甲州市議会 > 2021-03-08 >
03月08日-03号

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  1. 甲州市議会 2021-03-08
    03月08日-03号


    取得元: 甲州市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-31
    令和 3年  3月 定例会          令和3年甲州市議会3月定例会会議録                  令和3年3月8日(月)午前10時00分開議---------------------------------------◯議事日程(第3号)   令和3年3月8日(月)午前10時開議  第1 一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した案件  日程第1 一般質問---------------------------------------◯出席議員(18人)                             1番  矢崎友規君                             2番  平塚 悟君                             3番  小林真理子君                             4番  飯島孝也君                             5番  高野浩一君                             6番  廣瀬一郎君                             7番  青柳好文君                             8番  飯島武志君                             9番  高畑一幸君                            10番  廣瀬明弘君                            11番  岡部紀久雄君                            12番  日向 正君                            13番  廣瀬重治君                            14番  川口信子君                            15番  中村勝彦君                            16番  丸山国一君                            17番  夏八木盛男君                            18番  廣瀬宗勝君---------------------------------------◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名                市長               鈴木幹夫君                副市長              広瀬 猛君                市長補佐官            渡辺正尚君                教育長              保坂一仁君                政策秘書課長           前田政彦君                総務課長             芦沢尊彦君                財政課長             清水 修君                管財課長             小澤和仁君                会計管理者            町田幸一君                戸籍住民課長           中山明人君                市民生活課長           金井明則君                環境政策課長           西嶋信一君                農林振興課長           日原美希彦君                観光商工課長           志村裕喜君                福祉課長             武澤勝彦君                子育て支援課長          手塚秀司君                健康増進課長           内田眞由美君                教育総務課長           雨宮邦彦君                生涯学習課長           辻  学君                文化財課長            飯島 泉君                勝沼支所長            中村賢一君                大和支所長            雨宮由智君                上下水道課長           杣野 栄君---------------------------------------◯出席事務局職氏名                事務局長             佐々木智恵                書記               古屋 力                書記               早川 崇     〔開議 午前10時00分〕 ○議長(丸山国一君) ただいまの出席議員18人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。 この際、申し上げます。報道機関から取材のため、テレビカメラ等による撮影の申出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(丸山国一君) 日程第1に入ります。 3月5日に引き続き一般質問を行います。 指名いたします。 14番、川口信子君。 川口信子君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆14番(川口信子君) 日本共産党の川口信子です。 私は、農業振興について、ジェンダー平等について、国民健康保険について、生活保護について一般質問をさせていただきます。 まず、農業振興について伺います。 12月議会でも質問させていただきましたが、時間切れとなってしまいましたので、再度質問させていただきたいと思います。 甲州市農業ビジョンが令和2年3月に策定されました。甲州市の農業に関して実施したアンケートを分析し、将来像を示すものとされています。農業ビジョンに示されている中で、様々な課題はあるものの、一番の課題は担い手の減少、農業者の高齢化、耕作放棄地の増加だと述べています。それぞれの課題について、JAや県と連携しながら検討していきたいと答えていらっしゃいます。農地の問題では、やはり12月議会で平塚議員が突っ込んだ質問をしております。 そこで、担い手対策について、これまでどのような施策を講じてきているのか。現状と今後の課題について、また、もうかる農業を目指すとありますが、年収300万円以下の方が過半数を占めている中でどのような施策を展開しようとしているのか。前回も質問しましたが、アンケートでは後継者、担い手不足。しかし、次世代に継承する必要がある。今までどおり家族で経営する農業が主体で、今後も存続していく上で担い手の育成が必要だとしております。一方で、企業の農業参入への関心が高まっていることから、関係機関と連携調整を図りつつ、農地や営農状況などの情報提供を行うなど企業の農業参入や誘致を推進しますとなっております。 そこで、担い手対策について伺いますが、アンケートでは後継者がいないと答えているのが50%、いると答えているのが19%となっています。担い手対策として、どのような制度を展開しているのか。経年的にどのぐらいの方が制度を利用しているのか。その結果、どのぐらいの方が営農に携わることができているのかをお聞きいたします。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長日原美希彦君。 ◎農林振興課長日原美希彦君) 川口議員の質問にお答えいたします。 本市の基幹産業である農業を取り巻く状況は、農業就業人口の減少、担い手不足、これらに伴い、耕作放棄地の増加などが深刻化しており、課題が山積しております。農業ビジョン策定のためのアンケートによりますと、新規就農者が就農しやすくなるための支援や農業後継者Uターン者への支援が必要だという意見が多数を占めております。 このことから、本市では新規就農者への支援として就農相談の窓口を設けており、市の独自施策である就農定着支援制度を活用した地域農業の担い手育成や、国の制度を活用した農業次世代人材投資事業など様々な支援により担い手の確保と育成に取り組んでおります。その結果、新規就農者は平成30年度が32人、令和元年度が法人に就職した者も合わせまして34人と、少しずつではありますが増えております。 今後は、新規就農希望者などが栽培の技術や経営手法を習得するための支援体制についても強力に進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 今、担い手になる方が30人、34人という数を示していただきましたけれども、この数字をどういうふうに見ていらっしゃるのかちょっと伺いたいと思います。当然と見るのか、まだまだ不十分と見るのかというところです。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長日原美希彦君。 ◎農林振興課長日原美希彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 農業ビジョンでは、新規担い手の確保と育成の目標として、新規就農者を平成30年度32人といたしまして、令和4年を46人、目標の令和12年を54人としております。その数字からいたしますと、今年度はまだ数字がまとまっておりませんが、少しずつ新規就農者が増えている状況にあると思います。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) まだ途中ということで、頑張ってもらいたいと思います。 もうかる農業について伺いたいと思います。 12月議会の答弁では、農業ビジョンに掲げられているもうかる農業のための環境整備にある様々な施策を実施する中で、県やJAとも連携していくとのことですが、もう少しイメージが湧くように、分かるようにお話を伺いたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長日原美希彦君。 ◎農林振興課長日原美希彦君) 議員の質問にお答えいたします。 本市の農業ビジョンにおいて、若い人が農業に従事し、担い手になっていくためには何が必要かの問いかけに、半数近くの人が農業所得の向上と答えています。所得向上のためには、販売価格の向上、販売量の増大、コストの縮減が必要であります。このため、高収益が見込める品種への転換や農業遺産認定を生かしたブランド化を推進し、また販売量の増大として輸出機会の拡大にも取り組んできたところであります。農林水産省でも輸出拡大のため重点産地を選定し、山梨県ではぶどうと桃が全域で選ばれました。このため、輸出用の生産施設の整備などで補助金が受けやすくなりました。また、大藤地区では狭い農地を集積し、10ヘクタールにも及ぶ圃場整備を実施し、大型機械を導入するなどコスト縮減につながっております。 今後も農業者が意欲を持って果樹などの生産に取り組めるよう県やJAなど関係機関と連携し、もうかる農業の環境を整備します。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 少しイメージが湧くような答弁いただきました。今後ぜひ頑張っていただきたいと思います。 家族農業と企業参入について伺いたいと思います。 農業ビジョンアンケートでは、次世代に継承する必要があるが71%、今までどおり家族で経営する農業がしたいが56%。甲州市の農業が今後も存続していく上では何が重要かについて、一番多かったのは農業の担い手の、先ほどもお答えいただきましたが、農業の担い手の育成となっております。農業ビジョンの担い手の確保と育成の項では、移住支援や技術支援、農業集積など様々な施策を提起しておりますけれども、その中で、法人化、企業的経営、法人参入という項目が掲げられています。企業などの農業参入への関心が高まっていることから、関係機関と連携調整を図りつつ、企業の農業参入や誘致を推進しますとなっています。 12月議会では、甲州市の農業の現状とアンケートなどから、農業の皆さんの願いと企業の参入ということの整合性をどのように捉え、位置づけていくのかを問いました。答弁では、担い手の不足が深刻な問題となっている。耕作放棄地も年々増加している状況にある。これらの対策のために、企業にも農業のほうに携わってもらい、耕作放棄地等の解消に努めている状況である。このように答弁していただきましたが、私にはこの答弁の中身というのがよく分からない。理解できない状況です。 というのは、家族農業を守るのはもちろんですけれども、担い手不足耕作放棄地をなくしていくためにも企業参入を推進していくとなっています。これは、家族農業と企業参入を同列に捉えた両論併記のように聞こえるわけなんです。甲州市は、所信表明でも触れているように、フルーツ王国山梨の中でも代表的な果実産地で、ぶどう、桃、スモモ、サクランボなどの果樹が栽培され、高い品質と知名度を誇っていますと述べておりますけれども、これらを築いてきたのは、営々と営み、高い技術も引き継いできた家族農業です。今、この家族農業が危機的状況もあるのだから、これを真剣に守り、支えるという姿勢や意気込みが求められていると思います。世界でも持続可能な農業や小規模農業を大切にし、環境と生物多様性を守る農業が大きな潮流となっております。 そこで再度伺います。 家族農業を守り、支えていくという方針と企業の参入について、それぞれどう位置づけて進めていこうとしているのか、分かりやすくお答え願いたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長日原美希彦君。 ◎農林振興課長日原美希彦君) 議員の質問にお答えいたします。 本市の基幹産業である農業の特色としましては、農地は1か所当たりの面積も狭く、傾斜地も多く、家族経営が多い状況であります。世界農業遺産認定に向けて提出した申請書にも、本地域では小規模な家族経営でも安定した生計を営むことができる作物としてぶどうや桃の果樹を選択し、その品質を向上させることにより土地生産性、収益性を高める経営を行ってきたことが記載されております。本市の基幹産業である農業を継続して振興していくためには、家族経営での農業者の支援は必要不可欠ですので、引き続き担い手の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。 農林水産省でも、家族農業経営を地域の担い手として重要と考えており、食料農業農村基本法に基づき、家族農業経営の活性化を図る施策に取り組むとしています。しかしながら、後継者不足は深刻であり、第三者への継承も含めて検討することも必要と考え、目的に応じた法人化への支援を図るとともに、企業の農業への参入の促進も図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君。
    ◆14番(川口信子君) 今お答えいただきましたけれども、あくまでも家族農業を中心に力を入れていくというふうに理解していいのかどうかということを再度お聞きいたします。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長日原美希彦君。 ◎農林振興課長日原美希彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたが、担い手確保のための事業と育成に取り組んでおります。農林水産省でも家族経営に、活性化を図るという施策に取り組むとしております。具体的な内容についてはまだお示しはありませんが、また家族経営を守るための制度して、個人の申請になりますが、認定農業者という制度がございます。これを申請していただくと、資金面だとか制度面で有利になりますので、そちらのほうも活用していただければと思います。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 今のお答えを基に、再度見守っていきたいと思います。 次に、ジェンダー平等について伺います。 今日、3月8日は国際女性デーです。女性の権利と平和を願う日として誕生しました。列国議会同盟、これは本部がジュネーブにありますが、3.8国際女性デーに向け発表した報告書によりますと、世界全体で女性議員の割合は25.5%になった。各国議会を見ると、日本は衆議院で女性の占める割合は9.9%で166位、G7では最低だと発表しています。今日の山日新聞見ますと、県内市町村議会では女性議員9%に後退の見出しの記事が出ておりました。甲州市は16.7%です。 2月3日、JOCの森会長は女性の理事を増やす取り組みに触れて、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかるとか、組織委員会の女性はみんなわきまえているなどと発言し、これが発端となって、日本だけではなく世界中で女性蔑視への怒りが膨れ上がり、森氏は辞任に追い込まれました。現在は橋本聖子氏が新しい会長に選出されており、皆さんご周知のとおりです。オリンピック憲章でも男女平等の理念が掲げられ、日本国憲法でも男女平等がはっきり示されてから75年もたっているのにもかかわらず、森氏はあの発言は少しも悪いことだとは思っていないために、公の場であのような女性蔑視の発言がいまだにされていることに驚きの念を禁じ得ませんというか、やっといいことなのか悪いことなのか判断する俎上に上ってきたというのが実態なんでしょうか。女性であれば多かれ少なかれ女性蔑視、女性差別、セクハラなどで同じような体験をお持ちなのではないかと思います。 1年前にもジェンダー平等について取り上げましたが、答弁として、固定的な役割分担意識が解消できるよう取り組んでいきたいとの答弁を得ていますが、この問題が起こって改めて女性への差別、そして男女不平等の現状について、どのように認識されているのかについて伺いたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 市民生活課長、金井明則君。 ◎市民生活課長(金井明則君) 川口議員の質問にお答えをいたします。 市では、平成19年に甲州フルーティー夢プランを策定し、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを始めて来年度で15年になります。その間、平成28年3月に甲州市男女共同参画推進条例の制定、平成29年3月に第2次甲州フルーティー夢プラン策定、令和元年6月には甲州市男女共同参画都市宣言を行い、着実に取り組みを推進しております。 議員ご質問の現状の認識についてでございますが、男女共同参画に対する市民の理解は深まりつつあるものの、固定的な性別役割分担意識は依然として残っていると感じております。その中で、来年度市民に向けたアンケート調査を実施し、その結果を反映した第3次甲州フルーティー夢プランを策定し、さらなる推進につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 今、いろいろな取組をこれからも進めていくということで、ぜひ力を入れて頑張っていただきたいと思いますが、以前私は男女共同参画推進委員をしておりました。この中で、以前から抱いていた疑問が持ち上がっておりました。それは、いつから男性中心の社会になったのかということです。これ、日本だけの範疇に限ることではなく、人類の歴史に関わることでした。 人類が猿から分かれ、人間への歩みを始めてから現在まで400万年とも500万年とも言われています。人類が直立歩行をするようになり、手を自由に使えるようになる。道具を作っての労働が可能になる。自然に対して働きかけをしていく。集団での共同作業が始まる。これに伴って共同の労働の必要性から言葉を生み出していったわけです。例えば、集団で狩りに出かけていくときに、象だとか虎だとか見かける、ああとかぎゃあとか言ってもうまく伝わらない。言葉を生み出し、象が近くにいるぞ、気をつけろと、これで正確に伝わっていったわけです。これらのことが脳をさらに発達させ、人間は労働によって猿から大きく進化していったわけです。 人類の誕生から始まって、文明社会の始まるのは5,000年前と言われています。それまでは旧石器時代、中石器時代、新石器時代といろいろありますが、食物の採集や狩猟、漁猟などで、これが発達してくると分業が生まれてきます。男性と女性が役割分担することで労働の生産性を高めていくことができました。この種族共同社会は母系制の社会で集団婚という婚姻の形態に基づいており、男女の間は平等でした。 