１万１千円とか、１万２千円の買い物ができるというようなことをアイディアを出して取り組んでいるところもたくさんあるんですが、実は商工会のほうにそういう案があるかどうか期待をして、そういう打診をしたんですが、ちょっと動きがないということで、商工会である程度動いて、町が支援する形がいいかなと思っておりまして、町が独自にそのことをということについてまだ踏み切っていないんですが、商工会と協力しながらできればいいかなと思っているところですが、ちょっと残念な回答になって、商工会のほうは打診した結果、そういう結果でしたから、ちょっと何とかできないかなという思いで、今もいるところでございますが、それから妊婦健診につきましては、県の町村会としても、これは全国町村会もそうですけれども、１回あたり６千円にするか、７千円にするかということで、県下の動向としては、１回６千円ということに決めさせていただきました。ですからこれは、２８市町村とも同じです。市川三郷の場合にも、６千円×１１０人×４回で２６４万円をこの議会に計上していたんですが、国が２年間に限って、補助しますということになりましたから、その当然制度が優先されますから、ただ、国の支援が切れた後も、市川三郷町としては継続していきたいということを答弁させていただいたところでございます。血液検査、そのほかは入っております。　血液検査、超音波も入っております。 ○議長（村松武人君）　　再々質問はありますか。　第１番、宮崎博已さん。
   ◆１番議員（宮崎博已君）　　ありがとうございました。　定額給付金について、支給についてなんですけれど、誰が見てもわかるような大きな文字、また絵、図を書いて説明していただいて、高齢者の方にも、高齢者の中には定額給付金をいただけるということを知らない方もいます。なので、申請書でいっぱい文字が並んでいて、本当に中には通帳とかもコピーしたりとか、いろいろあると思うんです手続きが、なので、本当に絵とか、図を使って、大きな文字で書いていただければと、説明書を付け加えていただければと思います。　また、詐欺等に遭わないように、今、ここのところ、昨日ですか、今日ですか、テレビを見ていたら、そういった声もあったようです。詐欺には十分注意してくださいということも付け加えていただければいいかと思いすけれど、これは要望です。ぜひ、お願いいたします。　最後に、再々質問なので、ちょっと観点の違う点から町長にお伺いいたします。太陽光発電のことで、お伺いいたします。　経済産業省では、２０１０年までに太陽光による余剰電力の通常の２倍の価格で買い取らせる制度を新たに導入すると表明しました。現在、１キロワット２３円程度なんですが、それによると５０円前後まで引き上げられるようです。この制度を活用して、また国や自治体の補助を利用すると、１０年から１５年くらいで設置費用の回収になるそうです。これらの新たな制度により、ますます環境に対して町民の皆さんの環境に対しての意識が高くなると思っております。この点について、先ほど町長は前向きに検討しますということで、ご答弁をいただいたんですけれど、本当に地球に対して、私たちが本当に２０世紀は石油を使って、経済効果をすごく上げて、豊かな生活を私たちは求めてきました。できれば、これから本当に未来の子どもたちに、健全な地球を残すために、地球に対しての投資だと思いますので、本当に旗振り役として、これから環境に対して取り組んでいただければと思います。　これは要望でいいです。　よろしくお願いいたします。 ○議長（村松武人君）　　答弁はよろしいですか。　これをもって、宮崎博已さんの一般質問を終わります。　暫時休憩とします。　再開は、４時といたします。　　　　　休憩　午後３時５０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　再開　午後４時００分 ○議長（村松武人君）　　再開いたします。　続いて、第２番、有泉希君の一般質問を許します。　第２番、有泉希君。 ◆２番議員（有泉希君）　　地上デジタル化について一般質問します。　２０１１年７月に地上デジタル放送完全移行まであと２年４カ月ほどになってきました。　山間部などの住民にとって、テレビは防災、防犯などの面で、重要な情報源であり、生活に欠かせないものです。電波の行き届かないところ、難視聴地域の解消が必要だと考えます。県の調査によると、県内の山間部など、電波の届きにくい難視聴地域にある共同受信施設２６６カ所、うち受信世帯約２万３，６００戸のうち、施設改修費がネックになっており、約８割でデジタル対応が未定となっているとのことであります。　そこで、次の３点について質問します。　