甲州市議会 > 2021-06-18 >
06月18日-03号

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  1. 甲州市議会 2021-06-18
    06月18日-03号


    取得元: 甲州市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-23
    令和 3年  6月 定例会          令和3年甲州市議会6月定例会会議録                 令和3年6月18日(金)午前10時00分開議---------------------------------------◯議事日程(第3号)   令和3年6月18日(金)午前10時開議  第1 一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した案件  日程第1 一般質問---------------------------------------◯出席議員(17人)                             1番  矢崎友規君                             2番  平塚 悟君                             3番  小林真理子君                             4番  飯島孝也君                             5番  高野浩一君                             6番  廣瀬一郎君                             7番  青柳好文君                             9番  高畑一幸君                            10番  廣瀬明弘君                            11番  岡部紀久雄君                            12番  日向 正君                            13番  廣瀬重治君                            14番  川口信子君                            15番  中村勝彦君                            16番  丸山国一君                            17番  夏八木盛男君                            18番  廣瀬宗勝君---------------------------------------◯欠席議員(1人)                             8番  飯島武志君---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名                市長               鈴木幹夫君                副市長              広瀬 猛君                市長補佐官            渡辺正尚君                教育長              小林俊彦君                政策秘書課長           前田政彦君                総務課長             小澤和仁君                財政課長             清水 修君                管財課長             芦沢尊彦君                会計管理者            町田幸一君                収納課長             中村賢一君                市民生活課長           網野光邦君                環境政策課長           西嶋信一君                福祉課長             武澤勝彦君                介護支援課長           手塚秀司君                健康増進課長           内田眞由美君                観光商工課長           志村裕喜君                農林振興課長           上矢敏彦君                建設課長             内田正文君                教育総務課長           雨宮邦彦君                生涯学習課長           辻  学君---------------------------------------◯出席事務局職氏名                事務局長             佐々木智恵                書記               日原裕子                書記               池田 司     〔開議 午前10時00分〕 ○議長(丸山国一君) 飯島武志君より病気による欠席の届出がありますので、ご承知願います。 ただいまの出席議員17人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。 この際、申し上げます。報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(丸山国一君) 日程第1に入ります。 昨日に引き続き一般質問を行います。 指名いたします。 12番、日向 正君。 日向 正君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆12番(日向正君) ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 初めに、国がその接種費用を負担する乳幼児の定期予防接種についてお伺いいたします。この質問は3月議会でもお伺いしましたが、他の市の調査ができましたので、再度お伺いいたします。 お産などで県外の医療機関で定期接種をした場合、甲州市ではその費用は個人負担となるとの答弁でした。答弁を受けて、他の市の状況を調査したところ、県内ですが、11市中10の市が事前の申請により無料となる体制を整えておりました。県外での接種の予定がある場合は事前に申請する用紙が準備されていて、本人でなく親族の申請も受け付けており、中には電話をもらえば、あとはこちらで手続をするというところもございました。 一方、このことについての国会議員による厚生労働省への質問に、甲州市のような状況は法律違反ではないが、無料にする対応ができるよう取り組んでいるとの答弁がありました。 甲州市は、給食無料化など子育て支援には莫大な税金を投入して取り組んでおります。費用も国が負担している乳幼児の県外での定期接種を県内他市と同じように、事前に申請すれば無料になる制度を導入すべきだと思いますが、今後の対応をお尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 健康増進課長、内田眞由美君。 ◎健康増進課長(内田眞由美君) 日向議員のご質問にお答えをいたします。 乳幼児が無料で接種できる定期予防接種は、国が定める予防接種法に基づき、健康被害が生じた場合の国が行う救済給付も含め、居住地の自治体の責任において実施していく事業でございます。日常の指導において乳幼児等の小さなお子さんについては、特に成長過程の子どもならではの特徴があり、数多く接種するワクチンごとに受ける時期や接種間隔等異なるため、お子さんの様子を理解しているかかりつけ医を決めて接種を受けていただくこととしております。 これまでにも、県外で里帰りをされる方に対しては、お子さんのかかりつけ医を決めていただき、同じ医療機関で接種していくことがお子さんのためには重要であることを指導してまいりましたが、予防接種法第5条1項の規定により定められている定期接種実施要領では、保護者が里帰り等で定められている接種時期に本市が契約している医療機関で接種ができない場合やお子さんの長期入院等の理由により県外の医療機関で受ける方法しかない場合については、接種の機会を確保することに配慮することとされていることから、保護者からの申出により理由が妥当と判断した場合に、償還払いを行うことを今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) 様々な配慮が必要な案件だとは思いますが、コロナの対応で大変なときですが、既に実施している他市の方法を参考に検討を進めていただきたいと思います。 次に、市民の生活習慣病に関わる保健師の増員と指導強化についてお伺いいたします。 甲州市の健康診断の受診率は、高いレベルで県内一を維持しております。しかし、薬剤費など医療費の支出の軽減には明確な連動は見られない状況であります。医療支出の内容は高額医療もあったり、一概に健康診断との連動を見出すことは難しいこととは思いますが、様々な人の体験から食事や運動などの生活習慣を変えることが病気の進行を抑えたり改善したりする効果があることが証明されております。 こうしたことに基づき、甲州市でも様々な食事や運動などの改善につながるプログラムを用意して取組を行っているところですが、これをさらに強化し、保健師などの指導を徹底することが必要だと思います。 先日、こんなことを耳にしました。糖尿病のため定期的に診察を受けている患者さんの投薬の効果が見られないことから、医師がその患者さんに生活状況をお聞きしたところ、医師が処方した薬は一切飲まず、糖尿病に効くと言われた市販の健康食品を飲み続けていたとのことでありました。健康食品を否定するものではありませんが、調査データや医師の診断に基づき処方された薬を服用せず、別なものに依存するような間違いをなくすためには、市民に寄り添う保健師さんの指導の強化が必要なのではないでしょうか。 また、生活習慣病には、食べることや運動することの生活習慣を変えていくことが重要ですが、その方法を継続することはなかなか難しいものです。医師の手が届かないことや市民一人一人の効果的な生活習慣の継続に、もっと支援が必要ではないかと思います。そのために、保健師の増員と生活習慣病経験者などによるサポーター制度のようなものをつくって、市民の指導、教育を強化することができないかお尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 健康増進課長、内田眞由美君。 ◎健康増進課長(内田眞由美君) 日向議員のご質問にお答えいたします。 本市では、生活習慣病の発症予防と早期発見を行うため、健康増進計画、特定健康診査等実施計画及びデータヘルス計画に基づき、保健事業を展開しております。特に、現在は、第2期データヘルス計画におきまして、糖尿病発症・重症化予防事業を重点的な取組として実施しており、健診結果やレセプト等のデータ分析を基に、効果的な保健事業を行うことに努力をしているところであります。 本市では、対象となる市民の健康レベルに応じて、より効果的に保健指導を実践するため、健康増進課の保健師が中心となり、経験豊かな潜在保健師、健診機関の保健師も入れた体制で健診後の健康相談等を実施しております。また、かかりつけ医等との連携した保健指導を行うことで、より効果的な保健事業を進めていくことにつながると認識しております。 これからさらに高齢化が進む上では、虚弱な高齢者世帯や独居高齢者への疾病の重症化予防対策が重要になることから、他課との連携により、個々の生活背景を尊重した支援を留意して、保健指導の実践に心がけているところであります。 議員ご提案のサポーター制度はございませんが、庁内外関係部署の保健師等との連携を図りながら、今後も進めてまいりたいと考えております。 本市といたしましては、自分の健康は自分で守るという健康意識を高め、生涯を通じた総合的な保健・疾病予防対策に取り組むことにより、健康寿命の延伸を図ることを目的として、各種保健事業に取り組むことを引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) ありがとうございました。 健康は、市民の自己責任という考え方は間違いではないと思います。しかし、いまだに電話による特殊詐欺が後を絶たないように、市民は多くの誘惑に直面したり、食事や運動など生活習慣を変える努力を継続することは、多くの誘惑に打ち勝たなければなりません。市という公共機関が健康に関する正しい情報提供を行い、指導、教育を強化することは、健康づくりに大きな効果を生み出すと思います。重ねて、保健師の増員による市民への健康指導、教育の強化を進めていただくことをお願いしておきます。 次に、行政組織の課の名称についてお伺いいたします。 以前、どこかの自治体で「すぐやる課」という課を新設して話題になったことがあります。これは行政の対応が遅いという市民の声に応えてつくり、成果を上げたと聞いております。世の中が多様化し、変化のスピードがとても速くなっている昨今ですが、何かをやりますといった明確な名称が仕事を進める上で必要になってきているのではないかと思います。 具体的な提案を申し上げたいと思います。 まず、先ほどの質問でも申し上げましたが、市民の健康における市民への情報提供や指導を強化することを目的に「健康増進課」を「健康指導課」とすること、また、甲州市を特徴づける歴史的建造物や遺跡などの保存に大きな成果を上げている「文化財課」をさらに文化全体の振興を目指して「文化振興課」とすること、また、ゼロカーボンシティ宣言に基づき、この宣言の重要な意味を市民の皆さんと日常的に共有するため、「環境政策課」を「ゼロカーボン課」と名称を変更することなどはいかがでしょうか。 もちろん、ゼロカーボンに取り組むことは環境政策課だけの仕事ではなく、全庁的な取組が必要ではありますが、中心的な役割を担う部署としてゼロカーボン課のようなものがあってもよいのではないかと思います。お考えをお聞かせください。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 日向議員の質問にお答えをいたします。 行政組織の再編につきましては、議員ご承知のとおり、昨年度から5つの重点事項の下、見直しを進めており、令和4年度からは新組織でスタートをすることとしております。まず、本年4月から政策秘書課に地域未来戦略室、それから総務課に防災危機管理室を設置し、業務に当たっているところであります。 また、行政組織の再編の協議といたしまして、これまでに9回の行政経営連絡会議を開催し、限られた行政資源の中で最大の効果を発揮するための課、担当の集約及び所管の見直しと、5年、10年後の本市の姿を見据えた簡素で効率的、効果的かつ多様な市民ニーズに対応できる行政組織への再編を図るため、検討を重ね続けているところであり、市議会の12月定例会には、関連条例案及び予算案を議案として上程していく予定であります。 議員ご提言の健康指導課、文化振興課、ゼロカーボン課への名称変更につきましては、課の統廃合の関係や市民の皆様への分かりやすさといった視点も考慮する中で決定をすることとしておりますので、検討議題とさせていただきたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 次に、業務の見直しによる担当部署の変更や人事異動における引継ぎの不備により、市民に大変迷惑をかけてしまった事態が発生しております。なぜこのようなことが起こったのか。また、今後の対応についてお伺いいたします。 その一つは、市民のボランティア活動の活動費が例年の決められた期日に市から支給されなかったため、必要な資材の確保ができず、必要な期日に事業が実施できない状況になってしまったこと。もう一つは、市民が市の発行する印刷物の間違いを指摘していたにもかかわらず、人事異動で担当職員が入れ替わったため、間違いの訂正がなされないまま、間違いがそのまま印刷され、市民に配布されたことであります。 このような人事異動が、結果として市民の思いや活動を軽視する形となってしまっていることは、あってはならないと思います。原因究明と今後の対策についてお尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 総務課長、小澤和仁君。 ◎総務課長(小澤和仁君) 日向議員の質問にお答えいたします。 各種市民団体におかれましては、日頃より住みよいまちづくりにお力添えをいただき、感謝申し上げるところでございます。 このたびの活動費の支払い遅延につきましては、事務を所管する課が変わったことに伴う事務引継ぎが不十分であったものであり、印刷物の件につきましても、関係する市民の皆様に大変ご迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。 市役所の人事異動や所管課の変更による事務事業の停滞はあってならないことであり、今後このようなことがないように事務引継ぎ等につきましては、職員に対し徹底してまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。
    ◆12番(日向正君) ぜひ市民の思いを大切にし、市民に寄り添う仕事を心がけていただきたいと思います。 次に、ゼロカーボンシティ宣言に基づき、甲州市が検討している事業の主なものについての質問ですが、この後、中村勝彦議員から新エネルギー関連の質問が通告されておりますので、その分野以外の事業について市長にお伺いしたいと思います。 申すまでもなく、甲州市がゼロカーボンシティ宣言を行ったことは、30年後の2050年には、私たちが温暖化を克服して安定した生活環境を実現していることを次の世代に約束したことを意味します。甲州市だけの二酸化炭素の排出量を計測することは難しいとは思いますが、一つの目標として約10年後の2030年には、2013年と比較して46%の温室ガスを削減するというのが政府の目標です。これは、これからの10年間で私たちの生活から排出する二酸化炭素を半分にすることがゼロカーボンシティ宣言の目標と考えてよいと思います。 そのために何をしていくのか。私たちの生活では、ごみを排出するのが当たり前の生活をごみをつくり出さないライフスタイルに変えていくことや便利なペットボトルやプラスチックに依存しない生活をつくり出すことなど、様々な生活の見直しが求められていると思います。産業界でも、2030年の新車販売は、全て電気自動車とすることや再生エネルギー100%の生産活動に切り替える動きが加速しております。 政府も、国と地方の取組をまとめた工程表、地域脱炭素ロードマップを作成し、脱炭素が先行している地域を選定するなど、自治体や企業の取組を支援する施策を打ち出しております。 こうした中で、甲州市では、どのような取組を行っていくのでしょうか。現在検討している事業についてお尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 日向議員の質問にお答えいたします。 地球温暖化をはじめとする気候変動問題は、各地で激甚な災害の発生をもたらし、国内においても集中豪雨、台風等による自然災害の激甚化が近年顕著になってきています。こうした状況を踏まえ、2015年に合意されたパリ協定では、産業革命期からの平均気温の上昇幅を2度未満とし、1.5度に抑えるように努力するとの目標が国際的に広く共有されました。 また、2018年度に公表されたIPCC国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書において、パリ協定での目標を達成するためには、2050年度までに二酸化炭素排出実質ゼロにすることが必要とされています。ゼロカーボンは、企業や家庭から出るに二酸化炭素CO2などの温暖化ガスを減らし、森林による吸収分などと相殺して、実質的な排出量をゼロとすることです。 甲州市では、地球温暖化対策して、脱炭素社会の実証に向けた意思高揚を図るため、先月、二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言の懸垂幕を市役所正面玄関に設置したところであります。甲州市地球温暖化対策実行計画の事務事業編で、市の事務事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減と温室効果ガスの吸収作用の保全及び効果について、計画の進行管理、評価に実施することに加えて、新たに策定する区域施策編では、その区域の自然的、社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策に関する事項を盛り込み、環境保全と創造に向けた中長期的な施策の方向を示す中で、再生エネルギーを活用し、市全体でゼロカーボンに向けた取組をしてまいります。 ○議長(丸山国一君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 日向議員の質問にお答えをいたします。 先ほどお話がありましたように、甲州市議会、令和2年12月定例会におきまして、議員提案の甲州市が2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す宣言についての決議が可決となり、市としましても、ゼロカーボンシティ宣言につきまして準備をしてまいったところでございます。そして、私自身は、知事とオンラインで、これは一市でやるものではないということの中で、全市町村で考えたほうがいいという発言を知事にいたしたところでございます。 それを受けて、2月15日、県と各市町村が一体となりまして、ゼロカーボンシティの共同宣言をしたところでございます。甲州市としましては、地域の環境保全や地域の問題解決に貢献をするために、先ほど言いましたように、脱炭素化の促進を図る実行計画をつくることで取組をしているところでございます。 自然エネルギーを利用した再生エネルギーなど、これから積極的に進めていくわけでございますが、先ほど言ったように詳しい内容は後ほどお話ししますけれども、特に太陽光、そして自給する水素発電、そしてもう一つ、今、世界に活気を浴び始めた磁気発電等々あるわけでございまして、これらを詳しくは後ほどお話をしますけれども、実証実験等を重ねて、市だけではなくて、これは甲州市民の皆さんに活用できるようなフォートを考えながら、議員発言をいただきながら進めていくつもりでございます。 そんなことでご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) 市長、ご答弁ありがとうございました。 触れていただいたように、議員も全員で宣言をするようにという議決をしております。議員も束になってこの問題に取り組むという覚悟でございますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、幾つかの課のゼロカーボン宣言に伴う取組についてお伺いいたします。 まず、建設課の仕事として、市民の住宅の断熱状況を診断し、市民が適切な住宅の断熱をする支援ができないかお伺いいたします。 住宅における電気、ガス、灯油のエネルギーの支出を見ると、全国平均は年間20万円ほどで、50年間の費用は約1,000万円になります。この金額に比例して二酸化炭素の排出も続くことになるわけですが、この内訳を見ると、冷房に2%、暖房に25%の支出で、冷房に使うクーラーが思っているほど電気を消費しないことが分かっております。断熱という考え方が採用されていない住宅が多いせいか、冬の家全体を暖めるために多くの費用が支出され、二酸化炭素の排出が多くなっております。 健康の面からも、冬場に家の風呂で亡くなる方が1万人以上いて、熱中症で亡くなる方の10倍となっていることを考えると、いかに住宅全体の断熱が必要かが分かります。 こうした状況を踏まえて、甲州市の建設課が市民の住宅の断熱状況を調査し、効果的な断熱を提案する住宅断熱診断のようなことができないかお尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 建設課長、内田正文君。 ◎建設課長(内田正文君) 日向議員の質問にお答えいたします。 住宅の断熱効果を高めることは、冷暖房によるエネルギー消費を抑え、CO2の排出を削減し、あわせて部屋の温度差によるヒートショックの健康被害予防にも効果を持っております。住宅の断熱効果の向上には、壁や天井への断熱材の設置や2枚ガラスを設置するなどありますが、特に窓の断熱性を上げることが効果的であるとされております。 議員ご提案の住宅エコ診断につきまして、本市で行うことはできませんが、国土交通省では、2050年カーボンニュートラルに向けた取組として、省エネ性能を有する住宅を取得する方、断熱改修等のリフォームをされる方で、令和3年10月31日までに契約を締結した方を対象に、商品や追加工事と交換できるグリーン住宅ポイントを発行するなど、既にグリーン住宅ポイント制度を活用した住宅建築がされており、本市におきましても既に住宅建築がされており、断熱方法も含め、最寄りの建築会社へ問い合わせていただきたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) 答弁ありがとうございます。 今、答弁にありましたポイント制度を私は知りませんでした。随分前にあったようなことは記憶しているんですけれども、私も活用しましたが、今継続しているということをもっと市民にぜひ周知を徹底して、PRを重ねていただきたいと思います。 