釈迦堂遺跡博物館には発掘された道具などが展示されていますが、出産間近の女性の土偶なども展示されて当時のことがリアルに迫ってきますが、この縄文時代も種族共同体社会で、母系制社会でした。社会的分業が進み、労働手段が発達してくると、農業や手工業などの社会的に重要な産業部門を男性の労働が独占し始めます。その結果、男性の発言権が強まります。さらに、家族の私有財産が生まれてくるようになると、男性は自分の子どもに財産を継がせたいという要求が起こってきます。しかし、集団婚なので、女性は自ら子どもを産みますから自分の子どもは分かりますが、男性には分かりません。そこで、男性は自分の子どもがはっきりと分かるように女性に一婦制を強制するようになったわけです。ここで集団婚から一婦制へと転換することになり、いわゆる俺の女を確定することで男性は自分の子どもをはっきり分かるようになったわけです。よく言われる女性の世界史的敗北です。 このようにした母系制が崩れ、夫権に基づく家族が成立し、女性の家父長への隷属、男女不平等が発生することになったわけです。女性の男性への従属は、私有財産や階級社会の成立、社会的生産からの女性排除とともに生まれてきたものとも言われます。ですから、男性中心の社会になったのは、女性に比べて男性が頭がいいとか能力があるとか優れているということではなかったわけです。 もちろん男性と女性の性差はあります。男性が子どもを産むことはできませんし、子どもが生むことができる女性は命の危険に対して敏感に反応するという特性があるなどが言われていますが、男性が上とか女性が下とかの不平等は完全につくられてきたものだったわけです。これらの歴史的な事実について、今お話伺いましたが、これをどのように受け止めていらっしゃるのか、あるいは受け止めようとしているかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 市民生活課長、金井明則君。 ◎市民生活課長(金井明則君) 議員の再質問にお答えをいたします。 歴史的、文化的、社会的に形成される男女の差異、このジェンダーという考え方がありますのは、どんな在り方や生き方であってもひとしく尊重され日々過ごすことができる、そのような社会を目指すためであります。今後も、家庭や地域、職場等に残る固定的な性別役割分担意識が解消されますようジェンダー平等に取り組んでまいります。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) ありがとうございます。引き続きいろんな機会を捉えて、あるいは男女共同参画推進委員会も含めまして、客観的に歴史的な事実をぜひ位置づけて、そして伝えていっていただけたらと思います。 国民健康保険について伺います。 これまで何度か国保税の引下げについて質問をしてまいりました。国保の財政運営が県に移行し、市町村が県の試算に基づいて県に納付金を納め、国保税が決定されるようになった際にも県内の国保税を平準化させるものとして国保税の引下げを求めてまいりました。前にも触れましたが、国保税は4人家族のモデル世帯、総所得100万円だと国保税17万五千何がし、200万円だと32万四千何がし、300万円だと45万四千何がしというふうに、本当に国保税高いと思います。国保税の滞納の結果、5,151世帯の中で短期保険証資格証明書の発行は100世帯を超えていると報告いただいています。 菅政権が今国会に提出した医療制度改定一括法案は、保険料の平準化、これは県内一律の保険税にしていくというものです。また、財政均衡を図るとして市町村の公費繰入れを、これは高い国保税を少しでも緩和させるために一般会計などから国保会計へ補填をしてきているわけですが、これをやめさせていくということで、都道府県の運営方針に明記させることが盛り込まれております。 2021年度の県内自治体への納付金が発表されました。甲州市は、前年度比で納付金額が減っています。国保の基金も2億6,480万円あるとのことです。これは私たちが納めた税金です。市内生活がコロナ禍の中、本当に苦境に追い込まれているとき、高い国保税、引き下げるべきと考えますが、考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 戸籍住民課長、中山明人君。 ◎戸籍住民課長(中山明人君) 川口議員の質問にお答えいたします。 国民健康保険事業費納付金ですが、議員ご承知のとおり、平成30年度に国保の財政運営主体が市町村から県へ移管されたことに伴い、市町村は県が示した納付金を納めることとなりましたが、この納付金額は県全体の保険給付費等の必要額の見込みを立て、市町村ごとの所得水準や医療費水準を考慮して決定されます。平成30年度は11億4,532万円、令和元年度は前年度より6,511万円増額の約12億1,043万円、令和2年度は約4,239万円減額の約11億6,804万円、そして先日示された令和3年度納付金は約11億4,446万円と、令和2年度より約2,358万円の減額となりました。 国保税の引下げは可能かというご質問ですが、納付金算定には所得水準や医療費水準が勘案されるため毎年変動が激しく、令和4年度も不確定な要素があり金額の算定が難しい状況です。そのため、納付金額が減額となったことだけでは国保税の引下げは難しいと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 今、減額は難しいというお話がありましたが、次、未就学児の均等割の減額について伺いたいと思います。 国は、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、2022年度4月から未就学児の国保の均等割額の5割を軽減することを決めました。国保税の均等割は、子どもの数が多いほど負担が重くなるという人頭税としての性格を持っています。そのため、子育て世帯の経済的負担軽減の立場から、知事会など地方団体は軽減制度導入を求めてまいりました。医療を社会保障制度で運用している国で、日本のように人頭税の保険制度を取っている国はほとんどありません。国の施策の施行を待つのではなく、市として前倒しをして施行することを求めるものですが、考えを伺いたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 戸籍住民課長、中山明人君。 ◎戸籍住民課長(中山明人君) 議員の質問にお答えいたします。 全世帯対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等一部改正案が国において可決され、その中の関係法令で子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置の導入として未就学児分の均等割国保税を対象に最大5割軽減し、軽減対象額を公費で支援する制度の創設規定が盛り込まれました。施行日は令和4年4月1日です。 内容につきましては、国保被保険者の未就学児の均等割を5割軽減するもので、また低所得者の7割、5割、2割軽減に該当している世帯の場合は残る均等割の5割を軽減対象とするため、7割軽減世帯は8.5割軽減、5割軽減世帯は7.5割軽減、2割軽減世帯は6割軽減に軽減割合が深掘りされる制度です。 市では、先駆けして実証しないかというご質問ですが、施行日以前に実施した場合、国・県からの補助はなく、軽減した財源は市の単独の持ち出しとなりますので実施は考えておりません。施行日に合わせて実施できるよう、関係規定の改正に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 国保税にしても未就学児の減額の問題にしても、高い国保税です。安心して医療が受けられるためにも、引き続き私は減税を求めてまいりたいと思います。 次に、生活保護について伺います。 コロナ禍が終息の兆しが見えない中、生活保護の受給申請はこの4か月間連続して増えると最近のマスコミでも報じております。非正規労働者の多い女性をはじめとして、自営業者、フリーランス、派遣、パート、そして正社員など、ありとあらゆる分野で働き手の仕事が奪われ、生活は崖っ縁に追い込まれています。 甲州市の場合はどうでしょうか。生活保護の受給を含めた制度の活用の現状について伺いたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 福祉課長、武澤勝彦君。 ◎福祉課長(武澤勝彦君) 川口議員の質問にお答えいたします。 国では、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言により雇用調整助成金や住居確保給付金などの支援事業を実施しております。特に、生活困窮者に対し生活費を国が貸し付ける特例貸付けを昨年の3月より実施いたしました。内容は、緊急小口資金が上限20万円の貸付け、総合支援資金は上限3か月まで借りることができるものであり、単身世帯は月に15万円、複数世帯は月に20万円が上限となっております。いずれも、当初は昨年7月末までの申込期限でございましたが、感染拡大に伴い9月末までの延長、さらに12月末までの延長、またさらに本年3月までの延長となっております。加えて、総合支援資金につきましては、昨年の7月に上限3か月を9か月まで可能とする延長貸付けを実施いたしました。 市内の貸付状況といたしましては、2月末現在、緊急小口資金が178件、2,800万円、総合支援資金が74件、3,910万円、総合支援資金延長貸付けが22件、1,200万円で、総合計274件、7,910万円の貸付状況であります。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) ちょっとお聞きしますが、緊急小口に総合貸付けですとか、コロナが始まる前と比べて割合はどうなのか、ちょっとそこら辺のところをお聞きします。 ○議長(丸山国一君) 福祉課長、武澤勝彦君。 ◎福祉課長(武澤勝彦君) 川口議員の再質問にお答えいたします。 今申し上げましたのが特例貸付けということで、上乗せ分がある特例貸付けなんですが、コロナが始まる前までは、今細かい数字はございませんが、先ほど総合計274件と申しましたが、桁が一つ違うような、何十件というような状況ではございました。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) やはり、コロナ禍の中で借入金がすごく増えているということが本当に如実に分かる状況です。