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03月05日-02号

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  1. 甲州市議会 2021-03-05
    03月05日-02号


    取得元: 甲州市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-31
    令和 3年  3月 定例会          令和3年甲州市議会3月定例会会議録                  令和3年3月5日(金)午前10時00分開議---------------------------------------◯議事日程(第2号)   令和3年3月5日(金)午前10時開議  第1 一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した案件  日程第1 一般質問---------------------------------------◯出席議員(18人)                             1番  矢崎友規君                             2番  平塚 悟君                             3番  小林真理子君                             4番  飯島孝也君                             5番  高野浩一君                             6番  廣瀬一郎君                             7番  青柳好文君                             8番  飯島武志君                             9番  高畑一幸君                            10番  廣瀬明弘君                            11番  岡部紀久雄君                            12番  日向 正君                            13番  廣瀬重治君                            14番  川口信子君                            15番  中村勝彦君                            16番  丸山国一君                            17番  夏八木盛男君                            18番  廣瀬宗勝君---------------------------------------◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名                市長               鈴木幹夫君                副市長              広瀬 猛君                市長補佐官            渡辺正尚君                教育長              保坂一仁君                政策秘書課長           前田政彦君                総務課長             芦沢尊彦君                財政課長             清水 修君                管財課長             小澤和仁君                会計管理者            町田幸一君                戸籍住民課長           中山明人君                市民生活課長           金井明則君                農林振興課長           日原美希彦君                観光商工課長           志村裕喜君                福祉課長             武澤勝彦君                子育て支援課長          手塚秀司君                健康増進課長           内田眞由美君                介護支援課長           小林茂夫君                教育総務課長           雨宮邦彦君                生涯学習課長           辻  学君                文化財課長            飯島 泉君                勝沼支所長            中村賢一君                大和支所長            雨宮由智君---------------------------------------◯出席事務局職氏名                事務局長             佐々木智恵                書記               早川 崇                書記               日原裕子     〔開議 午前10時00分〕 ○議長(丸山国一君) ただいまの出席議員18人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。 この際、申し上げます。報道機関から取材のため、テレビカメラ等による撮影の申出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(丸山国一君) 日程第1に入ります。これより一般質問を行います。 指名いたします。 3番、小林真理子君。 小林真理子君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆3番(小林真理子君) 議長より許可をいただきましたので、一問一答にて質問させていただきます。 まず、新型コロナウイルスに感染された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、医療に従事されている皆様をはじめ、保健所等で日々ご精励いただいている皆様に心より感謝申し上げます。 一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息を願います。 今年は東北大震災発災から10年の節目を迎えます。関連死を含め2万2,000人以上が犠牲になった被災地では、土地の造成や住宅の建設などハード面の整備はほぼ完了したものの、コミュニティの再生や被災者の心のケアなど課題が残っています。 現在進行形で続いている福島第一原発事故の被害では、今もなお避難生活を余儀なくされている方が約4万2,000人います。震災復興、この10年を振り返り、今もなお復興半ばであることを忘れることなく、被災地に心を寄せ、得られた知見や教訓を未来へと継承し、また新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けました経済復興では、よく住民の声に耳を傾け、必要な支援が十分に果たされますようお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回は、人口減少についてと文化財保護について、市民からの相談があった内容を基に質問させていただきます。 初めに、人口減少について、原因、現状、そして今後の政策について話を進めていきたいと思います。 人口減少は、ここ甲州市だけではなく、社会一般的に全国どこでも同じようなもので、同じような原因であると考えてられているようですが、都会と地方では異なる課題があり、同じ地方とはいっても第2次産業が中心の地方と第1次産業が中心の地方とではまた違うのではないでしょうか。 昨年、国勢調査が行われ、まだその統計結果は出ていませんが、この5年の間でどのような変化があったのかを知る上で大変重要な資料であることは言うまでもありません。これまでの会議録を検索してみますと、多くの議員が人口対策について議会で一般質問をしていますが、これといった明確な原因を追究するものはなく、答弁で答えられたのは、国で考えた東京一極集中が原因である、出生率の低下が原因であるというような消極的なものでした。 そこで、お尋ねいたします。 市民の誰もがひとしく人口減少の状態にあると共通認識があるとは思いますが、甲州市の人口減少の原因について、市はいまだに当時の答弁のままだと考えていらっしゃいますか。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 小林議員の質問にお答えをいたします。 日本全体が人口減少時代を迎え、本市の国勢調査による総人口につきましても、平成7年の3万8,046人をピークに減少が続いており、平成27年には3万1,671人となり、ピーク時の83.2%まで減少しております。一般的に人口減少につきましては、死亡が出生を上回る自然減と転出が転入を上回る社会減がありますが、本市においては、この自然減及び社会減がともに進行しており、総人口が減少の一途をたどっております。 自然減につきましては、若い世代の就業状態が不安定であり、景気の先行きの不透明さも影響したことに加えて、価値観の多様化により非婚化、晩婚化、晩産化が進んでおります。これらにより、人口対策で重要な結婚・出産・子育てに直接つながらず、また高齢者の増加に比例して亡くなられる方も増加したことが自然減の要因と考えております。 また、社会減につきましては、日本全体を見回しても、コロナ禍の影響により鈍化傾向にはありますが、人口の東京一極集中化は依然として続いております。 本市におきましても、進学、就職等を機に転出された方が増加し、働く場所の確保等が課題となっております。 また、空き家を活用した住施策や国・県と連携した移住支援事業などが目に見える成果になっていないのが現状であり、社会減の要因と考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 今までの中で大変詳しく、細かに詳細を語っていただいたと思います。晩婚、非婚、景気が悪い、悪い言葉ばかり続きますけれども、その中で、それがどうしてそのようになったのか、これまで分析したことがあるのかという点です。 全国的に人口減少と言いますが、県内には人口が増えているないし現状維持の市町村もあります。一般的な話ではなく、甲州市の課題が何で、何が原因で減少しているのかを分析してください。 人口減少は予想を上回る早さで進行しており、人口減少に伴い地域経済も縮小しつつあるという状況は、分析しなくても誰でも分かります。なぜそうなっているかを把握することこそ重要です。どんなにすばらしい計画を立てようとも、原因をしっかり分析し、それを克服するためのものでなければ、成果にはつながりません。人口対策に本気で取り組む気持ちがあるのであれば、前回の議会でお答えがあった新年度作成予定の地域の未来予測、その中でも人口減少の原因が何であるのか、しっかり検討してください。 次に、甲州市の人口減少の現状をお尋ねします。 平成28年に甲州市人口ビジョンが作成され、市独自の将来人口推計が行われています。今年度計画期間が始まった第2次総合戦略も、この人口ビジョンが基になっています。作成時の人口推計のシミュレーションには1、2、3と3パターンありますが、甲州市の状況はこの3つのうちの今どの状態に当たるのかお答えをお願いします。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 議員の質問にお答えをいたします。 平成28年2月に策定しました第1期総合戦略とともに人口ビジョンを策定し、2060年までの将来人口推計を行っております。この将来人口推計では、国立社会保障人口問題研究所と民間機関である日本創成会議による2つのパターンを基に自然増減、社会増減の要因が改善した形での3つのシミュレーションを行っております。 シミュレーション1では、国立社会保障人口問題研究所のデータを基に合計特殊出生率が2.1まで上昇したと仮定した推計値となっており、シミュレーション2では、さらに転入・転出が同数となったと仮定した推計値となっており、シミュレーション3では、さらに緩やかに社会増となると仮定した推計値となっております。 当然、シミュレーション3が推計値としては一番高い推計値となっておりますが、現状では一番低いシミュレーションの1をさらに若干下振れした結果となっております。また、昨年度末に第2期総合戦略を策定した際に、人口ビジョンによる将来展望についても、直近の国立社会保障人口問題研究所の推計により、過去5年間の実績値を基に見直しを行っており、2060年に2万7,036人を推計値として、現在第2期総合戦略に基づき、各種地方創生事業を展開しているところであります。 以上であります。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 人口ビジョンを作成したときに、今よりもいま少し見直しをかけたということですけれども、2060年に2万7,000人程の人口を維持するという目標を立てて、これまでも様々な人口対策の施策が行われ、相応の予算がかけられてきたにもかかわらず、多少の下振れを起こしている、しかも想定していた3よりも低いところのシミュレーションの1よりもさらに下振れしているということですけれども、人口減少は平成28年のときに想定したものよりも悪い状況になったということは理解できましたけれども、それでは、これまでの人口対策の政策の効果はどのようにあるのかと考えていらっしゃるのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 議員の質問にお答えをいたします。 本市では、平成27年度に策定しました第1期総合戦略により人口対策事業を進めてまいりました。この総合戦略から人口対策の効果を検証してみますと、まず総合戦略では人口減少と地域経済縮小の克服とまち・ひと・しごと創生と好循環の確立を目的としております。この観点から、総合戦略では14の数値目標と37のKPI(重要業績評価指標)を設定し、人口対策に係る具体的な58の地域創生事業を展開してまいりました。 5年間の結果といたしましては、数値目標の達成率が28.57%、KPI指標の達成率が35.14%となっており、十分に満足いくものとは言い難い結果であり、総人口につきましても予測値を下回る結果となりました。 その中でも、効果として基幹産業であります農業関係では農地の集積化が進み、新規就農者についても目標値に届かないまでも増加傾向にあります。また、新規ワイナリーの創業もあり、商工会等関係機関との連携により、小規模ではありますが成果が出つつあります。 さらに、次世代の本市を担う子どもたちへの教育環境については、学校満足度等の数値が向上しており、一定の成果が出ております。 一方、少子・高齢化等により地域活動が低迷し、公共交通の充実や防災対策を含め、住みよい地域づくりの成果が十分ではないとの結果も出ております。 第1期の評価、検証を踏まえ、今年度から令和6年度までを計画期間とする第2期総合戦略がスタートしておりますので、中長期的な視点に立ち人口減少対策等地域創生の充実・強化策に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) まず、いい報告があったほうで、農業のほうでも成果が出ている、ワイナリーでも成果が出つつある、教育環境もだんだん充実してきたと、いい報告もある一方で、一番最も対策していかなければならなかった人口減少についてはマイナスのほうのあまりいい評価ではなかったと、マイナスとまで言いませんけれども、いい評価ではないと。住みやすいまちづくりが不十分であったと、そういうところがもう分かっているのであれば、やはり重点的に取り組んでいかなければいけないのではないかと思います。 前期の総合戦略の総合評価は、前のときにも質問させていただきましたので、これがあまりよくないということは理解しております。これから第2期総合戦略もより一層という話ですけれども、将来展望を持つことは必要ですが、行政の計画は夢や希望ではなく、目標です、達成するものです。平成28年からこの5年間で分かったのではないですか、この2万7,000人という人口を維持することがどれほど困難なことなのか。現実を直視して甲州市に見合った計画や施策を実行していくほうがいいと思いませんか。 人口減少には歯止めが効かず、市民の皆様にも現実を知っていただきたいと、そういうお気持ちがあるのであれば、毎月人口を公表するだけではなく、人口ピラミッドを毎月作成し、一緒に公表してみてはいかがでしょうか。本気ならば、それくらいはできるはずです。 先日、2月1日に現在の甲州市の年齢別人口の一覧を担当課からいただきまして、人口ピラミッドを作ってみました。初めて作ったんですけれども、インターネットで検索し見よう見まねで30分程でできました。これは私のブログのほうにも公開しています。現在の人口ピラミッドを見ますと、女性では5歳刻みにしていきますと70から75歳未満が最大で1,361人、最も出産機会が多い25歳から40歳未満の女性は3階層分の合計で1,717人、この25歳から40歳未満の女性の3階層分の割合は、2015年の国勢調査のときには1,982人でした。5年で265人も減少しています。 また、平成22年の統計では、甲州市の20から39歳の女性の未婚率は48.5%、出生率が目標としていた2.1には届かず、令和元年は1.19、令和元年に生まれた子どもは僅か130人、令和2年2月現在で124人と。前出の数字からも、なぜ増えていかないのかうなずくことができるのではないでしょうか。 2015年の国勢調査以後と比べても、出産機会の多い年齢層には全く改善が見られていません。その年齢の方々に市の施策が届いているか、そのように感じていますか。私はもうその年齢ではありませんけれども、ちょうどその年齢の頃、自身の事業、それ以外のことにもとにかく生きることに必死でした。知っている人は知っていると思いますが、生活することに必死なとき、私には市がどのようなことを考え、どのような人口対策をしているかなんて届きませんでした。そういう若い世代にどのように市はメッセージを届けたらよいのか、よく考えたほうがいいです。 人口減少は自然減が大きな要因と先ほど課長も答弁いただきましたとおり、学者も考えている方がいます。出生数よりも死亡数がはるかに多い点、社会流入を増やして人口減少のスピードを緩やかにする点については、平成25年3月定例会で野尻元議員が指摘されています。夢や希望にすがっていては効果のない施策に予算を投入し、市の財政を圧迫するだけです。 そして、ここで市長にお伺いしていきたいんですけれども、市長就任1年がたち、今回の議会には給食費無償化の提案がされています。これは市長の選挙公約でした。市長の選挙ビラには少子・高齢化、人口対策として地域の活性化を図り、人口の定住を促進すると書かれていました。そのための施策が給食費の無償化だったということでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 議員の質問にお答えをいたします。 少子・高齢化と人口減少対策につきましては全国的な課題であり、本市においても重要な課題であると認識しております。総人口につきましては、増やすという概念を過去のものとして、いかにして地域の活力を保持していくか、どのように住みよいまちをつくり上げていくかということに注力をしていくべきであると考えております。 農業、商工業等の産業の発展や働く場所を確保するとともに安全・安心なまちづくりや公共交通の利便性の向上、地域活動の活性化等の環境を整備することにより、結婚から出産、子育て、教育までの満足度の高いまちとなることで、交流人口、関係人口についても活性化されていくものと考えております。 議員ご指摘の来年度からの市長の公約である小・中学生の給食費の無償化につきましては、子育て世代への経済的な負担軽減のため、人口減少対策のうちの一つとして実施するものでございます。人口減少は全国的、構造的な課題であり、一朝一夕に流れを逆転させられるものではないということの認識に立ち、本市としましても、この問題に正面から立ち向かい、歯止めをかけるべく地方創生策を展開してまいります。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。
    ◆3番(小林真理子君) 若い世代に対してのこれだけの施策を用意しています。また、一朝一夕にはならず、多くの問題が絡み合った問題であるということは理解しています。全体の中の一つということでしたけれども、市長、もしほかにもあるのであれば、市長の温めておられます人口対策へのお考えをお聞かせいただければと思いますが、お願いいたします。 ○議長(丸山国一君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 小林議員の質問にお答えをいたします。 これは、言われるように、日本も、そして特に山梨県の中でも人口推計を考えますと同じようなことが言えるんですよね。甲州市に特化しますと、社人研は2060年におおむね1万5,000人になってしまうということ。そして、甲州市で推計を出したのが2万7,000人、要は1万2,000人もの開きが出てしまう状況にあるわけですね。これが本当にそうであればいいんだけれども、どうも今の全国的な動向を見ると、本当に2万7,000人で推移できればいいけれども、何もしなければ1万5,000人にならないにしても近い数字になってしまうことはおのずから推計できるわけですね。 先ほど課長のほうからも答弁がございましたけれども、いずれにしましても、やはり26課ある中で、いろんな人口減少対策の中にもろもろあるわけでございまして、やはりコロナ禍で全体的には進めるんですが、特に進めなければならないものはそれなりの力を入れていかなならんし、そういうことをしながらも、やはり自然減というものは打ち消せませんけれども、推計の人口減少をなだらかにさせていくすべを私どもも考えていかなきゃならんと思います。 人口減少問題の解決につきましては、地域の活力を取り戻すということの中では、総合的に事業を進めていかなきゃならん息の長い対策であろうと思いますが、私どもはやはり継続的に、その継続を力にして基本姿勢を胸に国とか県、そしてともにそれらの方々と共同歩調をとりながら一歩一歩、粘り強く人口減少対策に取り組んでいかなきゃならんかなと思っております。今の状況としましては、私としてはそれぐらいの答弁しかできませんけれども、ご理解いただきたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) ありがとうございます。 何もしなければ、市長もおっしゃるとおり、本当に1万5,000人という数に近づいてしまうのではないかという危機感はあります。ですので、これから何に力を入れていくのか、これから出てくる市長の施策を大変楽しみにしております。 給食費の無償化については、大変歓迎されている保護者の方が多くて、耳に入ってまいりました。スポーツ少年団の送り迎えではもう話題になっていて、いつから始まるんだと、そういうような問合せも来ております。楽しみにしていますので、ぜひ長く続けていただきたいと思います。 先日行われました小学校へ入学する児童の保護者の説明会では、給食費の引落口座の資料がなく、疑問に思われた方が質問されたそうで、議会に提案しているので、可決されば無償になりますと返答されたそうです。まだ議決前で周知できないというものもあれば、こうして見切り発車するものもあり、市民へ周知するという点については、いささか疑問を感じたところもありました。 次に、出産祝い金について質問させていただきます。 健やかにふれあう健康福祉のまちづくりの事業の一つとして、出産祝い金支給制度がありますが、この制度の設置の目的と趣旨についてお尋ねします。 ○議長(丸山国一君) 子育て支援課長、手塚秀司君。 ◎子育て支援課長(手塚秀司君) 小林議員の質問にお答えをいたします。 本市では、市制施行当初より子どもの出産をお祝いするため出産祝い金を対象者に支給しております。初めは第3子以降の出産に対し10万円を支給し、祝意を示しておりましたが、その後、支給額を15万円に引上げ、また平成27年3月の条例改正では、対象者を第2子まで拡充し、5万円を支給しております。 条例制定時においては、出産祝い金の支給により、その出産を祝福するということを趣旨といたしまして、子どもの健全な育成と明るい家庭づくりの増進を目的としておりましたが、その後、平成30年3月の条例改正において、従来の趣旨と目的に加え、次代を担う子どもの増加及び定住促進による人口増加対策の一環として市の活性化に資することについても目的としております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 一番最初は平成23年のときから始まって、入学祝い金から出産祝い金が分かれたというところも承知しておりますが、平成27年には出産を祝福するという趣旨が入り、平成30年、この間、私もこのときには議員でしたけれども、次代を担う子どもの増加及び定住促進という、こういう趣旨が入ってきています。この条例にあるこの目的に対する効果は、今現在十分に果たされていると思いますか。 ○議長(丸山国一君) 子育て支援課長、手塚秀司君。 ◎子育て支援課長(手塚秀司君) 議員の質問にお答えをいたします。 お子様の誕生により各種手続に来られた保護者に対し、当課では児童手当の給付等、必要な行政手続をご案内しております。出産祝い金の支給もそのうちの一つでありますが、支給手続の際に簡単なアンケートの記入をお願いしております。このアンケートの中で、出産祝い金があるから第2子、第3子以降の出産を考えたかといった問いに対しては、ほとんどの方が考えていないと回答しており、考えたと回答した方は数%でございます。また、この祝い金は今後の育児支援に役立つかといった問いに対しては、ほぼ全ての方が役立つと回答しております。 これらのことから、出産を祝福するといった事業の趣旨をご理解いただいた上で子どもの健全な育成と明るい家庭づくりの増進といった目的については、出産祝い金は一時金として育児支援に役立っているものと考えております。 しかしながら、次代を担う子どもの増加及び定住促進による人口増加対策の一環としての市の活性化に資するといった目的については不十分ではありますが、出産をお祝いするといった事業の趣旨につきましては、引き続き果たされているものと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) お祝いという行為で育児支援には役立っていると、だけれども次の子を産みたいという方がほんの数%しかいない、第1期総合戦略の評価でも次の子を産みたいと思う人が40%しかいないという現状もあります。ここで、今、課長がお祝い行為は果たされているという点について、私はいささか疑義があります。 先日、私のところに相談があったんですけれども、第2子が誕生し、出産祝いを申請していなかったので窓口へ行ってみたところ、対象ではないと言われたとのことでした。休日だったので、市のサイトを確認したところ、どこにもそのような記載はなく、条例を確認してみますと、子どもの定義がされていました。