１．町内の山間部など、デジタル化に対し、難視聴地域はどのくらいあるでしょうか。現在、現状といままでの取り組みはどのように進んできましたかお聞きいたします。　２．難視聴地域にある共同受信施設の改修費用の補助は、国、ＮＨＫ等の補助制度はありますが、町としての助成制度が必要だと思いますが、どのような方針かお聞きします。　３．小集落で共同受信施設のない地域の対応はどのように取り組んでいくのかお聞きいたします。　町政は町民のための町政でなければなりません。町長の方針をお聞かせください。　以上でございます。 ○議長（村松武人君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　有泉希議員の一般質問にお答えをいたします。　１点目の町内の山間部などのデジタル化に対し、難視聴地域はどのくらいあるか、また、現状といままでの取り組みについてでございますが、現在、町で把握しているのは、芦川沿いの下芦川、垈、中山、高萩、三帳の４つのＮＨＫ共聴組合と、個別受信をしている樋田地区、それに自主共聴組合のある堀切地区でございます。　町としましては、平成１９年に地域情報化策定業務を発注し、その中で町内２６カ所の公民館付近において、デジタル波に対する簡易的な電波測定を行っております。　また、ＮＨＫ共聴以外の自主共聴施設につきましては、状況把握ができていないため、町の広報等により、自主共聴施設の届け出や、ＮＨＫによる無料の受信点調査の啓蒙等を実施しました。　この結果、堀切地区から受信点調査の申請があり、ＮＨＫへの申請の窓口になりました。　次に、２点目の、町としての助成制度についてでございますが、ＮＨＫでは今年の９月以降に新たな送受信用の鉄塔１基、また既にアナログ波の送受信を行っている既設の鉄塔のデジタル化を１基計画し、デジタル波の送信を予定していると聞いております。　その後の、受信状況等の結果を確認した上で、対応等の検討も必要かと考えております。　また、今年の夏以降において、総務省より新たな難視聴地域の特定および対策計画の公表が予定されております。　まだ、仮称でございますが、地デジ難視地区対策計画として、今年の８月を目標に、公表の予定となっております。国および県においても、その公表を踏まえ、さらなる対策実施がされると思います。　本町におきましても、国および県の補助制度見直し等の動向を見据えた上で、対応等の検討をしていきたいと考えております。　次に、３点目の小集落の共同受信施設のない地域への対応についてでございますが、今月号の町の広報において、総務省山梨県テレビ受信者支援センター設置および業務開始のお知らせについて、掲載をいたしました。　内容につきましては、地上デジタル放送への完全移行に向けて、住民の皆さまのデジタル化対応に関する相談や、支援等を行う支援センターが、２月２日に全県に設置され、業務を開始した旨のお知らせと、業務内容についてでございます。　業務内容につきましては、受信相談への対応、デジタル放送に関するきめ細かな説明と訪問対応、受信状況の調査と把握、共聴施設のデジタル化の促進等、多岐にわたり個人からの相談についても、丁寧に対応してくれることになっております。　このように、個人での疑問や、調査依頼についてのお問い合わせは、支援センターへご連絡をいただくようになります。ＮＫＫはあらゆる共聴施設を運営する組合のため、受信点調査や、改修時のコンサルティングなど、仕様書作成の協力体制も整えてございます。　町は、町民の皆さまがスムーズにデジタル化に移行できるように、周知ご案内するための広報活動を行い、必要な申請書類の整備を行います。　総務省が、地上デジタル放送に関する情報を共有する３社の役割を連携させる体制を整えたことにより、住民の皆さまへのきめ細かい対応が実現できるものと考えております。　以上で、有泉希議員の一般質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（村松武人君）　　再質問はありますか。　第２番、有泉希君。 ◆２番議員（有泉希君）　　大変ありがとうございました。　山間部の難視聴ということで、数字的なことは今、お聞きしたとおり分かったんですけれども、堀切地区につきまして、まだ解消等はできていないんですけれども、そこらへんはどの方向で、どの時期にどんな予定になっているかお分かりでしょうか。それと、あと２０１１年７月までに完全デジタル化ということですけれども、すべて難視聴を解消できますか。そこらへんをお聞きしたいと思います。 ○議長（村松武人君）　　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　堀切地区につきましては、今、大畠山にある鉄塔を、これの角度を調整したり、今、下まで届くかどうかをやっているんですが、もし、それでも解決されないようであれば、新たに対策を講じていただけるということになっております。　先般、県、テレビ受信者支援センターというのが設置されまして、総務省の関東総合通信局、無線通信部長の岡崎さんほか、ＮＨＫ、ＵＴＹ、ＹＢＳ、それから山梨県テレビ受信者支援センター、７名の方が町長室にお見えになって、市長会の会長と、町村会の会長に説明しますということで、説明をしていかれたんですが、この中で、２００８年末にカバーできる世帯と、２００９年末カバーできる世帯と、２０１０年末にカバーする世帯と、すべて向こうでは把握しているようです。市川三郷の場合にはご答弁を申し上げましたように、山保で言えば堀切、それから芦川筋でございまして、ここを２０１１年７月のアナログ波が終わる時期までに、アナログ放送終了までに解決をするということで、ご返事をいただいております。　町でということもあるんですが、国、県で基本的には大きな力を入れてくださるということで、町でやる場合に、膨大なお金がご存じのようにかかりますので、国、県の支援をいただいて、ともかくデジタルデバイドというか、平地にいる皆さんと、山間地に住んでいる方々が、情報格差がないようにするというのが、やはり先ほど町民のための行政ではないですかという、最後のくだりはそこだと思いますので、そのことはしっかり町としてもこの時期までには解決したいと考えております。 ○議長（村松武人君）　　再々質問はありますか。　第２番、有泉希君。 ◆２番議員（有泉希君）　　堀切地区につきましては、本当にありがとうございます。　２０１１年７月までに完全にデジタル化ということで、私たちの市川三郷ばかりでなく、県内にもたくさんの難視聴という部分がたくさんあると思いますので、県、国等に働きかけていただきまして、できるだけ１１年までに解消できますように、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。　ありがとうございました。 ○議長（村松武人君）　　これは要望でよろしいですね。　（はい）　これをもって、有泉希君の一般質問を終わります。　続いて、第１０番、三神貞雄君の一般質問を許します。　第１０番、三神貞雄君。 ◆１０番議員（三神貞雄君）　　一般質問をさせていただきます。　農産物の地産地消の推進と、直売所の整備、充実について質問をいたします。　農産物の地産地消、および直売所等は、今全国でも注目されているところでございます。ご存じのとおり、ＮＨＫのラジオでは、毎日全国の道の駅を紹介しております。特に食品に対しては、中国をはじめ、国内においても承知のとおり、大変な問題となっておるところでございます。　消費者の皆さんにおいては、非常に敏感になっている昨今でございまして、本町におきましても、３カ所に農産物の直売所がありますが、２カ所は温泉施設内での販売所で、１カ所は一般道路沿いで販売しております、安心の館というところでございます。この施設は、平成１２年６月に会員４０名で発足し、会員の出資および県と町からも補助金を受け、３月から１２月の間、土曜日、日曜日に農産物の販売を行っております。　平成２０年度につきましては、会員も５８名となりまして、売り上げも１，８００万円以上になっているところでございます。　当番につきましては、会員の交代で行っております県下に８１カ所の直売所がありますが、土曜日、日曜日だけの販売は、この安心の館のみでございます。近年は、一般のお客さまより、毎日の営業を望む声も多くあり、会員も毎日の営業であれば、計画的に物が栽培でき、会員も増えると安定した農産物の出荷もできると思います。　最近は、近隣の市町からも、新鮮で安全な、そして安心な農産物として、学校給食用に注文も多く、年間を通しての要望もありますが、土曜、日曜だけの営業と個人では対応ができない実情でございます。毎日の営業であれば、対応もできると思います。　なお、近隣市町からの注文は、全部本町出身者の協力と、紹介によるものでございます。このような現状をチャンスと見て、活気ある直売所といたしたいとの会員の願いですが、今の会員の構成では対応が難しいため、行政の支援と協力により、公営化を含めての検討をお願いしたく思い、町長のお考えをお聞きいたします。　以上です。　ありがとうございました。 ○議長（村松武人君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　三神貞雄議員の一般質問にお答えをいたします。　