やっぱり、貸付けを、借入れをして、それで何とか乗り越えようと頑張っているということで来ていると思うんですが、いよいよ1年が過ぎて生活が立ち行かなくなっている方も多いのではないかなというふうに思うんですが、私の知り合いでも大変な状況にある方がいるんです。母子世帯で、母親が体調を崩して、しかもコロナ禍に加えて、非正規の労働者ですから収入が大幅に減って、市の今言った貸付制度なども利用してきたわけなんですが、またさらに借入れをしたにしても、借り入れたものは返さなくちゃいけない。現金はもう底を突いてしまいます。 そこで、私も生活保護の申請するようにと働きかけをしたわけなんですが、その母親というのは生活保護だけは絶対受けたくないと、受けることは恥だと、親戚や知り合いに知られてしまったら恥ずかしい。そして、がんと受けようとしないんです。もうどうやって食べていくのか、フードバンクや何かも利用はしているから食べるのは何とかということもあるらしいんですけれども。 国も生活保護の申請は国民の権利と言ってホームページで呼びかけを始めております。申請の障害となっている親族への扶養照会も義務ではないと認めております。それでもなお生活保護を受けるのは恥という認識から抜けられない方が多くいらっしゃいます。生活保護を利用できる条件が充分あるのにかかわらず、実際に利用しているのは2割しかいないと言われています。この制度を権利として活用するために、行政としてどのような援助、支援が必要なのか、何か考えることがあれば伺いたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 福祉課長、武澤勝彦君。 ◎福祉課長(武澤勝彦君) 議員の質問にお答えいたします。 生活保護法の目的は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国は生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とうたっております。この目的に沿って生活保護業務を遂行しておりますが、このたびのコロナ禍により申請件数の増加を懸念いたしましたが、先ほど申し上げました国による各種支援事業によるものと考えられますが、現在のところ保護受給者は増加することなく横ばい状況が続いているところであります。今後、コロナが終息し、各種支援事業が終了した後、経済情勢による増加を懸念しているところではございます。 今後も引き続き相談者に親身に寄り添う中で、現に他方、他施策をもっても生活困窮から脱却できない方には生活保護の受給を促すことといたします。ただ受給を開始したから支援はこれで終了ということではなく、その後、本人、家族の自立のために適正な医療の受診の働きかけや就労活動支援、また子どもがいる家庭には学習支援も実施をし、一日も早い自立をした生活が送れるよう後押しをしているところでございます。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) もう今既にそういう方がいらっしゃった場合に働きかけをし始めているというお話で、心強いと思いますが、甲州市で出している生活保護のしおり、これも前面に憲法25条の中身が出ているんです。めくってみると、生活保護を受けるのは権利なんだということがもううたってあるんです。国が言う前からうたってあって、甲州市の生活保護のこのしおり見てもすごくいいなと思っているところです。 やっぱり、生活保護受けるのは恥だとか、親戚、知人に知られたくないと思っている方が多いわけですし、私たちの認識の中でもそのように刷り込まれてしまっている面もあると思うんです、生活保護というの、えっ受けいるのみたいな。生活保護の制度は、今言った憲法25条に基づいて生活が困窮したときの最後のセーフティーネットだと、行政の方は本当に今働きかけをしているとおっしゃっていますけれども、もっともっと、例えばほかのところでも何年か前に神奈川県の小田原市ではジャンパー、担当者がジャンパーに生活保護についてなめんなよと、保護なめんなよと書いたのを着ているとか、それが全国的にバッシングされたとかいって、現在でも本当に業務の徹底的な見直しをして、本当に全国でも模範となるような生活保護受給の、あるいは対応をし始めているですとか、あるいは生活保護の申請書をホームページからダウンロードできるようにしているところもあるだとか、いろいろとやっぱり工夫なされているんです。 ですから、本当にこれから、今おっしゃった、コロナが終息して、貸付制度も一定のめどがついたときに、本当にまだ生活の立て直しができない方たちに対して本当に真剣にフォローしていただけるような、引き続き取り組みをしていただけたらと思います。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君の一般質問は終了いたしました。 なお、川口信子君の一般質問に対して関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を11時5分といたします。           休憩 午前10時48分           -----------           再開 午前11時05分 ○議長(丸山国一君) 再開いたします。 次に指名いたします。 4番、飯島孝也君。 飯島孝也君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆4番(飯島孝也君) 議長に許可をいただきましたので、大項目で3問、一般質問をさせていただきます。 まず、最初に地域振興と個別政策ということでお尋ねしていきたいと思います。 定住人口、交流人口、関係人口と、どこの自治体でも課題は人口をどうするかということが大きなテーマになっています。今回、一般質問でも多くの議員がそのことに触れてきました。私は、人口減少対策には地域振興が欠かせないと考えますし、それは大きな甲州市全体という視点ではなく、小さなコミュニティ、住民が地元として意識できるような範囲の振興が各所で起こっていくことが大事だと考えています。小さな地域コミュニティの振興を個別政策に横串として刺して、縦横無尽の相互関係の中で結果を出すべきだと考えます。 地道ではございますが、各地域の振興が働く場や住みやすい場をつくり、生まれ育ち、引き続き残りたいと思える場所、よそ者でも寛容に受け入れ、移り住みやすい場所になっていくと考えます。そのためには、行政主導ではなく、住民が当事者意識を持って地域振興を担っていくことが大事で、行政はきっかけ、枠組みを用意し、その上でサポートしていくことが役割だと考えます。個別政策と地域振興を各論で深め、それをまとめる形で提案し、人口減少を止めることにつながる議論をしていきたいと思います。 1番目に、中学校再編の課題、今後の学校と地域振興についてお尋ねします。 教育委員会が設けた学校再編審議会の答申には、合意形成に向けて配慮すべきこととして、1つ、保護者や児童・生徒の意見を尊重すること、2つ、地域との合意形成を図ることの2点が明記されております。このたび、大和中学校と勝沼中学校、塩山全地区の統合の話がございましたが、今各地区で説明会をやっています。そこで出た意見や学校存続のことについて、どんな課題があり、地域とどう合意形成を図っていくのか、そしてこれまで図ってきたのか、これから図っていくのか。うまくいかなかったとしたら、これからどう理解を得ていくか。中学校の再編の課題についてお尋ねします。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 中学校再編の課題、また目的につきましてもお答えさせていただきたいと思います。 平成17年の甲州市制施行以来、児童・生徒の減少傾向は顕著であり、平成17年11月の生徒数1,066人をピークに、令和2年度は生徒数771人で、15年間で295人の減少、令和5年度には694人、令和11年度には594人、令和13年度には493人。平成17年度からの減少率はマイナス53.8%が見込まれており、望ましい学校規模に関する基本方針を次の3点とすることといたしました。 一つ目として、中学校は義務教育の最終段階であり、知識、技能、態度を身につけると同時に、豊かな人間性を育成し、将来に向けた社会性や人間関係を広げることが望ましいこと。二つ目として、集団の中で多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することで思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育むためには一定の集団規模の確保が望ましいこと。三つ目として、学校が単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、社会性や規範意識を身につけさせるとともに、一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の役割を実現するためには、経験年数、専門性、男女比等についてバランスの取れた教職員集団が配置されることが望ましいことであります。 今回の再編につきましては、次代を担う子どもたちが、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力など社会を生き抜く力を身につけ、社会に貢献できる人間として心身ともに健やかに成長していくことができる環境をつくり、より充実した教育環境を提供することを目的といたしました。 この目的を持って説明会を行ってまいりました。説明会の中で、直近の大和中学校、勝沼中学校の統合で言いますと、大和中学校区の保護者の皆様からは、不安に感じていることについて、子どもたちのスクールバスなどの通学方法やクラスの人数が多くなることにより慣れることができるのかなど精神的な面での不安などが出されております。勝沼中学校区の保護者の皆様からは、大和中学校の子どもたちの通学方法や心のケアをしっかり対応してほしい旨の意見、要望をいただきました。教育委員会といたしましては、これらの不安を一つ一つ解消するため、真摯に向き合い、保護者の皆様に説明していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 教育委員会の見解は分かりますが、地域と合意、保護者との合意ということで考えますと、地域説明会等では水面下の議論が進んでいて、実際に表立って結論として出されたのはこの説明会の場だと、そういう話が、懸念が出ていたと思います。これから、実際にもう結論は出てしまっているという状況ですが、どういうふうに地域の保護者の理解を得ていくつもりか。現状得ていますか。これからどうしていくつもりかお尋ねします。