そこには、子ども、出生の日から満18歳に対する以後の最初の3月31日までの間にある住民基本台帳に記載されている者で、保護者が養育し、かつ生計を同じくする者を言う。お祝いという趣旨であれば、兄弟姉妹の年齢がどれほど離れていたとしても、ひとしく祝う気持ちというのが大切ではないですか。それに、わざわざ条例まで確認してから申請する人いますか。周知の方法にも欠陥があるのではないかと指摘したところ、後日確認いたしますと、市のサイトには、対象者がある点と丁寧なQ&Aが追加されていました。こういうことも最初からできたのではないですか。それとも、年齢要件については隠したかったんですか。 この年齢要件があるばかりに、市からのお祝いを受け取ることができなかったそういう方が出ています。課長とは既にやり取りもしていますけれども、改めてお伺いします。この年齢要件について、市では適切であると考えているのか、お答えをお願いします。 ○議長(丸山国一君) 子育て支援課長、手塚秀司君。 ◎子育て支援課長(手塚秀司君) 議員の質問にお答えいたします。 甲州市出産祝い金支給条例では、子どもの年齢の定義を出生の日から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間としております。したがいまして、例えば第1子が19歳に達した後に第2子が誕生した場合、この子どもは出産祝い金の支給対象とならないこととなります。この年齢要件につきましては、制定当初では18歳未満としており、18歳に達した時点で要件から外れることとなっておりましたが、その後、より公平性を期すため、18歳に達した年度末まで対象とするよう改められ、現在に至っているものでございます。 現在規定されております年齢要件を超えた方は、一般的には高校の課程を修了し、進学するか社会に出て働くかといった年齢となります。この年齢に達しますと、親の保護や支援は受けることはあるものの、ある程度は自立した生活を営むことが可能な年齢であるともいえ、要件として定めるには適当な基準ではあると考えております。 しかしながら、本事業につきましては、年齢要件を超えた子がいる場合、第2子以降の出産に対し祝い金を支給しないこともありますので、このことが出産祝い金の支給により子どもの誕生を祝福するといった事業の趣旨に合った公平な制度であるのか、また年齢要件によって生まれてくる子どもを差別的に取り扱っていないかなど、過去の経緯等も含めて、改めて庁内で検討いたしまして、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 出産祝い金支給制度ができた頃の常識と今の時代の常識では大きく変わってきています。課長もおっしゃったとおり、公平性があるのか、そういうところも含め検討していただけるということですけれども、女性の社会進出が進み、高齢になってから出産するという方も増えています。キャリアのために1人目を生んで、しばらく落ちついてから2人目をと、そういうこともあります。 都会では、上の子と下の子が10歳くらい離れているのはざらにあることです。何十年も前に考えた条例が今の時代に合っていない、そういう事例があったのだから丁寧に見直しのほうまで検討していただきたいと思います。いつまでも古きよき時代にすがり鎖国状態の甲州市でいては困ります。 初日の所信表明で市長は、健やかなまちづくりには、まず子育ての環境充実が不可欠であります。出生率が低下する中、本市では安心して子どもを産み育てられるよう、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援体制の構築を進め、子育てしやすいまちづくりを推進しておりますと述べられておられました。 市長は、この出産祝い金支給制度の年齢要件についていかがお考えなのか、お答えをお願いします。 ○議長(丸山国一君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 小林議員の質問にお答えをいたします。 私も見させていただきました。やはり18歳に達する年度末を対象にしたらしいんですけれども、ちょっとおかしいなと私も思いますよ。やはり1子目というのは祝ってもらって、じゃ3人生まれて、一番下がまた生まれて祝い金出ないなんておかしいじゃないかというふうな理論を私も持ちましたもんで、これは担当課とも相談して、前向きに進めていかなきゃいかんかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) やっぱりちょっとおかしいですよね。よかったです、同じような感覚を持っていただけていて。やはり子どもが何人目だから、年齢が超えているからということではなくて、生まれた子どもは甲州市でみんなお祝いしましょうという気持ちを、ぜひ市長、機を待たずに早く実現していただきたいと思います。 現在、甲州市の出産祝い金は、先ほど課長の答弁にもあったとおり、第2子が5万円、第3子が15万円です。山梨市では同一の父母から生まれた子どもについて、第1子が5万円、第2子が10万円、第3子が20万円と今年度から支給していますけれども、これは私からの提案なんですけれども、段階的に増えるのではなくて、例えば第1子からもうどんと20万円、第2子には10万円と第1子を強くお祝いしてあげる。子どもがいるといいなと思ってもらうために、まず1人目を生んでもらいたいという思いを前面に出したような、そういう施策もいかがでしょうか。出生率を少しでも改善したいというのであれば、第1子から支給するというのも手ではないかと思います。 もう一つ事例があるんですけれども、実際に横浜市の戸塚区で行われているウェルカムベイビーという取組があります。未来の担い手である赤ちゃんの誕生は、町の人、商店、企業、社会に還元される文化の醸成を願い、2016年4月に始まりました。地域みんなで子育てをする社会をつくっていきたいという趣旨のすばらしい取組です。赤ちゃんが生まれると箱いっぱいに出産祝いが無料で届けられます。その中には、「背守り」という手縫いで刺繍された丸い小さなワッペンが入っています。町の人が赤ちゃんの無事な成長を願って刺繍し、届けられているそうです。 また、区内では自動販売機でおむつも買うことができるそうです。 今、甲州市で次の子を産みたいという人の割合、先ほども申し上げましたけれども40%です。これから子育てをする方が、甲州市っていいよね、移住したくなるよねと口コミを広げてくれるように、地域みんなで子育てをする社会にしていきたいと思います。 それでは、次の大項目の質問に移ります。 次に、文化財の保護について、市内の埋蔵文化財包蔵地の開発行為における届出が正しく行われているのかという点についてお尋ねします。 今回は、包蔵地の一つである於曽屋敷周辺の開発行為について質問いたします。 市内には約370か所の埋蔵文化財包蔵地が存在しており、開発行為等が計画される場合には、その場所が包蔵地に含まれているかどうか文化財課まで照会をお願いしますと市のサイトで呼びかけられています。この照会手続は甲州市独自のものではありません。土木工事を行い文化財が出たら届ける、それだけではなく、工事を行う前に埋蔵文化財があるのかないのか、または発掘される可能性があるのか、それを確認することは文化財保護法で詳細に規定されています。 於曽屋敷東側にあった建物の解体工事があり、すっかりきれいに整備されたが、発掘調査は行われた様子もなく、市はこれを把握しているのかと私のところに市民の方から連絡があり、2月16日に現地を見てまいりました。以前がどういう状態だったか分からないほど随分と見通しがよくなり、土地の形状が変わっているようにも感じました。周辺も歩いてみましたけれども、どう見ても数十センチという単位ではなく、場所によっては道路との段差もあり、ショベルカーの跡がくっきり残り、周りとの高低差が1メートル程あるのではないかと思われるような場所もありました。 於曽屋敷は県の史跡として登録されており、平地にある土塁が大変珍しいものとされ、埋蔵文化財包蔵地に当たりますが、この工事の前に包蔵地の照会や発掘の届出は提出されていたのでしょうか。当然、適切な手続を経て工事が行われたものと推察されますが、開発行為の工事の届出の手続の状況についてお答えをお願いします。 ○議長(丸山国一君) 文化財課長、飯島 泉君。 ◎文化財課長(飯島泉君) 小林議員の質問にお答えします。 山梨県指定史跡、於曽屋敷の東側隣接地に所在する個人住宅の解体工事につきましては、昨年10月22日に測量会社から周知の埋蔵文化財包蔵地であるかの問合せがあり、包蔵地であるため、開発行為に際しては事前に文化財保護法第93条に基づく届出が必要であることをお伝えしました。 所有者などからの聞き取りにより、昨年12月末に解体工事を始め、12月29日に完了したと判明いたしました。この工事につきまして所有者に確認をしたところ、解体だけなので、その後の造成の際に届出をすればよいと思っていたとのことでした。そのため、所有者に県の史跡の隣接地であるため事前の届出が必要であるという旨を伝えた上で、文書で指導したところであります。 なお、所有者には、当該地について試掘調査を実施したいこともお伝えし、新年度に着手する予定であります。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 工事に関する経緯、指導などをお答えいただきましたけれども、気になる点がありますので、一つずつお尋ねしていきます。 10月22日に包蔵地かどうかの照会があり、開発行為に対しては届出が必要というところまでは確認されていたということですけれども、解体だけなら問題なく、造成の前に確認届を出すつもりだったと。どうしてこの認識の違いといいますか、こういうことが起きてしまったのか、市では工事が行われたことをいつ把握されたのか、この2点についてお願いします。 ○議長(丸山国一君) 文化財課長、飯島 泉君。 ◎文化財課長(飯島泉君) 議員の再質問にお答えいたします。 今回取り壊しを行ったのは個人、所有者の方が取り壊しを行っていますが、その点につきましては、先ほどもお答えしたとおり、後に届出をすればよいと思っていたという勘違いに起因しております。こちらのほうも照会があっただけですので、具体的にいつ何を行うかという話までは伺っておりません。ですので、その辺に甘えがあったと言えば甘えがあったかと反省しておるところであります。 また、こちらのほうで認識したものですけれども、1月に入りまして新年あけましてからお話としては伺っております。1月21日に私が現地へ伺いまして状況も確認いたしました。その状況も、先ほど議員さんおっしゃったとおり、随分さっぱりした風景になったという実感はありますけれども、ただ地形の形状が変更されたかと、そこまでは私のほうは感じておりません。もともとこのぐらいの高低差があった場所だったというふうには認識をしております。 その後、2月に入りましてから、諸般の手続を進めさせてもらったということになります。 以上であります。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) この所有者の方も最初に来たのは測量会社の方だったということですけれども、最初に窓口に来たときに、開発行為は届出が必要だと、そういうことだけではなくて、具体的にどのような工事から届出が必要なんですよと、そういうふうにお伝えしておけばよかったのではないでしょうか。 さらに、事態を把握してから文書で指導するまで、1月に確認されたのにもかかわらず3月になってからと。こんなに時間がかかって、さらに開発行為が進んでしまったらどうするおつもりだったんですか。包蔵地の開発行為については県へも報告が必要だと思いますけれども、この県への報告はどのようになっていますか。 ○議長(丸山国一君) 文化財課長、飯島 泉君。 ◎文化財課長(飯島泉君) 議員の再質問にお答えいたします。 窓口の対応としまして、どのところから届出が必要かということにつきましては、全くそのとおりというふうに考えております。窓口対応、私も含めて課員が対応しているところでありますが、以後、工事内容を詳細に聞いた上で対応させていただきたいというふうに考えています。 また、県への報告についてでありますが、通常であれば、届出行為がありまして、そのときにこちらのほうで試掘調査を実施するか、あるいは工事立会等させていただくかという2つに分かれます。試掘調査をする場合におきましては県のほうに届出をそのまま進達をいたします。ですけれども、立会で、こちらのほうで確認して許可を出すという場合につきましては、県までの進達は行いません。ということで、今回の事例につきましては、県の報告というのは正式には行っていないという状況であります。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 県への報告ことはよく分かりました。 土木工事の定義を細かく、どのような工事が含まれるのか、課長もおっしゃったとおり窓口対応をちゃんとしておけばよかったということですけれども、明確に規定している県もあれば、開発行為だけと明記しているような地方自治体もあり、地方自治体によって本当に様々です。 今回の場合、於曽屋敷隣接地という歴史的価値のある場所であること、これは周知のことなはず。また、調べたところ、所有者というのが、ハトマークのサイトで確認したところ、市内で長年不動産業を営んでいる会社代表の個人名であること。手続等どの程度まで届出が必要だということは熟知されていたはずです。県の担当課にも確認いたしましたが、開発行為である土木工事が行われる際は届出が必要で、県内で長く事業を営んでいる業者の方は、その点は熟知されていますが、中には知らなくて工事をしてしまったという事例もあると聞きました。 また、県内の学芸員の方にも専門家としてのご意見を伺いましたが、土地の形状に大きな変更、つまり、土地の発掘に伴う造成などが想定されないような解体工事くらいであったとしても、包蔵地に関しては立会いをするとも伺いました。これまでにもこのような事例はあったんでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 文化財課長、飯島 泉君。 ◎文化財課長(飯島泉君) 議員の再質問にお答えいたします。 業者の代表者ということで熟知をされているということは、全くそのとおりであろうと考えております。また、開発行為の定義につきましては、私らが判断するという一方、県としての共通の認識を持つ必要があろうかと思います。今回の事例を基にしまして、県の埋蔵文化財担当者との間で連携を図りながら共通認識に努めていきたいというふうに考えております。 また、事例につきましてですが、大規模な開発行為だけでなく、個人住宅建築に際しても住宅会社などから埋蔵文化財包蔵地の有無について照会があり、その件数は、平成30年度では305件、令和元年度では333件、本年度は3月1日の時点で364件と年々増加傾向にあります。 照会があった開発行為につきましては、その場で届出の必要の有無を回答し、必要な場合には適宜指導を行いますので、包蔵地の有無について照会いただいた開発行為については適正に行われているものと思います。 照会がなく、工事着手後に包蔵地であることが判明した事例としましては、平成30年度に1件ありまして、事業者から顛末書を提出させ、内容を確認した後、文書で以後同じことをしないように指導したところであります。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 届出も年々増えているということで、埋蔵文化財に対する市民の意識も大分変わってきているのではないかと思います。 また、工事着工後に発覚したのは1件ということで、今回のがどれほど異例であるかということもご理解いただけるのではないかと思います。確認が来ているのにもかかわらず、届出が出されないまま工事が進んでしまった状況について、何かあると思われても仕方ない状況ではないでしょうか。熟知されているはずの方だからこそ、造成工事のときには届けるというふうにお答えになったんだと思います。 昨今、県内では峡南衛生組合の問題や、国会でも民間企業との忖度という話が問題になります。市民から何かあるのではと疑われても仕方ないと思いませんか。最初にお答えいただきましたけれども、文書で指導したということですが、この内容を少しお聞かせいただけますか。 ○議長(丸山国一君) 文化財課長、飯島 泉君。 ◎文化財課長(飯島泉君) 議員の再質問にお答えいたします。 文書をもちまして指導した内容としましては、既存建物の撤去工事が実施されてしまいました当時は県指定史跡、於曽屋敷の隣接地であり、工事の際に埋蔵文化財の残存状況の確認が行われなかったことは大変遺憾であります。以後、法令を遵守し、無断開発によって文化財が破壊されることのないよう再発の防止に努めていただくようお願い申し上げますと、そういう文書をお出ししております。 この件に際しましては、先日、担当者が関係者と現地を見てまいりまして、確認をしてまいりました。現地の工事を担当した方のお話によりますと、建物の取り壊しを行ったということであって、地下のほうまでは深掘りをしていないと。大きい石につきましても浮いているものについて撤去を行ったということを聞き取っております。ですので、今回の件につきましては大いに反省する一方、開発行為によりまして地下の遺構への影響というのはかなり限定的ではないかというふうには考えています。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 工事の経緯などもしっかり聞き取り、現地へも工事担当者と見に行っているということですけれども、県の担当者は、やられたものを原状回復で取り戻すことは大変難しいけれども、次に同じようなことが起きないように厳しくすることが次への抑止になるともおっしゃっていました。これから試掘をするということですけれども、遺構がどの程度残っているかについてもしっかり調査していただきたいと思います。 また、聞くところによると、建物があった北側の竹林の付近には五輪塔というのが並ぶ五輪林があったはずだと。それも運び出されてしまったのではないかというような話も聞かれますけれども、その点についてはもう確認されていますか。 ○議長(丸山国一君) 文化財課長、飯島 泉君。 ◎文化財課長(飯島泉君) 議員の再質問にお答えいたします。 五輪塔があったというお話ですけれども、現地の中では、私らは確認をしておりません。実際にそこにあったかどうかというのも未確認でありますので、また確認させていただければと思います。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 於曽屋敷は甲州市にとって大変重要な場所です。五輪塔のことについてもまた未確認ということですので、今後しっかり調査をしてください。 市内には、於曽屋敷周辺以外にも多くの埋蔵文化財が存在し、歴史や文化などを知る手がかりとなっており、一度破壊されると二度と復元できません。記憶に新しいところでは、平成29年に発見されましたケカチ遺跡出土の和歌刻書土器は大きな話題となりました。発見される埋蔵文化財は数百年、数千年の時を超えて私たちに当時の生活を直接語りかけてくれるものであり、それらが有する豊かな歴史性は真に国民の財産であります。 地域の歴史を解明することは、地域の愛着の第一歩であると山梨学院大学名誉教授の椎名慎太郎氏は言っています。また、埋蔵文化財保護と不動産開発の論説の中で北島隆次弁護士は、地方の抱える最大の問題は持続的にキャッシュを生む仕掛けがないことにあると。文化財の持つ潜在的魅力を再発見し、それを生かす仕組みづくりを考え出すことこそが地方創生の一つの回答になり得ると、そういうふうにも述べられています。 一例を挙げますと、世界遺産に代表されるエジプトのピラミッド、4500年も前の先人からの現代に生きる人への大きなプレゼントです。その遺産のおかげで、今コロナ禍で旅行には行けませんが、エジプトは世界中から人々が訪れる一大観光スポットです。 第2期総合戦略基本目標、甲州市への人の流れをつくり地域経済の創出、その中に地域資源を生かした観光産業の推進があります。観光資源となり得るかもしれなかったものをみすみす破壊してどうするんですか。 今、都市整備課では、塩山駅周辺の再開発に取り組んでいます。於曽屋敷がある於曽公園も重要なスポットとしています。それが崩れたことになり大きな問題です。今は答えることができないと思いますが、庁内でこのことをよく検討していただきまして、市民にも分かるようにその内容を知らせていただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君の一般質問は終了いたしました。 なお、小林真理子君の一般質問に対し関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書の提出をお願いいたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開を11時15分といたします。           休憩 午前10時58分           -----------           再開 午前11時17分 ○議長(丸山国一君) 再開いたします。 改めてここで暫時休憩いたします。 再開は追って連絡いたします。           休憩 午前11時17分           -----------           再開 午前11時29分 ○議長(丸山国一君) 再開いたします。 次に、指名いたします。 6番、廣瀬一郎君。 廣瀬一郎君の一般質問につきましては一問一答方式で行います。 ◆6番(廣瀬一郎君) 公明党の廣瀬一郎です。 ただいま議長より許可をいただきましたので、今回もまた現場主義に徹する中で、市民お一人お一人から傾聴した小さな声を市政につなげることを念頭に置き、一般質問をさせていただきます。 なお、通告中、大項目の3番目は、議長の許可をいただき、表現を「押印の省略」とさせていただきます。 初めに、長期化するコロナ禍の中で、医療従事者の皆様をはじめ、様々な分野で懸命に取り組まれている全ての方々に対し、心より敬意と感謝を申し上げます。 本日は、通告どおり大項目で五つ。 最初に、ポストコロナ対策について、2番目に少子化対策について、3番目に行政手続における押印の省略について、4番目に依存症対策について、最後5番目にSDGsについて質問をさせていただきます。 初めに、ポストコロナ対策。 社会的孤立対策の1番目として、社会的孤独・孤立問題について伺います。 新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中、全国的に収入減や失業、DV、将来への不安など様々な問題が重なり合い、その影響が表れております。人につながりたくてもつながれずに追い込まれている状況である社会的孤立対策の重要性が指摘をされる中、政府は2月19日、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を新設し、今月には関係省庁との連絡会議を設置するなど、今後、横断的な取組が開始されるようであります。 これまで全国各地で、また本市においても厚生労働大臣から委嘱をされた民生委員・児童委員の皆様が長年にわたり身近なサポーター役として、見守り活動や訪問活動を通し相談や援助を行っていく中で地域を支えてこられました。このほかにも自主的な取組をされている方も多いと思います。 今月の広報と一緒に届けられた民児協だより第12号も拝見をさせていただきました。長年にわたる活動とともに、コロナ禍の感染症対策で対面の制限がある中、PRカードを活用しメッセージを書いてお届けするなど、創意工夫をしながら真心からの活動を地道に取り組まれていることに感銘を受けました。社会的孤独・孤立については以前からも指摘されておりましたが、コロナ禍で一層深刻化し、多世代にわたり様々な影響が表面化していることの元であることが認識をされてまいりました。 国の取組も始まったばかりですが、支援の拡充と対策は早急に取りかかるべきであると感じます。クローズアップされてきたこの社会的孤独・孤立の課題に対し、本市としてどのように取り組む方針であるのかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 福祉課長、武澤勝彦君。 ◎福祉課長(武澤勝彦君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 本年度より障害者中心であった福祉あんしん相談センターの業務を拡充し、子どもや家庭に対する相談にも対応するよう、子ども家庭障害者支援センターを立ち上げ、各種相談、支援業務を行っておりますが、特に夏頃から増加傾向となり、毎月200件を超す相談がある状況であり、電話相談、訪問の拡充を図っているところであります。 コロナ禍による新たな対策事業としては、新型コロナウイルスによる社会的な孤独・孤立を防ぐために、令和2年6月からひとり親世帯で支援につながりにくい家庭を対象に、その家庭の必要性に応じた物資を届け、信頼関係の構築につなげるための子育て支援訪問事業を実施しております。 また、市民に身近な場所で相談を受ける民生委員・児童委員には、初期の相談対応研修といたしましてメンタルヘルスファーストエイド研修会を実施したところであります。 今後は、各種事業に加え、社会的な孤独・孤立の状況にある人の問題が深刻化する前に、充実した訪問などの支援を開始するアウトリーチ事業の拡充を図る中、併せて継続的支援事業、参加支援事業の実施を行ってまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) ありがとうございます。 孤独・孤立問題については、先ほどありましたゲートキーパーの取組同様、アウトリーチで困っている人をいち早く発見し、また適切な相談につなげる体制の拡充を願い、次の質問に移ります。 次に、小項目2点目として、高齢者等の方に対する生活手助けなどを対象に、現在、本市において行われているボランティア活動の現状と今後の取組方針について伺います。 地域住民の生活を見守る仕組みとしては、先ほどありました民生委員・児童委員の皆様をはじめ、ご近所づきあいの中でごみ出し補助や見守りが自主的に行われている地域も存じておりますが、現在、本市では社会福祉協議会のボランティアセンターを核として、営利を求めず自発的な社会貢献活動を行っている市民活動団体、ボランティアの皆様が様々な分野で取り組まれております。 ボランティアだより3月号も拝見をさせていただきました。尊い活動に対しまして、改めて心より敬意と感謝を申し上げます。 社会的孤独がクローズアップされ、様々、多くの取組があると思いますが、特に高齢者等の生活手助け、見守り活動の拡充は、本市にとっても優先課題であり、コロナ禍を経験し、人と人とのきずなが再認識される中にあって、ボランティア活動の取組は今まで以上に重要であると考えます。平成26年9月定例会一般質問において、公明党の矢野義典議員が、また平成30年9月定例会一般質問で私からも介護支援ボランティアポイント制度の導入について質問を行いました。その際、当局より、ボランティアポイント制度は導入せず、代わりに元気な高齢者が在宅生活を支援する高齢者お助けサポートサービスを行い、元気な高齢者の活動の場として、この事業の推進に積極的に取り組んでいきたいとのご答弁がございました。 