次に、市内の防犯灯のLED化についてお伺いします。 蛍光灯をLEDに換えると電気料は約2分の1になります。LEDの器具代が必要ですが、数年で回収ができ、その後の電気料の負担は軽減されます。電気料が減るということは、二酸化炭素の排出も減少するということになります。簡単にできる排出量削減の一つですので、積極的にLED化を進めることが必要ですが、現在、行政区が管理する防犯灯と市が直接管理し費用負担している約1,000本の防犯灯のLED化は、どの程度進んでいるのでしょうか。また、今後の計画もお尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 総務課長、小澤和仁君。 ◎総務課長(小澤和仁君) 日向議員の質問にお答えいたします。 防犯灯につきましては、市で管理しているものと区で管理しているものがございます。 区管理の防犯灯につきましては、区からの修繕や新設の申請により、市が2分の1、1基当たり2万円を上限として補助を行っている中でLED化が進んでいるところでございます。平成24年度から昨年度までで2,160基をLED化しております。ここ数年は、年間300を超える申請をいただいているところでございます。 一方、市管理の防犯灯につきましては、LEDの変更は、費用の関係から機械機器を取り替える場合に行っております。市全体で1,000基ある防犯灯の中で、LEDとなっているのは5%ほどでございます。 今後につきましては、区からの申請状況を見ながら、市管理の防犯灯のLED化を計画的に整備していく方向で取り組んでまいります。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) LED化にするための計画をつくることが大事だと思います。機械が駄目になったら交換するという基準は、過去のものです。ゼロカーボンシティ宣言に基づき、基準を変えるべきだというふうに私は思います。ぜひ検討をお願いしておきたいと思います。 次に、温暖化の危機的状況や二酸化炭素排出削減の方法について、正しい知識や技術を市民と共有するための図書館の取組についてお伺いいたします。 温暖化に関する情報は、書籍、新聞、テレビ、インターネットなど毎日のように発信されております。中にはフェイクニュースもあるようですが、ゼロカーボン宣言を行っている甲州市として、図書館の情報発信には特別な役割があります。正しい情報をしっかり市民と共有する、このために図書館の責任は重大です。宣言に基づき、甲州市の図書館の取組はどのように進められているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 生涯学習課長、辻  学君。 ◎生涯学習課長(辻学君) 日向議員の質問にお答えいたします。 ゼロカーボン、カーボンニュートラルなど二酸化炭素排出削減をタイトルとした書籍は、現在図書館の蔵書にはない状況でありますが、関連する地球温暖化、環境問題、省エネ等をタイトルや題材とした書籍は約1,000冊所蔵しております。 現在、図書館では、SDGsに関する本の収集に努めているところでありますが、SDGsの17の目標の中にも、クリーンなエネルギーが目標設定されており、関連する書籍と認識する中で収集を行うことと併せて、ゼロカーボン、カーボンニュートラルなど二酸化炭素排出削減をタイトルとした書籍及び関連した書籍も積極的に収集を行っていきたいと考えております。 また、定期的に専用のコーナーを設けるなど、市民の知識や技術の会得に活用いただけるように周知を行ってまいります。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) 前向きなご答弁ありがとうございます。 ぜひこの分野でも、ワインの資料と同じように、全国レベルでの評価をいただけるような活動を展開していただきたいというふうに思います。 次に、森林環境譲与税の関連についてお伺いいたします。 2019年に導入された森林環境譲与税は、納税者1人につき年間1,000円を徴収し、市町村や都道府県に配布する新しい税金です。税の使い道は、森林整備、人材担い手育成、木材利用や復旧促進など幅広い分野が想定されております。 また、この税は、市町村に森林行政の展開のための新たな政策手段と財政資源を求めることになります。この森林環境譲与税を使い、市の8割以上を占める森林の活用を進めるためには、担当職員の増員が必要ではないでしょうか。甲州市の対応をお尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長、上矢敏彦君。 ◎農林振興課長(上矢敏彦君) 日向議員の質問にお答えいたします。 現在、個人所有の人工民有林に対しまして、台帳の作成、所有者への意向調査、経営管理権集積計画の作成中であります。今後、実施に当たりまして業務量の増加が見込まれますが、当面は山梨県峡東林務環境事務所、山梨県森林協会、峡東森林組合等と連携し、現状の体制での対応を考えております。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) 全国レベルでも担当職員が1人というのは、突出して少ないという状況ではありません。しかし、甲州市のように80%も森林を抱えるところはもっと積極的に取り組む必要があるというふうに思いますので、現在の1名という状況では人材が足りないのではないかと思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いしておきます。 次に、林業で働きたいと考えている若者への就業支援についてお伺いします。 国が安い外国産の木材を輸入する政策を取ったため、甲州市の木材関連の事業は縮小をしてまいりました。このため、森林は手入れがされない状況が続き、木材産業だけでなく防災の面からも問題が出てきております。こうした状況に歯止めをかけるため、森林環境譲与税が新設されたわけですが、自然の中で働くことに意義を見出す若者も増えてきており、その声が私の近くでも聞こえるようになってきております。 しかし、希望があっても全く経験もない世界ですから、何から手をつけていいのか手探りの状態です。こうした若者を支援する手だてはないものでしょうか。甲州市の林業に携わる希望を持つ若者への支援策についてお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長、上矢敏彦君。 ◎農林振興課長(上矢敏彦君) 議員の質問にお答えいたします。 市単独事業で峡東森林組合への就労支援を行っていますが、今後は森林環境譲与税を基に、林業に就労する若者にも向けた支援策を検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) ぜひ積極的な取組の検討をお願いしておきます。 次に、木材の切り出しを行うための林道や林業専用の道路の整備状況についてお伺いいたします。 最近の報道によると、世界の木材価格が昨年の3倍に高騰しており、ウッドショックと呼ばれる事態が起こっていると言われています。このため、国内住宅の値上げや着工に遅れが出ているとのことであります。この主な原因は、アメリカのコロナ感染拡大による在宅時間が増えたことで、郊外に住宅を求める傾向が加速していることや景気が回復している中国の住宅需要が増えていることなどであります。また、木材の家具の価格も上昇していることであります。 こうした傾向は、今後も続くと予想されておりますが、木材価格が上昇してくれば国産材の生産も採算が取れるようになりますので、木材産業の大きなチャンスです。これに対応するため、足元の木材を切り出す道路などの整備が必要になってまいります。こうした木材を切り出すための林業などの現状と今後の整備計画についてお尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長、上矢敏彦君。 ◎農林振興課長(上矢敏彦君) 議員の質問にお答えいたします。 間伐材の利活用についても新たな需要が期待されますが、荒廃しました私有林の人工林が用材として利用が可能であるかについて、林業関係者の意見を聞く中で検討をしていきたいと考えております。その中で、林業専用道、作業道を含めまして検討をしていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) 森林環境譲与税が新設されたことには、市がこの事業に旗振りを積極的にしろという意味もあります。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、プラスチック製品の木材製品化への取組についてお伺いいたします。 ストローやスプーン、器や洗濯ばさみなど生活用品をプラスチック製から木材製に変えていく大きな動きが広がっております。プラスチックは100年たっても分解せず、マイクロプラスチックとなり、魚などの体内に蓄積され、それを食べる人間の体内に入り込むことが危険視されております。 これを避けるため、レジ袋を廃止し、エコバッグでの買い物も日常化されてきておりますが、安くて便利なため、なかなかプラスチックを木製品に変えることは進んでおりません。しかし、消費者の意識は間違いなく脱炭素であり、脱プラスチックです。 こうした流れを受け、甲州市の森林資源を活用して木材による製品開発をすることは、時代のニーズに沿ったことになりますし、新しい産業としての成長も見込めます。甲州市が木材を使った製品の開発や関連する事業の支援に取り組む考えはないか、お尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長、上矢敏彦君。 ◎農林振興課長(上矢敏彦君) 議員の質問にお答えいたします。 自然環境保全を大きなテーマとして取り組んでいる企業が増えていることから、間伐材の利用について民間企業の動向を注視しております。市内で活動している企業、団体やNPO法人などの活動に協力できるよう検討していきたいと考えております。 県内においては、官民で組織される山梨水源地ブランド推進協議会におきまして、参画自治体と民間団体の連携による県産材を用いた製品販売の取組も見られます。甲州市オルビスの森でも連携する公益財団法人オイスカも参画している協議会であり、同協議会の活動に注視し、本市の参画の可能性についても検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) ぜひ積極的に取組をお願いします。 市に期待されていることは、積極的な旗振りであります。ぜひ取り組んでください。 次に、森林保全についてお伺いいたします。 森林は、間伐や植林など必要な手入れを行うことで、洪水や土砂崩れを防ぐ防災の機能や安定した水資源の確保の役割、二酸化炭素の吸収でカーボンニュートラルにおける重要な役割を担っております。また、落ち葉などの養分を海に供給する役割や森林浴などという言葉があるように、人間の心身の健康に貢献する役割も近年注目を集めております。 こうしたことから、多様な種類の樹木の植林や間伐など森林の保全が重要になってきておりますが、甲州市の森林保全への取組についてお尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長、上矢敏彦君。 ◎農林振興課長(上矢敏彦君) 議員の質問にお答えいたします。 新たにできた森林経営管理制度では、適切な経営管理がなされていない森林について、森林保有者は森林を管理する責務があるとした上で、市が所有者の意向を踏まえ、管理を委託され、市自ら経営の管理をしたり、意欲ある能力のある林業経営体に管理を再委託するということになっております。長期間にわたって間伐などが実施されておらず、自然災害や鳥獣害の一因となっており、森林と集落との緩衝体として機能を果たせなくなっております。 森林土地所有者との合意形成を図るため、現地調査に基づく資料による森林所有者説明会の開催など、所有者の制度への理解を得て、森林の保全整備を進めたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) 少しずつ前に進んでいるという答弁でございました。 山梨県でも、森林関連事業のICT活用について支援をする方針を打ち出しております。甲州市もさらに積極的な取組をお願いしておきます。 次に、ぶどうの丘の建物や設備への投資についてお伺いいたします。 国の支援もあって、コロナ対策に必要な空調設備などは改修が進んでおりますが、老朽化による建物設備への投資はどのようになっているのでしょうか。ぶどうの丘は、以前民間の資金とノウハウを活用する方法としてPFI方式での民間委託が提案されましたが、議会では小差で否決されました。 このPFI方式の提案の一つの根拠が、建物の老朽化に約20億円とも言われる投資が必要なので、その資金が市では調達できないというものでありました。提案時期により投資額の変動はありましたが、建設から40年を経過するぶどうの丘が、再投資が必要なことは否定できません。 甲州市の直営としての経営が継続しているぶどうの丘での必要な投資はどのように行われ、今後どのように計画されているのかお尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 市長補佐官、渡辺正尚君。 ◎市長補佐官(渡辺正尚君) 日向議員の質問にお答えいたします。 ぶどうの丘では、平成29年を初年度に、10か年の投資及び財政計画を柱としました甲州市勝沼ぶどうの丘事業経営戦略を策定しまして経営を行ってきました。策定から5年が経過する間、修繕及び資本的支出計画に基づきまして、老朽化した箇所の修繕や経過年数等を踏まえた投資支出を行ってきたところです。昨年度は国の交付金を受け、前倒しで着手した投資もありましたが、コロナ感染拡大により収益が落ち込み、延期した計画も出ています。 このため、現在の財務状況を分析し、将来の財源資産の構成要素に置き換えるため、経営戦略の見直しに着手をいたしまして、改修及び資本的支出計画の優先順位を整理するとともに、内部留保金や公営企業債の活用のほか、市中の金融機関からの借入れなども視野に資金計画を立ててまいります。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) 小売業や飲食業、ホテルなどは、装置産業、つまり装置で設けるといいますか事業を展開する事業でありますから、どうしても投資、まとまった投資が利益を生むというウエートが高くなってきておりますので、今ご答弁にありましたように、ぜひ慎重かつ大胆な計画をつくっていただいて、前に進んでいただきたいというふうに思います。 次に、ぶどうの丘の経営を行うために活用する帳票、数値管理表といったらいいんでしょうか、それについてお伺いいたします。 ぶどうの丘は、甲州市が直営する公営企業として経営がされております。しかし、水道事業や病院事業と違い、公営企業でありながら、レストランや小売事業など民間会社と同じレベルのノウハウで業績を上げていかなければなりません。厚生委員会などで経営の状態の説明のため様々な数値資料を提出していただいているところですが、これらが業績を分析して経営に役立たせるものが難しい、判断が非常に難しいものとなっております。 この問題を解決するには、事業別予算管理など業績の分析が分かりやすく、具体的な仕事にすぐに対応できる民間の管理会計という技術を取り入れる必要があると思います。こうした民間の経営手法を取り入れることについてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 市長補佐官、渡辺正尚君。 ◎市長補佐官(渡辺正尚君) 議員の質問にお答えいたします。 現在、ぶどうの丘ではPOSレジを活用しまして、部門別の売上高、それから利用人数などの情報を管理しまして、公営企業管理システムと連動させ、損益状況などの把握を行っております。 コロナ感染拡大の影響を受ける中、収益の回復に向けた事業運営に努めているところですが、現場の職員が経営的な視点を持って利益を追求する意識を持つためには、月次単位で数値目標を設定し、達成方法を示していく管理会計の手法も重要であると考えております。 引き続き、物品販売の採算性や提供サービスの費用対効果など経営分析を進めるとともに、契約している会計事務所と相談しながら、今後管理会計システムが構築できるか検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) お答えいただきましたが、民間の感覚からするとちょっと物足りないというよう状況の内容でございます。もっと民間では何をしているんだという、どういうふうな方法でやっているんだ、コロナであっても、これはもうかるからこれをやろうとか、これは駄目だから切り捨てよう、もう必死な戦いをしておりますので、その戦いのための数値分析というのは、本当に日々命がけであります。そういう状態をもっと身近に感じていただいて、ハウツーを吸収していただく努力も必要ではないかというふうに思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、今のお話と連動するんですが、職員のやりがいと責任を明確にする、ぶどうの丘の組織についてお伺いいたします。 ぶどうの丘は、レストラン、ワイン販売、ホテル、温泉など事業が多岐にわたっております。このことは、ぶどうの丘の経営全体を安定しているものとしているわけですが、一方で、それぞれが経営技術の違う事業のため、問題、課題を解決するための責任を明確にした組織が必要になります。 この数値責任を事業ごとに分析し、対応する組織はどのようになっているのでしょうか。日々の仕事が目標を達成するためのやりがいと責任を明確にする組織体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 市長補佐官、渡辺正尚君。 ◎市長補佐官(渡辺正尚君) 議員の質問にお答えいたします。 現在、ぶどうの丘では、部門ごとにリーダーを設けまして、現場を指揮させるとともに、各リーダーによる事業進捗を確認する全体会議を行っております。毎月行う会議では、部門別の収益状況や利用人数などの情報を共有するほか、実施事業の費用対効果や経費削減の取組など経営改善に向けた様々な報告を基に、お客様の声を現場に反映させたり、課題解決に向けて意見等を交わしているところでございます。 今後は、部門の数値目標や責任の所在をより明確化して、それぞれの達成状況を評価し合える効果的な会議運営に努めるとともに、各リーダーの緊張感が部門に携わる職員一人一人の士気高揚につながるそういった組織づくりを進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) 何と申しましょうか、私の若い頃、仕事を覚えた頃は、もちろん組織の中で、一定の1億円とか2億円とかという利益を確保するための責任があるという体制組織があったわけですけれども、それが達成できなかったとき、そのときあまり怒られなかったんですね、叱られなかったんです。でも、その言い訳といいますか、例えば値下げを100万円しかできませんでしたという、そうしたらどういう怒られ方をするかというと、100万円しか値下げが使えなかったのかという怒られ方をするんです。1,000万円でも2,000万円でも値下げを使ってみろという叱られ方、指導の仕方を受けております。 つまり何というか、今ぶどうの丘の全体を見ると、小ぢんまりまとまっているといいますか、総支配人の性格、キャラクターが非常に優しいというふうに思いますが、全体の意見を吸い上げる、これ物すごく大事です。今おっしゃったように、お客さんの声を聴いたりすること、これは大事ですが、あるときはワンマンで、こっち行くぞと、これやるぞということもどんどん言っていただいてもいいのではないかなというふうに思います。これはいたずらに損をさせないとかそういうことではなくて、まさに日々人材を育成するということに関係してきますので、人が育たない限り企業は絶対伸びません。 今、私、とても気になっているのは、今日質問で人材を増やせというようなことを言っていますけれども、一律に経費削減した会社は全部駄目になっています。これ当たり前ですよね。何が正しくて何が必要なのかというメリハリをつけて取り組んでいないからです。一律に5%カットというのは、これ最悪の企業が駄目になる、経営体が駄目になる手法ですので、ぜひその辺は参考にしていただきたいというふうに思います。経営と営業管理、それに組織についてお伺いしてまいりました。これらの力をつけながら、ぜひ新しい事業に取り組む必要もありますので、失敗を恐れず、積極的な経営をお願いしておきます。 次に、最後の質問になりますが、広報の配布方法についてお伺いします。 広報には、市役所や公民館などから市民への情報提供を行う大きな役割があります。しかし、この配布方法は行政区の組長さんなどに各世帯にお届けする方法が中心です。このため、組への加入率が50%の下於曽地区では、半数の市民が広報を受け取っていないということが想定できます。組長さんが組に加入していない市民にも配布していただくために、必要な部数を市に申出をすることで、必要な部数を組長さんにお届けする制度にはなっておりますが、まだ十分だとは言えません。 そこで、補助的な方法として、市内のスーパーやドラッグストアなどに広報を置かせていただき、必要な市民が持ち帰っていただく仕組みをつくることはできないでしょうか。議会広報の担当のときに、一人でも多くの市民に読んでもらいたいということを目標に、議会広報をスーパーなどに置かせていただく実験をしていましたが、30部ほどが数日でなくなりました。あくまでも補助的な仕組みですが、中央公民館に置いてある200部が1か月で50部ぐらいの消化なので、残りを活用すれば、新しい費用は発生しないと思います。広報をスーパーやドラッグストアなどに置かせていただき、一人でも多くの市民にお届けする仕組みができないかお尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 日向議員の質問にお答えをいたします。 毎月1回を原則として市が発行しております広報こうしゅう及び附属の配布物は、市民の皆様に市政の概要や暮らしの情報、お知らせなどを伝達するための最も有用なメディアの一つと認識をしております。 この広報紙につきましては、議員先ほど申したとおり、原則として各行政区の組長などを通じ、ご家庭に配布をしているところでありますが、行政区や組に属さない家庭も市内には一定数存在するため、組長経由で配布されないケースがあることも事実でございます。 このため、市役所本庁舎や支所の窓口、各図書館や公民館など、市が所管する施設には広報紙を発行の都度配置しており、また、市ホームページに掲載することで広報紙が配布されない世帯へも周知をしております。 議員ご提言の市内スーパーマーケットなどへの店舗に広報紙を置かせてもらうことにつきましては、行政情報の提供など市民の利便性が向上することから、各店舗に設置のご理解、ご協力をいただく中で、来月発行の広報こうしゅう7月号から配置できるよう取り組んでまいります。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) ありがとうございます。 とにかく市民との情報共有、これが市政を前に進める大きなポイントになると思いますので、取組をしていただくということでございますので、感謝しております。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君の一般質問は終了いたしました。 なお、日向 正君の一般質問に対し、関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を11時15分といたします。           休憩 午前10時59分           -----------           再開 午前11時15分 ○議長(丸山国一君) 再開いたします。 次に指名いたします。 15番、中村勝彦君。 中村勝彦君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆15番(中村勝彦君) ただいま議長に通告しておきましたところ、許可をいただきましたので、市政につきまして一般質問させていただきます。 今回は4件通告いたしましたが、答弁が重複すると思われる部分は、議長に申し入れ、取下げをさせていただいております。 今回は、カーボンニュートラルの具体的な政策についてと、他市の連携について、この2点を質問させていただきます。 コロナワクチンについては、この後の廣瀬一郎議員のほうで質問するということですので、そちらでしっかりと聞いていただければと思います。 現在、コロナ禍でやらなければいけないこと、対策、支援等がたくさんあると思います。それと同時に、アフターコロナに向けてどう取り組んでいくのか。アフターコロナというのがコロナ以前の社会にそのまま戻るとも考えられないところもあります。今やらなければいけないこと、そして、新しい生活様式を経験して、新社会がどうなっていくのか想像して取り組んでいくこと、これが大事ではないでしょうか。そして、甲州市はもとより、課題とされている財政状況を踏まえて、それに見合った行政サービスを合わせていくことが必要ということも答弁されております。 そんな中で、これからの甲州市政について、委員会では聞けない市長の方針を含めた中で幾つか聞いていきたいと思います。 まず初めに、ゼロカーボン宣言について具体的な取組を聞いていきます。 