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 今後につきましては、特に大和中学校区の保護者の皆様につきましては、PTAの役員様を中心に、膝を交えるではないですけれども、一つ一つのこういった不安を解消していけますように丁寧な説明をして合意を得ていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 批判的な意見として、合意形成が図られてこなかった、水面下の議論が進んでいたというような意見が出ていたと思うんですが、これまでの過程についての反省というか課題。今後、やはりそういう再編についてはやっぱり待ったなしのところがあると思いますので、それに生かすためにもこれまでの過程について反省すべきこと、課題ということはありましたか。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 昨年3月の総合教育会議において、再編審議会からの答申を報告させていただきました。そのときに、中学校については統合すべき、また現状を維持すべきという両論併記の中で、市長から教育委員会のほうへ12月議会で方針を出したいので教育委員会としての結論を出してほしいという旨が指示をされまして、昨年の4月から11月まで教育委員会のほうで検討してまいりました。 その中で、保護者の皆様からのご意見といたしましては、その再編審議会の前に行った市内全体の保護者の皆様に対するアンケート調査を参考にさせていただきながら意見として取り入れた中で、教育委員会の中で再編の結論を出したところでございます。昨年の12月議会で市長が方針を決定して発表したところ、翌日に新聞記事に出たところでございます。市民の皆様につきましては、突然のことだというご意見も言われました。保護者の皆様方には突然の発表という感覚でいらっしゃったと思いますけれども、それにつきましては大変申し訳なかったと思っております。 今後につきましては、先ほども申し上げましたが、保護者の皆様と一つ一つ不安解消に向けて話合いを持っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 学校はすごく地域にとって大切な存在です。水面下の議論でいろいろ教育委員会のほうは議論されてきたと思いますが、やはり地域や保護者とのキャッチボールが必要だと思います。もし今反省されているようでしたら、これから先膝詰めの議論をされて、議会には実際に、市立学校の設置条例の改正案が提出されると思います。 その点も私はこれからの議論を注視してこの条例改正案にも臨みたいと思っていますので、ぜひ地域の理解、保護者の理解を得るために説明を尽くしていただきたいと思いますし、また、次の質問というか、小学校の再編についても、今のところ中学校の再編が終わるまで議論はしないというような話が出ていますが、やはり事実として子どもが少なくなっているというのは事実ですし、そこに大きなコストがかかって、本当にコストパフォーマンスがいいのかという議論もあります。 そういう事実をしっかりと地域や保護者に伝えて、これから本当に学校どうしていくのか。地域が味方となっていくんであれば、地域振興を一緒に併せて学校をどうやって盛り上げていくのかということを考えなければいけないと思います。 公共施設の管理計画では、今後の人口減少に鑑みながら、中学校再編後に地域実情に応じた学校規模となるように小学校についても再編を考えていくということが明記されています。議論を封印することなく、早くのうちから数字も全て情報公開して、地域や保護者と議論をして、納得のいく形で再編だとか小学校の在り方ということを進めていただきたい。まず中学校をしっかりとやっていただくことが大事なんですが、後に控える小学校についてもしっかりと議論をしていっていただきたいと思いますが、その点は今後どう考えていらっしゃいますか。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 小学校につきましては、地域と密接に関わっているものでございます。まずは、今議員もおっしゃったとおり、中学校の再編に全力を尽くして、保護者の皆様と合意形成を図る中で行ってまいりたいと考えております。小学校につきましては、今後の、中学校の再編が終わって、その後の子どもの、児童の数など見る中で検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 人口減少に歯止めをかけるとか地域を活性化していく、甲州市を活性化していくというところでは、私は小さなコミュニティそれぞれの活性化が必要だと思っていますし、その要に小学校があると思います。そういう点を考えれば、もう既に推計で人口の減少状況というのは出ている。その数字をしっかりと地域地域で見て、地域もある意味共有、保護者も共有して、一体この小学校の振興をどうしていくのか、本当にこのままでいいのかということを早くから議論しないと、ある日突然結論が出るということになりかねない。地域振興のすべを小学校を失うことでなくしてしまうということにもなりかねないです。なので、行政主導で考えるだけではなくて、早くから全ての数字、情報を公開して、地域と保護者と議論をしていくということを考えていっていただきたいと思います。そのためにコミュニティスクールというものをつくり、学校運営協議会というものを組織している。全部に。そこを使っていくというお考えはありますか。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 今年度、市内小・中学校全てにコミュニティスクールを導入し、校長の学校経営方針を承認していただく中で、地域の力をお借りして、共に歩み、共に学び、共に子どもを育て学校経営を進める仕組みを構築しております。地域の皆様が今まで以上に学校への関わりを通して自分たちの地域のよさを再認識していただき、地域振興につながるシステムでございます。こういったコミュニティスクール等で地域の皆様からもご意見をいただいたり、各地域地域の保護者の皆様からご意見等、要望等いただく中で、小学校の再編につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) ぜひ、もちろん投げかけるだけじゃなくて、そこが活性化して、学校振興の先に地域振興があるという点で、地域と共に議論する、活動する、行動するということを教育委員会が働きかけて、そこも活性化させて自主的にもうどんどんやってもらうということを、議論を投げかけるということをぜひやっていただきたいと思います。それが地域振興につながっていくと思いますので、このコミュニティスクール、学校運営協議会というのはそういうきっかけになると思いますので、ぜひ教育委員会、大いに活用していただきたいと思います。 続きまして、保育園と地域振興についてお尋ねします。 現在、全市1地域として保育園等の配置を考えているところですが、勝沼地区、私の住む勝沼地区では、松里地区なども同様の悩みを抱えていると思いますが、公立の菱山保育所や私立の勝沼保育園が閉じる現実がございます。公共施設管理計画の中で、将来勝沼にある東雲保育所の廃止も打ち出されている、こういう現状から、本当に地域の保育の需要を満たし、将来も安心して子育てできる環境が勝沼に保障されるのか。市として、保育や幼児教育の機会を確保していく、地域に配慮していく、そういう考えはあるかお尋ねします。 ○議長(丸山国一君) 子育て支援課長、手塚秀司君。 ◎子育て支援課長(手塚秀司君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 勝沼地域の保育所等につきましては、令和3年度から2園となります。公立保育所では東雲保育所を引き続き運営してまいりますが、年度初日の入所児童数を見てみますと、近年のピークは菱山保育所閉園後の平成26年度の73名でありました。その後は減少が続きまして、令和2年度では42人まで減少しております。東雲保育所の令和3年度の入所見込み数は、利用定員90人に対し入所予定児童数は56人でありますが、うち20人が勝沼保育園に在籍していた乳幼児であることから、一時的に増加に転じたものと理解してございます。 5日の平塚議員の一般質問でもご答弁しておりますが、市の出生数は年々減少しておりまして、毎年度10人程度減少する傾向が続いております。この傾向は勝沼地域の保育所入所児童数にも表れており、平成25年度では4園で302人の乳幼児を受け入れておりましたが、本年度では3園で206人と、7年間で約100人の利用児童数が減少しております。また、令和3年度では2園で167人とさらに大幅に減少する見込みでございます。この傾向が続きますと、いずれ勝沼地域は1園で充足できるときが来ることが予測されております。 引き続き出生児の数や入所希望児童の推移に注意をしつつ、公共施設等個別施設計画の素案にお示ししております公立保育所の方向性、また私立保育園事業者の将来的な意向等もしながら、今後の勝沼地域の保育施設の在り方、適正配置等について研究してまいります。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 今回、東雲保育所が勝沼保育園の閉園に伴って特需的に数字が伸びたというところで、非常に公立保育所については、中身について不安を覚えるところがあります。地域の保育の需要とか、子育てできる環境を確保していくという点では、個別施設計画で廃止や何かが打ち出されるということを考えると、勝沼地区の保育、各地区で保育とか子育てというものがどうなっていくのか、やはり地域に配慮して考えていかなければならないし、先を見据えて、私立園の意向なんかも確認しながらいろいろ配置のことを考えていかなきゃいけないと思うんですが、地域振興と保育園の関係というものについて、市としてどう捉えているかお尋ねします。 ○議長(丸山国一君) 子育て支援課長、手塚秀司君。 ◎子育て支援課長(手塚秀司君) 議員の質問にお答えいたします。 本市では、少子・高齢化の進行が顕著であり、出生数の減少に伴い、保育所等への入所児童数も年々減少しております。また、子育て家庭を含めた地域活動や地域経済を支える世代であります生産年齢人口の減少も進んでおりまして、地域の衰退が懸念されるなど極めて重要な問題と認識しております。 本来、保育所等の役割は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期である幼児期の子どもをお預かりし、日常を通じて健康で安全な情緒の安定した生活ができる環境を提供し、生涯にわたる基礎的な習慣や態度、また自主性や協調性を養う場所であります。