この事業の経過状況も含め、現在、本市において高齢者等の方に対し生活手助けや見守り等を行っているボランティア活動の現状と今後の取組方針についてお伺いいたします。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 介護支援課長、小林茂夫君。 ◎介護支援課長(小林茂夫君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 本市で実施しております高齢者お助けサポートサービスは、独り暮らしや高齢者のみの世帯の方が対象となり、高齢者お助けサポーター養成講座を受講した協力会員が、ごみ出し、片づけ、買い物援助などのちょっとした困り事を有償ボランティアで支援するとともに、安否確認も行っております。現在34名の方が協力会員として登録し、活動されております。 今後の取組といたしましては、より多くの方が利用できるよう周知活動を行うとともに、広くサービス拡充を目指し、関係課や社会福祉協議会と連携し進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) ありがとうございます。 申し訳ありません。1点訂正をお願いしたいと思います。 先ほど私がゲートキーパーと申しましたが、アウトリーチの間違いでありました。訂正をさせていただきたいというふうに思います。 高齢者お助けサポート事業では、お元気な高齢の協力会員の皆様がボランティアとして活躍されていることは大変すばらしいことであり、深く感謝をいたします。民児協だより12号の中で紹介をされておりましたが、127名の民生委員に対するコロナ禍における民生委員・児童委員活動のアンケートでは、委員自身だけでなく、地域ぐるみの取組の必要性、地域住民の見守りや声かけ、連携が力強いサポートとなり、よりよい支援につながること。また、地域づくりの大切さが指摘をされておりました。 本年1月と2月、県内の新聞に高齢者の生活を支える住民有志によるボランティア団体の活動が紹介されておりました。自主的な取組も県内において始まっております。今回のコロナ禍で改めて、人と人とのつながりの大切さや思いやりの心が再認識されてきたと感じています。 介護支援ボランティアポイント制度の導入も含め、地域に根差した自主的なボランティア活動団体の裾野が本市にも広がりゆくことを願い、次の質問に移ります。 次に、中項目2点目、観光施策について。 初めに、県内他市と連携をした観光施策計画について伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、山梨県は2019年11月に策定をした山梨観光推進計画を来年度見直す方針を明らかにいたしました。また、昨年、本市の日本ワイン140年史とともに日本遺産に認定された甲州の匠の源流・御嶽昇仙峡とを結ぶ広域周遊観光計画について、次世代型の交通網として注目されているICTを活用した統合型移動サービス山梨観光MaaSの実証実験を今年10月から始め、将来的な本格運用を目指す方針であることも発表をされました。 本市として、令和2年度から6年度にかけての第3次甲州市観光振興計画の中にも既に大型・団体からグループ・個人へ、また広域連携の強化についても具体的施策として組み込まれておりましたが、今後の他市と連携した観光施策計画についてどのように行う方針であるかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 本市では、令和2年度から6年度までの5年間を計画期間とする第3次甲州市観光振興計画を策定しております。この計画は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が本格化する前の令和2年3月に策定されたものでありますが、観光ニーズの変化を大型・団体からグループ・個人へなどと捉え、SNSを活用した効果的なPR活動の強化も盛り込み、ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、本市の観光振興の方向性を示すものとして活用できると考えております。 県においては、令和元年に観光推進計画の見直しを行い、計画の中で旅行者の安全性、利便性及び快適性の確保が掲げられ、その中で、議員の質問にありましたMaaS導入により旅行者の利便性の向上を図ることとしております。 MaaS事業の具体化を図るため、先月、県観光関係機関をはじめ、産官学からの参加により、山梨観光MaaS推進協議会が立ち上げられ、山梨観光MaaS実現のための意見集約と事業を推進することが決定されました。本市もその一員として、今年の10月から11月に実施される予定の山梨観光MaaS実証事業に甲府市、笛吹市、山梨市と共に参画する予定であります。 今後は、新型コロナウイルス感染症終息後を見据え、他市との連携も図り、新しい観光ニーズを的確に捉えた事業や対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) 来週月曜日からは勝沼ぶどうの丘も感染症対策を強化し、通常営業が再開予定でありますが、東京を含む首都圏の緊急事態宣言の解除が先延ばしされる見込みとなっております。例年、春休みシーズンに入るいちご狩観光農園等の来客数減少も懸念をされるところであります。現在、観光協会のホームページにも、いちご販売特設ページが掲載をされておりますが、今後、さくらんぼや桃、ぶどうなど観光農園を支える支援策の拡充につきましても、よろしくお願いいたします。 次に、観光施策の小項目2点目として、本年、山梨県で予定されている武田信玄公生誕500年記念事業の中で、本市が計画中の事業と今後の取組方針について伺います。 本定例会初日に、鈴木市長の所信表明の中でも、今後1年を通して開催されるイベントを活用し、武田家の聖地甲州市を広くPRしていくとの方針が述べられました。平成30年6月定例会一般質問において、飯島孝也議員からも生誕500年等にちなんでの方策の検討の質問がされておりましたが、甲州市には武田家の聖地として国宝や文化財等貴重な歴史的遺産等が数多く残されております。 3月20日にはキックオフイベントが開催され、昨年中止となった第49回信玄公祭りも10月に延期開催が発表されたところであります。この長期間にわたる記念事業を通し、改めて全国に甲州市の歴史文化、数々の魅力を発信するまたとない機会となり、同時に、地元で暮らす市民に対しても継承の機運を高めることも重要であると考えるところでありますが、本年、山梨県が主催するこの武田信玄公生誕500年記念事業の中で本市としてどのように取り組む方針であるかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の質問にお答えいたします。 本市は武田信玄公の菩提寺である恵林寺を有し、武田家周辺の地でもあることから、これまでも武田の聖地甲州市を広くPRしてまいりました。 本年は、武田信玄公が誕生して500年の記念の年を迎え、県、市町村などで構成する信玄公生誕500年記念事業実行委員会が中心となり、3月20日のキックオフイベントを皮切りに、11月のメインイベントに向け様々な行事が計画されております。 過日、4月に予定されていた信玄公まつりが秋に延期されることが決定され、本市内でも恵林寺の信玄公忌が中止されることとなりました。また、甲州市ふるさと武田勝頼公まつりに関しては、勝頼公軍団出陣絵巻などのイベントは中止し、巫女の舞など神事のみを行うことが実行委員会において決定されました。イベントとしては2年続けて中止となり大変残念ではありますが、今後は、信玄公生誕500年記念事業に関連づけたフットパスなど、コロナ禍に対応できるイベントの開催により、武田の聖地甲州市のPRを継続してまいりたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) 令和元年8月には、菅田天神社に伝わる国宝楯無鎧が6年ぶりに公開をされ、私も行列に並び拝見させていただきました。県立博物館学芸員による解説もお聞きし、歴史を再認識したとともに、地元に貴重な国宝が残されていることに深く感銘を受けたところであります。 本市には武田家の歴史を伝える数多くの貴重な文化財等が残されております。この生誕500年記念事業を通し、武田家の聖地をさらにブラッシュアップしていく取組を願い、次の質問に移ります。 次に、大項目2番目、少子化対策について。 初めに、不妊不育症対策の拡充について伺います。 先ほど小林真理子議員からもありましたが、人口減少については最も重要な課題でございます。妊娠を望みながら妊娠が成立しない状態で不妊治療を受けるご夫婦は、厚生労働省調査では18.2%と夫婦全体の約5.5組に1組の割合に上り、晩婚化などの背景もあり、近年、不妊治療を受けるご夫婦が全国的に増加をしております。 その中で、不妊治療の体外受精による2018年の出生数は、日本産科婦人科学会調査によると全国で5万6,979人であり、前年より362人増加、厚生労働省統計の総出生数91万8,400人で計算すると、およそ16人に1人が体外受精で生まれたことになります。 これまで不妊治療は、助成制度はあったものの、公的医療機関の保険の適用対象外であり、高額な治療費で経済的な負担が重くなっておりました。この不妊治療に対し2022年4月から保険適用が開始される見込みとなり、保険適用までの期間については助成金、助成回数の見直し、所得制限の撤廃などの拡充が既に本年1月から始まっております。 また、妊娠しても誕生までに至らない不育症についても、新たな助成金制度が創設される見込みとなっております。昨年12月、県内新聞報道において、全国約600か所ある指定医療機関が東京などの首都圏に集中をし、県内は4か所のみとの医療格差についての記事がございましたが、私も実際に市内のご夫婦から、治療費と合わせ県外に通院する交通費の負担が大きいとのお話を伺っております。 不妊治療はほかにも、仕事との両立、職場や家庭、社会の理解、また心のケアなど総合的な取組も必要でありますが、通院交通費の助成も含め、不妊不育症対策の取組方針についてお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 健康増進課長、内田眞由美君。 ◎健康増進課長(内田眞由美君) 廣瀬一郎議員のご質問にお答えをいたします。 不妊治療対策につきまして、平成18年4月から甲州市不妊治療費助成事業実施要綱に基づき、不妊治療に係る費用の一部について助成を開始しております。助成額につきましては、開始当初は上限10万円、年に1回で開始いたしまして、その後拡充をいたしまして、現在は上限15万円で治療に係る費用の2分の1の額を通算6回まで助成可能とし、本市においては所得制限を設けず、男性不妊治療も助成の対象としております。 不育症に対する助成を行っている県内市町村は、令和2年10月1日現在、甲府市、上野原市、富士河口湖町の3市町のみであり、本市においては助成対象としてはおりません。国は令和4年度からの不妊治療費の保険適用を目指し検討を開始したところではありますが、その実現までの間は都道府県、指定都市、中核市が実施する不妊治療費助成を拡充し対応していくとしており、本市といたしましては、国や県内他の市町村の動向を見据えながら、不妊治療や不育症治療の助成について引き続き検討してまいりたいと考えております。 不妊治療費助成の延べ申請者数につきましては、平成30年度42件、令和元年度44件、令和2年度は2月末現在33件であり、このうち県外医療機関で治療された方の割合は、平成30年度21.4%、令和元年度11.4%、令和2年度は2月末現在15.2%となっております。県外での治療には治療費に加えて交通費や、場合によっては宿泊費などがかかり、かなりの負担となっていることは想定されますが、より高度な医療を求めて県外の医療機関へ通院をなさっているほかの疾患治療中の方も多くおり、このこととの整合性を勘案する中で、不妊治療に係る交通費の助成については慎重に検討する必要があると考えております。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) ありがとうございます。 今議会では学校給食費の無償化を行う条例案も提出がされております。安心して子育てができる環境づくりをさらに推進していただくことを要望し、次の質問に移ります。 次に、2点目として、里親・養子制度について取組の現状と今後の方針について伺います。 厚生労働省の策定した里親委託ガイドラインを引用すると、里親制度は何らかの事情により家庭での養育が困難または受けられなくなった子ども等に温かい愛情と理解を持った家庭環境の下での養育を提供する制度であります。 同じく厚生労働省では、要保護児童の生活の場を施設から里親委託への移行を目指し、毎年10月を里親月間と位置づけて、集中的な広報活動を実施しておりますが、その制度自体の認知度が低いことも課題となっております。この制度は、一定の要件を満たしていれば性別にかかわらず、独身であっても制度上は里親になることが可能であり、一概に不妊治療と結びつけるものではございませんが、全国で里親を必要としている要保護児童は少なくないのが実情であります。 子どもを養育する一つの選択肢として、この里親制度についての理解や普及を進めることに対し、本市の状況と今後の取組方針についてお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 福祉課長、武澤勝彦君。 ◎福祉課長(武澤勝彦君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 里親制度につきましては、県の児童相談所の所管でありまして、子どもの紹介から交流を経て委託まで、各種手続を実施しているところであります。現状、市では里親や養子縁組の家庭から養育や子育ての相談があった場合には児童相談所と連携し、子どもたちが温かい家庭で育つための支援や指導を行っております。 また、市では、児童及び妊産婦への必要な支援を行うために、本年度から他市に先駆け福祉あんしん相談センター内に子ども家庭総合支援拠点を設置したところであります。 今後は、児童福祉法の改正等に伴い、これまで児童相談所が担ってきた支援に対し、市に情報提供を行うようになってくることから、子ども家庭総合支援拠点を中心とし、里親や養子の支援などの指導の充実を図ってまいりたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。           休憩 午後0時00分           -----------           再開 午後1時00分 ○議長(丸山国一君) 再開いたします。 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) ありがとうございます。 こうした里親等の制度は認知度が低いことも大きな課題となっており、周知とご家族だけでなく、地域社会の理解を広げることも大変重要と考えます。包括的な取組を要望させていただき、次の質問に移ります。 次に、少子化対策の3点目として、祖父母手帳の活用について伺います。 子育てをする中で、祖父母は一番身近で頼りになり、人生経験も豊富で知識と経験を持ち、お子様も多くの愛情に育まれ、健やかに成長する中で大変重要な存在であります。 一方、時代とともに子育ての常識、方法も変化をしてきており、例えば、赤ちゃんの抱っこ、授乳、卒乳、うつぶせ寝等、全てにおいて昔と今では考え方が違ってきております。シニア世代が孫育てをする上で、こうした内容の情報や常識の世代間ギャップにより良好な人間関係を阻害しないため、また地域の子育て支援に関心のある方にも活用できるツールとして、全国で祖父母手帳を活用する自治体が増えてきております。 現在、本市において、こうした育児についての理解を深め、祖父母世代の世代間ギャップを減らし、よりよい人間関係の中で子育てを行うために行っている事業等の中の施策の一つとして、この祖父母手帳の活用を図ることについてお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 健康増進課長、内田眞由美君。 ◎健康増進課長(内田眞由美君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えをいたします。 本市では、庁内関係課や市内の母子保健、子育て支援関係者と連携して、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援に取り組んでおります。 少子化や核家族化をはじめとする親子を取り巻く状況の変化は、育児不安や育児の孤立化、児童虐待や生涯を通じた生活習慣への影響など様々な課題をもたらしており、それらへの対応が求められております。 これらの解決に向けましては、本市が行う母子保健、子育て支援施策のみならず、地域全体で子育てを支援していくことの必要性を強く感じており、中でも祖父母世代の方々の子育てサポートは欠かせないことであると認識をしております。 しかしながら、祖父母世代が育児をしていた頃に比べまして、現在は子育てに関する情報量が非常に多く、育児方法も大きく変化しているため、どのように子育てを手伝ったらよいか分からないと悩まれている祖父母の方々も多数いらっしゃると推察されます。 これまで本市では、すこやか親子相談としてご両親からだけではなく、祖父母の方々からの子育て相談を随時お受けしており、保健師や助産師等が対応しております。また、孫育てに関する資料を配布したり、山梨県産前産後ケアセンター等で開催される孫育て講座の周知等も行ってまいりました。 今後も引き続き、広報紙への掲載や相談窓口の周知を図るとともに、祖父母手帳の活用など積極的に検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) ありがとうございます。 3世代育児支援事業の取組として、この祖父母手帳の発行、活用とまた世代間の相互理解が進み、子育てしやすい環境がさらに進むことを願い、次の質問に移ります。 次に、大項目の3番目、デジタル化を見据えた行政手続の押印省略と書面主義見直しの取組方針について伺います。 昨年12月定例会一般質問においても、行政の将来的なデジタルトランスフォーメーションについて取り上げさせていただきましたが、今国会でデジタル関連6法案が可決される見込みとなっております。このうち、デジタル社会形成関係整備法案では、行政手続における押印省略と書面主義の見直しが含まれております。 概略は、昨年9月、河野行政改革担当大臣が記者会見で表明をし、12月には内閣府のホームページで、地方公共団体における押印見直しマニュアルも既に公開がされております。そのマニュアルによると、国においては、どうしても残さなければならない手続を除き、速やかに押印を見直すとの考えの基、推進した結果、民間から行政への手続の99.4%が省略、または省略の方向となり、特に、認印については全て省略の見込みとなりました。 これから、本市においても、押印省略、書面主義の見直しが検討されていくわけですが、各課にわたり、多くの書類の見直しが必要となってまいります。これについては、断片的、部分的に徐々に見直すのか、または総括的に行うお考えであるか、どのように取組を進めていかれるのか、計画の取組方針についてお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 行政手続における押印省略と書面主義見直しの取組につきましては、デジタル時代に向けた規制、制度の見直しの一環として、内閣府の規制改革推進室等が中心となり進められております。 地方公共団体に対しましても、国に準じた対応が望ましいとされており、押印の省略につきましては、内閣府から地方公共団体における押印見直しマニュアル、先ほど議員のほうからもご指摘がございましたが、示されたところであります。 押印の見直しは、押印をなくすこと自体が目的ではなく、行政手続における市民の皆様などのご負担を軽減し、利便性を図ることが目的であり、市としましても、国のマニュアルを参考に行政改革の観点から国の取組や考え方に沿った市の見直し基準を作成しまして、できる限り、その包括的に対象事務を洗い出して見直しを進めていきたいと考えております。 また、書面主義、対面主義の見直しにつきましても、押印の省略と同様、今後、国からマニュアルが示されることとなっておりますので、それを踏まえ、適切に対応してまいります。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) 今後5年間かけて全国の市町村で情報システムの共通化、標準化も計画がされております。自治体にとっても、業務の効率化やコスト削減など多くの利点が期待されるところでございますが、何より行政手続における市民の負担軽減を主眼に、行政サービスの向上を進めていただくことを要望させていただきます。 また、デジタル化が進む中で、日本文化の伝統である印章制度、印章産業の共存、振興も願い、次の質問に移ります。 次に、大項目4番目、依存症対策について。 ギャンブル依存症に対する支援体制の強化について伺います。 平成30年10月、ギャンブル等依存症対策基本法が施行され、翌平成31年、ギャンブル等依存症対策推進基本計画が策定をされました。その内容の一部から引用させていただくと、多くの人が競馬等の公営競技やパチンコ等を健全に楽しんでいる。その一方で、これらのギャンブル等にのめり込むことにより、本人及びその家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるのみならず、多重債務や犯罪等の重大な社会問題を生じさせる。いわゆる、ギャンブル等依存症と呼ばれる状態に陥る人がいること、また早期の支援や適切な治療により回復等が十分可能であるにもかかわらず、必要な治療を受けられない状況と国民全体が関心と理解を深め、その予防を図ることが重要であることが明記されております。 この国の計画を基本に、全都道府県が独自の実施計画を速やかに策定するよう努力義務が課せられておりましたが、山梨県でもこの基本法に基づく素案を取りまとめ、パブリックコメント、県民意見の募集も、先月2月22日には終了し、今年度中に計画策定が完了する見込みとなっております。 本市として、このギャンブル等依存症に対する支援について、今後どのように取り組まれていかれる方針であるかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 福祉課長、武澤勝彦君。 ◎福祉課長(武澤勝彦君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 現在、福祉あんしん相談センターにおいて各種依存症の相談業務を行っておりますが、アルコール依存症、薬物乱用、ゲーム依存等の相談が中心であり、ギャンブル依存についての相談実績は少ないところではありますが、女性の相談が多いのが特徴となっております。 福祉あんしん相談センターの職員が、依存症についての専門研修等を受講し、依存症への対応力向上を図っているところではありますが、依存症については、専門的な対応が必要であるため、山梨県精神保健福祉センターのプログラムや専門の医療機関での治療、さらにはダルクやグレース・ロードなどの民間支援団体へつなぐよう専門機関と連携を図っているところであり、なお一層の充実を図ってまいりたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) ありがとうございます。 間もなく県の計画も策定をされます。ご家族等の相談体制とともに、市民社会全体に対して依存症の正しい知識の周知につきましても要望させていただき、次の質問に移ります。 最後に、大項目5番目、SDGSについて。 ゼロカーボンシティ宣言を受け、市内小・中学校教育の取組方針について伺います。 学校におけるSDGSの取組につきましては、昨年3月定例会一般質問において、新学習要領の全体の基盤となる理念であるESD、持続可能な開発のための教育についてお尋ねし、当局より学校における教育の取組として、課題を自らの問題として捉え、一人一人が自分にできることを考え、実践していくことを身につけ、課題解決につながる価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造していくことを目的とした学習や活動を進めていくとのご答弁でありました。 本年1月には、松里中学校において、NPO法人SDGSネットワークやまなしの内田智之代表理事を講師に特別授業を行った模様は、「小さな行動」意義学ぶとの見出しで新聞報道もされ、拝見をさせていただきました。このコロナ禍でSDGSの必要性が一層高まっていることを感じております。 本市は、今年2月15日、ストップ温暖化やまなし会議の一員として、ゼロカーボンシティを宣言いたしましたが、これを受け、市内小・中学校の教育現場において、この宣言をどのように捉え、取り組む方針であるのかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 市内小・中学校において、SDGSにおける目標の4、質の高い教育をみんなに、目標の7、エネルギーをみんなに、そしてクリーンにの下、ゼロカーボンシティに特化したものではございませんが、現在でも中学校では社会科や技術科の学習で持続可能な再生可能エネルギーについて取上げ、身近な発電の仕組みを調べたり、地域の実態に応じたバイオマスエネルギーの利用促進について話し合ったりする活動を行っております。また、ほとんどの学校が、環境教育で学んだことを基に身近な達成目標を設定し、節電や節水活動に取り組んでおります。 小学校においても、総合的な学習の時間において環境問題に触れ、緑化運動をはじめ、緑のカーテンの取組やごみの減量など各校の実情に合わせた取組を行っております。 今後につきましても、ゼロカーボンシティも含めて、児童・生徒が身近な環境問題に興味、関心を持ち、生活の中から課題を見つけ、長期的な視野で実践に結びつけられるような学習を実施してまいります。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) ありがとうございます。 学校独自で地域の自然や特色も生かしながら、持続可能な社会のつくり手教育を進めていただくことを願います。 今定例会、鈴木市長の所信表明において、今後、脱炭素に向け各種事業を展開する計画が述べられておりましたが、学校教育につきましても、併せての推進をお願いいたします。 先日、ある喘息の持病をお持ちの方からメールをいただきました。人前で咳が抑えられないときに備え、マスクに貼るイラスト入りシールを試作中で、さらに花粉症バージョンも作る予定であるとのご報告とともに、コロナ差別に対するご意見でありました。 お互いが相手の立場を思いやる心と、できないことを嘆くよりも、できることを探し行うことの大切さを感じました。 コロナ差別に対しての取組も引き続きお願いいたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬一郎君の一般質問は終了いたしました。 なお、廣瀬一郎君の一般質問に対し関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を1時35分といたします。           