これは先ほどの日向正議員の質問の中にもありましたが、これまでの中でも幾度となく出てきております。先ほど具体的な取組ももうしているということでしたので、それをさらに詳しく聞いていきたいと思います。 ゼロカーボンに向けては、日本の中を見ますと、地球温暖化対策推進法が平成10年10月に可決されまして、交付されました。その後でいろいろ何回かの改正を加えて、世界で見ますとパリ協定等もございました。これは京都議定書のときとは違いまして、公平性と実行力、トップダウンではなくて、途上国も含む主要排出国全員が平等に公平に取り組んでいくということであります。こういったパリ協定を受けて、そして昨年10月に宣言されました2050年カーボンニュートラルを基本理念として法に明確に位置づけたことも今回の改正法案の特徴ではないかと思います。その中で幾つかポイントがあると思うんですが、企業に対して脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量デジタル化、オープンデータ化を推進する仕組みを盛り込んでいること、あともう一つが、自治体におきましては、地方公共団体実行計画に適合していることの計画がある地域脱炭素化促進事業計画に記載された事業については、関係法令の手続のワンストップ化等の特例を受けられること、こういったところも大きなところだと思います。その中で地域が、この甲州市がどのような政策を、実行計画をつくっていくのか。先ほど西嶋課長の答弁にもありましたけれども、区域を決め、実行計画をつくっていくということでありました。この部分も含めて聞いていきます。 先ほど市長のほうから取り組んでいる内容のことで幾つか挙がってまいりました。具体的な取組を進めていくことがこれは必要だと思っております。まず最初に、市長が先ほど答弁されました新エネルギーと、そして自然エネルギーの活用というのをお話しされていましたので、まず詳しくそこの部分をお聞かせください。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 中村議員の質問にお答えいたします。 太陽光、風力、地熱、雨水など、自然エネルギーを利用することでCO2削減に効果が期待されておることから、自然エネルギーを活用したまちづくりを進めてまいります。また、大規模災害などでライフラインが断たれても、災害等緊急時の一定のエネルギーを確保するため、エネルギーの地産地消できる対策を構築していく必要があると考えております。 ◆15番(中村勝彦君) 新エネルギーについて。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) はい、すみません。新エネルギーの取組についてですけれども、太陽光、風力などの自然エネルギーを利用して発電する自然エネルギーは、CO2排出量が少なく、枯渇するおそれがないクリーンなエネルギーです。安定した電源として自然エネルギーを活用するには投資額が高く、自然条件に左右され、出力が不安定であるほか、設置できる場所も限られているなど問題がありますが、再生エネルギーなど新エネルギーの利用促進のための様々な対策を構じていく必要があると考えております。 ○議長(丸山国一君) 中村勝彦君。 ◆15番(中村勝彦君) 取組についてのお話を前向きに取り組んでいくという話だったと思うんですけれども、これは本当に前向きに取り組んでいくべき話なので、そのまま進めていただきたいと思うんですけれども、これは具体的に進めていかないとなかなか取り組めない。本当に自然エネルギーといってもいろんなエネルギーがございますので、それを具体的に進めていくことが必要だと思っております。 パリ協定の中で長期成長戦略のポイントとしましても、ビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた環境と成長の好循環の実現というのがあります。具体的には2050年までに80%を削減するために大胆に取り組んでいくことを言われているんですけれども、日本でも菅総理の話の中では、経済と環境の好循環ということも言われております。経済と環境政策が、これは連動しているということで、今までにいろいろありましたストップ温暖化ですとか、グリーンニューディール計画とか、いろいろな横文字が続きますけれども、そういったものがありましたけれども、なかなか定着しなかったのは、経済の循環が取れなかったからというところもあるのではないかと思います。 でも、今回のポイントは、具体的に実行力のある計画を立てたら、それに対して国中が支援していく形になっている。投資家もそれに投資していくという世の中になってきているんだと思います。世界のESG投資とかを見ても、3,000兆円を超え、3,500兆円を超える勢いです。日本の中においても300兆円を超えていく勢いです。投資するほうにもメリット、デメリットはありますけれども、今この環境を考えた企業、事業にいろんなお金が集まっているところでもあります。そして、環境省の補助事業とかを見ても、たくさんの支援がございます。経済産業省のほうの支援でもグリーンイノベーション基金事業、これも2兆円規模で予算がついております。もう実行力のあるこれは政策だと思っております。なので、これは本当に地方自治体、いろんな自治体が様々な民間であり、それから近隣市町村であり、いろんなところと手を結んで、具体的に事業を進めていくことが必要ではないかと思います。 事業計画を見ますと、補助事業の募集要項も見ますと、2分の1であり、3分の1であり、補助対象になった事業にはそれなりの補助をしてくれます。これには予算もそうなんですけれども、知識やそうした人的協力もされるということです。甲州市が1出せば、それが4倍にも3倍にもなり、そこに人的支援が加われば、それは何十倍にも膨れ上がると。最初の1がなければ何も進まない話なので、具体的に進む必要があると思いますので、具体案を市長、お持ちのようでしたので、ぜひその部分をまずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 中村議員の質問にお答えをしたいと思います。 さきに日向議員の答弁にも、昨年12月に市議会の宣言の決議がございまして、2月15日に県と市町村で対応する中で宣言をいたしたところでございます。自然エネルギーは、特に温室効果ガス削減目標を達成するために必要不可欠だと思っているわけでございまして、エネルギーの自給率を伸ばせるかどうか、自然エネルギーの普及にかかっていると思っているところでございます。 宣言をしてから、私もいろんなことをどうしたらいいかなと考えた中で、甲州市としてやはり中には全国先駆けた方法等、それから甲州市の一般家庭へ導入していきたいというものの二通りを考えました。 一つは、今までのメガバンクのもう時代ではない。やはり省電力、家庭的な屋根貸しを含めて太陽光発電をどうかなということの中で、いろんな施策を業者とも話して考えたんですが、縁ありまして、ある業者と実証実験をしたらどうかということの中でお話合いを重ねてきました。当面太陽光については公共施設の中でも公民館等々を中心にして実証実験をすると。この実証実験もどこでやらせるかは今からなんですが、必ずこれはやっていくということにいたしました。基本的にやはり屋根貸しの場合については、業者の力でこれは業者負担でやっていただくということ。それから、要は東京電力はもとよりですけれども、その中で太陽光を使って、やはり東京電力よりも安い電力単価でやれることが一つ。 それから、いずれにしましても、特に業者に言ったのは、災害時に業者であればただで、無償と言うんですね、無償でお使いいただくことができるという要素の中で、いずれにしましても、この議会終わりましたら、実証実験をする運びになっております。まずこれが太陽光が1点。 それから、先ほど言ったように、新しいエネルギーの開発をどうしたらいいかと。これも悩んだわけでございますが、これは元売業者から知事等も話をして、この間も新聞に出ましたけれども、水素を使った自転車等あるわけでございまして、業者間で同じ業者になると思うんですが、水素発電については、これからもう進めておりますけれども、オギノ伊勢店、ここで水素発電の実験を含めてやる予定でございます。うちとしましては、水素発電と、それから磁気発電、これは聞き慣れないかもしれませんけれども、行政としても初めてかもしれません。簡単に言いますとリニアモーターカーの引用といいますか、超電導を駆使した発電装置なんですが、これ両方とも24時間稼働なんですね。要は一番いいことに、雪が降っても台風でも、どんなときでも発電ができるということの中で、一番違うのは、太陽光の場合は無償でずっとやってくれますけれども、試験的には無償なんですが、初期投資がかかるということがネックであります。水素の場合については、国の補助等はあるやには聞いているんですけれども、まだ超電導に対しての国の補助制度は多分確立していないのかなと。私どももこれから県に呼びかけて、やはりそちらのほうも有効であるということで、補助対象にしていただきたいということで持っていこうかなと思っています。これも実証実験を、ぶどうの丘を基本として、実証実験をすると。 この間、特にあれは水素じゃないんですけれども、磁気発電のデモ機を持ってきていただきました。通常のデモ機は、大体普通は10キロワットですから、1万ワットになりますね、10キロワットですから。そうすると、100ワットの電球を100個つけた感じが大体10キロワットの出力になるわけでございまして、ぶどうの丘でどのくらいの電力が必要になるか分かりませんけれども、業者に言わせるとどのくらいの容量の電気があったとしても、十分可能だけの大きさの電気が供給できるということですから、多分全国からもこの実験をご覧になられる皆さんが非常に多く来られると思いますので、市としても全力で両方をターゲットにしながら、水素と超電導である磁気発電の実証実験を進めるということでこれは決定をさせていただいております。 そんな中で、やはり水素にしても、それから磁気にしても、それから太陽光にしても、やはり有効であるということは間違いないわけでございまして、市としても事業所と協力する中でいち早く対応してまいりたいと考えておるところでございます。 そしてもう一つ、これは中村議員が代表になっていますけれども、私も出席をさせていただきました。4パーミルの関係なんですが、非常に大月でもやっていただいた中で、特に雑木林とか竹林ですね、なかなか竹林というのは難しいものがありまして、やはり竹を燃焼した中でCO2削減で地中に埋め戻すわけなんですが、特に竹と、それから剪定くずですね、これを使う中で、やはりこの甲州市だけでなく、峡東3市の方も来ておりましたから、私からも2市に呼びかけて拡大させる方向の中で考えております。特に下岩崎になるんですか、金井さんは。女性の方の。この方の、知ってますか。あの方のやはり取組というのはなかなか見ていてすばらしいです。やはり、ああ、女性なのにここまでやるかというぐらいの彼女はすばらしいものを持ちまして、またいろんな面でお話を聞かせいただければいいかなと思っておるところでございます。 それぞれまだまだ取組はしなければならんと思いますけれども、特に磁気発電というのは私が見て、これは特筆する新しい発電、新エネルギーの分野ではなかろうかと思っていますので、実験の内容を精査しながら、これからどういうふうに活用していけばいいか考えてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 中村勝彦君。 ◆15番(中村勝彦君) ゼロカーボンシティ宣言をすることによって、最初はどのように進むんだろうという皆さんの考えもあったかと。一体何をやるのというのもあったと思うんですけれども、そこまで具体的に考えていられて進めていくというのは本当によいことだなと思っています。 これも私も先ほど紹介いただきましたけれども、4パーミル・イニシアティブ、これは3週間前は私も知らない単語で、何をやるのか分からなかったんですけれども、廣瀬一郎議員からの情報提供で、こういったものなんだよということを教えていただきました。剪定枝を炭にして畑に戻す。これだけのことなんですけれども、横文字にするとなかなか何をすることなのかよく分からなかったので、これ、どういうものかねなんていうことで、地元の人と一緒にやってみた経過があります。あれ、やってみたら本当に身近なところからできるんだなというのも感じました。 その中で、先ほど幾つか大きな話をされましたので、この大きな事業を進めていく中で、どのように当局側が取り組んでいくのかというのが大事かと思います。先ほどいろいろな法令のワンストップ化も特例も受けられることというのは、これは先ほど日向議員の質問に答えられたように、実行計画であったり、地域脱炭素化促進事業計画に記載されていたものになってくると思います。この計画を策定する上で、いろいろ国のほうも支援策を考えていまして、この事業計画策定についても環境省のほうでは補助をしていただけます。いろんなところと連携を取ってやっていくことがすごく大事なことだと思っていますので、この先そういった連携を取っていく中でどんなものが生まれてくるか分からないです。先ほどもパリ協定の中にあったように、イノベーションの促進を図ることもあると思いますので、いろんな他業種が結び合ったとき、掛け合わせたときに、掛け算のように事業は本当に広がっていくと思いますので、しっかりとその辺も踏まえる中で、計画は今回は環境政策課が中心となってつくっていくという話だったんですけれども、庁内全体の連携取っていく必要があるんではないかなと思います。関係法令を見ましても多岐に広がっておりますので、エネルギー対策特別会計における補助、委託事業という環境省が出しているものだけでも多岐にわたっておりますので、1課だけで担っていくのは、これは難しい話ではないかなと思います。いろんなところから力を借りて進めていっていただきたいなと思います。 その部分で課長にお話をもう1回聞きますけれども、先ほど市長がお話ししたように、いろんなことを考えておられます。それを固めていく必要があると思うんですけれども、それをどのように進めていくのか。先ほど竹やぶの竹を、本当に事業も単純なものでした。でも、あの経過の中で、どうやってやればいい。炭を畑に戻すということなんですけれども、竹というのもなかなかないもので、竹がないからなかなかできないんですよなんていう話もあったんですけれども、地域の中では竹やぶで困っているところがあったので、竹をうちのものを持っていっていいよなんていうことで、向こうのほうからすれば、農家さんからすれば、竹ただでくれるんですかみたいな感じ。片づけてくれてありがとう、竹を頂いてありがとうと、両方とウィン・ウィンな形で、新しい単語によって集まった方たちは、新しい集まりなので、新しい発想が、新しい事業が出てくるんだなというのを実感しました。 でも、こういうのを進めていくためには、今4パーミル・イニシアティブで県のほうで進めているものは剪定枝ということになっています。ただ、剪定枝ということになると、竹やぶの竹というのはそこには入ってこないわけなんですけれども、これはもう4パーミル・イニシアティブは別に剪定枝に限ったものではないので、自治体が認証していけば、それはできる話だと思います。峡東3市で話をされているということだったので、ぜひその辺は進めていただいて、今回の中にありますように、計画とか認定制度の創設を自治体のほうですることができると思いますので、その部分をやっていっていただきたい。そのためにも庁内で連携を取っていく必要があると思うんですけれども、実行計画の策定に向けてどのような体制でやっていくのか。あと、具体策ももうお持ちなので、それはどのぐらいまでに事業を着手するのか、完了するのか、その辺も踏まえて課長にお聞きいたします。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 中村議員の質問にお答えいたします。 庁内での計画ですけれども、先ほど日向議員の中でお答えさせていただいた甲州市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)については今年3年度になりますけれども、それは庁内で排出される電気とかガス、その取組についての協議ですけれども、令和5年度に向けて甲州市環境基本計画を策定する予定でして、その中に地球温暖化対策実行計画の(区域施策編)をつくりまして、その中には今言いましたように、各課、各省庁の取組がありますので、それを研究しながら取り組んでいくような方向で考えております。 今、市長が申しました再生エネルギー、自然エネルギーの活用につきましては、今後速やかに実行できるように考えておりまして、実証実験ですので、その成果がいつかというふうに尋ねられていますけれども、それは早めにできるような形で考えいきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(丸山国一君) 中村勝彦君。 ◆15番(中村勝彦君) 域内のエネルギー生産量というのは、山梨県はやっぱりマイナスになっていると思います。日本中どこでもやっぱりマイナスだと思います。エネルギー需要というのは日本は海外に頼るというところがありますので、自前でしっかりとエネルギーを確保できるというのは防災面でも必要なことだと思っております。 先ほどの答弁の中にも防災面も考えてということで、幾つかポイントを鈴木市長がおっしゃってましたので、改めて確認しますけれども、先ほどの話は業者が負担して、これは甲州市に負担がなく実証実験を進められるかということなのかというのと、あと電力は安くなるということですので、これはもう本当にふだんの電力の削減にもなるということで、災害時に無償で電力を提供していただけると。こういった甲州市に有利な条件でやってくれるということは非常にありがたい話で、この実験の結果がどうなったのかというのを非常に期待したいところであります。 そこで、ちょっと改めて確認しますけれども、税金の負担というのは実証実験にはかからないということでよろしいんでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 中村議員の質問にお答えします。 実証実験につきましては、業者側の提案では経費がかからないというようなプレゼンをいただいてますので、その取組に基づいてやっていきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(丸山国一君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 中村議員に答弁させていただきたいと思うんですけれども、先ほどこれからゼロカーボンを中心にした取組、これから取組をしていくということの中で、計画的なものをつくっていくんですが、最終的にはやはり行政だけでなくて、一般市民、特に甲州の市民の考え方を知っていただいて、高揚を図るということが最終目的であります。そして、特に太陽光については、先ほど言いましたように、各ご家庭に普及させるということが趣旨でございまして、これは最初から最後までお金をかけることはない。要は業者負担です。やり方としまして、やはり太陽光と、それから東京電力分を、今までは東電だけだったと思いますが、太陽光をすることによって、東京電力より安い料金で、それは業者がご負担しなければならんですけれども、いずれにしても、投資は太陽光の場合はございません。それから水素とそれから磁気については、確かに先ほど言ったように、投資はしなければなりませんけれども、これはもう何もないところから電力を供給することですから、小さいやつ、電力だとすると、おおむね2年半ぐらいで元を取れるということを言われたもので、実質先ほど言ったように、ぶどうの丘のどのぐらいの容量が必要かのものを今からこれは組立をするそうでございます。その供給量がどのくらいになるのかによって、初期分は違ってくると思いますが、いずれにしても、少なくても6か月から1年ぐらいは据えつけて試験をさせる状況で、いずれよければ何かの方法で、特に水素の場合なんかは国とタイアップするならば助成が出るようなことも聞いてますので、その辺も含めて、実証実験の中のデータを出して、対応するようにしたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 中村勝彦君。 ◆15番(中村勝彦君) 具体的に進めていく工程もお考えというふうに受け取れました。しっかりと進めていただければ、これは甲州市民全員の、甲州市の財産になっていくことだろうなと受け止められます。実証実験の結果がよいものになることを期待しております。 一つこの新しい単語、ゼロカーボンについて、本当にいろんな業者がゼロベースで集まって話をする機会があると思います。私の先ほど紹介いただいた畑で実証実験をしたこともそうなんですけれども、集まってきた業者さんでいろんな話をして、新たな事業展開をしましょうなんていうものが四つぐらい生まれたようです。広く情報を広げていくと、どこで何が生まれるか分からないですね。これ、昔の論文になるんですけれども、ウイーク・タイズという言葉があるんですけれども、これはスタンフォード大学のマーク・グラノヴェッター教授が1973年に論文を発表した話なんですけれども、弱い絆、薄いつながりという意味なんですけれども、これが新しいビジネスに多くのチャンスをもたらすというものです。これは何でそれが起こるかというと、異なる客観的な視点から問題点をお互いに見つけ合ってアドバイスできることであったり、弱いつながりですので、気軽に相談できたり、そして利害関係なくフラットに、広く付き合える、そういったところから新しいビジネスチャンスが生まれてくるというものです。 今回も経験して思いましたけれども、何か動けばいろいろなところで掛け算が起こるんだなと思いますので、しっかりとこういった施策を持ったら、進めていっていただきたい。そして、ちょっと今何回か話しているうちにかんだんですけれども、新しい単語とか横文字というのはなかなかしゃべりづらいです。意味もよく分からないですけれども、かみ砕いて市民の方にしっかりと伝えていっていただきたいなと思いまして、次の質問に入らせていただきます。 次は、他市との連携についての質問になります。 他市との連携ということで、今甲州市においても総合計画において広域化の推進をうたっていて、東山梨事務組合であったり、ごみ処理については甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合であったり、一部事務組合をはじめとした峡東3市を中心とした峡東地域世界農業遺産推進協議会で、峡東ワインリゾート推進協議会、最近では牛久市とのワイン文化日本遺産協議会など、いろんなところともう積極的に交流をしていることと思います。ですが、今後の社会的な動向や財政状況、人口模様を考えて、効果的な連携が幾つか考えられると思いますので、二つの視点から今回は提案、質問させていただきます。公共施設の広域連携と観光産業政策等の連携を進めていったらどうかという話です。 まず最初に、公共施設の連携ですけれども、公共施設総合管理計画が29年に出まして、個別計画が令和2年3月に出ました。この件につきましては、総務文教常任委員会でも所管事務調査で継続して調査をしていますし、この議会でも何人もの議員が質問されております。その個別計画の中に出てくるのが、2046年までに6万2,000平方メートルの公共施設の面積を減らしていくということです。一律に面積を減らしていくことはできませんので、統廃合や効率化を考えて施設を考えていくと。なくなる施設も出てくるのかなというのも考えられますけれども、これは委員会の中で調査をされていくことだと思います。エリアマネジメントを考えて、どこのエリアにどの施設が必要なのか、こういうのも今研究して、個別計画が出て、それにのっとって進んでいるかと思います。 また、総合管理計画の中でも出てきますけれども、財政負担が30年のうちで総額223億円不足してくると、こういう話です。これはもう本当に急ピッチで進める話なんでしょうけれども、人口減少とか、今コロナ禍である中で、利用客の利用料金というのも下がっていけば、それもまたそこに拍車がかかってきます。インバウンドとかいう言葉はちょっと昔の言葉に感じますけれども、観光客を呼んで、いろいろ利用促進をしていくということでもなかなか難しくなってくる。温泉の利用なんかは特にそうではないかなと。そんな中で、利用促進をできない状況で管理計画が縮減の方向に行くと、こんなふうになると、住民のサービスが低下していってしまうんではないかという懸念もあります。 これを解消するために近隣市を見てみますと、隣ですと大月市さんと上野原市さん、上野原市さんは相模原市と丹波山村、それで小菅村さんと連携、公共施設の相互利用の連携を取っておられます。これは住民福祉を落とすことなく、住民が同じ料金でそこの施設を利用できるということになれば、連携を取る、協定を結ぶだけで利用できる施設が倍になりますので、何倍にもなりますので、住民福祉の向上にはつながっていくと。縮減方向にある中で、これから先どのように住民福祉を維持していくかというと、広域連携が必要ではないかなと思います。そして今ある施設をもっと有効的に使っていただくために、近隣市町村の住民の方にも利用していただくというのは、これはいいことではないかなと思います。こういった方針で、甲州市の基本方針の中にもある公共施設の広域化に取り組むとあります。これに早速これは取り組んでいくべきではないかなと思いますけれども、考えをお聞きいたします。 ○議長(丸山国一君) 管財課長、芦沢尊彦君。 ◎管財課長(芦沢尊彦君) 中村議員の質問に公共施設等の管理計画を所管する立場からお答えをいたします。 議員ご承知のとおり、先ほど来、質問の中にもございましたが、国からの要請により、公共施設等の老朽化対策に対し、地方公共団体に総合的かつ計画的な管理を推進するため、市では公共施設等総合管理計画を平成29年3月に、また、個別施設計画を令和2年3月にそれぞれ策定し、施設を管理する所管課とともに庁内連携を図って取り組んでいるところであります。 また、これらの計画につきましては、老朽化が進行する公共施設の大規模な改修や改築に多額の費用を要することから、現在の施設をそのまま継続して維持管理していくことは将来的な財政シミュレーションにおいても困難であることが予測されますので、総合的かつ長期的な視点に立ち、公共施設を最適に配置し直す必要があることから、全国の自治体で策定をしているところであります。 議員ご指摘の広域の連携による取組は、計画の趣旨からも意義あるものと考えられますが、一方で施設配置の検討においては、エリアマネジメントの重要性について問われることもあります。身近に残してほしい施設や広域管理でも許容される施設など、施設の性質により利用する方の受け止め方も異なります。また、既に近隣各市では先ほどご説明いたしました計画を策定する中で、施設管理の方針を定めておりますので、その内容を把握する必要もあります。様々課題もありますので、ご提言の趣旨を捉え、可能性について住民サービス低下にもつながらないように可能性について検討してまいります。 ○議長(丸山国一君) 中村勝彦君。 ◆15番(中村勝彦君) この他市との連携の通告は公共施設の連携と、あと観光産業の連携もありますので、最後に、観光産業の連携を聞いた後、市長に質問していきたいと思います。一つだけつながって、ほかはつながらないということはないので、全部がつながっていく話だと思いますので、次に、観光と産業、そういったものの連携をどのように考えているのかというところをお聞きします。 連携していかなければならないところは非常にたくさんあるんですけれども、環境であったり、医療連携、産業、教育、スポーツ振興など、たくさんの分野があるんですけれども、今このアフターコロナに向けて、自治体がどのような取組をしていくのか、どんな種を植えていくのかというのは今非常に経済の復活を目指していく中では大変難しい。どんな社会が来るのかというのはなかなか想像しづらい中で、これがいつまで続くのかも難しい中で、こういった環境とか産業とかの振興は、やっぱり他市町村と連携していくべきではないかと思いますので、今日はこの部分についてお聞きいたします。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 中村議員の質問にお答えいたします。 本市では、令和2年度から6年度までの5年間を計画期間とする第3次甲州市観光振興計画を策定しております。その中には県と連携した取組や産業、景観など、共通点の多い峡東3市での連携により魅力度アップを図ること、また、必要に応じ3市のほかに甲府市や富士山周辺の自治体とも広域連携した効率的な魅力発信を目標として掲げております。現在、広域的観光PR活動として、峡東3市に甲府市を加えた4市連携の取組を行っており、具体的には「山梨ぶらり旅、自然と歴史とフルーツと~」と題した4市合同広域観光マップを作成するなどしております。さらに今年秋には県事業として現在計画が進んでいるやまなし観光MaaSにおける4市周遊バスの実証運行が計画されており、4市そろって協議会メンバーとなってアフターコロナの広域観光の在り方の研究も行っております。 議員ご提言の他市との連携につきましては、4市における連携の強化を図るとともに、本市観光振興計画にもあるとおり、富士山周辺自治体など、他市町村との連携も検討してまいりたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 中村勝彦君。 ◆15番(中村勝彦君) 公共施設の連携も産業観光の連携も前向きに進んでいくという姿勢だと思います。これは本当に大事なことであると思います。甲州市を中心に考えていきますと、隣、郡内の窓口であります、玄関口であります大月市、峡東地域、甲府盆地で言えば峡東地域、そして丹波山村、小菅村まで行くと、甲州市中心で考えても重要な拠点に甲州市がいることは明確であります。また、大月市、郡内のほうは東京とつながっておりますし、あちらのほうの観光客というのはまた違う層があったりします。富士山との連携を取るにもここは非常に大事なところではないかな。大月市はハブ機能も持っておりますし、東京都の窓口というところで考えると、重要拠点である中で、近年の向こうの議会の中での答弁でも、甲州市と連携を取ったらどうか、峡東3市と連携を取ったらどうかという質問も昨日もされたそうです。市長も前向きに答弁をされているそうです。 そういった形で、そういった形で近隣市町村には甲州市と連携を取りたがっている市町村がある状況の中で、これは甲州市のリーダーであります鈴木市長には積極的に動いていただきたい。鈴木市長のこれまでの政治姿勢を見ていますと、今ある峡東3市でも、大月市でも丹波山村、小菅村でも広くのところに声かけできる状況にあるんではないかなと思いますので、積極的に進めていっていただきたいということに対してのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 中村議員からの質問にお答えをさせていただきたいと思います。 課長のほうからも現状と今後の連携についての答弁はあったわけですが、私としては、まず峡東3市の連携は今まで以上に絆を深めていかなければならんと考えております。これは昔から、もう県議時代から山梨市の高木さん、そして笛吹市の山下さん、私、この3人は政治的な背景は違ったとしても、これは仲間です。そして、3人とも首長になったわけでございまして、月に1回は必ず懇話会という形で当番制で話合いをしております。先ほど言ったように、いろいろ人口減少対策も踏まえながら考えますと、やはり20年後を見ますと、先ほど言われたように、国立社会保障・人口問題研究所、社人研と言いますけれども、甲州市は大体2万人ぐらいになってしまうわけでございまして、3市を集めましても10万3,000人ぐらいになってしまうと。いろんなものを考えますと、これは危機的状況になることは間違いない状況の中で、3市ともやはりもう兄弟だということで、公共施設をともに共同運営ができるような活動をこれからしていかなければならんということの中で、たまたま山梨市は今回9月でしょうか、市長選もありますから、終わったらそれらも含めてまた協議を再開する予定でございます。 いずれにしても、一番大切な私が考えているのは峡東、先ほど言ったように、4パーミルの関係もそうなんですけれども、これも3市一緒になって対策を講じていくつもりでもございます。そして、先ほどお話があった中核都市なる甲府市ともまた事業連携も必要であるということで、当該の市長さんともお話合いをさせていただいているところでございます。 また、先月、急遽といえば急遽なんですが、丹波山村と小菅村の村長さんに来ていただいて、何を言うかと思ったら、親子。親子って、年はそっちのほうが上だから、そっちが親と言ったら、いや、そうじゃない。甲州市が親だと。いや、親で何をするのと言っただけども、甲州弁になってしまったんですが、要はお互いに話合いをして、やはりなかなか丹波山村、小菅村も人口減少の中で弱体化をしている村の二つなんですよね。私から言わせてもらえば、都留市、大月市、上野原市があるから、そこと話もどうですかと言ったら、いや、甲州市としたいということで、うれしい思いの中で、ならばどんなことができるかお互いに話合いをこれからしましょうということにいたしました。 そして、隣接になりますけれども、大月市は小林市長さんが連携協定をという話がございました。内部的にもお話をした中で、やはり急にそう言っても、隣の山梨市はちょっと違うということの中で、観光事業を両市で考えようと。先ほど言ったハブは大月市であるということで、郡内地区と共有するには、やはりハブは大月市ですから、大月市と甲州市、そして近隣に、特に大月市に近接する富士河口湖町も巻き込みながら、どんなことができるかを検討しようという話になっておりますもので、これは早急に対応しながら、他の各課、観光課が中心になるんですが、話合いを今させているところでもございます。 そんなことで進む。時間も時間ですから、ただ、1点、先ほど観光とかのお話がございました。大きなこれは出来事だったのかなと私はするんですけれども、たまたま観光の関係で甲州市は特にホテルがないということの中で、いろんなことを考えていきましたけれども、まだ東横インにつきまして、大月市がまだ途中が出ていませんが、昨年、多分11月だと思います。東横の会長から呼ばれまして、東京へお伺いをして、お話をした経過がございます。それは、今現状は娘さんが社長さんをやっているけれども、前に言ったことはうそではないと。やはり大月市が終われば、次になるか分かりませんけれども、必ず甲州市へホテルを建設するようにしたいと。そして、もう一つは、今持っている田辺家の跡地も含めて考えていかなければならんということを言っていますもので、コロナ禍の中で大変なようでございますけれども、ある程度終結してくればそういう方向になるかなと思います。 そして、もう一つ、昨年12月の初めに皆さん方にお話を一部しました。マリオットの件でございますけれども、私も県会議員当時、ああいう大手がこの甲州市に来ていただければいいなという期待感を持っていたんですが、これが現実になるとは私は考えていなかったわけでございましたが、本年の6月8日に、先兵となる、会社の中心となる開発事業者が来ていただいて、私と副市長で対応させていただいたところでございます。これはあくまでも企業誘致、企業なんですが企業誘致ではありません。なぜかというと、あちらのほうからどうしてもこの甲州市を何とかしたいという話がございまして、私のほうに来る前に県知事のほうにはお話はしたそうで、知事にどんな話になったと言ったら、喜んで進めてくださいということでございます。 第1ステージ、第2ステージがありまして、これはもう御存じのように、道の駅構想をマリオットは進めてきているわけでございまして、道の駅というのはなかなかうちの場合は難しい状況の中で、これは駄目かなと思っていたんですが、発案がありまして、6月8日に担当がホテルを建設したいと。1候補、2候補、3候補はないと。甲州市一本で考えているというお話がございました。過去の例の中からすると、土地問題等々クリアしなければならない勝沼町時代からのことがございますから、そうはいってもこんなに観光にも、それから経済的にも非常に優位に立てるホテルが本当に来ていただけるならば、私どもも側面から協力を惜しまないということの中で庁内でもお話をさせていただいたところでございます。 ご承知のように、マリオットは世界131か国にホテルを7,300、まだ増えているそうですが、あります。そしてオーナーシップ制度ですから、基本的には1億4,000万人のオーナーがいるわけでございまして、その分がどのくらい来るか分かりませんけれども、そんなに来たってなかなか難しいわけでございまして、いずれにしましても、道の駅構想があるけれども、ほかに方法があるということの中でどうするんですかと聞いたときに、1階へ他資本によるホテルの中へ、ちょっと高級になるんでしょうかね、食堂をつくるということの中で、当初1ステージ目に出た京都、多分ネットで見られたら分かると思うんですが、京都はもう運営されていると思います。見たときにすばらしいですね。なかなか一般の方が入れないようなところでございました。 私のほうから。そうはいっても甲州市の市民あるいは山梨県人がオーナーではないけれども、使える方法はございますかと。ならばじゃ使わせていただきたいということを私から申しました。そうしたら、担当者はそれはもう考えていると。たくさんではないけれども、一応そういう枠を通して、やはり甲州市民の皆さん、それから山梨県の皆さんにも何とか使えるような形に持っていきたいということで言っておりました。基本的には私どももやはり来るならば絶大な協力をして、何とか方向性になるようにということの中で、もう内々的には青写真が出ておりました。基本的には第2ステージの中で、最終的には14件の中の甲州市1件なんです。これをやはりこの間もお話をしたんで、これを逃せば多分もう甲州市はないよということを言われるだろうなと思っております。ですから、これは全庁挙げて、誘致ではございませんけれども、マリオットに来ていただくように段取りをいたしております。細かいことは言えませんけれども、つくる場所は勝沼町でございます。 一応そんなことで率先していく中で、それぞれちょっと話が違いましたけれども、機会ですので、お話をさせていただきました。ここコロナですけれども、収益はすごくのしているそうなんです。やはりオーナーズ制というのはそんなものかなと思いましたけれども、私も今この1年何か月種をまいてきていることは事実、種をまいてきております。すぐには花が咲いて実がつくことはないかもしれません。でも、一つ一つを完璧にこなせるように、庁内併せて努力をしていこうと考えておりますので、議員各位にも今後ともよろしくお願いをしたいと思いまして、お話をさせていただきました。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 中村勝彦君。 ◆15番(中村勝彦君) すみません、そこまで考えて進めていただいているとはちょっと思わなかったので、ちょっと聞き入ってしまいましたけれども、コロナになってからイベント等は全てできなくて、何もやってないとか、どんなことができるのかということで市長の顔が見えないという話も聞きましたけれども、今こういうふうに感じると、見えないところでしっかりと種を植えて、それを育てるために庁内に指示を出していたんだなということが分かりました。峡東3市とのつながりというのは仲間と呼んでおられたので、これは非常に心強い話です。しっかりとこの絆を深めていっていただいて、さらに大月市、丹波山村、小菅村、そこまで広げていっていただければ、甲州市の立場というのも、アフターコロナに向けてもこれからの甲州市の政策に対しても有益に働いていくんではないかなと思います。 今再質問をしようと思いましたけれども、ここまでしっかりと考えて進めているということでしたので、これは私、情勢を見させていただきまして、またの機会に進捗をお聞きしたいと思います。しっかりと甲州市、コロナ禍でも進んでいるということが分かりましたので、これからもしっかりと指示、かじ取りをしていっていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。 ○議長(丸山国一君) 中村勝彦君の一般質問は終了いたしました。 なお、中村勝彦君の一般質問に対し関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書の提出をお願いいたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開を1時15分といたします。           休憩 午後0時15分           -----------           再開 午後1時15分 ○議長(丸山国一君) 再開いたします。 次に、指名いたします。 5番、高野浩一君。 高野浩一君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆5番(高野浩一君) ただいま議長より許可をいただきましたので、一問一答で質問をさせていただきます。 質問内容は大項目で三つです。一つ目に、農業振興について、二つ目に、キャッシュレス決済の導入について、三つ目に、東京オリンピック・パラリンピックについて質問してまいります。 まず、農業振興について伺います。 近年、農業を取り巻く環境は、観測記録を塗り替える高温や豪雨、大雪による大きな災害が発生しています。特に果実は永年性作物であることから、1年性作物に比べて気候に対する適応性の幅が狭く、気候変動に対しては脆弱な作物とされ、品質の低下をはじめとして隔年結果の増大や生理落果の助長などの影響を受けやすいとされています。 昨年の甲州市の果樹販売量を見てみますと、ぶどうや桃などの販売量が過去10年で最少となりました。ぶどうにおいては、昨年7月の長雨の影響で巨峰、ピオーネなどの黒系品種を中心に、実が腐る晩腐病や玉割れが要因となり、また桃においては枝葉や実に黒褐色の病斑が出る穿孔細菌病が流行したことが挙げられます。 今年の状況は、ここまで気温による生育の速さが気になるくらいで、その他の天候による大きな被害などの報告はないと認識していますが、昨年の販売量の実績も踏まえつつ、今年はどのような働きかけをしたのか。また、今年の状況をどのように分析しているのか伺います。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長、上矢敏彦君。 ◎農林振興課長(上矢敏彦君) 高野議員の質問にお答えいたします。 今年の生産状況につきましては、JAフルーツ山梨の情報では、現在のところサクランボの出荷量が昨年度より1割増、販売額につきましては17%の増ということでございます。ハウス物ぶどう、桃出荷量1割減、販売額といたしましては1割の増、市場での需要も上々ということでございます。 路地物、桃、スモモとも結実もよく、ぶどうも順調に成長しております。JAを通じまして、桃の穿孔細菌病及びぶどうの晩腐病の防除等の注意喚起に功を奏しまして、今のところ病虫害の被害報告もなく、生育は昨年に比べまして3日から4日早いというような状況でございます。 ここ数年の傾向といたしましては、様々な要因から生産量が減少傾向でありますが、販売額につきましては前年度並みか、増加傾向にあります。 今後も市場の動向や天候、果樹の生育状況に注視をしながら、見守っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) 答弁のとおり、防除の注意喚起などがよかったのかもしれません。ここまで順調ということで安心いたしました。 国や県では、気温の上昇などによる農作物の生産量の品質の低下を軽減するため、適応技術や対応品種の研究開発、品種や品目の転換、適応技術の普及を推進しています。このようなものには、甲州市から積極的にコンタクトを取り、最新の情報、最新の技術を農家に周知することで、基幹産業である農業を長く繁栄することにつながるものと考えますので、長期的な視点からも取組をお願いいたします。 次に、コロナ対策としての支援について伺います。 新型コロナウイルス感染症が世界的規模で蔓延してから1年6か月になろうとしていますが、いまだに収束の見通しが立たない状況が続いております。日本国内でも各地で感染が拡大し、私たちの暮らしや経済に大きな影響を与えています。 今年に入り、1月に緊急事態宣言が発出され、二度の延長期間を繰り返し、3月21日まで実施されました。一旦は解除となりましたが、その1か月後、4月25日から再び緊急事態宣言が実施され、ようやくあさって6月20日に解除することが発表されました。 この1月からの長い期間の緊急事態宣言下、特にその期間にトップシーズンを迎えた観光園に対してどのような支援を行ったのかをお尋ねします。 販売の支援という面では、春先から始まったイチゴの観光園に対してはどのような支援をしましたか。また、今が旬のサクランボの観光園にはどのような支援をしていますか。 もう一つ、資金に関する支援はどうでしょう。コロナ対策として国や県が幾つかの助成金を出しています。給付タイプの助成金、融資タイプの助成金など、農家への周知はどのように実施していますか。販売面と資金面の二つにおいてお尋ねします。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 高野議員のご質問にお答えいたします。 本市における観光の中心的役割を果たすフルーツ狩りについては、イチゴを皮切りに現在サクランボがトップシーズンとなっており、これから桃、ぶどうと続いてまいります。 昨年11月下旬に、全国的ピークを迎えた新型コロナウイルス感染拡大第3波以降から現在に至るまで、観光客を受入れてきたイチゴ、サクランボ観光園の皆様には、昨シーズンに続く来訪者の減少の影響やお客様の感染対策など、大変なご苦労が続いていると考えております。 本市では、イチゴ、サクランボのコロナ対策の支援として、まず両フルーツ狩りのシーズン前から、観光客減少対策として、ネット販売強化を目的に観光協会ホームページに各農園の詳細情報を掲載する特設ページの開設を行っております。 イチゴ独自の対策では、アフターコロナにもつながる事業として、フルーツ娘がいちご狩り園において撮影した動画や世界的にも注目され始めた甲州市のオレンジワインとイチゴの相性のよさを、醸造家自身が対話形式で発信する動画を観光協会ホームページにアップして、PRにつなげております。 サクランボについては、昨年度から友好都市協定締結都市や祭りなどのイベントを通じて交流のある東京都中野区、千葉県富津市、静岡県牧之原市と連携した支援を行ってきております。 サクランボシーズン初頭の今月5日には、甲州市民海の家事業で毎年交流を行う牧之原市の農産物直施設において、本市産サクランボの直売を行わせていただき、富津市とは昨年度に続き今月11日から、市役所職員などの間で両市の特産物の買い支え事業を行っているところであり、サクランボ観光園からは宅配便販売などにつながっていると好評を得たところであります。 また、本日ですけれども、日本遺産、日本ワイン140年史で共に認定を受けた茨城県牛久市との職員の皆様に、たくさんのサクランボを購入していただき、職員間交流も兼ねて今現在観光商工課の職員が牛久市を訪問して、お届けをしております。 今後もアフターコロナを見据え、それぞれの果樹やシーズに合った支援や対応を行ってまいります。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長、上矢敏彦君。