また、保護者にとっては就労や家族等の介護などの支援のほか、育児に関する相談や保護者同士の交流の機会の場でもございます。 かつての地域社会では、子どもを育てるということは親だけでなく全ての大人の責務として地域に根差しておりましたが、経済的に豊かになり、生活様式も多様化した現代社会では子どもと子育てを地域全体で見守り、支えるといった考えは希薄になったとも言われております。地域でのつながりが希薄になったと言われる現代社会であるからこそ、地域にある保育所等は地域で生活する皆さんにぜひ利用していただきたいと考えております。 そのためには、保護者のニーズに合った質の高い保育を提供し、地域の皆さんに選ばれる保育所等であることが必要になります。そして、保育所本来の役割は当然に果たしつつ、子育て家庭の集いの場として地域で生活する方々がつながりを深めていただける場所の一つであることが地域振興を図る上で保育所等が果たせる役割になると考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 私立の園なんかは非常にそういう地域の声とか市場の趨勢というものについて敏感に、園の経営を柔軟にやっていく。幼児教育なんかも必要だと思えばどんどん取り入れていくというようなことをやっていると思います。公立の保育所について、保護者の声ですとか地域の声というものを把握して改善していくような仕組み、今やっているんでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 子育て支援課長、手塚秀司君。 ◎子育て支援課長(手塚秀司君) 議員の質問にお答えいたします。 公立保育所では、年度末のちょうどこの時期に4園が同様の内容にて保育に対するアンケートを実施しております。内容は、大項目といたしまして保育所の運営、保育士との関わり、子どもの様子、保護者の連携の4項目といたしまして、それぞれに幾つかの設問で構成しております。それぞれの設問は、保育所の対応や保育所での子どもの様子等について評価していただく内容でございまして、保護者の要望等を把握するといったことにつきましては自由記述欄に記入をお願いしております。結果につきましては、各園で集計し保護者にお知らせをしておりますが、これまで当課には報告がなかったため、本年度分からは報告するように指示をしたところでございます。 また、2月の課長会議ではアンケートを通じて把握した各園の課題や保護者の要望等について主任保育士等を中心に全体でも分析し、課題への対応や要望の多い保育活動の導入の可否等につきまして調査検討を行うよう指示したところでございます。 公立保育所と私立保育園等では入所希望に著しく差異がある現状において、その原因がどこにあるのか、また私立保育園等が行っている幼児教育活動は公立保育所には導入できないのかなどについても調査検討が必要とは考えておりますが、全てを一度に始めることは職員の負担も大きいことから、まずはできることからでも始めることといたしました。 保育所本来の役割は先ほどご答弁したとおりでありますが、保護者のニーズに合った保育を提供することは必要と考えておりますので、改善すべきところは改善し、保育サービスの充実に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 子育て世帯にとっては、やっぱり保育園があるとかということは、地域にあるということは大事な住む理由の一つになると思いますので、地域振興等にも配慮して、内容も充実させた形で私立、公立にかかわらず充実をぜひ、教育委員会等とも連携をして、学校等とも連携をして進めていっていただきたいと思います。 続きまして、公共施設の活用と地域振興についてお尋ねします。 これから地域と出前講座等で話を、必要であれば話をしていくというお話が一般質問等の答弁にございましたが、具体的に地域自身が考えて公共施設をこんなふうに活用したい、必要であれば出向くということではなくて、常設的に、平塚議員が提案されたように、地域協議会等で地域で議論をして、公共施設の活用、自分の地元の地域にあるような公共施設の活用をどういうふうにしたらいいかと考えていく必要があるんじゃないかと思うんですが、公共施設の活用を地域振興という視点でどういうふうに考えていくかお尋ねします。 ○議長(丸山国一君) 管財課長、小澤和仁君。 ◎管財課長(小澤和仁君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 地域振興という意味も含めまして、地域の活性化、まちづくりの観点からも今議員のおっしゃったとおりその施設の利用者とか地元の方の意見というのは非常に大事だと考えております。それにつきまして、いろいろなご意見が上がってきたときにつきましては、その施設の、例えば廃止した施設であればその後の利用方法、また今のつくられている計画の正確性と申しますか、それが果たして適当なのかどうかも含めまして、皆様と協議する中、担当所管課と協議いたしまして、そのような意見は十分取り入れた上で計画の見直しにつなげていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 私の地元である勝沼町の祝地区では、本当に祝小学校という小学校もあるんですが、そのほかに祝ふれあい親子館ですとか祝公民館、ぶどうの国文化館という公共施設がございまして、それが個別の管理計画の中ではいろいろ議論があるところで、ぶどうの国文化館については10年以内に廃止というような評価もございます。非常に建物の評価は高い。そういう中で、これをどう集約して地域にとって必要な施設であったり必要なサービスを受けるものにしていくかというような具体的な地域で議論をするようなことが必要だと思うんですが、自ら地域で考えるような公共施設の活用について、例えばそういう、先ほど祝地区の例を出しましたけれども、そういう仕掛けをしていかなければいけないんじゃないかと、声が上がるのを待ってというよりは、考えませんかということを投げかけていくようなことが必要なんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 管財課長、小澤和仁君。 ◎管財課長(小澤和仁君) 議員の再質問にお答えいたします。 議員ご質問の祝公民館、ぶどうの国文化館、あと学童施設等は公の施設に分類され、市民の福祉増進のために大きく寄与していると考えているところでございます。個別施設計画では、祝公民館は令和10年度までに地域移管、ぶどうの国文化館は令和10年度までに廃止、学童施設は学校の再編等に併せて移転等の方針としているところでございます。 その後の施設活用、またはその施設の在り方については、施設の老朽化とか安全性を考える中で地元の意見を最大限何か吸い上げる方法をということでございますが、なかなかそれが、私どもがこれをしてくれと言ってもなかなか集まりにくい。現も、今もパブリックコメントを集めているところでございますが、なかなか意見が市民の皆さんから出てこないというところでございます。そうなりますと、もちろん地元の方とか利用者の方の意見を聞くのが、もちろん議員さんの意見も、もちろん地元の代弁者でございますのでお聞きするわけですが、そういった中からの意見をいろいろお聞きする中で、先ほども申し上げましたが、関係所管課と調整しながら議論を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 学校とか保育園という話もして、今度公共施設という話をしたんですが、やはりかつて地域協議会というのがあって、それが合併した市町村の枠組みで組織されていたというところがあって、そこにいろいろな議論があって廃止になったということですが、これから先、僕がご提案したいのは、もっと小さなコミュニティでそういうことを考える仕組みをつくる。公共施設、ここの地域にある公共施設どうしようか、保育園どうしようか、小学校どうしようか、そういう複数にわたっていろいろなことを地域振興として考えるやっぱり組織というのが必要なんじゃないかと。 それは、確かに一つの政策だとなかなか意見が出てこないとか、そういうことになるかもしれませんが、常に考えましょう、いろんな問題を横串刺して考えていきましょうという組織をつくったとしたら、やはりそこで考えていく機運が高まっていくんじゃないかと、そこに地域の住民が参画して、各所の地域振興をどう考えていくかということが出てくると思います。 無責任な話だけじゃなくて、責任を伴うということが必要だと思いますので、例えば自分たちがこう考えるから財源をどうするか、そういうような問題も出てくるわけですが、そういう点で、ぜひふるさと納税ですとか、ふるさと納税の寄附金、返礼品、そういうものを地域主体で提案していって、自分たちがやりたい事業、こんなことをしたいということについて、その財源づくりというか、そういうことが主体的に地域でできるようにならないかと、それが本来のふるさと納税寄附金であったり返礼品の本来の姿ではないかと思うんですが、これから先、ふるさと納税を地域主体で活用していく、地域がいろんな事業をやりたいというときに自ら考えていく、そういう仕組みができないかお尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 飯島孝也議員の質問にお答えをいたします。 ふるさと納税寄附金につきましては、5日の平塚議員にも答弁したとおり、本年度は10億円を超える寄附金額となっております。本市のふるさと納税につきましては、議員ご承知のとおり、景観形成や果樹園交流推進等5つの目的がございまして、寄附者の方が使途を選択することとなっております。来年度につきましても、全国から本市を応援していただいた寄附金を財源としまして、寄附者の方の意思に沿った様々な事業を予定しております。 内訳を見ましても、産業や健康福祉、環境保全や教育、文化等、多種多様な事業の財源とし、全ての市民の福祉の向上に資するよう活用をさせていただいておりますが、本市の魅力を発信する事業への財源としても積極的に活用することで、ふるさと納税寄附のリピートにつながる仕組みの構築を調査研究、検討しているところであります。 