農産物直売所へ行政の支援と公営化についてでございますが、昨年発生した中国産冷凍餃子事件、メラミン混入事件、残留農薬などの食品汚染や、食品偽装事件が次々と発覚するなど、国民の食に対する安全、安心志向は、米食の見直しや、国産農産物への関心が高まり、農業への回帰が図られるなど、農業の魅力が見直される契機となっております。　また、地球温暖化による干ばつや、原油の代替エネルギーとしての穀物利用が加速する中で、世界的に小麦、大豆、とうもろこし等の在庫が逼迫し、それに加え、穀物輸出国の輸出規制により、国際価格が高騰し、国民生活に深刻な影響が生じております。このような状況の中で、農産物直売所は、消費者に生産者の顔が見え、話ができる関係の中で、地元で生産された安心、安全、新鮮な農産物を消費者に提供することは、地産地消の推進につながり、生産者にとっても所得の安定と、計画栽培の機会が創出されるなど、地域の活性化が図られるものと考えております。　三珠農産物販売組合の直売所は、平成１４年９月、歌舞伎文化公園駐車場から国道１４０号線沿いに移転をし、安心の館として現在に至っております。安心の館は、農用地区域から除外し、建設する計画でありましたが、農振除外要件、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められないことから、農振除外する要件に満たなかったため、一時転用の手続きを取って建設がされました。　組合では当時、直売所の一時転用の期限が平成１７年９月に迫っていることと併せて、町道が東側に新設されることとなり、直売所の移転を迫られ、組合では移転先を何カ所か検討しましたが、適当な土地が見つからず、隣接地に移転したいとの意向が町に示されました。　町では、直売所の移転先につきまして、直売所の位置、および規模等からして、周辺の用地の集団化、農作業の効率化、その他の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼす恐れがないと判断したため、農業施設用地として、安心の館が移設されております。　このような経緯から、農産物販売施設の公営化につきましては、現在、見直しを進めている市川三郷町農業振興地域整備計画で位置付けて、農用地区域から除外できるかどうか、指導機関と協議をしてまいりたいと考えております。　その結果、農用地区域から除外できる場合は、山梨農業ルネッサンス総合支援事業の補助金等を活用し、町内農産物生産組合と協議する中で、町が施設を建設し、組合に管理委託を行っていく方向で検討をしてまいりたいと考えております。　また、農用地区域から除外できない場合には、農業施設用地のままの活用となります。　この場合、組合が敷地面積や建物、その他の工作物にかかる築造面積を拡張するためには、年間の販売計画や、構成員を増やすなど、明確な拡充計画や、農用地区域内における開発行為の届出などを関係機関に提出し、許可を受ける必要がございます。　これらの必要な手続きを行い、組合が事業主体となり、山梨農業ルネッサンス総合支援事業補助金等を受けて、農産物販売施設の建設ができるよう、町といたしましても、できるだけの支援をしてまいりたいと考えております。　以上で、三神貞雄議員の一般質問に対する答弁といたします。 ○議長（村松武人君）　　再質問はありますか。　第１０番、三神貞雄君。 ◆１０番議員（三神貞雄君）　　ありがとうございました。　今、町長の答弁の中で、農業地域除外申請が通らない場合は、組合独自でやるんだと、通ったら町も協力するよということで、それは目標としたらいつごろできますか。 ○議長（村松武人君）　　答弁を求めます。　産業振興課長、笠井一廣君。 ◎産業振興課長（笠井一廣君）　　今、実は農業振興地域の整備計画の見直しを進めておりまして、２１年度内にはめどを付けてまいりたいと思います。　そのようなことの中で、当然、いままで農業振興地域の整備計画につきましては、合併以前にそれぞれの旧町単位で総合見直しが行われてきまして、新町になってから、今取り組んでおりますので、そのような計画の中で進めてまいりたいと思います。 ○議長（村松武人君）　　再々質問はありますか。　第１０番、三神貞雄君。 ◆１０番議員（三神貞雄君）　　ちょっと余談ですが、笛吹市では芦川へ道の駅で６千万円くらい投資するということですが、分からないと思うけれども、向こうのほうは振興除外になったところへ、建設するということですか。分かりませんね。よそのことは。 ○議長（村松武人君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　いろいろ県との折衝の中で、あそこの場合が優良農振地域という扱いのようでして、国道１４０号線沿いに本当は１筆農振除外か何かができれば、国道沿いにある程度でるんだけれどもということで、実はそういうやり取りを県としております。　何とか三神議員の質問にございますように、そういう関係者のご要望が可能になるように、今、笠井産業振興課長を中心に取り組んでおります。　何とかいい方向に進むことができればということで、全力を尽くしていきたいと思っております。 ○議長（村松武人君）　　これをもって、三神貞雄君の一般質問を終わります。　続いて、第６番、遠藤浩君の一般質問を許します。　第６番、遠藤浩君。 ◆６番議員（遠藤浩君）　　一般質問をさせていただきます。　土地を取得したのに、なぜ、議会に予算が提案されないのかの質問です。　町が土地を取得しても議会に予算の提案をせず、土地の先行取得を可能にしているのが、土地開発基金です。　この基金は、事業の円滑な執行を目的に、あらかじめ土地を取得することができる運用基金で、現金、預金のほか、土地での保有が可能、６割が塩漬けと報道された先行取得を可能にしています。　土地開発基金は、昭和４４年ころ、全国の自治体に設置をされ運用してきました。現在に至っては、情報公開の気運の高まりや、議会制民主主義の確保を目指す議会改革の潮流、土地神話の崩壊などの理由によって、時代に適応しているとは考えられません。何より、密室政治の温床として、後世に残すべきではない運用手法だと考えます。　既に、大阪府、千葉市、帯広市など、複数の自治体では、存在意義の薄れや、使命の終結などを理由に、廃止などの行財政改革に着手している自治体もあります。　熊取町、これは大阪府にありますが、ここでは土地取得特別会計を設けている自治体もあります。市川大門駅前、今回、取得をしました場合では、一般会計で買い上げた時点で審議をされましたが、この時点での審議は取得にかかわる議論ではなく、事業内容にかかわる討議になります。既に、この時点では取得している財産であり、内部的行為なので、取得時に取得にかかわる審議をすることが望ましいものだと考えます。　地方自治法２４１条で認められている運用基金ですが、議会で審議されない仕組みがあることは、議会制民主主義の考え方から見ても不思議で、同時に権限者の良識に委ねられる危険がはらんでいます。　今回の場合、事業の実施が速やかに進行できたため、塩漬けとはなりませんでしたが、事業が伴わない土地の先行取得だけを可能にしておくと、塩漬け土地の原因となる場合もあります。　一般会計で取得する場合も、運用基金で取得する場合も、取得時に事業予算と土地取得予算の議決を受けるべきで、制度の改善を求めます。　それから、土地開発基金の活用は、今ある土地はどうするんだということなんですが、平成１９年度末の土地開発基金の現在高は２億６，７６６万９千円、そのうち、土地での保有分は１億６，０５５万６千円です。５９．９８％、６割が土地で保有しているということになります。　これらの土地を、現在の市場価格と比較をすると、保管金額として示されている金額と、等価であるとは考えにくく、また事業の事業実施の可能性も薄いように思います。早急に健全化が求められます。　今後は、どのような活用をお考えでありますか。　以上です。 ○議長（村松武人君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　遠藤浩議員の一般質問にお答えをいたします。　１点目の土地開発基金の運用制度改善についてでございますが、土地開発基金は公共用地の円滑な取得を目的に設置されました。設置に際し、地方公共団体の行政水準の向上に対する要請に応えるためとして、その一部が地方交付税により、措置されたところでございます。　このような基金は、今日まで、その設置目的に基づいた運用がなされ、本町の発展に寄与してきたものと考えております。　基金での用地取得時における議会の議決を得るべきではの質問でございますが、町総合計画等に位置付けられているか、２つ目、また事業実施が可能か。３、資金計画は適正か否かを庁内関係課で調整を行った上で判断をいたしております。　今後、リニア中央新幹線ルート決定や、中部横断自動車道、六郷インター周辺整備等、緊急な対応が必要とされる事態も想定されます。　よって、制度改善につきましては、当面、現行制度を維持した上で、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。　２点目の、土地開発基金の活用についてでございますが、基金現在高、平成１９年度末で総額２億６，８００万５千円で、現金１億７４４万９千円、保管土地１万７，６８３平方メートル、１億６，０５５万６千円でございます。　