    ◎農林振興課長(上矢敏彦君) 議員の質問にお答えいたします。 補助制度についてでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ販路回復、開拓や事業継続、転換のための機械、設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林業者の経営の継続を図ることを目的といたしまして、JAフルーツ山梨を通じまして、農業経営継続補助金制度を案内しております。 引き続き、新たな募集や制度がありましたら、ホームページ等でお知らせをしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) 昨年は4月から5月にかけて初めての緊急事態宣言が出され、国内全体が混乱している中でしたので、不慣れなコロナ対応で後手に回っていた感がありましたが、今年はただいまの答弁のとおり先手を打って対応いただけているように感じます。 実は、私のところにもあるサクランボ農家から、牧之原市や富津市へ出荷させてもらえたことは、とてもありがたかったとの声が寄せられました。これは単に今回だけの支援にとどまらず、その後に牧之原市や富津市から個人的にリピートがあり、来年以降にもつながるお客さんになってもらえたとのことでした。 これから本格的な果物のトップシーズンを迎えますが、これまでどおりコロナ対策を万全にしながら乗り切っていただき、と同時にアフターコロナの動向にも敏感に対応していただきたいと思います。 国もワクチン接種に対し、相当なスピード感を持って取り組んでいますので、世の中が動き出したときに乗り遅れないよう対応をお願いいたします。 次に、世界農業遺産について伺います。 世界農業遺産は、何世代にもわたり継承されてきた独自性のある伝統的な農林水産業とそれに密接に関わって育まれた文化、営み、資源の豊富さなどが将来に受け継がれるべき重要な形を認定する制度です。 この認定につきましては、峡東3市が協力し合う中で、甲州市がリーダーシップを取り、認定取得に向かって進めていることは、とても評価できるものであるし、期待している市民も多くおります。 一昨年、審査機関による1回目の審査が終了し、順調にいけば令和2年の春頃の認定も見えてきたというところまで進んだのですが、残念ながらコロナウイルス感染症の蔓延により、計画どおり進まなくなったと承知をしております。 そこで、現在の認定に向けての進捗状況をお尋ねするのですが、その中でも取り組んでいる活動などがありましたら、ご紹介してください。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長、上矢敏彦君。 ◎農林振興課長(上矢敏彦君) 議員の質問にお答えいたします。 世界農業遺産に向けた取組につきましては、令和元年10月にFAO、国連食糧農業機関に認定申請を提出いたしまして、審査機関である世界農業遺産・科学助言グループでの書類審査が終了し、現在現地調査を待つ段階であります。このことにつきましては議員もご承知のとおりでございます。 新型コロナウイルスに係る渡航制限が解除され次第、現地調査が行われることが予定されています。いつ実施されても万全な体制で臨めるよう、専門家の皆さまや市民の皆様のご協力を得て、視察場所の選定、説明内容の準備などを進めているところです。 また、啓発活動といたしまして、例年講演しておりますセミナーにつきましては3月、5月にオンライン形式で実施をしております。 さらに峡東地域で考案されましたFAOの評価も高い甲州式ぶどう棚をかける技術を学ぶ棚掛けワークショップを開催いたしました。25名ほどの参加者は、熱心に講師に対しまして質問いたしておりまして、このようなワークショップを継続して実施をしてほしいとの要望も寄せられたところでございます。 峡東地域の果樹の遺産を次の世代に継承していくためには、次代を担う子どもたちに峡東地区の果樹農業システムとは何かを学んでいただくことも重要でございます。 そこで、昨年度、各小・中学校で実施している農業体験学習等の調査をさせていただきました。その結果を基に今年度、各小学校への支援を行っていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) 小・中学校への支援の取組というのは、とてもすばらしいものです。甲州市に住む小さい子どもたちがそういう認識を持っていただけるということで、継続してお願いしたいと思います。 世界農業遺産の認定はゴールではなく、スタートだと言われています。認定を取得することがかなったならば、この世界農業遺産というブランドを今後の甲州市の繁栄、発展にどのように結びつけていくのか、お聞かせください。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長、上矢敏彦君。 ◎農林振興課長(上矢敏彦君) 議員の質問にお答えいたします。 世界農業遺産に認められるということは、私たちにとって生活の一部であり、身近で当たり前のものである峡東地域の果樹農業が、世界的な視野で見ると次の世代に引き継ぐべき、重要な宝物であると認められることであると言えます。 既に、山梨県といえば多くの方が果物とワインをイメージされております。世界農業遺産認定によりまして、農産物などのブランド化や農業を取り入れた観光振興の推進により、所得向上に結びつけるなど様々な効果があると思いますが、そのことが最終的な目的ではありません。重要なのは、若者たちが自分たちの地域を見詰め直し、その中で果樹農業の価値を知り、学ぶことで、世界的重要性を認められた農業に誇りを持ち、地域で希望を持ち、暮らしていくこと、その地域を守っていくことであり、そのことが世界農業遺産認定の一番の意義であると考えております。 そうした取組の第一歩といたしまして、次世代への継承をするため、峡東3市の教育委員会と連携し、農業遺産に係る教育に努めていきたいと考えております。 また、歴史の中で、発展してきた果樹農業をさらに未来へ継承できるよう、時代の求める農業へ最新の農業技術やシステムに対応できる農業者の育成や施設整備を支援する中で、将来にわたり世界農業遺産にふさわしい峡東地域を目指していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) ありがとうございます。 甲州市の基幹産業である農業の将来に関わってくる大切な取組だということを再認識いたしました。 鈴木市長、この世界農業遺産という世界的に重要な地域に認められるまでもう少しです。3市でつくる推進チームのトップとして、思いをいただけますでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 高野議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 世界農業遺産に向けた取組につきましては、既にご承知のとおり、FAO、国連食糧農業機関における書類審査は完了しており、現地調査を待つばかりとなっております。 しかしながら、依然として新型コロナウイルスに関する渡航制限等によりまして、実施が見送りになっているところでもございます。 この間、私は峡東地域世界農業遺産推進協議会会長として、現地調査の際には、より充実した現地説明となるよう、入念な準備はもとより、認定後の情報発信と峡東3市と山梨県との連携強化について指示をしているところでございます。 ご案内のように、本来ならばもう待ち遠しかった3月下旬、それから4月頃には、必ずイタリアから先生2人ぐらいが来ていただけるものと確信をいたしていたわけでございますが、やはりコロナということの中で来ていただけませんでした。本来ならそれから6か月後に認定になる予定でございましたけれども、残念ながらそういう形ではございません。 昨年10月だと思いますけれども、八木信行先生、これは世界遺産科学助言グループの委員会があるわけでございますが、非常に好意的な先生なんですが、来ていただきました。来ていただいたときに面談をしたわけでございますが、再度やはり世界遺産に係る各地域を回っていただいてどうだったのか。帰ってきまして、やはり4件ぐらい助言の中でちょっと改良しなきゃいかんご提言もいただきまして、これは解決をさせておるわけでございますが、特に認定後に世界遺産として峡東地域の情報発信を強化する中で、本市の農業、果樹の魅力を十分に発揮できるように引き続き努力はいたしたいと思っております。 いずれにしても、コロナが収束すれば、先生方が2名来ていただけるわけでございますが、余談なんですが、八木先生がやはり言ってくれたのは、国が認可しているものに対してよっぽどのものがないと、解除にならないということの来たら多分、私としたらもう認定になると確信をいたしておりますもので、3市の首長でお話合いをした中で、うちが会長ですから、基本的には全体の3市のお披露目会をうちでするとぶどうの丘を使う予定ではいるんですが、そこでやることと、各市が単独で、各市の中で3か月になるか、4か月になるか分かりませんけれども、やはりその市の中で催物をやっていくということには、3市の市長の中で申合せをいたしておるわけでございまして、早く来ていただいて、認定をしていただいて、やはり甲州市を含めた3市の魅力を世界に発信できるようなそういう形になればいいなと思っております。 特に、富士山、世界文化遺産とは違いまして、農業視点というのが違うもので、本当に来ていただく方がこの地域を見てくれて、すばらしいと思っていただけるような工夫もしなきゃならんし、環境面でも配慮しながら、市民の皆さんにお願いをしていかなきゃならんかなと思っております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) どうもありがとうございました。 認定後の甲州市の果樹の魅力が世界に向けて発信できるよう、これからの鈴木市長のかじ取りにますます期待をするところでございます。 次に、キャッシュレス決済の導入について質問いたします。 キャッシュレス決済の活用において、主要各国のキャッシュレス決済比率は40%から60%と言われています。これに対して日本は約20%にとどまっており、諸外国に比べて、日本はキャッシュレス決済比率が低いと言われています。 例えばお隣の中国では、キャッシュレス化が急速に進んでいます。大型商業施設はもとより、零細小売業や個人間でのやり取りまでも使用している状況であり、最近ではアプリ一つで決済だけでなく、ホテルの予約やチケットの購入ができるなど、多分野のサービスにまで広がっていることにより、決済におけるキャッシュレス比率が60%まで増加しています。 そこで、経済産業省は、国内のキャッシュレス決済比率を2025年までに40%程度に引上げ、将来的には世界最高水準の80%を目指していくとしています。行政のデジタル化、オンライン化の促進などの実現に向けた具体的計画の中にあるキャッシュレス化も、その一つに位置づけられています。 キャッシュレス決済比率が低いなりにも、ここまで普及した背景には、経済産業省が2019年10月1日の消費税率引上げ後、9か月間に限り中小小規模事業者によるキャッシュレス決済のポイント還元を支援した事業により、利用者や加盟店がいずれも大きく増加し、社会全体にキャッシュレスに対する認知が広まりました。 一方で、経済産業省が行った調査によると、キャッシュレスツールが使えない場所としてイメージが強いのは、公共施設や公共手続と答えた人が半数おり、税金と答えた人が4分の1程度いることも分かっています。 全国でも多くの自治体がキャッシュレス決済の導入を推進しており、県内を見ても都留市が導入し、今年度4月1日から活用し始めています。 甲州市の業務においては、市県民税や国民健康保険税など、税金の納付に関しては既にキャッシュレス決済をしていることは承知をしており、また評価できるものだと思いますが、キャッシュレス決済の導入が可能な業務が幾つかある中で、まだまだ導入率が低いと感じています。 例えば他自治体の先進事例を見てみますと、スポーツ施設や公民館、図書館などといった公共施設や市民課が窓口となる各種証明書の交付手数料などもキャッシュレス決済が使用できるようになっています。甲州市では、これらの業務についてキャッシュレス決済を拡大していく考えがあるのか、お伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 収納課長、中村賢一君。 ◎収納課長(中村賢一君) 高野議員の質問にお答えいたします。 本市におけるキャッシュレス決済の導入は、納付環境の充実を図ることで、期日内納付を促し、収納率の向上に努めることを目的とし、市税及び介護保険料の納付に関して平成31年度よりPay Pay、令和2年度よりLINE Payによるキャッシュレス決済を導入しています。 本市へ納めていただくその他の公共料金などへの対応については、従来から検討を進めていたところでありますが、職員からのアイデア募集制度への提案もあり、甲州市収納対策連絡会議を中心に検討した結果、今後需要が高まるであろうキャッシュレス決済を含むコンビニ収納に対応できるよう進めることとしたところであります。 導入時期については、国において行政システムの統一化が進められておりますので、これを注視しながら甲州市収納対策連絡会議にて検討してまいります。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) 私が幾つか利用した公共施設の中で、特にキャッシュレス決済が必要と感じたのは、シェアオフィス甲州です。せっかく先進的なことに取り組んでいるのに手続が物すごくアナログであり、もっと使い勝手を改善して、より多くの人たちに使用してもらえるように検討が必要だと思います。 いずれにしても、市民サービスや業務の効率、向上の視点からも、またコロナ禍で対面業務を軽減する視点からも早急に導入すべきと考えます。 キャッシュレス決済についてもう一つ伺います。 市内の消費喚起策として、キャッシュレス決済の還元キャンペーンを導入してはいかがでしょうか。現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて停滞する地元の事業者への消費を喚起しようと、全国の自治体が同様の事業を実施しています。 山梨県内でも新型コロナウイルスに対する支援策として、甲府市がPay Payを活用して最大30%のポイント還元キャンペーンを昨年9月に1回目、12月から1月にかけて2回目を実施しました。 笛吹市も同様のキャンペーンを今月1日から8月31日までの3か月間開催中で、さらに北杜市も同様のキャンペーンを9月から10月の2か月間実施することを決めています。 ちなみに、QRコード決済アプリの利用率はPay Payが圧倒的に高く、7割近くを占めており、次いで楽天Pay、au Payとなっています。 現在、山梨県内では二つの自治体がPay Payを活用した同様のキャンペーンを検討しているとのことですが、甲州市はキャッシュレス決済の還元キャンペーンを検討したのでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 高野議員の質問にお答えいたします。 本市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済対策として、これまで市民に皆様や事業者への支援を継続して行ってまいりました。中でも予算規模の大きな支援策として昨年10月から本年1月に市内事業者で利用可能なこうしゅう地元応援商品券5,000円分を全ての市民の皆様に交付させていただき、約1億5,000万円の経済効果をもたらしたところでございます。 議員ご提言のキャッシュレス決済へのポイント還元を利用しての支援についても検討してまいりましたが、利用可能な店舗が限定的になってしまうことや各事業所に売上げに応じた負担金が必要なこと、またキャッシュレス決済事業者との契約によっては、利用可能な期間中に予算上限額に達した場合でも、中途で事業を終了することができないため、国からのコロナ対策の臨時交付金で賄えない費用を市の単独予算で負担することへの懸念もあります。 そのような中、感染症の拡大の影響を受け続けている市民の皆様や市内事業者への支援とコロナ対策の臨時交付金など、支出可能な財源を総合的に勘案し、本定例会に2回目のこうしゅう地元応援商品券などに係る補正予算を提案したところであります。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) 今議会に上程されている全市民へ配布する商品券のことは承知をしております。私が提案しています事業は、特にコロナの影響を大きく受けたと言われている飲食店を中心とした小規模事業者を支援するのが目的です。もちろん、甲州市民がQRコード決済を利用すれば、利用した市民にも還元される仕組みとなっています。 昨年実施した甲府市のキャンペーンは、とても大きな経済効果がありましたので、紹介をいたします。 キャンペーン前の甲府市内のPay Pay加入店舗数は約700店舗、実施月の9月時点の店舗数は約900店舗と伸び率は1.3倍でそれほど大きくありませんでした。しかし、これに対してこれまで1か月当たり売上げが約5,000万円だったのに対し、9月の売上げは何と4億3,000万円の8.6倍にまで増えたのです。売上げを聞いて理解ができるように、市民からは2回目の開催要望が多数寄せられ、12月から1月の2か月間、2回目を開催しました。そして、この2か月間の売上げは15億3,000万円とさらに増え、飲食店を中心にお酒やたばこの小売業もその恩恵を受けることができたと聞いています。 また、現在キャンペーン期間中の笛吹市においては、対象期間を決定するのに果物農家の販売時期も考慮して8月を含めた期間としたとのことです。 甲州市内の飲食店や小売業は、コロナ以前と比べると明らかにお客さんの数は減っていますが、ここまで何とか頑張っていらっしゃいます。また、桃、ぶどう、スモモの農家や観光園は、これから販売の最盛期を迎えますし、ワインの新種の時期もこれからですので、ワイナリーも支援することができます。 もう一つ、この事業の魅力は市外、県外からもお得な還元キャンペーンの情報を聞きつけて、市内にお金を落としてもらえるので、その効果はとても大きいと想像ができます。今挙げただけでも多くの業種を支援することができると思います。 そして、懸念される対象店舗については、自治体に決定権があるので、例えば大型チェーン店を除く、純粋に地元のお店だけに絞ることも可能です。 繰り返しになりますが、利用した市民にも還元される仕組みとなっています。このキャッシュレス決済の還元キャンペーン導入ということで、検討はしていただけないでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の再質問にお答えをいたします。 議員ご提言のとおり、キャッシュレス決済のポイント還元による支援効果については大きいと感じるところですが、導入を見合わせた経緯については、先ほど答弁させていただいたとおりであります。 本市における消費喚起も含めた事業者支援策としましては、本定例会に国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に、昨年度に続き2回目のこうしゅう地元応援商品券に係る補正予算を提案させていただいております。今回は全ての市民の皆様に9月1日から来年1月末日まで利用可能な6,000円分の商品券を交付させていただき、利用されることにより約1億8,000万円の経済効果を見込んでおります。 商品券のメリットとして考えられることとしましては、全ての市民の皆様に交付させていただくことによる家計への支援につながること、利用期間を長く設定できることで、年末年始の物入りの時期にもお使いいただけること、またスマートフォンの操作が苦手な高齢者なども容易に利用できることなどが挙げられます。 新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、市民の皆様には地域の事業者への支援となるよう積極的に商品券を利用いただければと考えております。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) 飲食店を中心とした小規模事業者へのカンフル剤には最適と思ったのですが、この事業は見送るとの答弁と受け取りました。もし今後同様な事業を開催する際には、提案しましたキャッシュレス決済の還元キャンペーンも選択肢の一つとしていただきたいと思います。 次に、東京オリンピック・パラリンピックホストタウンとしての成果について伺います。 世界最大のスポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピックは、世界各国からの関心が高まるとともに、アスリートや観光客が訪れ、スポーツや文化、芸術はもとより、観光、国際交流、教育など多様な地域振興と地域経済の発展に大きな波及効果が期待できると言われています。 甲州市もホストタウンとして手を挙げてから、東京オリンピック・パラリンピックの成功を願うと同時に、市民生活の向上や地域経済の発展につながることを目指して、積極的な取組を行ってきたと思います。 しかし、残念ながら2020年の開催を目前にしながら、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、東京オリンピック・パラリンピックの開催は1年の延長が決まりました。しかも延長したこの1年は、これまでとは違う生活様式を強いられ、ホストタウンとして計画したことがなかなか実施できなかったのではないかと思われます。 そこで、ホストタウンとして計画した機運醸成や地域経済活性化はどのような内容のものがあったのか。また、当初計画した中で、現在のコロナ禍でどれくらいの成果を上げることができたのかをお尋ねします。 ○議長(丸山国一君) 生涯学習課長、辻  学君。 ◎生涯学習課長(辻学君) 高野議員のご質問にお答えいたします。 本市は、東京オリンピックの開催に合わせて平成28年度にフランスを相手国とするホストタウン登録を行い、フランスハンドボール代表の事前キャンプ誘致に成功したところであります。 その後、練習会場となる塩山体育館の改修、市民への数々の機運醸成事業の展開等を実施してきたところであり、さらにスポーツばかりでなく、市の特産であるワイン醸造、地場産業や豊かな自然を生かしたインバウンド観光の振興などにより、多くの経済効果を期待していたところでありますが、当市は全く想定し得なかった新型コロナウイルスの蔓延により、オリンピックの開催が1年延期され、さらに外国からの観光客も全く期待ができない状況となり、現時点では地域経済の活性化は期待できない状況に陥ってしまいました。 今後、コロナウイルスの脅威が去った後に、改めてスポーツを通じた地域の活性化施策について検討を行っていきたいと考えます。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) 費用対効果という見方をするならば、非常に厳しく、残念な状況だと感じますが、現在のコロナ禍では致し方ない部分もあると思います。 答弁にありましたように、大会終了後にどのように施設を活用するかで、ホストタウンとして取り組んだことが無駄ではなく、今後の甲州市の発展につながるのではないでしょうか。では、そのオリンピック・パラリンピック終了後の施設の活用方法についてお聞きします。 これまでに世界各国で開催されたオリンピック・パラリンピックにおいて、大会期間中は物すごいにぎわいを見せた会場も、大会終了後は会場の惨状が取り上げられています。例えば前回大会のリオデジャネイロでは、開催から1年もたっていないにもかかわらず、プールの水はオレンジ色によどんでしまい、使用されている形跡は全くなく、また開会式が行われたマラカナンスタジアムはゴーストタウンと化し、既に会場や施設の荒廃が報じられています。これはリオデジャネイロが特別なわけではなく、北京やアテネでも同じように荒廃した会場があるようです。 甲州市もホストタウンとして、ハンドボールチームを迎えるに当たり、塩山体育館の大規模改修やトレーニング機器の整備などを行いました。もちろん、オリンピックやパラリンピックの目的だけのために改修したわけではなので、例に挙げた開催地と同様な比較は出来ませんが、多くの費用を投じたことは事実としてあるので、今後有効活用するか否かは、市の知恵の出しどころだと思っています。活用いかんによっては、これまで以上に甲州市がハンドボールのまちとして知名度を上げることができるでしょうし、スポーツを通じて甲州市の活性化にも寄与できるもので思いますが、今後の活用計画についてお尋ねします。 ○議長(丸山国一君) 生涯学習課長、辻  学君。 ◎生涯学習課長(辻学君) 議員の質問にお答えいたします。 東京オリンピック後の関連施設については、今回の事前キャンプにおいて整備した塩山体育館及びトレーニング機器が主たるものとなりますが、今後の活用計画については、塩山体育館においては、今後もハンドボールの日本リーグの定期的誘致に加え、バスケットボールやバレーボールのトップリーグの公式戦の誘致を積極的に行い、市民、特に次世代を担う子どもたちに、日本のトップレベルの競技を肌で感じてもらいたいと考えています。 また、トレーニング機器については、塩山B&G海洋センターのトレーニングルームの機器が老朽化しており、機器の入替えを検討していますが、プロスポーツが使用するような高いレベルの機器がそろっており、まず広く市民に利用していただけるよう、しばらくは現在設置してある塩山体育館において、小学生から社会人までの体力向上及び健康づくりをテーマとした各種年代別に合わせた教室等を開催していく計画であります。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) ハンドボール、バスケットボール、バレーボールなど、日本のトップレベルの大会の誘致を考えているとのことですので、ぜひとも積極的に実施していただきたいと思います。 答弁にもありましたが、次世代を担う子どもたちがリアルに見たものは目に焼付き、子どもたちの競技人生に大きく影響することでしょう。 一方で、体育館に関しては、専門性を有したスポーツに特化していくという考え方もよいと思います。ハンドボール競技に特化し、峡東3市、さらには隣接という意味では大月市まで含めて広域連携を取りながら、特徴あるものにして、県内の他施設と差別化ができるようになると、価値も上がると考えます。 それから、トレーニング機器については、私が所属する会派で視察に伺い、実際に体験もさせていただきましたが、トップアスリートから要求された機器ということで、とても高いレベルの内容を備えたものと見て取れました。ぜひ多くのスポーツ愛好家に体験していただき、長く利用していただきたいと思います。 このコロナ禍で各種スポーツイベントの中止や延期は、国内の交流人口の停滞や消費低迷を招き、地域経済に大きな打撃を与えました。新型コロナウイルス感染症の収束には、もう少し時間がかかるでしょうが、アフターコロナの時代を見据えた地域活性化や地域創生においては、地域の往来を活発にできるスポーツの役割は非常に大きいと感じています。 今後もスポーツの持つ力を信じ、最大限に活用し、甲州市の発展に尽力していただきたい、そのことをお願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君の一般質問は終了いたしました。 なお、高野浩一君の一般質問に対し、関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を2時15分といたします。           休憩 午後2時01分           -----------           再開 午後2時15分 ○議長(丸山国一君) 再開いたします。 次に指名いたします。 6番、廣瀬一郎君。 廣瀬一郎君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆6番(廣瀬一郎君) 公明党の廣瀬一郎です。 ただいま議長より許可をいただきましたので、今回もまた現場主義に徹する中で、市民お一人お一人から傾聴した小さな声を市政につなげることを念頭に一般質問をさせていただきます。 長期化するコロナ禍、収束の切り札とも言われるワクチン接種時が始まっております。医療従事者をはじめ不眠不休で取り組まれている当局職員、また関係スタッフの皆様方に対しまして、心より敬意と感謝を申し上げます。 本市におきましても、短期間で医療関係の皆様のご協力も賜る中、様々な接種体制の構築を図り、国の方針である7月31日までに65歳以上の接種が完了する計画を立て、スタートをいたしました。 今までに行ったことのない初めての事業であり、全国各地で予約殺到による課題等も報道されたところでありますが、かかりつけ医等、医療機関での接種も始まり、少しずつ予約を取りやすくなり、ワクチンを接種したとのご報告もお聞きするようになってまいりました。 