ただいまの飯島議員の地域での活用ということのご提言ですけれども、一般的に言うと地域の方が目的を持って財源というとクラウドファンディングみたいなことかなと思いますけれども、そちらについてはまた、先ほど来地域振興という枠、小学校というコミュニティスクールの枠の中で地域の役員の方々、本市としても協議をする中で研究をしていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 地域住民のエゴだったりおねだりだったりということではなくて、自分たちでも事業を提案するんだけれども財源を用意、それが公益性にかなうかどうかある意味寄附者に判断してもらうというような形で事業が実行可能かどうか、ある意味支持を取りつけて事業をやっていく、そういうことで納税者にも理解を得た事業、それが地域の公益につながるんだということにつながると思いますので、まさにふるさと納税はクラウドファンディング的に活用するという意味では非常に有効な手段だと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 次の質問に移ります。 地域コミュニティの主体的な取り組み、多機能な取り組みを推進していっていただきたい、これまでそういう流れで質問をしてまいりましたが、その点これからどういうふうに考えているかお尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 市民生活課長、金井明則君。 ◎市民生活課長(金井明則君) 飯島孝也議員の質問にお答えをいたします。 近年、経済状況や社会環境の変化によりまして地域課題は多様化し、行政だけでは対応が難しくなってきております。市では、地域の問題や課題の解決を行政だけでなく市民、市民活動団体等が一緒になり、暮らしやすい町、魅力あるまちをつくることを目指して、平成24年3月に甲州市協働のまちづくり推進計画を策定いたしました。また、具体的に協働事業を進めていくために、1事業当たり上限額20万円とする甲州市市民提案型協働のまちづくり事業補助金を設けております。この補助事業は、市民と行政協働の観点から、日常行っている団体活動だけでなく、双方がこれまで培ってきたノウハウや経験を組み合わせることによって相乗効果が認められる公益性の高い事業に対しまして支援をするものでございます。 この補助事業を地域組織やボランティアグループ等に活用していただき、大規模な事業化を目指す場合においても、その足がかりとして小さな成功事例から進めていただければと考えております。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 大事なことだと思います。その小さなことから始めるということはすごく大事なことだと思います。そういう積み重ねをしていくということは理解できますし、それは大切な取り組みだと思います。 ただ、地域振興の課題として、例えば学校再編があるとか保育所がどうなるんだとか、公共施設がどうなっていくんだということを考えたときに、それは逆に協働のまちづくりの事業のような形ではなくて、常設的にやはり地域で自分の地域をどうしていくんだと、学校をどうするのか保育所をどうしていくのか、公共施設をどうしていくのか。自分たちはどうやってこの地域を活性化して、若い人を受け入れて生き残っていくのかということを真剣に地域自身が責任を持って考えていくという常設の組織が僕は必要だと思います。 いろんなことをそこで横串を刺して考える。行政の縦割りに関係なく、地域振興としてどう考えるんだということを地域住民が主体的になって考えるということが必要。そのために、例えば財源づくりが必要なときにはもちろん交付金、市からの補助金等もあるでしょうけれども、自ら稼ぎ出すという意味でふるさと納税の寄附金を使うとか、自分で事業をやって、何か物を売ってつくるとか、そういうことが必要だと思います。その地域の自主性をつくっていくために、かつては地域協議会というものがあったと思いますが、僕はそれは大き過ぎたと思っています。範囲が。それを小学校区程度の小さな範囲で、自分の地元として意識できるような範囲で地域住民が主体的になって考えていく、学校もどうするんだとか、そういうことを考えていく組織が必要だと思います。 いろいろな反省を生かして、ぜひ地域振興を考える地域協議会というものを、過去のそのままということではなくて、改めてその当時の問題点等を考えて、小さく、そして主体的にどんな権限を持ってやっていけるかということを改めて考えて、地域協議会の設置を考えていただきたいと思いますが、ぜひその点、市長、どう考えるかお尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 飯島議員のほうから質問がきましたけれども、その前に、先ほど学校教育の課長のほうからお話があって、若干経過だけはお話ししておかなきゃいかんかなと思うんですが、合併、もう15年、私が17年前、2年前ですね、合併前。2025年から30年の推計を、もうそのときに出ていまして、合併協議会の中でも特に甲州市と山梨市の中で、当時は中村照人市長さんだったんですけれども、小学校を中心に統廃合しなきゃならんということの中で、いろいろあったんだけれども、結果論として今の現状とすれば山梨市が8校、甲州市が13校ということの中で、本来なら10年前ぐらいに当該市民の皆さんに現状のお話をしておくべきだったろうと、この辺はもう少し、5年も6年も前にこういう話をしなきゃいかなかったのかもしれません。 ただ、私も昨年就任した中で、共有はしていたんですけれども、多分市の中ではそういう、中学校も小学校もそうしなきゃいかんというものは中で一応お考えはされたと思うんだが、その過程の中で、大和中学校、それから勝沼中学校、統廃合の話もやはり市民の皆さんにお話しすれば一番よかったのかなと。 だから、今の現状をすると時期尚早であるじゃないかと。確かにそうかもしれません。ただ、私どもからすると先ほど言った過程がありますもので、これから遅らせたとしてもいずれ、10年、20年後、30年後、もうどうにもならないように学校がなってしまう。特に、1人の生徒の学校の環境、それから教育の環境、そしてその生徒の皆さんの人生を送るについて、高校行くとか一般にするにしても、やはりそういう対外的なものの価値観とかいろんなものが違ってしまうだろうし、今考えるとスポーツ、文化、だから中には大和中学校でなくてもいいと、ほか行くよというふうな方々が、知っていると思うけれども、いるんですよね。 でも、そんなことじゃ私たちは困るという中で今回に至ったわけだけれども、実際、確かに私もそうなんで時間かかるけれども、地域の皆さんを考えると、私も塩山の地域でなくなったら寂しいとか、いろんなものの障害があることは分かります。ですから言われても当然だけれども、最終的に、例えば大和の中学校のPTAの方々、そして小学校のPTAの方々、そういう方のご意見を、先ほどお話があったけれども、膝詰めでいいからもう一度お話合いをしろと、その上で考えていけと、基本的には考えは変わらないというふうな話をしました。 それから、もう一つ、では小学校をどうするんだということの中で、先ほど言ったように小学校もやはり人口減少の中ですると、どうにもこうにもならない事態がもうそこに来ていることは共有していただけると思います。ですから、中学校だけ進めて小学校という話がありましたけれども、やはり協議に、それからやっぱり市民の皆さんに知っていただく。さっき言ったように学校の運営審議会等に一応上げて、広く協議をしながらやはりしていったほうがいいのかなと思っております。 その中で、時間もございませんけれども、指示したのは、やはり先ほど言ったようにPTAの方々と膝詰めをしろと、時間があまりないぞという話はしておきました。一応そのことをご理解いただきたいと思います。 それから、コミュニティの関係で、今まであったけれどもなくなってしまった。そのなくなってしまった経過も見させていただきました。それから、あと地域のタウンミーティング、それから膝詰めもやっていたんだけれども、どうも内容を見てみると何か変な方向に行ったのかどうかは知りませんけれども、何か私からするとちょっと価値がないなというふうな感じもしましたもんで、あらゆる面から、昨日も平塚議員に答弁しましたけれども、あらゆるものを考えながら、今すぐというわけにはいきませんけれども、どういう方法にすれば地域の皆さんとお話合いができたり、融合できるのかなというのもやはり考えながら、名称はどういう名称になるか知りませんけれども、必ずつくっていきます。 そして、もう一つは、さっき言ったようにふるさと納税等言われました。ファンディングの話もありましたけれども、それはそれとして、地域の皆さんと話をして、こういう方向のものを地域でやりたいというんであれば、お互いに考えながら進めばいいと思うし、やはりある程度のスパンの計画とか、そういうものの実効性が出てないといきなり持っていっても、私はうんとは言えないとは思うけれども、やっぱりそういう計画があるとするならば、いい方向には進めるように私どもも努力していかなきゃならんかなと思っています。当面、やはり言われたことは頭へ入れながら、内部的にも協議しなきゃならんし、研究もしなきゃならんと思っています。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) ありがとうございました。ぜひ、地域が主体性を持って取り組む仕組みをつくって、地域も責任を持つ、地域住民も責任を持つ、それに行政が協力をしていくというような枠組みを、かつてのことを見直しながらぜひつくっていただきたいと思います。 続きまして、ぶどうの丘についてお尋ねします。 ぶどうの丘、市長就任以来今日までいろいろな事業をやってまいったわけですが、現状、その取り組みの効果についてどうお考えになっているかお尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 市長補佐官、渡辺正尚君。 ◎市長補佐官(渡辺正尚君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 ぶどうの丘につきましては、市直営の施設として関係機関との連携や旅行業者等への働きかけを通じ、より磨きをかけ、さらに魅力のある施設となるよう対策を進め、集客促進していくとの方針の下、各種事業に取り組んでまいりました。関係機関との連携では、出店機会を創出するマルシェ、市民マインド高揚のための花火打ち上げといった事業で地元事業者や市観光協会と共同開催を実現するとともに、県と協力して各国の大使らに施設や展望、甲州ワインなどぶどうの丘の魅力をPRしてまいりました。また、旅行業者等への働きかけでは、首都圏の雑誌、新聞社へ営業を行うとともに、テレビやネットの取材を積極的に誘導するなど広報活動を強化し、新規旅行業者の利用獲得を図ってきたところでございます。 