休憩 午後1時18分           -----------           再開 午後1時34分 ○議長(丸山国一君) 再開いたします。 次に指名いたします。 1番、矢崎友規君。 矢崎友規君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆1番(矢崎友規君) ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして、今回、私は市民生活向上への取組について、新型コロナウイルス感染症対策について、そして、男女共同参画社会の推進について質問させていただきます。 それでは、初めに、市民生活向上への取組について。 DX、デジタルトランスフォーメーションについてお伺いいたします。 デジタルトランスフォーメーションがDXと表記されるのは、デジタルの頭文字のDとトランスフォーメーションのトランスを英語圏ではXと略すことから、そのように呼ばれています。 DXの定義については、経済産業省のガイドラインでは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルの変革をするとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することとしています。 これを行政分野に落とし込むと、データとデジタル業務、プロセスを変化することになると考えます。そして、ただのデータ活用やICT導入にとどまらず、その先の行政サービスの向上、組織や業務の変革、そして市民の皆様が暮らしやすくなるといったところまで実現していかなければなりません。 そこで、伺います。 本市においてDXをどのように捉えているのか、お考えをお聞きします。 ○議長(丸山国一君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 矢崎議員の質問にお答えいたします。 DX、デジタルトランスフォーメーションの経済産業省による定義については、矢崎議員が述べられたとおりでありますが、行政においては、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図り、行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められます。 国の示す自治体DX推進計画の重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、テレワークの推進などを掲げており、デジタル社会構築に向けた各施策を効率的に実行していくためには、自治体全体として足並みをそろえて取り組んでいく必要があります。 そこで、本市においても、国の重点取組事項を基本に取り組んでいるところでありますが、今後も、住民視点によるサービス、利便性の向上を目指し、庁内の連携を取りながら、協議を重ね取組の強化を図ってまいります。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 昨年7月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020では、次世代型行政サービスの強力な推進、デジタル・ガバメントの断行という項目が上げられ、行政手続のオンライン化やワンストップ・ワンスオンリー化を抜本的に進めて、行政分野でのDXを優先政策課題としていくことが示されています。 また、総務省では、自治体による情報システムの標準化を支援する手引書が発行されるなど、政府は、2025年度までに全自治体が移行を完了することを目指しています。デジタル庁が創設され、今後も、行政分野でのDX推進はさらにスピードを上げて行われていくと考えます。 本市では、今後DXを推進していくに当たり、具体的にどのような業務に活用し取り組んでいくのかお聞きいたします。 ○議長(丸山国一君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 現在、マイナンバーカードの普及促進、やまなしくらしねっとからマイナンバーカードを用いての電子申請サービスの提供や、本市の基幹系システムの更新を2年後に控えていることから情報システムの標準化、共通化を視野に入れた構築を行うことなど取り組んでいるところであります。 一方、人材の確保につきましては、研修等による担当職員の能力の向上を図っておりますが、専門職ではないことから、本市のシステム運用等が適正に行われるよう専門業者との業務委託により指導、助言の支援を受ける体制を確保しています。 今後は、先進的にDXの取組を行っている自治体を参考に、専門知識を有する人材はもとより本業務をマネジメントできる人材の確保や育成、また全庁的な体制づくりなどを調査、研究を行ってまいります。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。
    ◆1番(矢崎友規君) 今後、DXを推進していくには、ある程度トップダウン的な進め方も必要になると思います。先進自治体では、市長直轄に担当部署を置いている例があります。また、各課から職員を抜擢して全庁横断的なチーム体制を取っているところもあります。いずれにしても、トップがDXに取り組む強い意志を持ち、体制に反映させることが必要になると考えます。 また、改革推進を牽引する人材には、最新の技術だけではなく、組織や業務の改革を推進するマネジメント能力も求められます。庁内に適任者がいらっしゃれば理想的なんですけれども、そのような人材はなかなか正社員にするのは困難だと思います。かといって、ICTベンチャーに任せっきりにするのでは、本当の意味での本市のDX実現はやはり難しいと考えます。 ぜひ全庁的な推進体制、人材確保、そして担当職員の育成に努めていっていただきたいと強く要望いたします。 次に、マイナンバーカードについてお伺いいたします。 2016年にマイナンバー制度がスタートし、5年が経過いたしました。マイナンバー制度とは、住民票を持つすべての国民に1人1つの12桁のマイナンバー、個人番号が与えられる制度です。マイナンバーに使われるのは、主に社会保障、税金、災害対策の3つの関連する場合です。マイナンバーカードは、マイナンバーの通知後、個人の申請により交付される顔写真入りのプラスチック製のカードで、正しいマイナンバーの証明と本人であることの証明をこれ1枚で行うことができます。 マイナンバーカードは、ICチップ内に電子的に個人を認証する機能、電子証明書を登載しており、電子証明書の利用にはマイナンバーは利用しないため、民間事業所も含め、様々な用途に展開できる可能性があります。 昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大を機に、全国の自治体でデジタル化が進んでおり、その重要なツールの一つでもあるマイナンバーカードの活用が挙げられますが、本市におけるマイナンバーカードを活用した行政手続の導入状況、また今後、市としてはどのようなサービスを展開していくのかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 戸籍住民課長、中山明人君。 ◎戸籍住民課長(中山明人君) 矢崎議員の質問にお答えいたします。 マイナンバーカードの市の人口に対する交付枚数率は、本年2月1日現在24.1%と、全国平均25.2%より1.1ポイント低く、県平均22.9%より1.2ポイント高い状況です。 現在の活用の現状ですが、顔写真つきの本人確認書類、市役所及びコンビニエンスストアに設置してあります自動交付機にて住民票、印鑑証明の取得、e-Taxによる確定申告、キャッシュレス決済におけるマイナポイント5,000円分の取得等です。 今後の展望についてですが、今月からはマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。令和5年度中には行政手続による戸籍謄抄本の添付が省略できる予定でございます。 国では、本年9月にデジタル庁を立ち上げることとし、マイナンバーカードを令和4年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、普及策を模索しています。 市といたしましては、毎週水曜日の19時までの時間外及び毎月第4土曜日の午後といずれも予約による窓口延長を行っております。 今後もコロナ禍ではありますが、市内事業所に出張し、申請を受け付け、マイナンバーカードの普及に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 課長のご答弁に、自動交付機にて住民票、印鑑証明の取得ができるとありましたが、その事務処理件数はどれくらいあるのでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 戸籍住民課長、中山明人君。 ◎戸籍住民課長(中山明人君) 議員の再質問にお答えいたします。 市役所及びコンビニエンスストアに設置してあります自動交付機での住民票、印鑑証明書交付件数は、令和2年4月1日から12月末日までで合計4,154件であります。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) ありがとうございます。 引き続き、普及促進にも努められるとのことでした。使う方の利便性やメリットについて、市民の皆様により伝わるPRをしっかりしていっていただきたいと思います。 マイナンバーは、今後活用されていく範囲がさらに拡大していくと思います。対応するには、庁内で横断的に連携していくことが必要になります。より充実したサービス提供、効果的な周知方法に全庁で取り組んでいっていただきたいと思います。 それでは、続きまして、コロナ禍における職員のテレワークの取組について伺います。 昨年4月に緊急事態宣言が発出された後、政府は人との接触を8割減らすという目標を発表しました。大企業でテレワークを進めることができる業種を中心に進んできた働き方改革は、今後あらゆる業種、そして企業の規模、大小を問わず、広がりを見せていくことになり、社会全体の価値観や消費行動の変化などとともに、ワーケーション、サテライトオフィスなどでの働き方や、休暇の取り方が一層進んでいくことが予想されます。 行政においては、個人情報を扱うことが多い業務については、なかなかテレワークを進めることが難しいとは思いますが、可能な範囲内で導入することで感染拡大防止や業務の効率改善、また長期的な視点での働き方の改善なども実現できるのではないかと考えます。 そこで、本市において、テレワークの取組の現状についてお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 ICT情報通信技術を活用することで時間や場所に制約を受けることなく働くことができるテレワークは、新型コロナウイルス感染症対策や働き方改革として、民間企業をはじめ、行政機関においても急速に導入をされてきております。 本市におきましても、出勤することなく自宅で業務を行うことができるテレワークは、感染症対策や多様な働き方を実現するために有効な手段の一つでもありますので、補正予算にシステム構築費用を計上し、本定例会に提出をしたところであります。 今後、テレワーク導入に取り組んでまいります。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 本定例会の補正予算にシステム構築費用を計上されたとのことです。このコロナ禍において、不可測な事態に備え、ICTの技術を活用し、新たな課題への対策が検討されていかなければなりません。特に、感染予防に向けた人事面における措置として、時差出勤、テレワークや在宅勤務、テレビ電話会議システムの利用などが有効であるとして、その必要性を訴える声がさらに大きくなっています。 テレワークや在宅勤務は、市役所の業務の特性なので、促進が難しい局面もあろうかと思います。私、昨年3月の定例会にて質問させていただきましたが、本市では、昨年より朝方勤務を実施しておりました。最近は時差出勤を取り入れられているとのことですが、どのようなものかお伺いをいたします。 ○議長(丸山国一君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 コロナ禍において職場の感染リスクを低減させる対策と働き方改革に貢献できるという観点により、昨年4月から時差出勤及び要勤務日の振り替えを実施してきたところであります。 時差出勤は朝7時から21時15分までの間に7時間45分の勤務を行うもので、要勤務日の振り替えは勤務を要しない土曜日、日曜日に出勤し、平日に代休を取得するものであります。いずれも、職場内の密集の機会を減らし、感染防止を図るため実施してまいりました。 職務の内容により利用が難しいという部署もありますが、この時差出勤等を可能にしたことにより、超過勤務に波及する抑制効果、子どもの送迎や男性職員の子育て参加の機会が広がるなど、多くの職員から好評を得ているところであり、現在も継続をしております。コロナ禍における取組が、働き方改革にも効果を生んだ結果にもつながっております。 今後も継続して、市民の皆様への影響も配慮する中で業務に支障なく推進できるよう取り組んでまいります。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) できることからの積極的な取組、すばらしいと思います。また、時差出勤を可能にしたことで、男性職員の子育てへの参加の機会が広がったこと、こちら男女共同参画社会の推進という視点からも大変意義のある一歩と考えます。また、今後テレワーク環境の整備が完了すれば、将来の礎を築く大きな一歩につながることは間違いありませんので、研究していただき、課題を整理しながら着実に早急に進めていっていただきたいと思います。 次に、オンラインによる婚活事業の推進について伺います。 本市においては、独身男女の出会いの場を提供し、結婚、そして出産へとつなげ、人口減少対策、少子化対策の一助となるよう婚活事業を実施しています。短期的に解決できるものではないことから、将来世代にも大きな影響を及ぼすものであります。結婚というのは、言うまでもなく一人一人の人生の選択によるものであります。 しかしながら、結婚したい人が結婚の希望をかなえられる社会をつくっていくことが大切であると思います。 本市においても、出会いの場づくりに力を注いでおりますが、甲州市結婚相談所、これはどのようなものかお伺いいたします。また、今年度の実績についてもお聞きいたします。 ○議長(丸山国一君) 市民生活課長、金井明則君。 ◎市民生活課長(金井明則君) 矢崎議員の質問にお答えいたします。 甲州市結婚相談所は、地域の推薦により市から委嘱している18名の結婚相談員で構成され、結婚を希望される方に出会いのサポートとして、結婚やお見合い及び婚活イベント等、出会いの場を提供しております。 主な活動として、毎月第3日曜日に定例相談所を開設し、結婚に関する相談やお見合いの仲介を行っております。また、よりよい結婚支援が行えるよう、月に一度、結婚相談員同士の情報交換会を行っております。 今年度の実績につきましては、現時点でのお見合い申込数95件、お見合い実施回数32回、連絡先の交換に至ったケースは13件であり、その後の付き合いが継続していることや、当相談所が開設するイベントをきっかけにご成婚に至ったことなど、うれしい報告も受けているところでございます。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 結婚相談員さん、地域の推薦を受けて委嘱されているということと、もともと活動に熱心な方々にご尽力いただいているということで大変評判がいいとお聞きしております。 相談員同士での情報交換会も行い、活発な事業を行っているご様子は分かりました。 さて、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、対面での様々な事業が中止せざる状況になっております。オンラインによる婚活事業は、移動時間や費用も削減できる、リラックスして話せるといったように手軽に実施できるのではないかと考えますが、本市において推進していくお考えはありますでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 市民生活課長、金井明則君。 ◎市民生活課長(金井明則君) 議員の質問にお答えいたします。 例年では結婚相談員主催によるイベントを年間6回以上開催しておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により対面でのイベント開催ができない状況でありました。 コロナ禍においてリモートワーク、リモート会議が浸透する中で、オンラインによる婚活イベントの開催について相談員と検討を重ねてまいりました。その結果、11月21日に甲州市消防団員とのオンライン婚活イベントを開催することができ、男女8名ずつの参加をいただき、3組のカップルが誕生いたしました。また、3月13日、14日の2日間、山梨市の結婚相談所との共同でオンラインによる年齢別婚活を予定しております。 今後につきましても、参加者の可能性を広げるため、近隣自治体と連携を図り、オンラインイベント等の開催を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) ここ甲州市は、たくさんの資源に恵まれた土地であり、首都圏にも近い地理的環境も特徴です。非常に多様性のある地域だと考えます。 今後、今まで以上のライフスタイルが、それこそ人の数ほど出てくることは間違いないと思います。今後は、オンラインであれば登録者を市内だけでなく、市外、県外へと広げることで、将来移住へとつながる可能性もあるのではないでしょうか。オンライン化によりスムーズな事業ができると活動期間が短くなるといった成果が、登録会員に提供できれば満足度も上がりますし、5Gという今より圧倒的に高性能な通信技術が整備され、婚活事業のオンライン化は前進していくのではないかと思います。 DXという視点からも、積極的に取り組む事業と考えますので、引き続き参加者の可能性を広げ、推進を図っていっていただきたいと強く要望いたします。 それでは次に、新型コロナウイルス感染症対策について。 新型コロナワクチンの正しい知識と周知について質問させていただきます。 ファイザー社の新型コロナワクチンが承認され、日本国内でも医療従事者への先行接種が始まり、それから高齢者や基礎疾患のある方、一般の方の接種へと対象を広げていく予定です。 かつてない規模のワクチン接種であり、接種の主体となる自治体の担当者にとっては、未曽有の事業に不安もあるかと想像します。一方、市民にとっては、副反応などに不安を抱えながらも、コロナ終息の希望となるワクチン接種に大きな期待もかけています。混乱を極力抑えて市民の皆様の期待に応えるためにも、可能な限りの準備を速やかに進めていく必要があります。 ワクチン接種を推進していくためには、市民の皆様の理解と協力を得ることが不可欠です。副反応の不安を取り除くためにも、ワクチンの安全性や有効性について具体的な情報や裏づけをもって分かりやすく、そして丁寧な周知と啓発が必要ではないかと考えます。 そこで、これらの正しい知識についてどのように周知されていくのかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 健康増進課長、内田眞由美君。 ◎健康増進課長(内田眞由美君) 矢崎議員の質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、65歳以上の高齢者からの優先接種を4月下旬からスタートいたします。それに向けて、3月下旬に接種券、予診票を送付する際に、新型コロナウイルスワクチン接種についての説明書を同封いたします。内容といたしますと、高齢者が接種をするファイザー社製のワクチンについて、その特徴、効果、接種回数、間隔等の投与方法、接種を受けることができない場合、接種を受けるに当たり注意を必要とする場合などが記載されており、接種の予約をする際にはその説明書をご確認いただき、ご理解いただいた上で予約をしていただきたいと考えております。 また、接種する前の予診の際に、予防接種の有効性、安全性、接種後の通常起こり得る副反応や、まれに生じる重い副反応等について説明をし、理解していただけるよう適切に説明を行い、同意を得た上で、その場合に接種を行ってまいります。 このほかには、広報等でワクチン接種について正しい知識の啓発を行ってまいりたいと考えております。 また今後、新たなワクチンが承認された場合、その特徴も異なるため、ファイザー社製のワクチンとの区別化を図っていくことも想定されるので、市民の皆様が困惑することがないように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 万全な準備を進めているご様子が分かりました。 課長がおっしゃられたように、今後、ファイザー社製以外のワクチンが認証された場合は、取扱いが変わることが想定されると、その際は周知徹底をよろしくお願いします。 ワクチンと感染拡大防止の関係についてですが、厚生労働省の会議資料を見ますと、新型コロナウイルスワクチン接種により発症予防や重症化予防の効果が期待される一方、発症しない感染者が多数存在する新型コロナでは、感染予防効果の実証はほぼ不可能と書かれています。 さらに、新型コロナウイルス感染症手引の最新版を読みますと、新型コロナウイルスは潜伏期間が1日から14日と長く、発症する前から感染性があることが市中感染の原因の一つとされています。つまり、たとえワクチンを接種したとしても、別の誰かに感染を広げるリスクはなくならないということだと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 健康増進課長、内田眞由美君。 ◎健康増進課長(内田眞由美君) 矢崎議員の質問にお答えいたします。 国では、新型コロナウイルスワクチンについて、コロナに感染した場合に重症化を予防するために接種を行うものであり、感染予防効果の実証は難しいと言われております。さらに、国の治験によると、発症予防効果や免疫の持続期間等についても、まだ評価されておらず、不明な部分は多いですが、多くの市民の方々が接種を受けることにより、生命と健康を損なうリスクを軽減し、医療体制への負荷の軽減が図られ、社会経済の安定につながることが期待されるものであります。 しかし、ワクチン接種を行っても、家庭内や職場等において、これまでと同様の感染症予防の基本対策、人との間隔はできるだけ確保、マスクの着用、手洗いの励行、小まめな換気等を継続して行っていくことは重要になります。また、感染症に負けない身体づくりとして、日頃から体を動かす習慣やバランスのよい食事習慣、朝の太陽の光を浴び、夜は決まった時間に就寝という体内時計に従って生活を行っていくということが、免疫機能を向上させ、感染症に負けない身体づくりにつながります。 このようなことも含め、市民へ周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) より多くの皆様に接種をいただくことで生命と健康を損なうリスクは軽減されると、ただこれまで同様、感染症の予防対策は引き続き行っていかなければならないこと、よく分かりました。 また、ワクチンの接種だけに頼らず、課長がおっしゃっていたように、運動や食事、それから生活環境の改善などによって自然免疫を高めることも大事だと、改めて思いました。 ぜひ、こちらについても周知を積極的にしていっていただきたいと思います。 それでは次に、ワクチンの接種の判断に向けた情報提供について質問させていただきます。 新型コロナワクチンを接種するかどうか、判断する際には発症リスクや重症化リスクについて、年齢によってどの程度違いがあるのか、また基礎疾患の有無によっても、どの程度違いがあるのかなどの情報を提供することがとても重要になると考えます。 昨年12月25日の厚生労働省の会議資料にも、年齢や医学的な背景などを踏まえたリスクを勘案し、総合的に接種の判断することが必要と書かれています。 新型コロナウイルスは、高齢者や基礎疾患を持つ人のリスクは大きい半面、若い方のリスクは小さいと言われています。ワクチンの接種によって発症予防はできても、感染予防の効果の実証は難しいということであれば、ご自身の年齢や基礎疾患などによるリスクとワクチンの副反応によるリスクとを比較することによって、ワクチン接種の判断を行うことこそが必要と考えます。 市民の皆様にいかに丁寧に情報を伝え、接種の是非を選択していただくかが求められます。どのような点に留意して正確な情報を提供されていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 健康増進課長、内田眞由美君。 ◎健康増進課長(内田眞由美君) 矢崎議員の質問にお答えいたします。 ワクチン接種に関する情報は、まず先ほどご説明をいたしました接種券、予診票等と一緒に同封されております説明書をご確認の上、ご理解いただき、接種の判断をしていただきたいと考えております。 また、ほかには毎月の広報への掲載や、4月からはCATV放映等を考えております。また、3月中旬に市役所本庁の健康増進課内に設置いたしますコールセンターにおいても、接種に対する相談対応を行ってまいるところであります。 接種の判断を行うに際して、心臓血管系疾患、腎疾患等の基礎疾患がある方や、過去に予防接種を打った後、2日以内に発熱等の症状や全身性の発疹等のアレルギーを疑う症状を呈した方など注意を要する方については、接種を行うことができるか否か疑義がある場合は、慎重な判断を行うため、個別の対応で相談を受けてまいりたいと考えております。また、状況に応じて、山梨県が設置しております新型コロナワクチン専門相談ダイヤル等にも連係を図りながら、情報提供をしてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、初めてのワクチン接種であり、接種を受ける方にしますと不安は非常に大きいと認識しております。正しく情報提供をして安全に接種をしていただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 健康増進課内にコールセンターを設置しご相談対応されるとのこと、また特に基礎疾患などがある方は個別の対応もくださるとのことで、皆様の不安に寄り添った対応をされるということで大変安心いたしました。よろしくお願いいたします。 次に、ワクチン接種証明書について質問させていただきます。 デンマークやスウェーデンなど一部の国では、ワクチンを接種した証明としてワクチンパスポートの発行を計画しています。しかしながら、必ずしもワクチン接種が感染予防に結びつかないのであれば、もし仮にワクチンパスポートのような接種証明を発行するとなると、それを所持する人が自由に行動できる免罪符と勘違いし、かえって感染拡大を招くかもしれません。また、接種証明書を持たない人が差別を受けるといったおそれも考えられます。 国では、ワクチン接種の記録とマイナンバーをひもづけする動きなどもありますが、河野太郎大臣は、海外渡航時に訪問先での接種証明が必要になる可能性を指摘しつつも、国内で国や行政が接種証明書を求めることは今のところ想定しづらいと述べています。 