ワクチン接種が進むイギリスでは、1日最大1,300人を超えた死亡者が現在は平均数名に、イスラエルでも同様に1日最大70名の死亡者がゼロから数名になるなど、集団免疫による効果が現れております。 初めに、ワクチン接種について、現在までの進捗状況をお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 健康増進課長、内田眞由美君。 ◎健康増進課長(内田眞由美君) 廣瀬一郎議員のご質問にお答えしたいと思います。 本市の高齢者を対象といたします新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、山梨県の方針に基づき、高齢者施設の優先接種を4月19日から開始し、当初の対象者は6月11日に終了しました。また、障害施設入所者につきましては、6月15日に終了いたしました。 なお、高齢者や障害者等の福祉施設の64歳以下の入所者につきましては、現在接種に向けて準備中でございます。 一般の65歳以上の高齢者に対しましては、5月7日から塩山市民病院、8日から甲州市立勝沼病院において、日曜日と祝日以外で毎日接種できる体制から開始いたしました。また、大規模人数に接種を行うため、塩山、勝沼、大和地域の各公共施設を特設会場として接種する体制といたしまして、5月30日に大和ふるさと会館、6月13日に甲州市民文化会館で1回目が終了し、6月27日には勝沼市民会館で1回目が予定されております。さらに、市内開業医による個別接種として14医療機関において予約して接種できる体制が6月から開始されており、国の方針であります65歳以上の高齢者の接種を7月末までに終了させるために、順調に接種が進んでいるところであります。 直近の接種実績でございますが、本日の山梨日日新聞に掲載されていた数値は誤りの数値でありますので、正しい数値をご報告いたします。 昨日17日時点で、1回目接種を終えた方は5,695人、49.5%、2回目接種を終えた方は2,056人、17.85%であります。 今後も安全に実施していく努力をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) 今後ともよろしくお願いいたします。 次に、電話等の課題とその原因について伺います。 課題の一つとして、昨日、川口信子議員からもございましたが、開始当初、ワクチン接種コールセンターの電話がつながらず、予約が取れないとの不安の声が多くの市民の方から寄せられました。この電話予約等の課題、その原因についてお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 健康増進課長、内田眞由美君。 ◎健康増進課長(内田眞由美君) 議員のご質問にお答えをいたします。 電話予約等の課題とその原因についてというご質問ですけれども、本市の一般高齢者の接種体制の特徴といたしまして、市内医療機関の体制を踏まえ、日曜、祝日以外の毎日接種ができることを基本とした体制で開始いたしました。 事業開始当初、国から市民に対して速やかにかつ安全に接種ができるように体制を整備するようにとの指示に、本市としましては忠実に従い、体制を構築いたしました。 しかしながら、事業の開始当初は、ワクチンの供給状況が不安定であったことや毎日接種する予約の数に限りがあることなどで、結果的に電話受付が混み合い、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけしてしまいました。 コールセンターにつながらない電話については、健康増進課の電話回線や庁内関係課による対応で、市民の皆様にご理解をいただく対応を行ってまいりましたが、様々な苦情も寄せられ、一つ一つ丁寧な説明を行う努力をさせていただいたところであります。 市民の皆様には、6月末までには65歳以上全ての方のワクチンが供給される見込みであるので、希望される全ての方に100%ワクチンが確保されていることをご説明いたしまして、慌てず予約をしていただきたい旨をお伝えしたところでございます。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) それでは、詳細、もう少し細かく、この予約課題解決のために、庁内としてどのような対策を講じられたのか、お伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 健康増進課長、内田眞由美君。 ◎健康増進課長(内田眞由美君) 議員のご質問にお答えをいたします。 予約初日の混乱を受けまして、次回からの予約につきましては、コールセンター職員5人に健康増進課の職員2人を増員いたしまして、7人体制で予約受付を実施いたしました。また、予約の際に説明する内容も簡略化し、初日は1人当たり8分程度要していた時間も5分程度に短縮をいたしました。結果として定員に達するまでの時間は、当然早くなりましたが、電話につながらないなどといった状況は、変わりはありませんでした。 そこで、一般接種から導入のため進めておりましたウェブ予約システムを特設会場での大規模接種に間に合うように構築いたしまして、5月31日の予約からは電話とウェブの両方で実施をしているところであります。 また、予約が定員に達した時点で、速やかに防災無線での放送、ホームページへの掲示、CATVでの文字放送において周知を行いました。さらには、コールセンターへの着信に対し、音声ガイダンスによるお知らせを流し、理解を得るように工夫をしたところであります。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) 他市においては、85歳以上等、年齢を区切るなど、周知の対策を行っていたところもありましたけれども、本市では65歳以上の一般接種は一律で実施をされましたが、検討段階において初期の集中を避けるため、年齢別または地域別に分散する検討はなされたのか、お伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 健康増進課長、内田眞由美君。 ◎健康増進課長(内田眞由美君) 議員のご質問にお答えをいたします。 年齢別、地域別に実施をしなかった理由についてのお答えになります。 5月上旬から接種を開始するためには、4月上旬には予約の方法も含めた接種体制を市民の皆様にお知らせをする必要がございました。しかし、接種体制を整備するためには、国からのワクチン供給量の見通しが全部立っていることが前提であり、4月の時点では見通しを立てることが困難でありました。全ての年齢別、地域割でのワクチン接種を実施するには、全体のワクチン供給量の見通しが立った上で、接種計画として成り立つことであると認識しておりますので、結果的には当初に、市民の皆様にお知らせすることは不可能でありました。 したがいまして、本市といたしましては、公平性を保つ意味でも、年齢別や地域割をしない体制を取りました。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) 次に、比較的人口の少ない自治体等で64歳以下を対象とした接種も徐々に始まってまいりました。 次に、中項目2点目として、本市において今後の64歳以下の一般接種基本計画について期日も含めお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 健康増進課長、内田眞由美君。 ◎健康増進課長(内田眞由美君) 議員のご質問にお答えをいたします。 現在高齢者への接種を国が示している7月末までに終了するため、市内医療機関の先生方にご協力をいただき、実施しているところであります。 本市といたしましては、まずは高齢者の接種を終えることに全力を尽くしてまいります。それと同時並行で64歳以下の接種体制を構築していかなければならないと考えております。 高齢者への接種においての課題等を整理する中で、市民の皆様にご迷惑をおかけしない方法を協議しているところでありますが、現在のところ接種券につきましては7月中旬から順次発送ができるよう準備を行っているところであります。詳細な接種計画が整い次第、周知させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) 市民の皆様の中には、児童・生徒や高齢者等と接する仕事をされている方、また様々な立場の方からも感染拡大防止のためにワクチン接種を受けたいというご要望を大変多くお聞きしております。 自衛隊が運営する大規模接種センターでは、地域制限なく、18歳以上で接種券があれば予約接種可能となり、職域接種等もこれから始まるなど、選択肢も徐々に増えております。いち早い64歳以下の接種券発送、ぜひ要望させていただきたいと思います。 次に、3点目として、今後の接種順位策定や余剰ワクチンを有効活用するための対象者リスト整備について伺います。 全国的に自治体の判断による優先接種を行う事例も増えてまいりました。本市においてもそうした優先接種の考え方や余剰ワクチンが生じた場合、無駄にしないため、対象者リスト作成等の方針についてお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 健康増進課長、内田眞由美君。 ◎健康増進課長(内田眞由美君) 議員のご質問にお答えいたします。 国の示す高齢者以下の優先順位は、基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者の方々が優先順位の第1位となっており、その後にそれ以外の者となっております。 本市といたしましても、基本的な部分では、この優先順位のとおりにまずは接種を行うことを考えておりますが、そのほかにも市内保育所等の保育士等や介護サービス事業所等の従事者への接種を検討しております。 また、特に基礎疾患を有する者の接種につきましては、自己申告制であるため、優先的に接種を行うには、かかりつけ医での接種をお願いしていかなければならないため、今後医師会へのご協力をお願いしていく予定であります。 接種予約をキャンセルされたなどの理由で、余剰となったワクチンにつきましては、現在のところ塩山市民病院、甲州市立勝沼病院、各個人医療機関でそれぞれ入院患者さんや病院のスタッフの方々を対象に挙げていただき、対応をお願いしているところではあります。 なお、特設会場での大規模接種の余剰ワクチンにつきましては、特設会場においてワクチン接種業務に従事する優先接種として、まだ接種されていない看護師、薬剤師、保健師等の医療従事者への接種を優先的に実施することとなっており、当日の会場で従事する医療従事者名簿として整備をしております。 以上になります。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) どうか市民の声に寄り添いながら、また臨機応変な対応も取りながら、情報発信も丁寧に行いながら、接種事業を進めていただきますようお願いいたします。 また、接種後の行動指針の周知や様々な理由で、ワクチン接種を受けられない方が差別や偏見を受けない取組についても、要望をさせていただきます。 次に、大項目2番目、災害・防災対策について、6点に分けて質問をさせていただきます。 1点目として、避難勧告廃止による迅速な避難体制に向けた取組方針について伺います。 改正災害対策基本法成立に伴い、先月5月20日から災害時に市区町村が発令する大雨洪水警戒レベルの3が高齢者等避難に、また危険度4の避難勧告が廃止をされ、避難指示で、危険な場所から必ず避難をすることとなりました。 従来からの避難勧告と避難指示の違いが分かりにくいことによる災害時の逃げ遅れを防止する見直しでありますが、この改正を受け、市民の円滑で迅速な避難体制を図るための取組方針についてお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 総務課長、小澤和仁君。 ◎総務課長(小澤和仁君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 災害対策基本法等の一部が改正され、災害時における避難勧告、避難指示に一本化されたところでございます。 警戒レベル4、避難指示が発令されたときは、災害発生の可能性が高い場所から全員避難となります。市民の皆様には、法改正された5月20日に市のホームページ、また広報でも6月号に掲載し、周知をしているところでございます。 7月下旬に区長様に対して防災訓練説明会を各地区で開催する予定となっておりますので、地区の皆様への一層の理解をお願いしてまいりたいと思っております。 警戒レベル5は、既に安全な避難ができず、命の危険な状況になります。その前の段階の警戒レベル4、避難指示が発令されたときは、ちゅうちょなく避難していただく意識を持っていくことが重要でありますので、今後も継続して周知してまいります。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) 気象庁は、記録的短時間大雨情報等、より精度を上げてワンポイントで発表する体制も整え、線状降水帯の発生を知らせる顕著な大雨に関する気象情報の運用も昨日より始まっております。 これから台風シーズンも迎えますので、警戒避難レベル運用変更につきましては、いち早い内容詳細の周知をお願いいたします。 次に、2点目として、個別避難計画の策定について伺います。 避難時における要支援者対応については、平成30年9月、定例会一般質問において丸山国一現議長から、また昨年3月定例会で私からも、災害弱者に当たる独り暮らしの高齢者避難行動要支援者名簿、お一人お一人の具体的な避難行動を定める個別計画の策定についての質問をさせていただきましたが、先ほどの改正災害対策基本法成立に伴い、個別避難計画の策定が、これまでのガイドラインから自治体の努力義務となりました。 今後、福祉避難所への直接避難も想定しながら、計画を進めていかれることと思いますが、改めて取組状況と方針、できましたら策定目標年度についてもお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 総務課長、小澤和仁君。 ◎総務課長(小澤和仁君) 議員の質問にお答えいたします。 自力での避難が困難な高齢者や障害者等につきましては、市では避難行動要支援者名簿を作成し、関係機関と情報共有しながら、支援の体制づくりをしているところでございます。 個別避難計画とは、避難行動要支援者等が災害時にどのような避難行動を取ればよいか、あらかじめ一人一人の状況に合わせて作成する個別の避難計画でありますが、本市では現在内容を精査しているところでございます。完成年度については、今のところまだ関係各課と協議中でございます。 なお、個別避難計画の作成には、地域自主防災会が中心となり、保健福祉関係課はもちろん、一番身近な民生委員さんの協力も必要でございますので、計画作成に向けた体制を整えるためにも、システムの導入も視野に入れながら、関係各課と進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) ただいま課長のご答弁で、年度についてはまだ明確なところはないということでございましたが、自然災害が激甚化する中で、昨年の令和2年7月豪雨でも犠牲者の約8割が高齢者となっております。避難指示が発出された場合の避難弱者への具体的な個別計画の早期策定を改めて要望させていただきます。 次に、3点目として、各家庭でのマイタイムライン作成を促す取組方針について伺います。 自分自身の防災行動計画、マイタイムラインにつきましては、昨年3月発刊された甲州市洪水土砂災害ハザードマップにも取り入れていただき、ありがとうございます。今後は各ご家庭で作成を促す取組が課題となります。 愛知県幸田町では、市職員による小単位での住民研修会を開催、また埼玉県上尾市では、市内の防災士による講習会に加え、作成の手引を市のホームページからダウンロードして活用を図るなど、各地で作成の後押しを実施しております。 本市では、昨年7月から防災危機管理アドバイザーを設置し、各種防災の研修会等も実施しておりますが、このマイタイムラインの作成を促す取組を今後どのように行っていく方針であるか、お伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 総務課長、小澤和仁君。 ◎総務課長(小澤和仁君) 議員の質問にお答えいたします。 マイタイムラインとは、住民一人一人の防災行動計画であり、自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的に整理し、自ら考え、命を守る避難行動のためのものでございます。 市で作成し、全戸に配布したハザードマップを用い、様々な危険を知り、どのような避難行動が必要か、またどのタイミングで避難していただくことがよいのかを自ら、また家族と相談し作成していただくものでございます。 国土交通省のホームページには、マイタイムラインのつくり方など紹介した動画やウェブ上でも製作できるように公開されているところです。これらを活用しながらマイタイムラインの重要性と作成について市民の皆様に広報紙なども通じて周知してまいります。 今後普及を進めるため、研修会の開催につきましてもコロナ禍ではございますが、状況を見ながら自主防災会と協議しながら取り組んでまいります。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) ありがとうございます。 コロナ禍ではありますが、これから台風シーズンにもなりますので、幅広い具体的な取組をお願いいたします。 次に、4点目として、ペット同行避難についての周知と避難所の受入れ態勢について伺います。 甲州市では、現在、飼い犬の登録数が2,262匹であり、2017年に犬を上回ったとされる飼い猫を同数と仮定し、6月1日現在の甲州市の世帯数1万3,144世帯で、単純計算をすると約34%にも上ります。 実際には2匹以上、飼育されているお宅もありますので、正確な数値ではありませんが、多くのご家庭で犬と猫が飼育されている状況が推計をされます。 平成30年3月定例会一般質問中、岡部紀久雄議員からも避難所開設訓練において、ペットの受入れ課題の指摘をされておりました。 環境省では、かねてよりペットの同行避難を推奨してきましたが、全国的に周知が進まない中で、今年3月29日、人とペットの災害対策ガイドライン、災害への備え、チェックリストを公表し、自治体が実施すべき事項とペット同行避難の受入れ態勢の整備を促しております。 そこで、本市としてペット同行避難についての周知並びに避難所受入れ態勢についてお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 総務課長、小澤和仁君。 ◎総務課長(小澤和仁君) 議員の質問にお答えいたします。 大規模災害等の発生や発生するおそれがある場合、ペットと一緒に避難できる避難所を当市では、甲州市市民文化会館、勝沼市民会館、大和支所の3か所とし、屋外駐輪場や駐車場など、飼い主と離れた場所をペットの飼育場として設営することとなっております。 今後は飼育用スペースをさらに確保するため、屋外の雨よけできる渡り廊下や駐輪場などを利用し、設営するよう計画してまいります。 避難所では、動物が苦手な方やアレルギーを持っている方がいらっしゃいますので、人とペットが同じスペースに居住することはできないことをご理解いただき、飼い主の責任でゲージ等を持参することや餌、そのほか必要な物品をご用意いただき、ペット等が原因となる苦情が出ないよう適切な飼育に努めることを周知しながらお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) ペット同行避難につきましては、ふだんからのしつけやペットのためのケージほか、ペット用の災害備蓄、飼い主への普及啓発の取組とともに、獣医師会や愛護団体との連携も図りながらの推進を要望させていただきます。 次に、5点目として、富士山噴火ハザードマップ改定による避難受入れの方針について伺います。 富士山火山防災対策協議会は、今年3月、最新の調査結果を反映し、より細分化された富士山ハザードマップの改訂版を公表しました。 広域避難計画の策定が始まり、富士山周辺市町村は避難先の検討、連携協定が今後進められていくわけですが、本市の取組方針についてお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 総務課長、小澤和仁君。 ◎総務課長(小澤和仁君) 議員の質問にお答えいたします。 富士山の噴火時には、富士山麓地域の広域にわたって火山被害が見込まれます。本市では、富士山火山噴火時における山中湖村の広域避難に関する覚書により、山中湖村が噴火時に広域避難の必要性がある場合、避難者を受け入れることとしております。 県において、あらかじめ広域避難対象者を把握し、本市における一時集結地、受入れ避難所及び収容可能数の状況により調整を行い、また本市においてはそれにより受入れ等の業務を行うこととしております。 今回の富士山ハザードマップの改定により、本市としましてもこれまで以上、重要事項と捉え、進めてまいります。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) ぜひ将来の広域連携や空き公共施設の活用なども見据えて進めていただくことを願い、次の質問に移ります。 次に、6点目として、気象防災アドバイザーの活用について伺います。 気象庁の報道資料によると、気象防災アドバイザーとは、地域の気象と防災に精通する者として、国土交通省より委嘱したものであり、平常時や災害発生が見込まれる際において、地域の特性を踏まえた気象解説を実施するなど、気象台と連携して自治体の防災業務を支援し、地域防災力の強化に貢献するとあります。 現在、甲州市では、今年度から総務課に防災危機管理室、昨年7月から防災危機管理アドバイザーが設置されておりますが、基幹産業である農業災害も含め気象災害対応力のさらなる強化を図るため、この気象防災アドバイザーの活用を図ることについてお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 総務課長、小澤和仁君。 ◎総務課長(小澤和仁君) 議員の質問にお答えいたします。 気象防災アドバイザーは、地域の気象現象をよく知り、防災の知識を持ち、自治体の防災対応を支援できる人材として、国土交通省により委嘱された方で、主に気象台で働いていた気象庁のOB、OGの方、防災対応の知識を持つ気象予報士の方などであり、本年5月に甲府地方気象台からも活用の提案を受けたところでございます。 本市の気象災害対応といたしまして、甲府地方気象台と緊急時に備え、平時から顔の見える関係を構築し、市の防災力向上を支援する取組を実施しているところであり、具体例といたしましては24時間対応の専用ホットラインにより、気象情報の助言を迅速に受けることが可能となっております。 台風や大雪等は、農業災害も関連しており、気象条件を早期に知ることにより、災害の発生を未然に防いだり、被害を最小限に食い止めたり、農業災害の減少も期待できるものと考えられます。 今後、気象防災アドバイザーは、気象災害のみならず、農業被害の対応においても活躍が期待されるため、検討してまいります。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) ただいま課長よりありました農業災害の視点からも、多角的な施策の検討を願います。 梅雨入りし、これから豪雨災害シーズンを迎えますが、頻発化、激甚化する災害への周到な対策を望みます。 次に、大項目の3番目、ゼロカーボンについて3点伺います。 今定例会、市政の概要の中でもカーボンマイナスを目指す取組の推進が表明をされておりました。今年度、市民調査も実施した上で、計画の策定を行うとのことでありましたが、今後は様々な諸課題について財政面に加え、ゼロカーボンの視点に立った変革が求められていると考えます。 市民生活に直結した長年にわたる課題として、ごみの減量化が挙げられます。中でも可燃ごみのうち約4割を占めると推定される生ごみの減量化については、平成29年12月定例会、日向 正議員の一般質問に対する当局の回答で、ごみ処理費を削減するため、ごみの減量、分別の周知を行い、特に生ごみの水切り徹底を市民の皆様にお願いしたいとございました。 そこでまず、1点目として、家庭で排出される生ごみを削減するために、これまで行われてきた本市の事業成果の増減について、過去5年間の補助金利用実績も含めお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 家庭系可燃ごみの1人1日当たりの排出量ですが、令和2年度が550グラム、令和元年度が540グラムで、前年比でおおむね2%増という結果になっております。 甲州市のごみ質調査結果では、生ごみはごみ全体の35.1%で、生ごみの約80%が水分と言われており、水切りをすることで減量が出来、CO2の削減ができます。 甲州市合併当時から電動式生ごみ処理機及び生ごみ処理容器の購入について補助制度を推進してまいりました。令和2年度の実績としまして、電気式生ごみ処理機が5台、生ごみ処理容器が13基です。過去5年間の平均では電気式生ごみ処理機は4台、生ごみ処理容器は15基となっております。 次に、最近の生ごみ処理機の利用者からは、ごみ減量に関心がある。生ごみの臭いが気にならなくなった。最近の機種は音が静かで電気代もそんなにかからない、家庭菜園の肥料として有効使用しているなどの話を聞くことができました。 