基金での購入は、事業目的をもって取得するものでありますが、一部事業未実施の土地も保有してございます。今後の活用方法につきましては、保管土地における事業実施済みの土地は、一般会計での買い取り、事業未実施の土地は、事業計画の見直し、あるいは精査する中で、再検討を行い、事業実施が不透明な未利用地については、売却を含む処理方法等も検討してまいります。　今後とも、基金の有効活用等、健全な運営に努めてまいりたいと考えております。　以上で、遠藤浩議員の一般質問の答弁といたします。 ○議長（村松武人君）　　再質問はありますか。　第６番、遠藤浩君。 ◆６番議員（遠藤浩君）　　リニアなど、また中部横断道などもそうなんでしょうけれども、ビッグプロジェクトのために、これも使っていきたいということなんですね。当面は存続していくということなんですが、そうなりますと、やはり現金で保有している１億６千万円、これが邪魔になってくるんではないかと、すぐに活用するのであれば、すべて現金である必要があるのではないかと思います。　このへん、早急に塩漬け土地については、処理をして、そのときに備えるべきではないかと思います。ですから、土地の保有分をできるだけ早い時期に現金化する必要があるんではないかと思いますが、このへんについてはいかがでしょうか。　それからもう１点は、そういうビッグプロジェクトに対応するために、地域振興基金、これは１６億円を目標に積み立てていると思うんですが、こういったものも活用、使えるように合意形成をしていく必要があるんではないかと思いますが、このへんについても質問をさせていただきますが、いかがでしょうか。 ○議長（村松武人君）　　答弁を求めます。　町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君）　　土地で保有しているところをできるだけ早く売却して現金で持っておくほうが、目的に沿っているんではないですかというご質問で、一部、そうかなと思うところがあるんですが、実は、よく都市計画の中で道路を開けたいとか、いろいろあるではないですか、従来、地図上は、絵の上ではここへ道路を入れてというようによく書くんです。だけれども、そこには既に人が住んでいて、生活をしているわけです。計画だけつくっても、なかなか道路は開かないですよね。それは、いままでの計画の中で必ずそういう景観がある場合には、そこに住んでいる方に、代替地を何カ所か持っていてお示しをして、ご移転をいただけますかというための代替地を持っておかなければ、絵だけ描いたって、どこへでも移転してくださいということは、話として成り立たないんですよ。だから、そういう意味で一時持っていたことはあります。　それを精査して、これ以上、持ち続ける方法がいいのか、そうでないかはご指摘のように、検討をする必要がありますが、一部、やはり必要性があったということでご理解をいただきたいと思います。　それから、地域振興基金につきましては、財政課長のほうからご答弁をいたします。 ○議長（村松武人君）　　財政課長、新津敏信君。 ◎財政課長（新津敏信君）　　地域振興基金の活用について、考えたらどうかというご質問ですけれども、地域振興基金は、合併関係において積み立てを、将来における事業ということで、合併関係の事業のための基金であると理解をしておりますので、そちらを土地のほうへということには、なかなかならないのではないかと思いますけれども。 ○議長（村松武人君）　　再々質問はありますか、第６番、遠藤浩君。 ◆６番議員（遠藤浩君）　　土地の取得ということだけではなくて、地域振興基金はそういうビッグプロジェクト対応に使うようにということで、合意形成をしておいたほうがいいんではないですかという、そういう意味で質問をさせていただきました。　もし、私の考えが違うんであったら、またご指摘をいただきたいと思います。 ○議長（村松武人君）　　財政課長、新津敏信君。 ◎財政課長（新津敏信君）　　お話はまさにそのとおりだと思います。　土地という部分でお話がありましたのもので、そういった部分だけではないという意味で、私も申し上げました。遠藤議員がおっしゃるような、将来のプロジェクトについての基金であるということについては間違いはございません。 ○議長（村松武人君）　　これをもって、遠藤浩君の一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これで散会いたします。　大変ご苦労さまでございました。　　　　　散会　午後４時３８分...