行政が接種証明を求めることがなかったとしても、民間にそのような動きが出ないとも限りません。ワクチン接種の有無によって、行動が制限されることがあってはならないと考えます。 本市において、このワクチン接種証明書の取扱いについてどのように対応されるのかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 健康増進課長、内田眞由美君。 ◎健康増進課長(内田眞由美君) 矢崎議員の質問にお答えいたします。 ワクチン接種証明書は、海外渡航時のワクチンパスポートとしての活用を想定し、人の往来の促進につなげていくことを狙いにするものと聞いております。 しかし、その一方で、接種証明書がない人は施設やイベント会場への入場を認めないなど、使い方によっては差別を助長する懸念もあるため、公的な活用には否定的な意見が多いとされており、今後、国から何らかの統一的見解が示されると思います。 本市においては、接種しない人が差別されることがないようワクチン接種証明書の提示を求めることは、現時点においては考えておりませんが、先ほど申しましたとおり、国から何らかの見解が示された場合においては、それに従ってまいりたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 本市においては、ワクチン接種証明書の提示を求めることは、現時点では考えていないとのことでしたが、今後、民間の動きには引き続きご留意いただけたらと思います。 以上、新型コロナウイルスワクチン接種について質問させていただきましたが、このワクチンの接種については、基礎疾患やそのほか何らかの事情により接種が難しい方もいらっしゃると思います。 2月に厚生労働省のホームページに、医療従事者の接種についてのお知らせが掲載されました。その接種を求める際の同意の項目には、「新型コロナワクチン接種は強制ではありません。職場で全員に必ず接種するように求めたり、周囲の方に接種を強制しないようお願いします」と書かれています。また、大阪府吹田市では、市のホームページの新型コロナウイルスワクチン接種についてのページで、接種を受ける際の同意の取得についてという注意書きの欄の冒頭に、「接種は強制ではありません」と太字で下線つきの文字で目立つように書かれています。県内でも、韮崎市のホームページにも同様に書かれており、あくまでも同意を得た場合のみ接種を行うことと記載しています。 いずれにしても、この新型コロナウイルスワクチン接種は未曽有の事業で、担当者には大変なご苦労だと思いますが、市民の皆様が安心して接種できるよう、体制づくりに取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、男女共同参画社会の推進についてお伺いいたします。 3月8日は、国連が定める国際記念日、国際女性デー、女性の平等な権利について考える日とされています。1999年6月に男女共同参画基本法が制定され20年余りが経過いたしました。男女共同参画に対する理解は深まりつつはありますが、いまだに固定的役割分担の意識が根強く残っており、特に家庭の中より社会の中で男女の平等感を実感できるまでには至っておりません。 人口減少が進む中、社会の活力を維持していくためにも、女性活躍を推進することは必須です。全ての年代の男女が多様なライフスタイルを実現でき、健康かつ生きがいを持って活躍できる社会をつくるために、男女共同参画の推進が求められます。 本市において、今後、具体的にどのように男女共同参画社会を目指し推進していくのかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 市民生活課長、金井明則君。 ◎市民生活課長(金井明則君) 矢崎議員の質問にお答えいたします。 市では現在、第2次甲州フルーティー夢プランを基に、男女共同参画社会の実現に向けて取組を推進しております。 来年度は計画の最終年度を迎えるため、新たに第3次プランを策定いたします。 つきましては、令和2年12月に内閣府で示された最上位計画である第5次男女共同参画基本計画の内容に基づき、来年度実施するアンケート結果及び第2次プランの検証結果を踏まえ、効力ある手法を盛り込みながら計画策定を進めることで、男女共同参画社会実現へのさらなる推進につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) これまでのプランで掲げた目標値さえクリアできれば、女性活躍なのか、課題は何なのか、何に取り組んだのかを示した上での数字の公表であるべきと考えます。 第3次プランには、先ほど課長おっしゃったように、ぜひ効力のある手法で策定を進めていっていただきたいと思います。大変期待をしております。また、男女ともに暮らしやすい社会を実現するために、長時間労働や転職が当たり前とされる男性中心型の働き方改革も必要です。 2019年度の厚生労働省の雇用均等基本調査によると、女性の育児休暇取得率83%に対し、男性の取得率は7.48%にとどまっています。また、取得期間については、女性は9割近くが6か月以上となっている一方で、男性は5日未満が56%、育児休暇を取得する8割以上が1か月未満となっています。 甲州市役所においては、男性職員で6か月以上の育児休暇を取得した方はいらっしゃらないと聞いております。育児を積極的にされる男性も増えてはいますが、定時退社や育児休暇などでは、男性はまだまだやりづらさは変わっていないのではないでしょうか。やはり働き方改革を進めるには、まず職場の意識改革が何より必要だと思います。 先ほどテレワークの質問のところで、総務課長より時差出勤により働き方改革にも効果を生んだとのご答弁がありました。少しずつではありますが、庁内での意識改革が始まっているのではないかと思います。引き続き、積極的な推進をしていっていただきたいと思います。 続きまして、男女共同参画の視点からの防災対策についてお聞きします。 国の第5次男女共同参画基本計画の中で、強調している視点の中に防災、復興、環境問題における男女共同参画の推進というものがあります。災害時、避難所での生活が必要になった場合、着替えの場所、トイレ、授乳スペース、安心して休息できる場所など、女性への配慮も必要です。しかし、過去に起きた大きな災害の経験をお聞きすると、実際に災害が起きてからでは十分な対応ができないことが多かったと聞きました。 今後、本市において具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 市民生活課長、金井明則君。 ◎市民生活課長(金井明則君) 議員の質問にお答えいたします。 男女共同参画の視点からの防災対策につきましては、男性と女性が災害から受ける影響の違いに十分な配慮をすることが最も重要であると考えております。 市では、甲州市地域防災計画に明記されている防災に関する女性参画のさらなる推進を図るため、12月17日に防災・行政担当をはじめ、男女共同参画担当男女共同参画推進委員にて男女共同参画の視点による災害対応をテーマにしたオンライン研修に参加し、平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興、それぞれどの段階においても、女性が主体的な担い手であることの意義と対策について認識を共有したところでございます。 今後につきましても、防災・行政担当及び男女共同参画推進委員会と連携し、防災・減災に係る意思決定の場において、女性参画が進むよう取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 例えばですが、防災会議における女性の登用率を高めていくことや、男女の違いを踏まえた備蓄の実施、また女性や子育て家庭など多様なニーズに配慮した避難所運営などが挙げられると思います。 また、より具体的な防災活動や計画における男女共同参画の視点の導入が必要とされています。発災時の日常とかけ離れた生活の中で、子育てやプライバシーに関することなど女性だからこそ気づくことや、女性だからこそできる災害への備えがあると思います。それには、防災会議などにおける女性の比率を高め、計画の段階で女性視点を盛り込んだ計画書にしていかなければなりません。 以上、お伺いしてまいりましたが、様々な改革や施策については、強いリーダーシップの下、果敢に取り組んでいかなければ成し得ません。 改めて、男女共同参画社会の実現に向けてどのように推進していくのか、市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 矢崎議員のほうからの質問にお答えしたいと思います。 もちろん、昔の状況と今の状況違いますもので、特にプライバシー等々を考えたときに、やはり配慮しなきゃならん。その配慮は、男性の方の見方とやはり女性の見方は違いますもので、やはり女性の立場の方々が委員になられた中でより多く、その女性の視点に立った状況の中で対策をしていくことがよかろうと思います。 それから、10年前の東日本の震災のときも、やはりどうしても後になって、あれもしておけばよかった、これもしておけばよかったということが非常に多かったわけで、多分教訓になっていると思いますから、甲州市においても、今からそういう立場の方を増やしていくべきだと私は考えておりますけれども、よろしくお願いします。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) ありがとうございます。大変、市長の力強いお考えをお聞きすることができました。 これまで男女の平等は、とにかく男性の立場から見た平等という価値観が強過ぎたのではないでしょうか。男性のような立ち居振る舞い、男性に合わせた働き方、本当の在り方はそうではないと思います。女性が働きやすい、住みやすい、学びやすい社会は、男性も同様だと思います。甲州市がお互いの価値観を認め合い、個性を尊重し生かせるようにならなければ、これからの未来をつくっていく若い世代が住み続けたいとは思ってくれません。男女共同参画社会の実現に向けて、ここ甲州市の特色を生かした施策展開をぜひ推進していっていただきたいと強く要望いたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(丸山国一君) 矢崎友規君の一般質問は終了いたしました。 なお、矢崎友規君の一般質問に対して関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を2時45分といたします。           休憩 午後2時27分           -----------           再開 午後2時45分 ○議長(丸山国一君) 再開いたします。 次に、指名いたします。 2番、平塚 悟君。 平塚 悟君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆2番(平塚悟君) ただいま議長の許可をいただきましたので、市政一般について質問させていただきます。 初めに、質問の取消しをお願いしたいと思います。 大項目の2番目、子育て支援政策についてのうち、中項目の(4)番と(5)番の取消しをお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 1番目の質問は、地方創生、地域創生への取り組みについてお伺いします。 関係人口、これは総務省においても、関係人口に着目し、モデル事業をスタートさせております。定住人口、交流人口に続く第3の人口概念という位置づけが広まってきております。 関わってくれる人が移住・定住になる場合もあり、その一例として、地域おこし協力隊への応募をきっかけとして甲州市で活動を始め、期間が終了した後に市内に住むようになった場合などが挙げられます。 昨年、国が発表した統計データによると、全国の関係人口は1,800万人以上となることが初めて公表されました。この関係人口の創出に向けて、市はどのように取り組んでいく考えなのかをお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 平塚議員の質問にお答えをいたします。 人口減少や高齢化が進む本市におきましては、地域力を維持、強化するためには多様な地域づくりの担い手の確保の観点から、都市部からの定住人口、観光等の交流人口に加え、関係人口を増加させることが重要であります。 議員ご承知のとおり、国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標2では、地方とのつながりを築くとの観点が追加され、関係人口を地域の力にしていくことを目指すとしております。 本市において具体的な取組といたしましては、昨年度、国の関係人口創出拡大事業に県及び4市町村と共に、“REBIRTH“「ふるさとやまなし」プロジェクト~すぐそこだから、ちょくちょく来うし~の事業名の下、首都圏在住の山梨県人会連合会会員やふるさと納税寄附者を代表とした6つのツアーを実施しております。また、多様なビジネススタイルやライフスタイルにより、ワーケーションや二地域居住も活発化している現状を踏まえ、シェアハウス甲州や市内関係施設を中心としたワーケーションを推進するとともに、移住対策につきましても、二地域居住等、定住のみにこだわらない移住対策をお試し住宅や空き家情報バンクを広く活用し展開しております。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 地方とのつながりをつくっていく。まず、それが関係人口には、そうするには必要であります。つまり、関心を持つことから始まり、そして関与していくことにつなげていくことが重要になってまいります。 まず、甲州市に関心を持ってもらう入り口というのは、例えば、観光に来ていただいて特産品を購入していただく等、またふるさと納税の寄附も、それに当たると思います。そして、そこから、できれば頻繁な訪問へとつながりを持って段階的に、今度は関与していく関係人口を増やしていくことが重要だと考えます。 そこで、実際に甲州市内で地域に関与していく機会を提供することでは、農業体験や農泊体験事業などの関係を深める交流事業の取組の成果はどのように出ているのでしょうか。 さらに、地域へ貢献していく人材については、新年度には新しい任期が始まりますので、地域おこし協力隊の今後の活動を行政としてどのようにサポートしていく考えなのかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長日原美希彦君。 ◎農林振興課長日原美希彦君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 本市では、平成27年度に甲州市グリーンツーリズム研究会を立ち上げ、都会にお住いの方が農家に宿泊しながら農作業を体験する農村ワーキングホリデーに取り組んできたところであります。 参加者の中には、将来、甲州市で果樹栽培を始めることを目標に家族ぐるみで何度も訪れている方もおいでになります。このように、農村ワーキングホリデーが人と人との交流の場となり、さらに新規就農者の育成につなげていきたいと考えております。 地域おこし協力隊推進事業につきましては、平成23年度に第1期生3名の採用を皮切りに、本年度まで通算9名の隊員が活動しておりました。主な活動内容は、地場産品の製造、販売、PRなどをはじめとする地域おこしの支援や地域活動の地域課題の解決、農泊や農業への従事など地域協力活動を行うとともに、任期終了後も市内において起業していくための活動も行っております。 これまでに任期が終了した隊員は6名おりますが、うち5名は市内に定住しております。現在の隊員は、この3月で3年の任期は終了いたしますが、全員が市内に定住し起業していく予定となっています。 世界農業遺産認定を目指す本市において、果樹農業を中核とした産業を担う人材育成は重要な施策の柱でございますので、来年度につきましても、新たに第4期の隊員を3名募集していく予定です。 今後も、関係各課や民間企業などと連携し事業を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 3名の方が、引き続き甲州市内に定住していただけるという結果にもつながっているということであります。 しっかりサポートをしてもらいたいと思います。また、地域のPR活動ということも隊員には求められてきますので、そういったことも含めて、関係の深化というのを続けていっていただきたいと思います。 次に、ふるさと住民制度ということについてお伺いしたいと思います。 ここ甲州市で育ち、学んだりまたは住んだり働いたりしていた方で、甲州市を離れても甲州への地元愛を受ける制度の提案をしたいと思います。 本市の出身者やゆかりのある方たちに甲州市とのきずなをさらに深めてもらうために、ふるさと住民制度を導入して関係人口の創出と関心をさらに高めていく考えはあるのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 平塚議員の質問にお答えをいたします。 先ほども答弁いたしましたとおり、人口減少対策としましては、定住人口のみにこだわるのではなく、交流人口、関係人口をトータル的にバランスよく考え、本市に関わる様々な方の多様なニーズに合った対策が必要と考えております。 議員ご指摘のふるさと住民制度につきましても、関係人口創出の具体的な手段の一つとして全国的に取組が始まっており、先進的な市町村の取組について注目をしております。人口を取り合うのではなく、住んでいなくても関わりを持つという人口対策がコロナ禍の社会において、またデジタル化が進展したSociety5.0の時代において効果的であると考えております。 本市出身の方やふるさと納税による寄附者の方、さらには本市のイベントに参加していただいた方など、これまで本市と何らかの関わりのある方との本市との関係性をより深め、関係性の継続につながるよう働きかけるとともに、今まで関わりのなかった人たちとも新たな関係性をつくるための手段として研究、検討を重ねてまいります。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) ふるさと住民の制度、本市の出身、ゆかりの方と捉えるとやはり地元に恩返しをするという意味での本来のふるさと寄附金の拡大にもつながると思いますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。 続いて、ふるさと納税についてお伺いしたいと思います。 今年度のふるさと納税の寄附金の総額は、補正予算案で11億円を計上することになっております。令和3年度の一般会計の補正予算案の歳入、市民税は14億6,857万円であることから、もはやふるさと納税寄附金というのは、本市にとって貴重な財源であることは間違いありません。2年前に総務省の産品ルールが徹底されたことにより、各自治体も本腰を入れて産地間競争が激化しております。 本市においては、担当する地方創生室において最少の経費で最大の効果を上げるようにと、ふるさと納税事業に取り組んでいることとお察しいたします。 そこで、今年度の進捗状況、これをどのように分析されているのかをまずはお伺いします。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 議員の質問にお答えいたします。 ふるさと納税寄附につきましては、2月末現在で寄附者6万14名、寄附金額10億9,080万6,000円となっており、寄附者ベースで前年度比177%、金額ベースで前年度比140%となっており10億円の大台に初めて到達をしております。 北は北海道目梨郡羅臼町から南は沖縄県糸満市まで多くの方に本市を応援していただき、申込サイトに寄せられた応援コメントを読むたびに、本市の魅力ある産品をお届けできた喜びとともに、さらに魅力ある市としてブランド化を推進していくことへの責任感に身の引き締まる思いであります。 返礼品の申込件数を分析いたしますと、シャインマスカットを中心としたフルーツの申込件数が半数以上を占めており、多くのフルーツを返礼品として用意できたことが寄附金額の増加につながっていると分析しております。 また、甲州市をはじめとしたワインも定番の人気返礼品となっております。本市が長年にわたり先人から脈々と生産されてきたフルーツとワインは、全国の多くの方からフルーツの一大産地、ワイン文化の地として認知されており、伝統産地として甲州市ブランドが確立されてきているのではないかと感じております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 甲州ブランドの確立というところでありますけれども、やはりそれは件数であったり金額というところに如実に出てきているのかなと思います。ただ、やはり限られた人材、また限られた経費というところは少しはクリアしていかなければならないのかなと感じます。 今後は人員の増強を図り、特産品の充実に向けた対策、また返礼への細やかなフォロー体制を行うとともに、発信力を高めていく効果的な利用サイトの選択等も検討課題だと思います。 また、昨年提案しましたけれども、企業版ふるさと納税などを活用して企業との連携協定等も推進していくことが必要だと思います。そういった意味で、さらに発展させるため、次年度に向けてどのように取り組んでいく考えなのかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 議員の質問にお答えをいたします。 まず、今後の人員の増強等の質問でございますけれども、来年度から政策秘書課内に地域未来戦略室を設置し、地域創生、人口対策、定住支援、ふるさと寄附等を担当してまいります。室長、担当リーダー及び課員で構成し、マンパワーの増によるふるさと納税寄附の大幅な増額を目指してまいります。 次に、返礼品の充実に向けましては、取扱い事業者及び魅力ある返礼品の増加、特に人気のあるフルーツをさらに増やすとともに、ワインにつきましても、さらにアイテム数を増やしていき、全国の寄附者の方々の期待に応えられるラインアップにしていくよう随時見直しを行ってまいります。 また、フルーツ、ワイン以外の返礼品につきましても、年々人気が出てきておりますので、それらの充実を図るとともに、新たな返礼品についても掘り起こしを行い、幅広い返礼品をそろえていきたいと考えております。 さらに、今以上の多くの方に本市のふるさと納税や魅力を知っていただくため、申込サイトの充実にも力を入れてまいります。近年、テレビコマーシャル等でおなじみの様々な申込サイトがございます。各サイトともサービスの提供内容に工夫がなされておりますので、全国の寄附者の方が利用しやすいサイト等をよく検討した上で、サイトのほうを決定しております。地方公共団体側が使いやすいサイトにつきましては、その分使用料、手数料の割合が高く事務費負担が大きくなりますので、本市にとって、より有利な申込サイトを見極め、全国発信をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 様々な取組をしっかり検証して見直して、さらに伸ばしていただきたいと思います。 このふるさと納税ですけれども、入ってくるのをまず伸ばす。今度はどう使い道を考えていくのか。現状では、その五つの項目に寄附希望というのをいただいておりますけれども、一方で、このふるさと納税を活用したクラウドファンディングやガバメントクラウドファンディングといった目的型のものが急速に浸透をしてきております。 地域が抱える課題の解決や新規プロジェクトの発足に必要な資金を、このふるさと納税での寄附を通じて集めるのが目的となります。協力したいと思うプロジェクトに対して寄附ができるため、これは関係人口の創出や社会貢献につながると思います。これまで返礼品で寄附先を選ぶといったふるさと納税が、既に新しいステージに進んでいっていると感じております。 そこで、お伺いしたいと思います。 市役所の職員から、この目的型のクラウドファンディング提案、また先ほど申し上げたように企業版ふるさと納税の提案というのは実際にあるのでしょうか。近年は、一般財源が厳しく予算査定等で削られたり、またそもそも提案できない事業など職員が様々な分析を行って政策立案をする能力というのが、非常に萎縮してしまっているようにも感じるところであります。 今後、職員の政策提案能力向上のためにも寄附金の使い道へ目的を持って臨んでいただきたいんですが、どのようにお考えなのでしょうか、お伺いします。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 議員の質問にお答えいたします。 変化し続ける社会情勢の対応には職員の資質向上は必須でありますが、本市では、市民サービスや事務事業の向上を図るアイデアを職員から募集し、審査の上、市役所ワンチームで実施することにより、職員の意識高揚と活力に満ちた職場づくりを図るとともに、行政サービスの持続可能な提供と質の向上に資することを目的といたしまして、本年度より職員からのアイデア募集制度をスタートさせたところであります。今まで二度の募集期間を設定したところ、5件の提案があり策定した要領に従い内容を審査した結果、1件を採用、1件を一部採用としたところであります。制度としては、試行錯誤の段階であり、また提案募集についてはテーマを設定せず実施をしましたが、議員ご質問のふるさと納税や本市の課題等テーマを絞った募集をかけるなど、運用についても工夫が必要と考えております。 今後も本制度の職員の政策立案能力の向上の一助となり、また各担当が職務を果たす中で得たアイデアを庁内で共有する仕組みとなるよう制度や運用の見直しを継続してまいります。政策立案能力をはじめとする職員の資質の向上は、最終的には住民の福祉の向上を図り市民の皆様の満足度の向上につながるものであると考えておりますので、行政サービスの持続可能な提供と質の向上の目的の達成のため、積極的に推進をしてまいります。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 既に提案型試行錯誤の段階で検討していただいているということであります。人材の育成にもしっかりつながっていくことであります。今年度はそういった意味で、真のふるさと納税を発展的に進化させていく手法が試されていくときであると思います。組織全体で注力していただくようにお願いいたします。 次に、甲州市広報「こうしゅう」と市の広報活動についてお伺いします。 パブリックリレーションズ、これは直訳すると社会の人々とのよい関係づくりという意味であります。 自治体の広報に求められる一つ目の役割は、市民に正しい行政情報を伝えることであり、主にこれを担うのが甲州市の広報であると思っております。市が実施したアンケートにより約90%の市民が広報紙から行政情報を得ている結果があり、親しみを感じていると思われます。 そして広報の二つ目の役割は、地域外の方に甲州市の自治体の魅力を伝えることであります。世の中の認知を広く高めるために、今パブリックリレーションズマーケティングという手法に注目が集まっております。そこで広報紙のさらなる活用を図ってみることを考えてみてはいかがでしょうか。 例えばですけれども、ふるさと納税をしていただいた方への特産品と一緒に発送したり、甲州市に進出されている企業の本社へ発送したり、また、首都圏をはじめ県外でご活躍されている本市出身者などに発送するなど、こういった取組をすることによってふるさとへの思い、また移住への参考、そして企業誘致への参考になり関係人口の創出にもつながると思います。 