引き続き生ごみ処理機と処理容器の普及とペットボトルで簡単につくれる水切り器など、ごみの減量化のご理解をしていただくために、広報やホームページで紹介してまいります。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) 詳細なご答弁をありがとうございます。 かねてより、生ごみ減量に取り組まれている市民の方々もおられますが、今後はさらに協力者を増やしていくことが必要な課題と感じます。 そこで、2点目として、新しい方式の生ごみ処理機の周知活用を図ることについて伺います。 環境意識の高まりとともに、全国でも様々な方法が開発をされていますが、黒土に生ごみを混ぜて自然分解させる方法が注目をされております。中でも神奈川県葉山町発祥のバクテリアでキエーロという処理器はその利点が認められ、横浜市栄区ではプランターを加工したミニキエーロの普及啓発を進めているほか、県内自治体においても今年度モニター調査を行いながら普及を図るなど、全国に広まってきております。 このほかにも様々な方式の処理方法がありますが、団地やアパートなどの住宅環境、またそれぞれの暮らしに合わせた生ごみ処理方法を市民に対し、積極的に提案し、周知活用を図ることはできないか、お伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の質問にお答えいたします。 生ごみ処理方法のキエーロなど特徴は、土の中の微生物を使った生ごみの分解方法で、庭や畑がない家庭でも、大きな植木鉢やプランターなどで行うことができる仕組みとなっております。 本市においても、可燃ごみの削減といった大きな目標を達成するためには、市民の皆様に日常生活におけるあらゆる場面でご協力いただくことが不可欠です。生ごみの減量は非常に効果的な可燃ごみの削減の一つと捉えています。従来から推し進めている生ごみの水切りに併せて、今後もキエーロなどの家庭で容易に実践できる取組の普及を促してまいりたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) ゼロカーボンシティとして、ぜひ先進的な取組を願います。 また、給食センターから出る食品残渣や学校給食の食べ残し、さらにワインの製造工程で発生する絞りかす等の産廃処理につきましても、今後ゼロカーボンの視点からの研究、検討をしていただきますよう、ここで要望をさせていただきます。 次に、3点目として、甲州市指定可燃ごみ袋の記載見直しについて伺います。 ゼロカーボンを踏まえた意識啓発の一つの手段として、甲州市合併以来、同じ様式である可燃ごみ袋、黄色い袋ですね。リニューアルを検討してみてはいかがでしょうか。以前、廣瀬重治議員からも現状の燃えるごみ袋を燃やすごみ袋に替えるという提言もされておりますが、このほか先進事例としては、人口3万6,300人の愛媛県伊予市では、例えば45リッター入りの場合、この可燃ごみ1袋分のごみ処理に約260円の費用がかかっていますと印刷したところ、昨年8月から今年2月末までの約6か月間で、前年比約7万枚のごみ袋の売上げが減少、つまり減量したとのことであります。 市民への意識啓発を図る一つの方策として、処理コストの印刷を含め甲州市指定可燃ごみ袋の記載内容見直しについてお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の質問にお答えいたします。 家庭ごみの指定ごみ袋は、市民の皆様にその指定袋で排出をお願いすることにより、分別意識の向上やごみステーションの景観の向上、他市町村や事業系のごみの混入防止、収集作業の安全確保といった観点から導入しているところでございます。 ごみ袋に必要とされている記載内容以外のことについては、ごみの減量化を進めるため、今回のご提案を踏まえて研究してまいります。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) ありがとうございます。ぜひご検討をいただければと思います。 今定例会では、ゼロカーボンについて、日向 正議員、中村勝彦議員、そして私の3名が一般質問を行うなど機運も高まっていると感じます。先進地として政策を進めていただくことを願います。 また、平成26年3月定例会一般質問において、公明党の矢野義典議員がスマートフォンアプリを活用したごみ減量等の取組を提言しておりますが、導入について再度要望をさせていだたきます。 次に、大項目4番目、「甘草の里」プロジェクトについて、1点目として、事業開始から現在までの経緯と成果について伺います。 JR塩山駅北口にある国の重要文化財旧高野家住宅甘草屋敷由来の甘草を活用した甘草の里ビジョンがこれまで約8年にわたり進められてまいりました。長年にわたり懸命に取り組んでこられた甲州市甘草活用研究会をはじめ市職員、地域おこし協力隊、関係各位に皆様方には、心より敬意と感謝を申し上げます。 甘草の里ビジョンは、耕作放棄地を活用した甘草の栽培、観光交流資源として活用するための特産品開発、甘草栽培発祥の地としての文化的な価値の確立の三つを目指しておりましたが、このうち栽培については断念するとの新聞報道もございました。 まず、質問の1点目として、プロジェクト開始から現在までの経緯と成果についてお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎商工観光課長(志村裕喜君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 本市では、平成5年度に甘草屋敷の寄附を受けたことをきっかけに整備等を進め、甘草を生かした事業を展開するため、平成25年に甘草栽培に成功していた製薬会社と栽培技術確立や6次産業化の研究等を目的に連携協定を締結いたしました。その後、甘草活用研究会の皆さんを中心に育苗から植えつけ、圃場管理、収穫といった手間のかかる栽培に関する作業を行っていただく中で、甘草を使った薬用に縛られない商品開発を行い、ブレンドティー、ジェラート、入浴剤、石けん、ハンドクリームなど製品化に取り組んでまいりました。また、同研究会の企画による書籍「甘草ものがたり」を発行し、周知活動も行われております。 「甘草の里」づくりは、甘草屋敷を中心とした歴史文化を現在の産業に生かしていこうとする取組でしたが、歴史的再確認を行うことができ、栽培から製品化につなげることにも成功したことから、一定の成果を上げてきたと考えております。
    ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) ありがとうございます。改めて長年にわたり取り組んでこられた関係者皆様のご尽力に対し、心より感謝を申し上げます。 質問の2点目として、栽培は打ち切りとなりましたが、今後この「甘草の里」プロジェクトをどのように検証し、推進していかれる方針であるかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の質問にお答えいたします。 本市では、先ほど答弁したとおり、製薬会社や甘草活用研究会のご協力をいただきながら、甘草屋敷の活用、甘草の栽培から収穫、また製品化にも積極的に取組み、成果を上げてまいりました。しかしながら、植えつけから収穫まで1年半以上を要し、収量の確保も難しいなどの課題が多く、果樹のような採算ベースに乗せることも困難であり、民地などを借用して行ってきた栽培について、昨年度の収穫をもって終了したところであります。 今後の取組につきましては、甘草活用研究会においてこれまでの取組を評価、検証していただき、甘草屋敷における展示栽培は続けるとともに、文化財としての価値を広く市民の皆様に知っていただく活動や観光面における活動などを検討してまいります。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) 甲州市ホームページに掲載されていた甘草活用に関するQ&Aには、甘草を栽培する最大の目的について、単なる産業振興策ではなく、甘草に関する歴史文化を大切に後世に残していく強い思いがあるとの記述がございました。新しい視点も取り入れながらさらにブラッシュアップしたプロジェクトの検証、再開を願い、次の質問に移ります。 次に、大項目5番目として、18歳成人の取組について伺います。 平成30年に成立した民法改正が来年4月1日施行日を迎え、成人年齢が18歳に引き下げられます。少子高齢化が進む中、若者が大人として認められ、様々な分野で社会参画への促進が期待をされます。 昨日小林真理子議員が質問された御答弁で、塩山高校と本市が連携実施をした商品開発ワークショップ等の事業説明もございましたが、私も2年前地元松里中学校の学園祭を観覧させていただく中で、生徒一人一人がそれぞれの部門で主役となり、一丸となって取り組む姿と意見発表をはじめ各部門の発表も大変すばらしく感銘を受けたところであります。18歳成人となるに当たり、こうした若い考えや力を鈴木市長の掲げるワンチームの一員として迎え、一緒に社会参画を進めていくまたとない機会であると考えます。 約140年ぶりに来年4月から成人年齢が18歳となり、社会的な権利や責任が大きくなるとともに、社会参画への促進も期待されるところでありますが、本市としてどのように周知し、取り組んでいく方針であるのかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 総務課長、小澤和仁君。 ◎総務課長(小澤和仁君) 議員の質問にお答えいたします。 日本の成人年齢は民法により20歳と定められておったところですが、民法改正により2022年4月1日より18歳に引き下げられることでございます。2016年から公職選挙法の選挙権年齢が20歳から18歳に下げられるなどの政策が進められてきた中、民法でも18歳以上を大人として扱うの適当ではないかということから、成人年齢が18歳に引き下げるとなったところでございます。 民法が定めている成人年齢は、1人で契約することができる年齢という意味と父母の親権に属さなくなるという意味がございます。本日の山日新聞にも18歳、19歳の消費トラブルの件が掲載されていましたが、契約には様々なルールがあり、そうした知識がないまま安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれたりする可能性があります。そうしたトラブルに遭わないためには、未成年のうちから契約に関する知識を学び、その契約が必要かどうかよく検討する力を身につけていくことが重要と考えるところでございます。 市といたしましては、関連した情報を市のこればかりでございませんが、関連した情報を市のホームページ等に掲載するなどして未成年が成年に達したばかりの若者が社会の一員として大人として社会参画できるような力をつけていくことに取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) これからの甲州市にとって若い世代の力を引き出し育てていくことは大変重要な課題であると考えます。先月31日には、第1回甲州市未来会議も開催をされましたが、今後の18歳、19歳の活用、若い力も取り入れた展開に期待をし、次の質問に移ります。 最後に、大項目6番目、「生理の貧困」について伺います。 今年3月、若い女性の任意団体#みんなの生理が2月中旬から3月2日までの間、高校や大学、専門学校などの学生等を対象に行ったオンラインアンケートの集計結果が報道をされました。この中で過去1年で金銭的な理由により生理用品の購入に苦労したとの回答が20.1%あり、交換する頻度、回数を減らし、節約していたが37%、生理用品ではないものを代用したことがあるが27%という調査結果でありました。3月4日、公明党の佐々木さやか議員が参議院予算委員会においてこの生理の貧困に対する実態調査、学校での無償配布等の対策を求め、政府は3月23日、地域女性活躍推進交付金に予備費から13億5,000万円の追加措置を決定し、この交付金を活用して自治体がNPO等に委託して行う事業の中で、女性の生理用品等の提供も行えるようになりました。 内閣府男女共同参画局では、生理の貧困に係る地方公共団体の取組をホームページで公表をしておりますが、全国各地で、また多くの県内自治体においても生理用品の無償配布等の取組が行われております。 本市として、誰一人取り残さない社会を実現するためにもこのような女性の負担軽減に向けた取組について学校も含め、どのようにお考えになっているかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 福祉課長、武澤勝彦君。 ◎福祉部長(武澤勝彦君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 コロナ禍で困窮する人が増える中、経済的な理由で生理用品を買えない生理の貧困により各地で無償配布の動きが広がっていることは承知をしているところでございます。ただ単純に貧困問題だけでなく、親が生理用品を買ってくれないやパートナーが生理用品を使わせてくれないといったネグレクトやDVの問題が少なからず潜んでいるケースがあることも事実であります。 そのような中、自治体が何度か無料の生理用品を配布したからといって問題解決になるとは思えません。この生理の貧困をコロナ禍における貧困問題の一つと捉えるとともに、家族関係にも問題解決の方策をしていかなければならないと考えます。 このようなことから本年度より重層的支援体制整備事業に取組み、各種支援策を講じているところであり、困ったときにどんなことでも相談できる支援体制の構築を図るとともに、民生委員などの市民に身近な初期相談を受ける体制づくりも大切になりますので、今後研修等によりなお一層身近な相談や地域での気づきから専門職へつなぐ一体的な相談支援体制の構築にも力を入れてまいりたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 市内小・中学校におきましては、学級担任や養護教諭を中心として、きめ細やかな健康観察や学校での生活状況の観察から児童生徒の状況を的確に把握できるよう関係教職員がチームとして組織的に対応を行っております。特にコロナ禍における児童生徒の心身の影響を考慮し、日常的に相談できる体制を構築するなど丁寧な対応を行うとともに、生理用品等を自身で用意できない児童生徒への支援については、保健室に備えている生理用品等の配布により対応をしております。 児童生徒が直面する生理の貧困は、経済的理由のほかに家庭環境が原因となっている場合もあります。その背景にある要因にも着目して、児童生徒が抱える不安や困難に応じた必要な対応や適切な支援が受けられるよう今後も関係部局と連携し、取り組んでまいります。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) 東京都では、今年9月から全都立学校の女性用トイレに生理用品を配備すると表明し、群馬県でも81校全ての県立学校や県有施設等で配布体制の準備を進めております。 先ほど両課長からのご答弁にもありましたが、原因の一因としてネグレクト、DV等もあると思われ、表面化しにくいためにトイレに配備する意義は大きいとの評価もございます。本市は重層的支援体制整備事業の先進地であります。アウトリーチで根本的な問題解決も見据え取り組んでいただくことを願います。 以上をもちまして、私からの一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君の一般質問は終了いたしました。 なお、廣瀬一郎君の一般質問に対し関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を3時30分といたします。           休憩 午後3時16分           -----------           再開 午後3時30分 ○議長(丸山国一君) 再開いたします。 次に、指名いたします。 1番、矢崎友規君。 矢崎友規君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆1番(矢崎友規君) ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして、今回私はコロナ禍における国際交流について、子どもの健全育成について、そして、多様性社会推進の取組について質問させていただきます。 それでは初めに、コロナ禍における国際交流についてお伺いいたします。 近年グローバル化の流れがますます進んでおります。こうした中、本市の子どもや若者が国際交流の経験を通じて異なる文化を理解し、グローバル化社会を生き抜く力を身につけることの重要性が一層高まっていると思います。 一方で、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で海外への訪問は制限されるなど多くの市民にとって国際交流を経験する機会が減少しております。新型コロナウイルス感染症は、人々の生活に大きな影響を与えており、特にその中でも留学などを考えていた学生が海外で学ぶという機会、夢を断念せざるを得ないこの状況は、大変大きな影響を受けたものだと思います。 グローバル人材育成につながる国際交流の機会の提供は、本市にとっても大変意味があります。現状に甘んじて交流を停滞させてしまうのではなく、子どもや若者に国際交流の機会を提供し続けることは責務だと思います。 そこで、お伺いいたします。 本市では、この国際交流を行う目的、必要性をどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 市民生活課長、網野光邦君。 ◎市民生活課長(網野光邦君) 矢崎議員の質問にお答えいたします。 国際交流につきましては、市民の国際感覚を涵養し、意識を高め、友好交流を深め、他国の文化に触れる機会を作り、市民に多様な価値観を学ぶ場を提供するなど国際感覚豊かな人材の育成に寄与することを目的としています。 必要性につきましては、小学校での英語教育の導入などグローバルな視点を持った豊かな人材が求められる時代となっていることから、文化、芸術など外国の環境に触れることにより国際的な感覚や知識の向上につながるものと考えています。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 本市と姉妹都市でありますアメリカのエイムズ市へは2013年、フランスのボーヌ市へは2017年に私、本市の中学生訪問団とご一緒に行かせていただきました。そのときの生徒の皆さんは、お世話になるホームステイ先の方々との交流、研修両面から得がたい大変有意義な経験をされているように見えました。 国際交流事業は、1日では成らず過去からの一つ一つの交流の積み重ねがあるからこそ訪問する先々で温かいおもてなしと研修の機会をいただけるそれが可能であると思います。 そこで、これまでの交流の取組、課題をどのように捉えているのかお伺いします。 ○議長(丸山国一君) 市民生活課長、網野光邦君。 ◎市民生活課長(網野光邦君) 議員の質問にお答えいたします。 国際交流のこれまでの取組として、アメリカ・エイムズ市への中学生の派遣とエイムズ市民の受入れ、フランス・ボーヌ市への中学生の派遣、市内在住の外国人の方との国際交流のつどいなどがあります。 派遣事業につきましては、隔年でエイムズ市とボーヌ市に中学生を派遣し、また、エイムズ市民を隔年で本市にお迎えし、ホームステイなどをしていただき、市民間の交流を行っています。 交流事業につきましては、国際交流委員会の委員が中心となり、市内在住・在勤の外国人の方々と市民の交流を図るため、国際交流のつどいを開催しております。 課題としましては、派遣事業に参加したい希望の中学生が多く、全員を派遣できないことや交流のつどいにおいて市内に住んでいる外国人の方々の参加が少数であることなどが挙げられます。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 今、国際交流のつどいというお話がありましたが、市内外の外国人の方々と市民が触れ合い、そして交流できる貴重な機会であると思います。私も国際交流のつどいに参加させていただいたことがありますが、言葉は通じなくても身振り手振りジェスチャーでコミュニケーションを図っており、とても楽しい交流の場であるように感じました。 その国際交流のつどいですが、過去に開催された事業はどのような内容で、またどういった国の方が参加されていらっしゃったでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 市民生活課長、網野光邦君。 ◎市民生活課長(網野光邦君) 議員の再質問にお答えいたします。 令和元年度と2年度におきましては、コロナの影響により交流事業は実施できませんでしたが、平成27年度から30年度までの4年間の国際交流のつどいの内容につきましては、餅つきやほうとう作り、また絵手紙作り等により日本の文化を体験していただきました。 参加者につきましては、延べ人数で中国人3人、ベトナム人32人、スリランカ人2人、インドネシア人7人、イギリス人2人、アメリカ人4人、スロバキア人2人、日本人と国際交流委員117人、合計で169人でありました。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) ありがとうございます。国際交流のつどい、これはこのコロナ禍においても内容にもよりますが、感染症対策を万全にすれば開催可能ではないかと考えます。例えば会場とオンラインでの参加可能なハイブリット形式による事業などです。いずれにしても、異文化に触れ合い様々な方々との相互理解が深まる事業展開を期待しております。 本市の国際交流事業としては、アメリカのエイムズ市、フランスのボーヌ市との交流、市内在住・在勤の外国人との交流のつどいを開催されてきているわけですが、これらの交流の成果はどのように感じてらっしゃいますでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 市民生活課長、網野光邦君。 ◎市民生活課長(網野光邦君) 議員の再質問にお答えいたします。 これまでの交流の成果につきましては、次世代を担う中学生に外国でのホームステイを体験してもらうことにより、その国の文化に触れ、感じていただけたこと、外国語や国際社会に興味を持ち、交流が発展したこと、また国際交流のつどいにつきましては、日本の文化や食を体験してもらうことにより、日本や本市を理解していただけたことがあります。 これからはなお一層交流が盛んになるよう、市内に在住の方々とも連携し、推進を図ってまいります。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) ありがとうございます。それらの成果を踏まえ、今後の交流の方向性についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 市民生活課長、網野光邦君。 ◎市民生活課長(網野光邦君) 議員の質問にお答えいたします。 今後の交流の方向性についてでありますが、昨年度はコロナ禍の中、感染症のまん延防止の観点から、各事業は中止とさせていただきました。コロナが終息した後は、中学生の派遣事業やエイムズ市民の受入れ等再開していきたいと考えております。 また、今年度につきましては、コロナ禍でも行えるインターネットを利用したメールや手紙による交流事業等、国際交流委員会の委員を中心に現在検討中であります。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 例えば情報交流としてそれぞれ甲州市、エイムズ市、ボーヌ市の広報紙やホームページなどで交流都市の情報発信ということもできると思います。また、双方の市立図書館でそれぞれの市の書籍の展示コーナーを設けるなどといった実際に現地に行かなくても交流都市の文化や観光に触れる交流方式もあると思います。 それから、特産品の交流というやり方もあります。物産の交流は諸団体の連携も必要になるかもしれませんが、実際に手に触れられる物が介在することで、交流の実感が伝わりやすいのではないかと考えます。 私事になりますが、私家族は、ここ10年くらいホストファミリーとしてアメリカ・エイムズ市の方々の受入れにかかわらせていただいております。いらした方ほぼ全員とその後SNSでつながったり、クリスマスにはカード、それからプライベートで来日、また渡米したときには、自宅に招き、招かれたりとその後も交流を深めております。これはうちに限らず多くのホストファミリーの皆さんそのような交流が続いていると聞いております。 また、エイムズ市やボーヌ市への派遣事業を楽しみにされている中学生のお話もたくさん聞いております。私は、子どもたちが文化、風習、社会構造が異なる国々で絆を深めていくことは、地域社会にとって大変重要なことであり、国際的視野を広めることにより地域の未来、将来像を変革する可能性を秘めていると考えています。 今や世界は、情報通信技術や交通手段の飛躍的な発達による人、情報、経済などが国境を越えて高速で移動する時代でもあります。こうした時代の中で未来を担う子どもたちは、地球規模の視野を持ち、国際社会において力強く生き抜く力を兼ね備えてほしいと思います。 そこで、本市の世界で活躍できる人材育成についてどのように進めていくのかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 矢崎議員の質問にお答えいたします。 