今後、豊かな内容と創造力でさらに新しい広報づくりに取り組んでいただき、また、その他様々な広報手段の有効活用により市の魅力を市内のみならず市外へ強く発信していただきたいと思います。 そこで、お伺いしたいと思います。 1点目は、現在の広報紙甲州市広報の作成方法と活用状況についてであります。 そして、2点目として、これからの広報紙の活用と広報業務推進の考え方についての見解をお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 平塚議員のご質問にお答えをいたします。 まず、広報の発行、活用状況についてお答えをさせていただきます。 広報の発行につきましては、甲州市広報発行規程により原則毎月1日を定期に発行しております。市ホームページやCATV番組放送などの場合には、市民の自らがパソコン、テレビ、何らかの手の操作を行って情報を取得することになりますが、先ほど平塚議員申されたとおり、市民の方の90%が満足しているということで、広報紙のほうは行政区、組長さんを通じて市内に配布をされている最も市民の皆様の目に触れやすい情報媒体であると市としても考えております。そのため、掲載する情報の編集には万全を期し、市民の皆様にお知らせすべき情報に漏れがないよう全庁を挙げて努めているところでございます。 それから、議員が申されていたスタッフ数、それから記事の作成等でございます。 本年度、政策秘書課秘書・広聴広報担当のほうで専任1名、兼務3名及び各課のほうに広報担当員を配して情報収集、取材、編集などを行っております。広報担当員につきましては、各課におけるイベントや市民の皆様にお知らせする情報の取りまとめ、それから発送作業補助などを行うために設置をしており、幅広い情報の収集を行う狙いがあるため、各課のリーダーを任命させていただいております。 また、掲載する記事については、各担当課において作成したデータを広報担当のほうで集約、編集を行い、このほかテーマを設定したものの特集や取材を行った情報についても同様に編集をして発行しております。 それから、今後の広報業務推進の考え方につきましては、今後も情報収集体制の充実に努め、各課に配置をしている広報担当員との連携を密にしながら外部情報にも注視し、市民の皆様への確実な情報伝達に努めてまいります。 また、広報紙は市ホームページも掲載しているところでありますが、今後、紙媒体以外の発行についても、さらに研究をしてまいりたいと思います。また、業務の推進に当たりましては、働き方が多様化している現在、リモートワークやワーケーションなど、場所にとらわれない働き方が進んでおります。そのような状況において、移住・定住、観光、企業誘致それから議員申されたように、関係人口の創出、そういったものを促進、活性化するためのシティプロモーションとして、戦略的な広報が必要であると認識をしております。 一例で申し上げますと、例えば成功事例でございます千葉県流山市のシティセールスプランなどを参考にするなど、市民の皆様への情報提供及び満足度の向上、さらには県外へ向けた情報発信により、本市のイメージアップにつながるよう広報活動に取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 詳しくご答弁いただきまして、まずありがとうございます。 広報業務の推進の考え方ということですけれども、広報の担当員というのが各課にいらっしゃると思います。広報の作成に意欲的に関わることによる人材育成にもつながると思いますし、この1年間続いてきましたコロナ禍において行政の広報業務、またパブリックリレーションズの意義が試された1年でもあったと思います。 今後もより市民にとって親しみの持てる広報紙であってもらいたいと思いますし、市外への発信力というのもしっかり高めていっていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 2番目は、子育て支援政策についてであります。 先ほど、人口減少対策ということで質問の答弁を私も聞いておりました。所信表明におきまして、健やかなまちづくりには子育て環境の充実が不可欠であると、このように市長申しておりました。そういったところで、初めに、市の子育て支援の目標と方向性について改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(丸山国一君) 子育て支援課長、手塚秀司君。 ◎子育て支援課長(手塚秀司君) 平塚議員の質問にお答えをいたします。 市では、市民の皆様が安心して生活し、よりよい暮らしが送れますよう様々な行政計画を策定し、計画に従い各種事業を実施しております。 最上位計画である第2次甲州市総合計画では、子育て支援政策の展開において基本目標、「健やかに心ふれあう健康・福祉のまちづくり」を達成するため、保育サービスの充実、地域における子育て支援の充実、母子保健の充実、子育て家庭への経済的支援の4本の主要施策を掲げ、子育てしやすい環境整備、安心して子どもを産み健やかに育めるまちづくり、子育て世帯の経済的負担の軽減等の方向性と具体的な取組をお示ししております。 また、総合計画を補完し、より実践的な事業展開を図るため甲州市子ども・子育て支援事業計画を策定し、現在、第2期計画の1年目として市民ニーズ調査に基づき、市民の皆様の要望が高い事業に重点を置く中で、様々な子育て支援事業を実施しております。急速に少子・高齢化が進行する昨今におきましては、子どもたちを取り巻く家庭や地域の育成環境が大きく変化し、保護者の皆様のニーズも多様化するなど難しい問題もありますが、より多くの方々にご満足をいただける子育て支援施策を展開し、地域の将来を支えていただく子どもたちを安心して育てることができるまちづくりを引き続き推進してまいりたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 子ども・子育て支援事業計画、そちらにも今課長がご答弁いただいた内容載っております。「安心して子どもを産み、健やかに育めるまちづくり」これを基本理念としております。 そういったことで、私はこの第2子以降への子育て支援事業についてお伺いしていきたいと思います。 出産と育児、これは個人の意思が尊重され、また子どもの権利が最も尊いとされることでありますけれども、昨年改定した市の総合戦略において、2019年の市の出生率は1.19%であり、山梨県の1.44%を大きく下回っております。さらにこれを戦略計画としては、4年後には1.53%にもっていく目標値を掲げております。合計特殊出生率の向上は、第2子以降の出生が鍵を握る手法でもあります。 また、2019年4月の市の統計では、保育施設等で保育を受けている幼児、乳幼児はゼロ歳児が27人、1歳児は114人、2歳児になると126人であり、この出生数に占める割合というのは、1歳児になると63%、2歳児になると79%のお子さんが保育施設等で保育を受けている状況であります。これはその裏をしっかり読み取れば、保護者が保育園等に子どもを預けなければならない社会状況であるということであります。例えば、核家族化が進み、共働き世帯、ひとり親世帯であるということが考察できると思います。 国は、2019年10月より3歳から5歳児の保育料無償化を始めております。県や市の保育料の助成制度では、条件付で第2子以降のゼロ歳から2歳児の保育料の減額支援を行っている状況であります。 そこで、お伺いしたいと思います。 今後、社会全体での子育て支援をしていくという観点から、第1子の年齢に関係なく第2子以降のゼロ歳から2歳児の保育料無償化の支援について、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 子育て支援課長、手塚秀司君。 ◎子育て支援課長(手塚秀司君) 議員の質問にお答えをいたします。 第2子を対象といたします事業といたしましては、第2子出産祝金支給事業を平成27年度から実施しております。子どもの出産をお祝いするとともに、次代を担う子どもの増加及び定住促進による人口増加対策の一環として実施しているものではございますが、少子化対策としての成果を挙げるまでには至っておりません。第2子がお生まれになりませんと第3子、第4子と続くことはございませんので、第2子に特化した支援事業の必要性はあるかとは思いますが、子どもを養育する保護者の経済的な支援に視点を置きますと、より多くのお子さんを育てております多子世帯への支援や低所得のひとり親に対する支援がより必要性が高いと、そのように考えております。まずは多子世帯等への支援策を検討し、その後に第2子への拡充や第2子に特化した事業の導入等について検討することとなると考えております。 また、保育所等へ入所する全ての児童を対象とした保育料の無償化に関しましては、満3歳以上の児童につきましては、幼児教育・保育の無償化により既に令和元年10月から無償化となっておりますが、現状3歳未満児につきましては、市条例に定める額を従来どおり徴収しているものでございます。第2子への新たな支援策や3歳未満児の保育料無償化等の新たな市単独事業の導入には、いずれも事業効果や財政負担等、十分な検討と既存事業との調整等が必要になると考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 子育て支援の優先順位、必要性が高いところから優先順位があるというのは理解はいたしましたけれども、1点ちょっと再質問させていただきます。 実際に、今第2子以降への市の保育料の助成制度において、ゼロ歳から2歳児の全額免除の対象となる住民税非課税世帯数と減額の対象となる住民税非課税世帯数の状況というのはどうなっているのか。また、仮にこれを施策として行った場合、どのぐらい予算がかかってくるのか、お伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 子育て支援課長、手塚秀司君。 ◎子育て支援課長(手塚秀司君) 議員の再質問にお答えをいたします。 3月現在でお答えをいたしますが、全額免除となります世帯数につきましては、第1子のみが対象となる世帯が9世帯、第2子が対象となっております世帯が現在9世帯でございます。また減額の対象となる世帯につきましては120世帯となっております。2歳児までの保育料を無償化した場合、要する費用に関しましては現在の入所状況で試算をいたしますと約7,000万円が必要となります。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 非常に7,000万円という数字を聞くと厳しいのかなという印象もありますけれども、第2子に特化した事業というのは、一つ定住の決め手となるポイントにもなり得ることだと思います。また子育て世帯の流出を防ぐ、こういったことにもつながっていくと思います。様々優先順位はあると思いますけれども、庁内でしっかり検討してもらいたい課題であると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、公立保育所の今後の方向性ということについてお伺いします。 公共施設の個別施設計画が3月1日から公表されました。その中での公立保育所の方針というところで、公立保育所は廃止を基本とし、その受け皿を私立保育園等に求めていくと、この施設の方針を出しております。 まず、市内の子育て支援施設において、その方針に至った現状と今後の方向性についてのご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 子育て支援課長、手塚秀司君。 ◎子育て支援課長(手塚秀司君) 議員の質問にお答えいたします。 現在、市では、公立保育所を4園運営しております。合併時には7園の保育所を運営しておりましたが、利用者の減少や施設の老朽化等の要因によりまして3園を閉園、もしくは休園といたしまして現在に至っております。私立の保育園及び認定こども園につきましては、現在市内に9園あり、本年度末に1園が閉園いたしますが、8園は次年度以降も子どもたちを受け入れていただけます。令和2年4月の入所状況では、公立保育所が利用定員285人に対し128人、入所率は46.7%、私立保育園等では、利用定員850人に対し791人、入所率は93.1%であり、私立への入所に大きく偏っております。 市内の保育所等の設置状況等は、このような状況にありますが、市の出生数は年々減少しており、令和元年度では137人、令和2年度の見込みでは126人と毎年度10人程度減少する傾向が数年前から顕在化しており、少子化の進行に歯止めがかからない状況にあります。 また、公立保育所の運営等に関しましては、三位一体の改革によって平成18年度には施設運営や施設整備に関わります国庫負担補助制度が廃止され、地方交付税等の一般財源により手当てすることとなったため、本市のような財政基盤の脆弱な自治体にとっては、保育所運営に十分な資金投入は難しい課題となっております。 このような状況にあることから、現在パブリックコメントにより市民の皆様から意見を聴取しておりますが、公共施設等個別施設計画の素案では、公立保育所につきましては、施設の老朽化度や利用状況等から将来、現在の規模で維持する必要性はいずれの施設も低いと評価しており、長期的な方針としては、いずれの施設も廃止としたところでございます。 現状の入所状況や出生数の推移、施設の状況や運営等に関わります財政負担、私立保育園等の設置状況等から総合的に判断し、方向性を示したものでございますが、今後、公立保育所を取り巻く環境に変化が見られるなどし必要性が高まるなど、評価が変わりましたら見直すことも必要と考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) そうですね、出生数の減少、また利用者数の減少、そこに財政基盤が脆弱であるということは、それは確かに言えることかもしれません。ただ、地域性というのもあります。大和のように地域の振興には必要な保育施設もあります。これまで、閉園、休園となってきた公立保育所が存在していた地域、その後の小学校の児童数、また子育て世帯の地域外の流出の状況はどうなっているでしょうか。間違いなく減っていると思います。幼小人口減少と併せて市内の人口分布は完全にスプロール化しております。保育の提供エリアを市全域で考えるならば、施設が手薄となるエリアには、行政がやはり建て替えも含めて検討しなければならないと考えます。そういった建設的な見直しというのは考えているのでしょうか、お伺いいたします。
    ○議長(丸山国一君) 子育て支援課長、手塚秀司君。 ◎子育て支援課長(手塚秀司君) 議員の再質問にお答えをいたします。 公共施設等個別施設計画の素案にお示ししている内容は、先ほど申し上げましたが、将来、現在の規模で維持する必要性について評価いたしまして方針を導いたものでございます。例えば一定の範囲において、子どもの数が減ってはいますが、ほかに同様の施設や手段がなく、保育の提供ができないため、保護者が働くことができないといったことが生じてしまうのであれば、地方自治法にもございます、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本としてといった地方公共団体の役割から見ても問題視されるおそれがございます。このような場合にあっては、計画の見直しを前提といたしまして施設を実情の規模にダウンサイジングするなどして対応することも検討しなければならないと、このように考えております。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) ダウンサイジングする。公としてしっかり担っていくという部分は最低限守らなければならないルールというのは、しっかり根底には持っているということで確認はできましたので、次の質問に移らせていただきます。 次は、幼児教育の推進についてお伺いします。 12月の飯島孝也議員の一般質問において、公立保育所では保育による子どもの健全な発達を図ることを目的としており、教育的視点での小学校との連携は限られてしまうという答弁をいただいております。 厚生労働省の保育所の保育指針では、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を、保育士と学校の先生が話し合いながら子どもの姿を共有することが大切であると定めております。現場の小学校の先生、また保育士の先生、非常に多忙であると思います。 教育委員会が幼児一人一人のアプローチカリキュラム、これは入学前の教育カリキュラムへしっかり関わりを持って学齢期への接続を円滑に行うために、5歳児から小学校への就学支援を考えていく必要があると思いますけれども、それについてご所見をお伺いします。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 幼児期の教育と児童期の学校教育の教育活動のつながりを考え、一貫性を持つことは子どもの成長にとって重要であると考えますが、幼児期は楽しいこと、好きなことに集中し遊びや体を動かすことを中心として実践的、体験的に学んでいくのに対し、学校教育では、学ぶことを意識して計画的に学習していきます。 本年度4月から全面実施された小学校新学習指導要領において、主体的、対話的で深い学びが重視されています。主体的な学びでは、学ぶことに興味を持ち自己の学習活動を振り返って、次につなげるような学びの視点を。対話的な学びでは、子ども同士が目標を共有し、力を合わせて活動したり先生や地域の人との対話や先人の優れた考え方を手がかりに考え、自分の考えを広げ深めたりするような学びの視点を。さらに深い学びでは、各教科等で身につけた見方、考え方を様々な教科で相互に関連づけ、自分なりに問題を見出し解答を導き出せるような学びの視点がクローズアップされております。加えて、どのように学ぶかという視点も重視されており、教育課程全体を視野に入れたスタートカリキュラムの推進が明示されております。 本市においても、新学習指導要領の下、幼児教育と小学校教育をスムーズにつなげるため、各小学校においてスタートカリキュラムの導入を実施しているところです。幼稚園・保育園・認定こども園の所管官庁の違いや各園の幼児教育の方針が異なるため、一貫性を持つことは難しい課題であります。しかしながら、子育て支援課と連携をしながら新学習指導要領のポイントを情報共有し、それぞれの園において育まれた学びや育ちを基礎として捉え、連携や交流をしていきたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 学齢期への接続、幼保小の連携となかなか所管官庁の違いや私立保育園等では幼児教育の方針があったりします。そういったところでスタートカリキュラムは行っていただいていると思いますけれども、さらに連携を取って子どもたちの遊び、育ちをしっかり学びにつなげていくという支援は行っていただきたいと思います。 そういった意味で、今度は甲州市の社会全体で幼児教育の推進というところでお伺いしたいと思います。 子どもが幼児期に育みたい資質、能力というのを、一つ目には、知識及び技能の基礎、そして二つ目に、思考力・判断力・表現力の基礎、そして三つ目が学びに向かう力、人間性となっております。 文部科学省の幼児教育の見解も生きる力の基礎を育成する役割を担っているとしております。家庭や地域社会、また保育園・幼稚園と施設がしっかり連携を取って、つまり、社会全体で幼児教育が豊かになって初めて幼児の健やかな成長につながります。先ほど、学びや育ちというところをおっしゃっておりましたけれども、様々な遊びと豊かな体験が幼児教育には必要になります。 その中でも、甲州市の子育て支援において、どのように幼児教育の特色を出していくことに取り組んでいるのか、お伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 現在、公立保育所におきましては、平成23年度から26年度にかけて園庭の芝生化を行い、園児たちが安全な環境で園庭での遊びを通して体力を育んでおります。 また、食育活動として、みそづくりや箸の使い方教室、また茶道教室や消防署の見学、交通安全教室など、義務教育につながる体験教室も実施しているところでございます。 市教育委員会といたしましては、市立図書館が市内の公立私立13園全てに各園の要望に合わせて月に1回から2か月に1回、幼児教育の一環として本の一括貸出しをしております。 勝沼地区は、読み聞かせボランティアが月に1回、塩山地区は図書館司書が年3回、各園を回り読み聞かせを行っており、幼児期から本に親しむ事業を実施しております。 また、公立保育園につきましては、小学校が夏休みの期間にALTが各保育園に行き、英語に親しむ教育活動を実施しております。 いずれにいたしましても、教育委員会として子育て支援課と連携し、今後も学校教育につながる取組を各園の要望を聞きながら実施していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) この子どもたちの様々な遊びから得られる豊かな経験という体験ですね、そういったことはしっかりやって続けていっていただきたいと思います。また、今一例で読書活動、これ甲州市の教育振興計画の読書活動の推進というのが目標の一つにも掲げられております。それから英語教育、これも必要になってくると思いますけれども、教育というか触れ合う機会ですよね、幼児なので。言葉というのは思考の始まりと言われております。今後も質の高い幼児教育を提供していただきたいと思います。 山梨県では、「やまなし幼児教育センター」を昨年の10月に設立しました。より質の高い幼児教育の推進、幼保小連携に取り組んでいくとしています。 甲州市においても、こういった専門機関、外部の評価や助言は積極的に取り入れて進めていただきたいと思います。 次に、学校給食センターの今後についてお伺いしたいと思います。 甲州市学校給食センターは、供用開始から6年が経過をしております。来年度には、大和の共同調理場を廃止して事業統合していくという予算案も令和3年度予算案に出ております。安全・安心なおいしい給食の提供はもとより、災害時にも備えたり、また地産地消を推進して市民に開かれた食育の場としても順調に稼働してきていると認識をしております。勝沼地域の小学校では、それぞれに自校式の給食を行っていることになりますけれども、児童や保護者からすると、作っている人の顔が見え親しみと安心感を与える自校式のよりよい面もございます。 今後、学校給食事業の学校給食センターへの統合の時期について、どのようにお考えなのか。市の見解をお伺いします。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 学校給食センターは、平成26年度に建設され、塩山地区の小・中学校の給食およそ2,100食から提供を開始いたしました。公共施設等総合管理計画においては、点検結果を踏まえた適切な修繕を行い、災害時にも機能できるよう施設の保全に努め、長寿命化を図っていくものとしております。 統合につきましては、本年度勝沼中学校調理場を1学期で廃止し、2学期から学校給食センターからの配送に切り替えました。今後につきましては、勝沼中学校、塩山中学校の大規模改造事業を最優先に考えておりますので、議員の皆様のご理解をいただく中で進めていければと考えております。それらが終了した段階で、児童・生徒数の状況、学校給食センターの食数対応能力、施設改修等を検討し勝沼地域の4小学校調理場の学校給食センターへの統合を考えてまいります。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 学校給食センター、これ自体は今後しっかり存続していく施設であります。全体の教育費を勘案する中で、子どもの教育環境を優先するということはもちろんそれが最も重要であると思いますので、その先にセンターへの統合というのがあるということで理解をいたしました。 今回の令和3年度の予算案に関係するんですけれども、この学校給食センターの調理等民間委託事業というのが債務負担行為に載っておりました。私は行政がこれまで培ってきたその給食事業のノウハウ、能力やまた人材の流出につながってしまうのではないかというそういう危惧をしたところであります。この調理業務を民間委託することによるメリットとはどういうところにあるんでしょうか。現状の体制と比べて、その民間委託することにより予算やまた管理体制はどのように変わっていくのか。現時点でのご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 今議会に上程しております令和3年度甲州市一般会計予算、第2表債務負担行為の学校給食調理等業務民間委託事業でありますが、期間は令和4年度から6年度まで、限度額を2億8,406万4,000円としております。令和4年度から調理業務等を民間事業者に委託を予定しており、3年度中に業者選定を行うため債務負担行為をお願いするものでございます。 内容といたしましては、専門的な知識による調理技術、衛生管理能力、業務効率性の確保や有資格者の確保を行ってもらい、学校給食において、その質の確保と衛生管理等の安全性の確保が常に保たれ、栄養教諭、栄養士及び所長による確認指導を行う中で、さらに安心・安全な給食が提供できるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 民間委託することで安全な管理体制の下で提供できるということでありますけれども、予算等の分析、そういったところはしっかり予算委員会でやっていきたいと思います。センターの事業統合やまた民間活力などの内容もありますけれども、やはり学校給食法に定められた学校給食が、甲州市の小・中学生の心身の健全な発達に資するものであり、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う役割を果たしていくことが最も重要であると思います。 食育の大切さを伝えるための学校給食センターの位置づけとは、どのように考えているのか。児童・生徒への食育の推進を今後どのように取り組んでいくお考えなのかをお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 食育基本法において、食育は生きる上の基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるものであり、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てるものと定義されており、学校給食においては、学校、家庭、地域が連携した食育の推進を実践しているところであります。 例を挙げると、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響で実施ができませんでしたが、小学校児童による学校給食センターの見学や親子給食試食会、また中学校生徒による職場体験などを行っております。 また、学校給食センターでは、献立に旬である地元の食材を使用し、毎月19日の「食育の日」に特選やまなしの食をテーマに、地域の郷土料理や特産品の提供を行っております。