新学習指導要領の全面実施により、昨年度から全国的に小学校5、6年生に外国語科が新設され、それに伴い、3、4年生に外国語活動が導入されました。コミュニケーション能力の基礎として今までの聞くこと、話すことに加え、読むこと、書くことが学びの対象となりました。 本市では、平成21年度に文部科学省より小学校英語活動指定校事業を受けて以降、今日まで甲州市小学校外国語教育担当者会が中心となり、小学校1年生より子どもたちの外国語を介してのコミュニケーション能力の育成に努めてまいりました。その結果、昨年度より担当者会で作成した独自のカリキュラムにより外国語科、外国語活動の授業が各校において円滑に行われております。カリキュラムには、外国の方に甲州市の名所や特産品を紹介する内容も入っております。指導の面では、今年度県から専科教員2名が配置され、市単独でも1名の専科教員を配置しております。さらに8名の外国語指導助手を配置いたしました。市内の全ての小・中学校において専科教員と外国語指導助手による授業が実現しております。 ネイティブな発音に触れるなどして子どもたちは外国語や外国の文化に興味関心をさらに高め、コミュニケーション能力を培うものと考えております。 先日は1人1台のICT端末を活用し、グーグルミートでアメリカにいる外国語指導助手の家族に日本の季節の行事を伝える授業を行いました。世界で活躍できる人材育成の面でこうした取組をさらに推し進めていくことが大切だと考えております。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 様々な育成の方法を進めていっていることがよく分かりました。 私が海外の方と接する際に感じることがあります。それは相手の意見を受けとめ、自分の考えを主張することにたけているということです。海外においては、小さな頃からパブリックスピーキング、人前で話すことに慣れ親しんでいるという背景もあろうかと思いますが、アメリカの話になりますが、幼稚園の頃からそういった人前で話すという概念の授業が取り入れられています。つまりスピーチそのものが重要なスキル、教育カテゴリーとして認識され、授業が成り立っているのです。臆することなく自らの考えを主張でき、世界の方々と分かり合うことのできる人材を育てていただきたい、またそういった世界で活躍した子どもたちがここ甲州市に戻ってきたいと思えるさらに魅力的な甲州市になることを願い、次の質問に移らせていただきます。 それでは次に、子どもの健全育成について質問させていただきます。 子どもたちが広い視野を持ち、世界に羽ばたいていく人材として育っていくためには、一人一人が夢や志を持ち、たくましくそしてしなやかに成長していくことが望まれます。そのための子どもの健全育成には、心身の健康増進や知的、社会的適応能力を高めること、そして情操を豊かにすることが必要不可欠になると考えます。時代の変遷とともに子どもや青少年を取り巻く諸課題は変化し、行政サービスもそれに合わせて変えていかなければならないと感じています。 こうした新たな問題への対応を考えるに当たり、本市において子どもの健全育成について現状の取組についてお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 生涯学習課長、辻  学君。 ◎生涯学習課長(辻学君) 矢崎議員の質問にお答えいたします。 現在子どもを取り巻く社会環境は大きく変化し、社会全体で取り組まなければならない問題が深刻化してきております。本市では、青少年育成甲州市民会議が中心となり、子どもの安全な日常生活を確保し、地域での健全育成と非行防止、環境浄化に努めることを目的とし、地域における児童生徒の通学路の安全点検等を実施する愛のパトロールや有害図書・DVD等の回収を行う白ポスト管理、また心身の健全育成を強く推し進める地域づくりのための取組として、年1回さわやか講演会を開催しております。また、青少年育成カウンセラーを配置し、親子の悩みや非行、学校生活についてなど学校と連携する中で子どもたちに寄り添った相談業務を行っております。 今後も地域、家庭、学校が一体となり、子どもの健全育成事業の推進を積極的に図っていきたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) さわやか講演会は、6月30日に開催予定と聞いております。 次に、育成会、子どもクラブとジュニアリーダーのあり方について質問させていただきます。 地域の子どもたちを地域で育成し、そして子どもたちが地域の中で自由に活動できる場として、育成会、子どもクラブがあります。子どもクラブは、学校教育、PTA活動にとらわれることなく展開してきた活動であります。地域で異なる年齢の子どもたちが集団活動を進めていき、様々な体験を通して集団の中での立場、役割を理解し、その集団のあり方や正しい見方、考え方を体得し、人間として自立できることを目的に人間形成過程に不可欠な学びを得てまいりました。学校、家庭、地域が共通理解を図り、協力しながら地域クラブの育成会、子どもクラブは非常に必要な存在であると考えています。 しかし、社会環境の変化やコロナ禍での生活様式の多様化など時代の流れとともにその関心は薄れつつあります。また、子どもクラブの自主的な活動や地域づくりを支えるリーダー的な役割であるジュニアリーダーの存在も大きな役割を担っています。 ジュニアリーダーとは、中高生がよきお兄さん、お姉さんとなり、子どもクラブでの活動をどのように進めていったらよいか、相談に乗ったり子どもと大人との架け橋となる活動をしています。 そこでお伺いいたします。 本市の育成会、子どもクラブとジュニアリーダーのあり方についてお考えをお聞かせください。 ○議長(丸山国一君) 生涯学習課長、辻  学君。 ◎生涯学習課長(辻学君) 議員の質問にお答えいたします。 育成会、子どもクラブは、各地域において地域住民が一丸となり、未来を担う子どもたちを守り育み、健やかな成長を促進するために子どもの健全育成を図るための活動を行っております。 また、ジュニアリーダーの育成を目的といたしまして、令和2年度には次代を担う子どもたちがたくましく思いやりのある人間として成長できるよう甲州市アドベンチャークラブ事業において研修会を開催いたしました。 今後もジュニアリーダーの育成のため、子どもたちのコミュニケーション力や協調性の育成、学年、地域、学校を超えた仲間づくりを行い、交流が深められる活動、また自分で選択し、挑戦し、自己肯定観を高め、自信につなげることができるよう社会力や生きる力の育成を目的とした活動を行っていきたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 社会力や生きる力の育成を目的とした活動を行っていくとのことでしたが、より活性化に向けた取組のお考えはありますでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 生涯学習課長、辻  学君。 ◎生涯学習課長(辻学君) 議員の再質問にお答えいたします。 育成会活動は、先ほど答弁させていただきましたが、地域住民が一丸となり、子どもの健全育成を図るための活動でございます。地域と結びつき、地域の伝統行事の継承のための一翼を担っている育成会や子どもクラブも多くあります。育成会や子どもクラブの衰退は、地域の衰退にもつながりかねないゆゆしき問題であります。そういった事態を近い将来招かないためにもまず一つの手段として、子どもたちの先頭に立つリーダー的立場の子どもを育成していくことも活動を活性化させる一つの手段と考えます。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) ジュニアリーダーの育成は、様々な行事や地域に根ざした活動を通して郷土愛の醸成を図り、自立心を養い、そして社会貢献意識の高い若者を育てることとしても大変貴重な機会であると考えます。また、子どもクラブの活動、活性化の鍵としてもその役割を果たすとともに、将来の地域づくりを担う人材として大きく期待ができるものであると思います。 昨今、児童数が減少してきており、子どもクラブで以前のような活動ができなかったり、スポーツ少年団や習い事など参加できないといったお声も聞いております。さらに子どもクラブではなくてもほかの団体活動で十分という意見もあります。現実として衰退の方向ではないかと心配をしております。 こうした現状に置かれている子どもクラブをどのように維持し、活性化していくかということが大きな課題だと思っています。これらの課題に対し、具体的な対策が何かございますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 生涯学習課長、辻  学君。 ◎生涯学習課長(辻学君) 議員の再質問にお答えいたします。 議員のご指摘のように、現在は育成会や子どもクラブ活動が盛んな頃に比べ、スポーツ少年団や習い事、また他の団体においての活動など子どもたちを取り巻く環境が多様化しており、その優先順位も各家庭や子どもたちの間でまちまちの状況であります。それに加え、少子化による子どもの減少など社会環境の大きな変化に伴い、育成会や子どもクラブの活動の衰退が顕著な状況であります。そのような中で、いかにして活動を維持していくか、現状の各育成会の細かい部分の把握、他の市町村の状況なども参考に調査研究を行い、今後育成会、子どもクラブの活性化に対し、具体的な施策等を検討していきたいと存じます。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 課題について研究され、活性化に向けて施策も検討されるとのことでした。ありがとうございます。育成会、子どもクラブ等について所管する担当課は生涯学習課ではありますが、学校との連携も必要であると考えます。育成会、子どもクラブのあり方について、教育総務課の所見をお伺いできますでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 育成会、子どもクラブの活動は、学校教育では体験できない活動もあり、児童生徒が地域とともに健やかな成長を図るため、大変重要な役割を担っていただいております。育成会の皆様には、学校支援地域ボランティアとしてご協力をいただいており、今後も学校教育へのご協力をいただきたいと考えております。 また、育成会、子どもクラブの活動を通して改めて自分が生まれ育った地域のよさを再確認する機会になっていくと考えます。育成会、子どもクラブ活動は、本市の児童生徒の健全育成を図る活動のみならず、地域のよさを再確認する活動として今後も連携を深めていきたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) ありがとうございます。子どもクラブの活動は、子どもたちが自ら企画し、そして協力して作り上げていくことが大前提でありますので、代替えはあり得ないと思っています。 それから、保護者の考えや家庭の事情、子どもの考えもあります。また、昨日川口議員のご質問にありました不登校について、学校には行けないけれども、子どもクラブの行事には行ける、そういったお子さんもいらっしゃるかもしれません。私はやはり育成会、子どもクラブは存続させていくべきだと思っています。 また、子どもクラブの意義や目的などが薄れてきているようにも感じています。ここでいま一度意義や目的といったものを広く市民の皆様に啓発していくべきとも思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、子ども食堂について質問させていただきます。 日本の子ども17歳以下の貧困率は、先進国の中でも総体的に高いと言われています。最新のOECD(経済協力開発機構)のデータによると、日本の子どもの貧困率は約15%で、およそ6人に1人の子どもが貧困状態にあります。これはOECD平均を上回っています。このような中、全国的に子ども食堂は広がっています。 子ども食堂とは、経済的、家庭的様々な事情から食事を満足にとることができない子どもたちに無償、あるいは安価な費用で食事を提供し、居場所を作る取組みで、多くがNPO団体やボランティアの方々に支えられています。本市においても子ども食堂を始めたいという声が届いております。子ども食堂は、食事の提供をきっかけに地域の大人や異年齢の子どもとの交流等により社会性を身につける地域でのコミュニティが形成されるといった子どもやその親の居場所、地域とつながる場所としても有効になるのではないかと考えます。 この子ども食堂について本市ではどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 福祉課長、武澤勝彦君。 ◎福祉課長(武澤勝彦君) 矢崎議員の質問にお答えいたします。 子ども食堂は、運営形態が定まっていないため、場所や料金、メニュー、開かれる頻度など様々であります。そのような中、多くの課題もあるのが現実であります。 大きな問題として、貧困や孤食を防ぐために行ったが、本当に来てもらいたい子どもが来ない、安く提供するため安易に利用する方々がいる、明確なルールがないため、保護者と運営側とのトラブルが頻発、継続的に開催していくための運営費及び安定したスタッフの確保が難しい、管理体制としての会場の確保に加え、定期的な洗浄設備、衛生環境などの営業許可の取得問題などこのように多くの問題が山積します。 その上で特に地方において一番の問題として、貧困の子どもたちが集まることにより周囲からの誹謗中傷や非難を受けることが一番問題視しているところであり、これらの課題に対し解決していくことは非常に困難ではないかと考えております。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 子ども食堂についての考え、また大変調査研究されていることがよく分かりましたが、この子ども食堂を始めたいといった方がいらした場合、支援についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 福祉課長、武澤勝彦君。 ◎福祉課長(武澤勝彦君) 議員の質問にお答えします。 開催していただける方や団体があったとしましても、先ほど申し上げましたように対応しなければならない問題は多くあります。市としましては、現在生活支援センターぶりっじや福祉あんしん相談センター、また福祉課の生活保護担当などで生活困窮者の相談業務を行う中、食料に困窮している方々には食料支援を実施しているところでございます。この食料支援は、米や保存のきく各種食料を家族の実態にあった量や期間で提供しており、1か月から3か月を基本に実施しております。その間、就労支援や家計指導など自立に向けた各種方策を講じているところであります。ただし、どうしても生活困窮から脱却できない場合は、生活保護の申請も視野に入れ、行っているところでございます。 このようなことから市としましては、子ども食堂の支援より生活困窮者そのものの解決に向けた支援体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 地方においては、周囲からの誹謗中傷といったようなことなど地域性もあり、子ども食堂を運営していくには様々な課題があることがよく分かりました。そういった現状の中でも本市では甲州市生活支援センターぶりっじなどと連携し、家族の実態に合わせた支援をされているとのことがお聞きすることができました。それは安心いたしました。 子どもの健全育成には行政、学校、地域が連携し、当市の子どもに対する課題に取り組んでいくことがこの子どもの貧困問題、健全育成、環境の向上につながると私は思います。 今までの固定観念では子ども・子育ては家庭でするもの、学校に任せるものという印象がありました。しかし、これからは地域や企業、NPO、多様な関係機関が一体となって子どもたちを育てていかなければならないと思っています。全ての子どもたちが自身の努力の及ばない不利な環境により、将来の道が閉ざされることなく、夢と希望を持って安心して育つことができるよう本市においてもなお一層の寄り添った支援を期待しています。 続きまして、多様性社会の推進の取組についてお伺いいたします。 今や国際社会においてダイバーシティ(多様性)は当然の権利として確立されています。海外では既に当たり前になっていますが、日本においてはまだまだ実態として社会に浸透しているとはいえません。本質的な多様さを受入れ、学び、意見を融合させる、そして自分とは異なる他者を受入れ、より別種の手法を取り入れていくことができる多様性社会の推進がより求められています。 さて、ここ数年で性的少数者を表すLGBTという言葉が日本国内でも認知度が上がってきています。最近は性自認や性的志向が定まっていない人のことであるクエスチョニングやクイアの頭文字QをつけてLGBTQとも言われていますが、今回は広く浸透していますLGBTとさせていただきます。 LGBTとは、レズビアン、ゲイセクシャルの同性愛者、バイセクシャル(両性愛者)、トランスジェンダー(性別違和)の頭文字を合わせた言葉で、広い意味でマジョリティ、多数派以外の全てのセクシャルマイノリティー、性的少数者を包括して表すものであります。特にトランスジェンダーの概念は深く、心の性別と体が一致しない方、心の性別がなく無性、中性として生きている方などいらっしゃいます。 2019年の総合研究所が実施したマーケット調査によると、LGBTに該当する人は10%というデータがあります。最近ではアメリカのアップル社のCEOなど著名人も自らがLGBTであることを公表しています。 一方で、LGBTに対する差別やいじめがあることも現状で、大切な社会的な課題として認識する方も増えています。しかし、国際社会に比べ、日本国内では法的整備や支援制度が充実しているとはいえません。 本市においては、第2次甲州フルーティー夢プランの総合目標に甲州市に暮らし、または活動する誰もがあらゆる場面でその人らしく生きることができると掲げていますが、LGBTへの理解促進と支援についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 市民生活課長、網野光邦君。 ◎市民生活課長(網野光邦君) 議員の質問にお答えいたします。 ダイバーシティとは、多様性を意味する言葉として使われ、年齢、性別、人種、宗教や趣味など様々な違いを問わず、誰でも平等に生きられる権利を得られることでもあります。また、本人の意思に反して第三者により本人に無断で公開されるアウティングの被害も発生していること等報道されていることもあり、ダイバーシティ社会の推進には労働環境の整備や相談窓口の設置、また自分とは違う価値観や立場の違う人の存在を知る意識改革が重要となってくると考えます。 LGBT等の理解促進について啓発活動等を行い、生活の中で性的少数者に関する理解が広がり、お互いを認め合うことや多様性が尊重され、誰もが生き生きと自分らしい生き方ができるよう支援してまいります。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 啓発活動等を行い支援していかれるとのことですが、具体的にはどのようにされていくのかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 市民生活課長、網野光邦君。 ◎市民生活課長(網野光邦君) 議員の再質問にお答えいたします。 今年度第3次甲州フルーティー夢プランの策定に向け、第2次計画を現在検証中であります。第3次プランには、心と身体の性の多様性に関する周知を図るための計画や多様性に対する理解の醸成を図れるよう検討してまいります。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 第3次甲州フルーティー夢プランにも反映されていくとのご答弁でありました。ぜひ性の多様性への理解を深める取組をされていっていただきたいと思いますが、世代間による考え方の違いや教育、企業などにおける取組など多岐にわたることが想像されます。様々な分野や場面で啓発をしていく必要があると思いますが、よろしくお願いいたします。 さて、異性のカップルの場合であれば、婚姻届を出していないために法律上の夫婦とは認められない事実婚も婚姻に準ずる関係と認められており、社会制度上では夫婦と同様に取り扱われる場合もある一方で、同性カップルには全く認められてない状態であります。住居の賃貸契約や病院での面会において戸籍上の家族ではないことを理由に断られるなど不便を余儀なくされています。 同性カップルの関係を公的に認めるパートナーシップ制度は、大阪市、札幌市など人口100万人以上の大きな都市や茨城県、大阪府、群馬県のように都道府県単位で導入しているところもあります。一方で、市町村で5万人を超えない自治体でも導入しているところもあります。 本市においては、パートナーシップ制度の導入についてどのようにお考えになっていますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 市民生活課長、網野光邦君。 ◎市民生活課長(網野光邦君) 議員の質問にお答えいたします。 現在の日本においては、同性による婚姻は法律により認められていませんが、他県や県外の市町村においてパートナーシップ制度を導入する自治体もあります。この制度は2015年に東京都の渋谷区、世田谷区で開始され、ここ数年で拡大しています。この制度の導入につきましては、自治体にパートナーシップ制度を求める会によりますと、2021年4月1日現在、全国100の自治体で導入している状況であります。 県内の自治体につきましては、現在導入しているところはないと認識しておりますが、このパートナーシップ制度の導入につきましては、県内の自治体の状況を把握しつつ、今後調査研究してまいります。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 導入されている自治体によっては、制度開始以来交付実績がない市町村も少なからずあるようですが、交付実績がないから必要ではないというのは短絡的であると考えます。選択肢があった上であえてそれを選択しないのとそもそも選択肢がなくてそれを選べないのでは大きな違いがあります。パートナーシップ制度が今後本市に導入されたならば、それは今までになかった選択肢が生まれるということであり、可能性を広げることになります。 私の友人でもLGBTの方が何人かいらっしゃいます。その中のある男性は、家族にその理解が得られぬまま上京し、今はパートナーの方と暮らしています。時を経て彼のご両親がお住まいの市においてパートナーシップ制度が導入され、それを知ったご両親は理解を示したと聞いております。つまり行政が制度として後押しすることで周りの理解がより深まり、当事者も堂々と生きることができるようになるということです。 社会にはまだLGBTに対する厳しい偏見、差別があるため、自分を偽り知られたくないように暮らしています。パートナーシップ制度により行政が認めることは、セクシャルマイノリティーにとって大変意味のあることになります。 ここで今回なぜ私がこの質問を取り上げたのか、そのきっかけとなりました本市に住むある高校生からいただいたお手紙を少し紹介させていただきたいと思います。本人の了承は得ております。 私は、甲州市に住む高校生です。 甲州市で生まれ、両親をはじめ多くの方々、そしてこのまちに育てられたことに対し、日々感謝をしています。 ただ一つだけ大きな不安があり、このお手紙を書かせていただきました。 私たち若者は、この社会の中で日々少しずつ大人になっていく喜びを感じています。自分はどのような仕事につくのか、自分は社会のために何ができるのか、自分はどんな人と結ばれるのか、自分の将来が楽しみで仕方ありません。ですが、性的マイノリティーの方々の人権が何一つ守られていない今の社会で自分がありのまま生きていけるかを考えると、時々無性に怖く、苦しくなります。 私の友人には同性愛者の男性がいます。彼が結ばれたいと思う相手と未来を考える当たり前は許されないのでしょうか。私たちがこれから誰を愛することになっても社会に支える姿勢を示してほしいと思うのはわがままなのでしょうか。 パートナーシップ制度の導入は、私たち若者が生きていく上での大きな心の支えとなります。どうかこの一高校生の思いが届き、パートナーシップ制度が導入されることを心から願っています。 鈴木市長、これは東京での話ではなくて、本市に住む高校生からのお声です。ぜひ真摯に受けとめていただき、本市でのパートナーシップ制度の導入を強く要望させていただき、私からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君の一般質問は終了いたしました。 なお、矢崎友規君の一般質問に対して関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書の提出をお願いいたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開を4時35分といたします。           休憩 午後4時18分           -----------           再開 午後4時34分 ○議長(丸山国一君) 再開いたします。 以上をもって本日の議事日程は全て終了いたしました。 次回の本会議は、6月29日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。     〔散会 午後4時35分〕...