子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものでありますので、栄養教諭等が学校へ出向いて食育を行うなど、食育の核となるような施設として位置づけてまいりたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 先日、広報紙に地元の勝沼小学校のお弁当の日ですか、の記事が入っておりました。子どもたちが実際に作るというところから食の大切さというのを学んだという内容でありましたけれども、この食育の推進において、食を通して社会への関心と正しい理解を高めることにも着目していただきたいと思います。 例えばですけれども、国内における食品ロスの問題、1年間の日本の食品ロスというのは366万トンであり、そして1年間の世界の食糧支援というのは320万トンであります。こういったことも社会への関心につながることでありますので、ぜひ食育を通して伝えていっていただきたいと思います。 最後に、今後の公共施設の有効活用についてお伺いしたいと思います。 先月行われた中学校再編に関する住民説明会で、私は大和地域と勝沼地域の説明会に参加してきましたけれども、特に大和地域の市民からあまりにも拙速過ぎるというご意見が大半を占めていたと思います。これはやはり方向性を行政や教育委員会が決める前に、地域の人口の将来推計などの情報を基に、現状をやはり市民に丁寧に説明する機会というのが不足していたのではないかと一番に考えられたところであります。 そういったところからでも、この公共施設を再編していくに当たっては、個別施設計画も詳細に公表されたことにより今後30年間の公共サービスと公共施設の在り方について、市民の理解を得るとともに、その意見を反映させていくことが必要になってきます。計画は30年間という長いスパンであるからこそ、時間をかけて行政と住民が情報をしっかり共有し協議していく必要があると考えます。 今後の公共施設等総合管理計画、個別施設計画の進め方についてのご見解をお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 管財課長、小澤和仁君。 ◎管財課長(小澤和仁君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 公共施設等総合管理計画につきましては、全国的に大きな課題となっている公共施設の老朽化対策を長期的な視点に立ち、今後の利用需要の変化を踏まえる中で、施設等の総合的かつ計画的な管理運営の基本方針を定めるもので、平成29年3月に策定しております。 個別施設計画につきましては、総合管理計画の下位の計画であり、公共施設の縮減目標や管理に関する基本方針を踏まえ、将来の財政負担を軽減、平準化し最適な公共施設の配置を実現するため、施設ごとの具体的な改修方法や更新時期等を示すもので、令和2年3月に策定させていただきました。 本年度、個別施設計画の説明会の開催の準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大状況により広く市民を集めることが適当でないと考えられることから、3月1日から市ホームページ及び本庁舎、各支所に計画の公表を行い、3月19日まで市民の皆様からご意見を募集しているところでございます。 今後は地域からの要望に応じ、出前講座等を通じ計画の周知を図っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) この問題については、私も総務文教常任委員会に所属しておりますので、長きにわたって所管事務調査を行ってきております。出前講座、また住民への説明会、行政が一方向に計画の説明を行うだけではなくて、やはりその住民の意見をいかに聴取して今後の5年ごとの計画の見直しというところにパブリックコメント等は反映させていく必要があると思います。様々な先進地事例、視察も行ってきたところではありますけれども、長野市の地域別の住民ワークショップの取組は、中山間地を有するこの甲州市にも適用できる事例であり、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 そして、個別施設計画に今後10年間に予定している公共施設の統合、例えば勝沼市民会館と勝沼中央公民館の統合事業であったり、そういったところは特に勝沼中央公民館は放課後児童クラブも運営されていて、統合について所管する各課連携する中で今後の整備を検討していただきたい案件であります。一度建替え等の整備になると何十年と使っていく公共施設もあり、建設以上にその維持管理費はかかってきます。 有識者の意見はもとより、今の利用者と今後利用していく世代の建設的な意見を取り入れて、新しい住民サービスを構築していくことが望ましいと考えますが、統合事業への市民参画を考えていくのかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 管財課長、小澤和仁君。 ◎管財課長(小澤和仁君) 議員の質問にお答えいたします。 総合管理計画及び個別施設計画につきましては、30年の長い長期計画であり、今後の社会環境や行政需要の変化に対応していくため、5年に一度の計画の見直しを行うこととしております。 先ほど申し上げました個別施設計画の意見募集や今後の出前講座などでいただいた意見などは、計画の見直しの際に可能なものについては反映していくことと考えております。 個別施設計画では、今後10年間に計画している施設の統合事業といたしまして、勝沼市民会館と勝沼中央公民館を令和5年度から4か年をかけて実施し、また勝沼体育館と勝沼勤労者体育館を令和6年度から5年間をかけて実施することとしております。各施設とも老朽化が進んでおり、同類の施設が隣接して建設されていることから更新の際に統合していくもので、利用者の負担や貸し館等の影響を考慮する中、一度に施設を除却するのではなく、複数年をかけて事業を実施していく計画としています。 いずれにいたしましても、統合等の実施の際には、施設の利用者や地域に十分な説明をし、より質の充実したサービスを提供できるよう関係所管課及び当該施設に関係する関係諸団体、また利用者の皆さんと話合いをする中で事業を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) まずは庁内でしっかり検討していただく課題であると思いますけれども、やはり今後はその人口減少社会を見据えた適正な公共施設、公共サービスの提供について、やはり定期的に行政と地域住民が協議して理解と協力する環境を整えていく場が必要になると思います。そういった意味では、過去にありました地域協議会の再設置、こういった再設置の考えというのはあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 平塚議員の質問にお答えをいたします。 公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画の推進については、先ほど来、管財課長が答弁をしたところであります。 また、地域協議会の再設置というご質問でございますけれども、平成20年3月議会におきまして、それまでの経過、廃止する理由等も含め追加議案として提案し、甲州市地域自治区設置条例を廃止する条例のご議決をいただいていることは平塚議員も重々ご承知のことと思います。 現在、地域住民の皆様に最も身近な行政機関でございます勝沼、大和の両支所が地域の声を聞き、市政運営に反映させていく職務を担っていると認識しており、再設置についての考えはございません。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 再設置の考えはないということですけれども、公共施設の有効活用を図っていく上で、エリアごとにマネジメントしていくという考え方も重要になってきます。勝沼地域、大和地域それぞれ機能別の個別施設計画を適用していくと、どのようなエリア状況になるのか。市全体で保管していく公共施設、エリアごとに提供していく公共施設のサービスのバランスも考えなければいけないと思います。その意味では、それぞれの地域を所管する支所の役割は重要になってくると思います。 支所長に公共施設の管理におけるエリアマネジメントの役割について、ご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 勝沼支所長、中村賢一君。 ◎勝沼支所長(中村賢一君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 公共施設等総合管理計画、個別施設計画を推進するに当たり、その地域に住む市民の皆様の理解を得るためには、意見や要望などを聴取することが重要なことであると考えております。勝沼地域における行政の窓口として一番近い窓口が勝沼支所でありますので、地域に住む市民の皆様からの声の収集や情報発信の役割を担い、関係各課と連携を図りながら計画を推進してまいります。 ○議長(丸山国一君) 大和支所長、雨宮由智君。 ◎大和支所長(雨宮由智君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 大和地域では、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を推進するに当たり、地域内に対象となる施設が複数ございますので、大和支所としては地域の窓口として地元の意見を受け、担当課、関連課と調整を図りながら計画を推進していきたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) そうですね、支所の機能としては意見を聴取する。それをしっかり連携を図っていくということですけれども、公共施設のエリアマネジメントというところで、しっかり取り組んでもらいたいと思います。今、パブリックコメントも受け付けておりますので、そちらも市民にしっかり周知してもらいたいと思います。 私は、この公共施設の管理計画、改定するというように所信表明でおっしゃっておりました。これまでに出てきた計画を基に、まずは住民と協議して意見を反映させることが先決であると考えます。 市長は、所信表明で、「ともにつくる参画と協働のまちづくり」について触れられておりました。今後のこの公共施設の在り方について、どのように進めていくのがよいと考えておられるのか、市長のご見解をお伺いします。 ○議長(丸山国一君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 平塚議員の質問にお答えをしたいと思いますけれども、過去、私も調べてみましたけれども、公共施設だけではなくていろんな面で出前講座、あるいはタウンミーティングですか、それから先ほど言われた20年に廃止になった地域協議会というものがあって、必要であったからつくったと思いますし、その過程で何らかの原因があったから廃止になったかもしれません。ただ、私としたら、今の状況とすると、そういう機会が今はないのかもしれません。やはり形を考えながら内部協議もしながら、どういう形で名前はどういうふうになるか分かりませんけれども、話合いをする機会を年に一、二回は設けなければいかんのかなと思っております。 昨年もそんなことがありましたけれども、昨年のちょうどコロナがございまして、いい機会ですから、その令和3年度の中で試行的に、いずれにしても開催をしていく方向の中で協議をしたいと思います。3地区ありまして、大和、勝沼、塩山とありますけれども、これを含めて基本的には確かに地域、地域の問題はありますけれども、これを一堂に会すか、それとも個々にするかは別にしまして、内部でしっかり協議した中で、今までの過程も見てなぜやめたのかとか、そういうことも含めて検証した中で対応を考えていくつもりでございますから、その点でご了解いただきたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 市長、タウンミーティング、名前はどうなるかというかありましたけれども、この計画自体が30年間という長いスパンであります。一遍に進む内容ではありませんので、しっかり協議する。庁内で協議する、また地域住民と協議する場、整えていただきたいと思います。 市長の政治信条、「大いなる精神、静かなる忍耐」、我慢するときもあるかもしれないですけれども、粘り強く取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君の一般質問は終了いたしました。 なお、平塚 悟君の一般質問に対し関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を4時15分といたします。           休憩 午後4時01分           -----------           再開 午後4時15分 ○議長(丸山国一君) 再開いたします。--------------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(丸山国一君) この際、申し上げます。 会議時間を1時間延長し、午後6時までといたします。--------------------------------------- ○議長(丸山国一君) 次に、指名いたします。 5番、高野浩一君。 高野浩一君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆5番(高野浩一君) ただいま議長の許可をいただきましたので、一問一答で質問をさせていただきます。 質問内容は、農業振興について、ICT振興について、市政一般について質問してまいります。 まず、農業振興の中の、スマート農業について伺います。 スマート農業に関する一般質問は、昨年の9月議会で日向議員が、12月議会では平塚議員がそれぞれの視点から質問をしております。そして、今議会は私と続けての質問となりますが、それだけAIやIOTが農業分野で生かせることが理解されるようになったということであり、農業に携わる側も必要だと認識し始めたのだと感じています。 甲州市が抱えている高齢化や担い手の減少による労働不足に対応していくためには、積極的にスマート農業を推進し、データに基づいた作業や労働力の負担軽減など効率よい農業に取り組んでいかなければならないと思います。スマート農業に関する取組は、国の事業であるスマート農業実証プロジェクトにおいて令和元年から2年間かけてJAフルーツ山梨やNTT東日本、山梨大学など5つの機関が構成員となり、甲州市の圃場で実証実験を行っています。一昨年は、環境制御機器を設置したビニールハウスでの遠隔操作を可能にしてハウス訪問回数を約7割削減し、またドローンを使用した農薬散布の実験では作業時間を約3割削減しました。昨年は、傾斜面に生えている雑草を無人の自動草刈り機が刈り取る実験を行い、鈴木市長自ら参加するなど民間の力を借りながら普及活動を行っていると承知をしております。 これらの取組によりスマート農業は広がっていくものだろうと期待をしているのですが、甲州市では実際にどれくらいの農家がスマート農業へ取り組もうとしているのか、令和元年度と令和2年度の予算額、執行額、執行件数、それぞれの状況を伺います。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長日原美希彦君。 ◎農林振興課長日原美希彦君) 高野議員の質問にお答えいたします。 スマート農業などの導入により農業生産の効率化、低コスト化、農産物の高付加価値化、高品質化が見込まれます。また、スマート農業は新しい技術を農業に取り入れるというだけでなく、人手不足、後継者不足という本市の農業の課題を解決し、新しい農業の形をつくろうという画期的な試みであります。 本市では、スマート農業への支援として甲州市農業IOT機器購入支援事業を創設しております。全国的に取組が加速している農業のIOT化などについてJAと連携し様々なスマート農業に関する情報を提供してまいりました。 議員ご質問の予算額などについてでありますが、令和元年度、2年度とも予算額60万円、内訳としまして、補助率2分の1、限度額30万円として2件募集しており、昨年度は問合わせが1件ございましたが、執行には至りませんでした。今年度は、問合せが3件ございまして、現在も導入に向けて調整中ではありますが、いまだ支援につながっていないのが実情であります。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) まだ一度も予算を執行していないということであれば、これまで行ってきた活動だけでは広がっていかないということです。それならば、行政がもっと踏み込んだ旗振りをしていくべきだと考えます。例えば、お隣の山梨市の圃場では令和2年度の事業としてローカル5Gを活用したスマート農業実施をプロジェクトに取り組んでおります。驚いたことに、この事業は全国で3か所しか採択されなかったのですが、その一つに山梨市の圃場が選ばれているのです。しかも、課題名はぶどうを取り上げたものであり、高品質シャインマスカット生産のための匠の技の見える化技術の開発、実証という少し長いお題目ですが、要は熟練作業者のぶどう栽培技術をデータ化して新規就農者が目で見て分かるようにする取組です。取組を紹介しますと、スマートグラスと呼ばれるサーバーとつながっている眼鏡を熟練作業者がかけて、房づくりや摘粒を行います。熟練作業者がスマートグラス越しに見て行った作業を映像データとしてサーバーに蓄積しておきます。次に、新規就農者が房づくりや摘粒を行う際にスマートグラスをかけて行えば、これまで蓄積した熟練作業者の映像データが拡張現実として新規就農者をサポートし、早期に技術習得を可能とするものです。これ以外にも無人の草刈り機や、無人のSSが作業するなど省力化にも挑戦しています。 ただいまご紹介しましたAI、IOT、ロボットなど、先端技術を活用したスマート農業実証プロジェクトは、令和元年度から毎年公募をしている国の事業ですが、甲州市は令和3年度の事業へ公募をしようとしたのでしょうか。伺います。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長日原美希彦君。 ◎農林振興課長日原美希彦君) 議員の質問にお答えいたします。 農林水産省所管事業であるスマート農業実証プロジェクトは、国立研究開発法人農業食品産業技術総合研究機構が実施主体となり公募から成果の取りまとめまでを包括管理している事業でございます。この中において、令和元年度事業として議員ご承知のとおり、高品質シャインマスカット生産のための匠の技の見える化技術の開発、実証。令和2年度事業として、IOT及びドローンを活用したぶどう栽培技術体系の実証をJAフルーツ山梨がそのコンソーシアムの中心となり事業に取り組んだところであります。 市としましては、公募には応じておりませんが、いずれの事業もJAフルーツ山梨管内の生産者の協力と、圃場の活用の下に実施されており、今後はこの成果が公表され本市農業者にも恩恵が受けられるものと考えております。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) この事業に特化する必要はありませんが、各地でスマート農業の実証事例の情報を耳にしますと、甲州市だけ取り残されてしまうのではないかと不安となってしまいます。 それでは、令和3年度ではどのような事業に取り組もうとしていて、予算はどれくらいの額を上程しているのかを伺います。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長日原美希彦君。 ◎農林振興課長日原美希彦君) 議員の質問にお答えいたします。 本市の基幹産業である果樹農業を次世代に継承していくために、今後一層の開発と普及が必要と考えており、スマート農業の導入が本格化していくことに備え、本市といたしましても農業者の要望等を踏まえながら国庫補助事業や県補助事業などの活用とともに、市の施策である農業IOT機器購入支援事業により支援してまいりたいと考えております。このため、令和3年度の予算についても本年度と同額の60万円をこの議会で上程させていただいております。これは、ハウス栽培の生産性を安定化させ、高品質な果実生産につながり労力の軽減にもつながります。 今後も最新の情報の収集に努めながら、職員をスマート化の実演会や展示会に派遣するなど、スマート農業の導入を促進する施策の調査、研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) 令和3年度も60万円の予算の上程ということであれば、一昨年、昨年と同額の予算で、しかも2年続けて執行できなかった予算と何ら変わり映えしない内容。スマート農業を振興していこうという意気込みは全く感じられず、むしろ予算をつけることが目的になっているようにしか見えません。もっと危機感を持って取り組んでいただきたいと思います。令和3年度に甲州市がどのような取組をしようとしているのか気にかけていたところですが、事業を取り入れる動きもなし、積極的に推進しようとする動きもなし、所管課が将来を見据えて旗振りをしないでどうするんですか。今後スマート農業を普及させるのにどのようなことが必要だと思いますか。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長日原美希彦君。 ◎農林振興課長日原美希彦君) 議員の質問にお答えいたします。 スマート農業の推進をし、各地で研究、開発などの成果が徐々に生産現場に広まりつつあるものの、導入コスト、ドローンを操縦するための技術や法整備、地域間での取組の差や作物ごとで導入できる技術の差など、普及に向けて克服しなければならない課題も多いのが現状であります。一方で、先端技術の導入により人手不足や生産性向上などの課題を克服したいとする農業現場の期待も高まっております。スマート農業が本市の農業が抱えている課題の克服に貢献できるよう、引き続き県やJAなどと連携し普及に努めてまいります。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) 繰り返しになりますが、予算をつけただけではスマート農業は進みません。甲州市の農業は高齢化や担い手不足で現在の生産量を確保するのも大変。一昨年のアンケート結果で、農家の半数に後継者がいない。昨シーズンだけを見れば、ふるさと納税の返礼品のシャインマスカットの発送量は山梨市、笛吹市よりも甲州市ははるかに劣っていたなどなど、心配が絶えません。 長い歴史のある産地、それを支えてきた技術を継承し、次の世代につなげていくためにもAIやIOTを駆使したスマート農業に対ししっかりとしたビジョンを持って行政が導いていっていただきたいとお願いをして、次の質問に移ります。 次に、農福連携について伺います。 甲州市が昨年策定した市農業ビジョンに農福連携を推進する内容が明記されましたが、そのことを地方新聞が「甲州市農福連携を推進」と大きな活字で取り上げていただきました。それを機に、農家の方から農福連携って何。農福連携ってどういうことをするのなど問合せを受けることがあり、そんなときは農家の方々にも知ってもらうチャンスと思い丁寧な説明をいたします。しかし、私の近しい方たちからの問合せだけですので、まだまた普及活動が足りないと感じているところです。 これまで取り組んできたことを振り返りますと、農業と福祉とのマッチングでは、ある福祉施設では人手が足りなくなる時期があるほど作業依頼をいただくとのことですが、一方で農福連携に全く取り組まない福祉施設もあり大きな開きを感じます。また県は農福連携商品のブランド価値を高めるため、ロゴマークを作成しました。農福連携商品を手掛ける福祉施設が自分たちで作った商品にそのロゴマークを貼って販売をするというものです。市内のある施設は、自分たちの畑を持ち、野菜や果物を栽培しますし、農家のお手伝いにも出かけるなど積極的に農福連携に取り組んでおります。その施設に、県内でもいち早くロゴマークが送付されてきたそうで、早速商品に添付して販売しましたと嬉しそうな声で連絡をいただきました。甲州市としては、これまでの取組を振り返ったときにどのような感想をお持ちになっているのかを伺います。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長日原美希彦君。 ◎農林振興課長日原美希彦君) 議員の質問にお答えいたします。 本市に限らず、高齢化と人口減少によって農業に携わる人が減少し、耕作放棄地や担い手不足の問題を抱えています。一方、福祉分野でも障害を持つ方々の働く機会が求められています。農福連携の動きは、こうした課題解決の有効な取組として注目が集まりつつあります。このような中、県は農福連携推進センター、市では農福連携検討会を設置し事業を推進してまいりました。農家側のメリットとしては、労働力不足の解消や社会貢献、人と人との交流による地域活性など様々であります。そのため、農家に障害者のできる作業があることを周知することが重要であります。農業者と障害者が共に活躍する社会の実現に向け、引き続き農福連携推進センターや福祉課と連携し普及啓発、受入れ環境の整備を促進してまいります。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) 先日、群馬県高崎市の福祉施設にお邪魔してきました。そこは、自分たちの圃場を持ち、土づくりにもこだわりを持って野菜を栽培し出荷しています。施設長は、行政からの提案も分かるが、自分たちの意見も拾ってほしいとの思いを語っていました。今後は、そのあたりをヒントに福祉施設へのアプローチが必要なのかもしれません。一足飛びにはいきませんので、コツコツと進めていっていただきたいと思います。 次のステップとして、農福連携の新しい取組を提案させていただきます。それは、複数の機関が協力して地域の特色を生かした農福連携商品を作り上げていくというものです。これまでは自分たちの施設だけで自分たちのやり方で栽培から販売までを行ってきました。それを、複数の福祉施設が集まりレシピを考え、同一商品を作ることである程度の量を確保します。そこに販売の支援を得るためJAにも協力していただきJAの道の駅に置かせていただくとか、ふるさと納税の返礼品として扱ってもいいと思います。地域色を生かした農福連携商品への取組、行政としても支援できることがたくさんあると思います。ぜひ取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長日原美希彦君。 ◎農林振興課長日原美希彦君) 議員の質問にお答えいたします。 農福連携の取組が進むことで、障害者や高齢者、生活困窮者の働き口を創出できるとともに、農業分野では高齢化による後継者、働き手不足の問題を解消できると期待されています。 今後は、農福連携の推進のため農福連携商品の開発と販路への取組については関係機関と連携し、農家と障害者施設とのマッチングの支援を行ってまいります。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) ありがとうございます。 福祉の側面から見て、何かお考えはあるでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 福祉課長、武澤勝彦君。 ◎福祉課長(武澤勝彦君) 高野議員の再質問にお答えいたします。 果樹栽培を中心に行われている峡東地域においての農福連携は、剪定枝拾いやぶどうがさの洗浄など、農閑期が中心となっております。理由としては、桃、ぶどうでの農繁期の作業には短期間で高度な技術の下行わなければならない作業が集中するためであり、そこへ障害者の作業となりますと指導員の手助けが必要となる上に、期間内での作業が終了するかなど問題点があります。このようなことから、障害者福祉サービス事業所では、自前の農園を持ち、農作業の習得を学びながら生産、販売を行っているところが主流であります。 議員ご指摘の商品開発と販路への取組につきまして、2例ほどご紹介させていただきたいと思います。 まず、1例目といたしましては、救護施設の鈴宮寮におきまして農地を借り、年間を通じた各種野菜づくりを行っております。入寮者の状態に応じ、土づくりから野菜栽培、収穫した野菜の袋詰めなどを行い、寮の前での無人販売に加え朝市などへの出店での販売を行っております。 2例目といたしましては、松里地域を中心とした枯露柿栽培への参入事例であります。令和2年の食品表示法の改正により、個包装による個人生産者の表示など非常に手間がかかるようになり、枯露柿生産が激減しているような状況であります。このことを懸念したある障害者福祉施設が着目した農福連携として、柿の収穫から棚干しまでの一連の作業におきましては、昔からの作業工程と何ら変わらないため農家の方々に行っていただき、その先の作業を施設の障害者が食品表示法に則り個包装、乾燥材の封入、個人表示、販路の開発などを行うものであります。 今後も事例で示したような連携事業が複数の福祉事業所で実施されていくよう、県の農福連携推進センター及び各事業所と協議を進めてまいりたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) ありがとうございます。 とても具体的な内容を示していただきました。課長の答弁のとおり枯露柿の出荷に関しては近年細かい作業が増え、高齢の生産者の方々は手間取ってしまうと聞いておりました。そのあたりを福祉側からアプローチしていただくと生産量が減産傾向にある枯露柿も回復できるような気がいたします。ぜひとも強力に進めていっていただきたいと思います。 次に、ICTの推進について質問いたします。 まず、GIGAスクールについてです。 GIGAスクールとは、1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを整備し、ICT教育を実現するためのものです。GIGAスクールを進めていく上で重要な指導体制について伺います。 国は、クラウドを活用したデジタル教科書を推進しております。例えば、ソフトウェアをクラウド上に置いておけば、生徒たちの端末ごとにソフトウェアをインストールする必要がなくなりますし、同時に端末を高スペックにする必要もなくなります。また、各学校がその地域の文化伝統などの情報をデータ化しクラウド上に保存しておけば甲州市内の全ての学校が情報共有でき、どこの学校からもその地域の特徴を学ぶことができるなどクラウドを活用したデータの集中管理はとても有意義なものになると想像します。クラウドの活用、それに伴うデータの集中管理、またデジタル教科書といった運用についてどのような計画をお持ちですか。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 高野議員の質問にお答えいたします。 デジタル教科書につきましては、現在教職員には全て購入し授業で活用しておりますが、児童生徒は教科書を利用しております。今般のGIGAスクール構想におきまして、令和3年度文部科学省の事業として全国の児童生徒がデジタル教科書利用実践研究の推進を行います。本市におきましても、小学校は5、6年生、中学校につきましては全ての学年で希望する1教科のデジタル教科書の導入を申請しております。また、教職員の作成した教材データの集中管理につきましては、令和2年度の文書のファイリングの見直し事業として既に導入し教員の多忙化が問題となっている昨今、どこの学校の先生でも教材、お便りなど1から作成するのではなくオール甲州市小中学校の文書ファイルを導入し、例えば塩山南小学校1年生の先生が作成した教材データは全ての市内小学校の先生が閲覧、利用できるようなデータの集中管理を行っているところでございます。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) ありがとうございます。 国が示すロードマップは、クラウド化の検証やデジタル教科書の導入推進は令和3年度に入ってからの予定となっているため、実は甲州市がここまで進んでいるとは思っていませんでした。他市町村と比べても随分と先行した取組だと思います。 続いて、教員のサポート体制について伺います。 教員の負担軽減やICT活用の指導力向上のためにGIGAスクール構想にはサポートがとても重要です。昨年、私が所属する会派で文部科学省に出向き、GIGAスクールの研修を受けた際も、そのときの講師がGIGAスクールを進める上でGIGAスクールサポーターとICT支援員の重要性を説いていたことをよく覚えています。 まず、GIGAスクールサポーターについて伺います。 授業は、教員と児童生徒が端末を使用して行いますが、そこまでの準備である環境整備の設計やマニュアル作りなどの業務を行うとするGIGAスクールサポーターはどのように計画し、実行していますか。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 甲州市GIGAスクールキャッチフレーズを「みんなが使えてみんなで進める甲州GIGAスクール」と定め、使うことが目的ではなくあくまでも指導目標を達成させる、身につけさせたい力の確実な定着のためのツールとして効果的な活用方法を確立することが重要だと考えております。 昨年12月には、甲州市GIGAスクール推進チームを立ち上げ、今後GIGAスクールの推進をどう進めていくかの議論を行った結果、使用説明書を作成するのではなく空き時間や教材研究をする時間に観て学べる動画の作成を行い、推進チームで小学校低学年向け4動画、小学校中高学年向け7動画、中学校向け8動画を全ての教職員が視聴できる環境を整えました。全員が使い、活用しながら学びの質を高める甲州市を目指し、2月19日からGIGAスクールサポーターが各学校に出向き、グーグルクロームの基本的な使用方法を学ぶGIGAスクールスタートアップ研修会を実施しております。まず、授業で使うグーグルクロームの基本的な内容を先生方に理解していただくための研修会であります。 今後もGIGAスクールサポーターの個別研修会の開催と同時に、GIGAスクール推進チームで活用方法の動画を作成し、教職員が触れて学び、そして指導目標を達成させるためのツールとして使えるよう推進体制を整えたところでございます。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) 続いて、ICT支援員について伺います。 ICT支援員は、GIGAスクールがスタートすれば必要なくなるという性質のものではなく、各自治体が主導となってICT支援員の業務やスキルを明確にし、育成しながら継続的に支援に当たってもらうものです。業務内容も授業計画作成の支援、IT機器の操作やメンテナンスの支援など、教員の業務を理解し教員と協力しながら支援を行うとても重要な人材です。このICT支援員をどのように計画し、実行していますか。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 本市では、ICT活用の基礎的なスキルだけではなく、それぞれの先生方の授業づくり、授業の実践に役に立つ知識を持ち合わせた人材の確保及び育成が必要と判断し、ICT支援員を導入いたしませんでした。前の質問でお答えしたとおり、限られた時間の中で教員一人一人の授業準備や自己研鑽の時間を確保するためにはGIGAスクールサポーター及びGIGAスクール推進チームで教員に負担の少ない学び方を工夫して、好きな時間に関心のある内容を習得できる環境の整備も必要だと考えております。 ICT機器は、子どもたちはもちろんですが、教職員についても教具の一つとして教育現場に必要不可欠のツールとなります。今後も教育委員会、GIGAスクールサポーター、GIGAスクール推進チーム及び甲州市情報教育推進委員会が一丸となって推進していきたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) ITのスキルが高く、教員の業務内容を理解している人材を探すより、教員の中からITに理解が深い人材にICT支援員の代わりをしてもらう、そう理解いたしました。実は、人口が多い都市でもICT支援員が不足しているので非常に心配しておりましたが、甲州市独自の取組で進めているということが確認できました。 従来の指導力にITスキルが融合してこそ新学習指導要領に則した学びが実現できるというものです。甲州市独自の取組でどこにも負けないGIGAスクールを構築し、これまで築き上げてきた甲州市の教育の質の高さをさらに向上していっていただきたいと思います。 続いて、端末の買換えについて伺います。 甲州市では、GIGAスクール用に整備した端末は市の買取りであると承知をしております。一般的にパソコンやタブレットなどは3年から5年くらいで新機種に変わっていくと言われていますので、GIGAスクール用の端末も変わっていくものだと思います。どれくらいの頻度で買換えを想定しているのか。また、買い換える際の予算はどのような考えを持っているのか伺います。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 今回導入したGIGAスクール構想端末は、国が定めた標準仕様書に基づき製造された端末となっております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出、学校の臨時休業により子どもたちの学びを保障するため当初5年間で配備する計画が前倒しとなり、先日の新聞報道にありましたように県内の市でいち早く令和2年12月に甲州市内全ての児童生徒に配備をいたしました。県教育委員会義務教育課の見解では、耐用年数についてはスマートフォンと同様バッテリーの劣化が一番危惧されているところでございます。 今後、各校の利用頻度にもよりますが、バッテリーの劣化に伴い利用ができなくなることが課題と考えております。今後の端末の状況を確認する中で買換え方法等検討してまいりたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) このことについては、多くの意見が出ています。鉛筆や消しゴムと同様な文房具扱いとして各家庭で購入するという方法や、補助率は別として自治体も負担するという方法などいろいろな考え方がありますので、慎重に検討していただきたいというふうに思います。 次に、ICT担当課の設置について伺います。 この1年間のICTの普及は5年で進むところを1年に短縮したような感覚であり、私たちのライフスタイルやワークスタイルも大きく変わってまいりました。これまで活用があまり進まなかった医療、農業、教育等でもICTの活用事例が盛んに報告されていますし、国も今年9月にデジタル庁を創設し業務効率の向上やシステム一元化を図るとしています。本庁内においては、それぞれの課で日常的にICTを活用しているものの、それに精通している職員が全課に満遍なく配置されているとは限りませんし、それを一元的に管理する部署もありません。現在抱えているICTの諸課題を解決するため、プロフェッショナル集団からなるICTの担当課を創設してはいかがでしょうか。ICTに関連する全ての情報を一元化し共有することで業務の効率向上だけでなく、職員の負担軽減にもつながると考えます。ICTと言っても多岐にわたっていますが、例えば日常業務で言えば印刷物や郵送物、製本作業などの電子データ化やペーパーレス化を推進することで業務が改善されるとともに、財政面においてもメリットになるでしょう。システム関係で言えば、システムの更新や変更をする際の外部委託費に大きな費用が発生しておりますが、そこにメスを入れることもできると考えます。そんなデジタル市役所化を目指し、将来を見据え、市民ニーズに応えるためにもICTの担当部署が必要と考えますが、市のご所見を伺います。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 高野議員の質問にお答えいたします。 ICTの推進につきましては、国では昨年12月25日に今般のコロナウイルス感染症対応においての様々な課題の解決、また行政のデジタル化の遅れに対する迅速な対処やデータの蓄積、共有、分析に基づく不断の行政サービスの質の向上を行政のデジタル化の目的とするデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定をしたところでございます。また、先月の2月9日には本年9月1日設置予定のデジタル庁設置法案を現在国会で審議中であり、今国会での成立を目指すとしております。 本市におきましても、この基本方針や法案で示された内容に沿って着実にデジタル化を進めていかなければならないことは庁内において共有をしているところでございます。また、行政組織の再編につきましては、令和2年度から3年度にかけまして見直しを行っているところであり、まずは令和3年度からは防災危機管理室、地域未来戦略室の2室を設置してまいります。 現在令和4年度からの行政組織について検討しておりますが、先ほど矢崎議員のほうにも自治体DXに対して総務課長が答えたとおり、自治体DX計画に沿った行政のデジタル化、高野議員言われているように5年がもうすぐというお話ですけれども、そういったことも見越しながら庁内連携をしながら、令和4年の行政組織としてつくっていくよう研究を重ねているところでございます。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) ありがとうございます。 前向きな答弁をいただけたと受け取りました。世の中の流れは非常に早く、それに遅れを取らないよう進めていただきたいと思います。 次に、市政一般についての質問に入ります。 まず、市の体育施設について伺います。 甲州市スポーツ協会は、市民一人一人が生涯付き合えるスポーツを見つけて、健康な毎日を過ごし、ともにスポーツを楽しみ、応援し合い元気に過ごす、これをスローガンに掲げ取り組んでおります。来月4月には、最大のイベントである甲州市体育祭りが開催される予定であり、20もの競技がエントリーをしていると承知をしております。昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響により大会を開催することすらかないませんでしたが、今年こそはと競技ごとにしっかりと感染症対策を講じながら開催する方向で進めていると聞いており、スポーツを通じて地域交流が盛んになるなど甲州市の活性化につながるものと信じております。このように、一生懸命にスポーツに取り組む方たちをバックアップするためにも、安心・安全な環境で練習や大会を行ってもらうことが重要だと考えます。 そこで、東京オリンピック・パラリンピックのハンドボールフランス代表チームの事前合宿で使用してもらうために、塩山体育館やトレーニングルームの改修工事を行いましたが、とてもきれいに生まれ変わり気持ちよく使用することができるのだろうと想像します。改修後の使用状況はどのようになっているのか伺います。
    ○議長(丸山国一君) 生涯学習課長、辻  学君。 ◎生涯学習課長(辻学君) 高野浩一議員の質問にお答えいたします。 塩山体育館は、フランスハンドボール代表チームの事前キャンプ受入れのため平成30年度に大規模改修工事がされ、平成31年4月より利用の再開がされました。現在までにフランスハンドボール代表チームを迎えるための機運醸成事業として日本ハンドボールリーグの招致、本市出身の日本ハンドボールリーグ所属選手を招いての教室の開催や、小学生から社会人までの各年代別の県大会等が多く開催され、またハンドボールに限らず市体育祭りや各種目ごとの大会等が頻繁に開催されている状況でございます。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) 整った環境の中で市民がスポーツを楽しみ、全国的な大会や県大会を開催しているとのことですので、改修した効果はあったのだと思います。私もときどき体育館に足を運ぶのですが、中高生のハンドボール部が大きな声を出しながら懸命にプレーする姿、また小学生が楽しそうに仲間たちとフットサルをする姿などを見ていると、こちらまで元気をもらうような感覚になります。 そんな整備されたばかりの体育館で気になる箇所があります。それは、バスケットボールのコートが1面しかないことです。小学生が対象となるミニバスケットボールの活動は全国的にも盛んで、関東大会や全国大会まで開催されており、県内でも多くのスポーツ少年団が各地で活動をしております。甲州市においても4チームのスポーツ少年団が活動しており、普段は塩山体育館や最寄りの体育館を利用し練習に励んでいます。しかし、大会となるとコートが1面しかない塩山体育館では試合進行の都合上なかなか大会は開催されません。塩山体育館はバスケットボールのコートを2面分十分に確保できる広さを備えているのですが、1面しかない理由をお尋ねします。 ○議長(丸山国一君) 生涯学習課長、辻  学君。 ◎生涯学習課長(辻学君) 議員の質問にお答えいたします。 現在、塩山体育館には可動式のバスケットボールが1対整備されており、1面のみ利用が可能です。塩山体育館アリーナは、ハンドボールコート2面分の広さを有しており、短辺が40メートルあり、コートの広さが最大で30メートルのバスケットゴールが他の体育館のように壁面を利用しての設置が難しい状況であります。また、可動式のゴールは1対が800万円以上と高額であることと併せて未使用時に広い倉庫が必要となり、現在の塩山体育館においても1対のゴールがアリーナ内倉庫4分の1以上を占有しており、新たなゴールの購入は非常に難しい状況であります。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) コートを2面整備し、もし大会を開催することが可能となれば県内外の各地からスポーツ少年団がやってまいります。高いレベルのプレーを見ることや競うことで甲州市のミニバスケットボールのレベルアップを図れるというものです。また、スポーツ少年団が来ればそこには必ず親御さんたちが応援に駆けつけますので、多くの方に甲州市の魅力に触れてもらうチャンスにもなります。一生懸命に頑張っている子どもたちのため、甲州市の活性化のために、ぜひバスケットボールのコートを2面整備いただけるよう検討していただきたいと要望いたします。 他の体育施設も気になるところです。施設全体の老朽化の状況や安全対策、整備対策などどのような考えを持っているのか伺います。 ○議長(丸山国一君) 生涯学習課長、辻  学君。 ◎生涯学習課長(辻学君) 議員の質問にお答えいたします。 本市の社会体育施設は、大規模改修を終えた塩山体育館等一部の施設を除き、建設から長い年月が経過し、老朽化が進んでいる施設が多くあります。現在、財政状況厳しい折、少ない予算の中で安全面を最優先に緊急を要する施設から順次修繕を行っている状況であります。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) ただいま答弁をいただいた中にも含まれている、テニスコートの状況が気になります。甲州市には硬式も軟式も含めたテニスクラブが9つあり、その方たちが技術向上、健康と体力増進のため、週1回の休館日を除いてはほぼ毎日テニスコートを使用しております。年間の利用者数を調査したところ、何と延べ4,400人余りの方が使用しており、とても盛んに活動しています。しかし、残念なことに愛好家の方たちからは、コートの整備状況が極めて悪いという声が上がっており、中にはあのコートでは練習がやりにくいので市外へ行って練習をしていますという方もいらっしゃいます。現在のテニスコートの状況を説明願います。 ○議長(丸山国一君) 生涯学習課長、辻  学君。 ◎生涯学習課長(辻学君) 議員の質問にお答えいたします。 塩山テニス場については、一昨年度末レックセンターの廃止に伴い昨年度より観光商工課より生涯学習課に所管替えされ、今年が2年目となる施設であります。現在も多くの方に利用していただいています。塩山テニス場は建設から40年以上が経過し老朽化による人工芝の消耗や度重なる部分修繕の繰り返しによりコート内が継ぎはぎ状態のため、ところどころで人工芝の長さが違う状況であります。そのため、イレギュラーバウンドをするような場所も少なからずある状況であります。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) 私も実態を見に行ってまいりましたがひどい状態で、見た目にも継ぎはぎの多いコートという印象です。答弁にもありましたが、修繕した箇所が従来の人工芝と結構な違いがありましたので、相当なイレギュラーバウンドすると想像できます。先ほども申し上げたとおり、年間4,400人も利用するので、稼働率も使用人数も市内では上位に入る施設だと思います。早急に修繕をするべきと思いますが、どのような修繕計画を立てているのかを伺います。 ○議長(丸山国一君) 生涯学習課長、辻  学君。 ◎生涯学習課長(辻学君) 議員の質問にお答えいたします。 現在、生涯学習課の他の所管施設と併せ、少ない予算の中で緊急安全性を要するものから順次修繕を行っている状況であります。塩山テニス場につきましては、コート単位や全面張替え等大規模な修繕となると数百万から数千万と多額の費用が必要となり、財政状況が厳しい中ではそれもままならない状況であり、今後対象となる国や県などの補助金や助成金など調査研究していきたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) 修繕にはとても大きな金額がかかることが確認できました。確かに言われてすぐという額ではありませんが、市民の要望に応える努力もしていただきたいと思います。例えば、昨年の11月に実業家でZOZO創業者の前澤友作さんが約8億円のふるさと納税先を募集しました。そうしたところ全国で156の自治体が手を挙げ、県内では4つの市と町が500万円の寄附をいただいたとの報道がありました。その一つ、笛吹市は従来から検討中である総合グラウンドの建設に充てるそうで、まさに市民の要望に応えるために動いたのです。財政的に厳しい状況であるのは承知をしておりますが、多くのテニス愛好家が早期の修繕を望んでいます。知恵を出し合い、前向きに検討をお願いいたします。 次に、成人式について伺います。 平成30年6月、成人年齢を二十歳から18歳に引き下げる民法の改正が成立しました。施行は令和4年4月1日です。民法改正が成立した直後は、令和4年度の成人式、開催月で言うと令和5年の1月の成人式は3学年分の成人式を一遍に開催するのかと話題にもなりました。甲州市では18歳から二十歳の3学年分の式を合同で開催した場合、従来の会場では人数的に受入れることができなくなるという問題や、従来どおり1月に成人式を開催すると受験シーズンに直撃し受験生の出席率に影響するのではないかといった問題が指摘されていました。 そこで、甲州市は令和5年1月の成人式の開催方法についてはどのようなお考えを持っているのか伺います。 ○議長(丸山国一君) 生涯学習課長、辻  学君。 ◎生涯学習課長(辻学君) 議員の質問にお答えいたします。 令和4年4月1日、民法改正により成人年齢が現在の20歳から18歳に引き下げられます。それに伴い、成人式開催期日等について現在検討を行っているところでございます。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) この成人式の開催に関する件は、私が平成30年の9月議会で質問をさせていただきました。あれから2年以上が経過しておりますが、まだ決まっていないということでは問題の先送りにしか見えません。対象の成人式の開催は既に2年を切っているんです。というのも、成人式の準備を1年前から検討し始めるのは数年前までの話で、近年は早期化しています。特に女性用の振袖や袴は多くの柄や色があり、気に入ったものを選ぶのに時間がかかるため、購入もしくはレンタルするにしても早い人は2年前から予約に動いています。当時私が一般質問をしたこともあってか、令和5年の1月までに18歳になる子どもを持つ親や二十歳と18歳の2歳違いの兄弟を持つ親から私のところに心配の声が寄せられます。一昨年の令和元年7月に山梨県内の全13市の市長で作る県市長会で令和5年以降も成人式の対象を引き続き二十歳とすると決まったとの報道がありました。県内では、令和元年5月に甲府市が成人年齢が18歳に引き下げられた後も成人式の対象年齢を現在の二十歳のままにすると発表していますし、国内を見ても多くの市町村が同様の発表をしております。甲州市として、県市長会の決定をどのように考えているのか。また、成人式の開催をいつ決めて、いつ発表するつもりなのか伺います。 ○議長(丸山国一君) 生涯学習課長、辻  学君。 ◎生涯学習課長(辻学君) 議員の質問にお答えいたします。 令和元年7月9日に県市長会において成人式は20歳継続の申合せがなされ、また令和2年3月23日には本市社会教育委員の会から20歳とすることが望ましいとの答申がされました。現在、開催期日や成人式という呼称も含め検討の最終段階であり、令和3年度上半期には市民に向け正式に発表できればと考えています。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) 問題の先送りとか、市民への報告が後回しになるとか、そのようなことが行政への不信を招きかねません。これは単にこの成人式の案件だけを取上げて言っているのではなく、直近での勝沼・大和の中学校の統合の案件、また5年後の塩山北、松里、塩山中学校の統合の案件もしかりです。市民からどのような声が上がっているのかご存じのはずです。 今後、様々な案件に対しても真摯に丁寧に市民に寄り添った業務を遂行していっていただきたい。そのことをお願いして私の一般質問を終わります。 ○議長(丸山国一君) 高野浩一君の一般質問は終了いたしました。 なお、高野浩一君の一般質問に対し関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を5時25分といたします。           休憩 午後5時10分           -----------           再開 午後5時25分 ○議長(丸山国一君) 再開いたします。 関連質問はございませんでした。 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、3月8日の一般質問の日程となっております。 よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(丸山国一君) ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はここで打切ります。 3月8日の本会議は午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。     〔散会 午後5時25分〕...