さらに、本年度は開館45周年の節目であったことから、8月から12月にかけ記念イベントを実施してまいりました。コロナ感染拡大の影響を受け、当初見込んだ効果までに達しませんでしたが、いずれの取り組みも今後の集客促進につながる展開であったと考えております。また、新たな戦略視点として強化してきたネット販売の収益、こちらは1月末現在でオンラインが前年比36.9%、ふるさと納税がワイン商品関連で12.2%の増となっております。 一方、急務であったコロナ感染防止対策では、安全・安心な施設運営を徹底してまいりました。このうち、試飲場所分散のため導入しましたワインサーバーは、幅広い層から満足度を引き出したことから、ぶどうの丘の新たな魅力として確立できたものと考えております。今後、こうした取組の成果を最大限に生かし、利用者から選ばれる高い付加価値を持つ観光施設へと転換できる事業を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。           休憩 午前11時58分           -----------           再開 午後1時00分 ○議長(丸山国一君) 再開いたします。 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 続きまして、ぶどうの丘の資金繰り対策についてお尋ねします。 監査等の支出と収入などを見ると、例えば12月になりますが、3,000万円の赤字ですとか、1月は2,000万円の赤字、今までの貯金を取り崩している状況でございます。恐らくこの予定損益、今回出されている予算の予定損益を見ると、売上げの見込みが5億5,000万円と、純損失が4,400万円という厳しい状況です。コロナの前から売上げがじりじり落ちている状況で、コロナ禍がさらにそれに拍車をかけた状況ということになっています。それを今までは積立て等を取り崩して投資なんかもしてやってきたと思うんですが、このペースでいくとあっという間に積立てがなくなってしまうと、そういう状況にあろうかと思います。 今、今年度の年度末で1億5,000万円程度の積立てになってしまうという状況で、現在の監査等を見ると、もっとそれはペースが速くて、年度末にはもっとなってしまうんじゃないかという不安があります。この支出と収入のアンバランス、投資費用の確保などを考えると、現状の資金繰り、どういうふうにやっていくのか、これからどう考えていくのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 市長補佐官、渡辺正尚君。 ◎市長補佐官(渡辺正尚君) 議員の質問にお答えいたします。 本年度の経営状況につきましては、4月後半から5月末まで、また1月後半から3月前半までの間、コロナ感染拡大を受けまして施設を休館したことなどから、営業収益が落ち込んでおります。一方、施設経営費におきまして、委託費の見直しですとか、雇用調整助成金、特別措置の活用などを進め、経費の削減に努めてきたところでございます。 しかしながら、コロナ感染拡大の影響は大きく、営業再開後も外出自粛の動きが残ったまま厳しい経営状況が続いてきたため、予定損益におきまして約4,400万円の経常損失を見込むところとなってございます。 今後の経営につきましては、コロナ感染拡大の影響を想定する一方で、感染終息による利用収益の回復とネット販売促進による売店収益の増加、こういったものから経常利益の計上を見込んでいるところでございますが、一時的に運営資金に不足が生じる場合は、一時借入金による資金手当てというものを行ってまいりたいと思います。また、施設改修等の資本的支出につきましては、経営戦略の見直しを進めまして、経常利益、積立てのほか、公営企業債の活用も視野に資金計画を立ててまいります。 ポストコロナにおいて、ぶどうの丘に活気とにぎわいを取り戻せるよう、これまでの取組成果を生かしながら職員一丸となって努力してまいります。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 今、資金繰り対策として、一時借入金ですとか公営企業債というお話が新たに出てきたと思うんですが、公営企業の枠内で、それがどういった形でどこからお金を、例えば一時借入金だったらどうやって手に、確保できるのか、公営企業債というのは、どういう枠組みで発行してどこに対して資金確保をお願いするのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 市長補佐官、渡辺正尚君。 ◎市長補佐官(渡辺正尚君) 一時借入金につきましては、地方公営企業法の29条にありますとおり、経営の運営上、活用することができるということでございますが、こちらの借入先等につきましては、今後、有利なものについて研究をしまして、必要であれば、そのような有利なところからの活用を考えてまいりたいと思います。 公営企業債につきましては、いわゆる国との協議の中で進めてまいるというものでございますので、そういった協議を進めていくというところでございます。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。
    ◆4番(飯島孝也君) ちょっと大事なことだと思うんで、一時借入金がどこから借りてこられるものなのか、例えば市から借りるとか、そういういろんな規制もあると思うんですが、ちょっとよく聞き取れなかったです。公営企業債についても国との協議ということですが、どのような協議があってどんなものに投資ができるのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 市長補佐官、渡辺正尚君。 ◎市長補佐官(渡辺正尚君) 一時借入金につきましては、市からということではなくて、経営の運営資金のために必要なものということですから、市中の金融機関ですとか、そういった借入れを扱っているようなところとの契約ということになってまいります。 公営企業債の活用につきましては、いわゆる今は財務省との協議になってまいりますが、市の中での協議の中で進めていくところでございますが、いわゆる資本的支出、施設の改修というようなところの内容につきまして、充当といいますか、活用していくという内容でございます。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 市からの一般会計からの拠出ということを考えているということはないですか。 ○議長(丸山国一君) 財政課長、清水 修君。 ◎財政課長(清水修君) 飯島孝也議員の質問にお答えをいたします。 勝沼ぶどうの丘事業会計につきましては、地方公営企業法の規定に基づき、その経営に要する経費は、経営に伴う収入をもって充てる独立採算制が原則とされます公営企業会計でございます。収入をもって充てることが適当でない経費や能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費につきましては、国において繰り出し基準が設けられており、本市においても、上水道事業会計や下水道事業会計でその基準に基づきまして運用をしているところであります。 議員ご質問のぶどうの丘事業会計の支援につきましては、国の定めました繰り出し基準外であることから、その運用につきましては、慎重に判断すべきものと考えております。まずは、ありとあらゆる方策を立案し、実践いただくべきものと考えております。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) ぶどうの丘の性格上、なかなか市からの借入れとか資金投入みたいなものは難しいということでございます。新年度予算を見ると、客足が戻って今までどおりの売上げを想定する、10億円余りの予算を組んでいます。本当に戦略も見直さない状態で客足が戻ってくるんでしょうか。10億円の売上げが確保できると考えているんでしょうか。その点、お尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 市長補佐官、渡辺正尚君。 ◎市長補佐官(渡辺正尚君) 議員の質問にお答えいたします。 本年度行ってまいりました事業につきましては、いずれの取り組みも今後の展開につながらないようであったと考えております。ですから、引き続きまして、これまで行ってきた事業を一層推し進めまして、利用者の回復につながる高い付加価値を持つ施設づくりの実現に向けて取り組んでまいりたい、そういうふうに考えてございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) お客さんの価値観もコロナによって大幅に変わっていると思いますし、施設もいろいろ変えていかなければならないと思います。予算案の審議ですので、委員会のほうで実際には審議していただくように議論は譲りたいと思いますけれども、新しいやはり価値観の中でぶどうの丘の運営を考えていくということが今、必要だと思います。 先ほど、公営企業のいろいろな制約がある中で売上げを伸ばしていかなきゃいけない、収入も上げていかなきゃいけないということで、経営体制も非常に限界に来ているんではないかと、そういうふうに考えるわけです。そのときに、例えばスピード感を持った経営が求められたり、そういう状況の中で本当に公営企業のままでいいのか、その点、どうお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 市長補佐官、渡辺正尚君。 ◎市長補佐官(渡辺正尚君) 議員の質問にお答えいたします。 ぶどうの丘は、これまで必要な経営判断につきましては、迅速に行うと同時に、適時的確な判断を行うために、市関係課や関係機関と課題を共有し、解決策や有益な情報を得るなど、幅広く連携を図ってきたところです。本年度は、ワインサーバーを導入した臨時交付金の活用をはじめ、GoToキャンペーンや県グリーンゾーン認証制度への対応などにおいて、各課、各機関の協力を得ながら、タイミングを逃さず事業の効果を経営に取り込んでまいりました。今後も、公営企業の強みを生かし、市民の皆様や地域生産者とのつながりを強く持ちながら、事業を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 新しい価値観の転換が必要だ、新しい価値観を受け入れてこれからどういうふうにしていくのかということで、かつてPFY等が市から提案されて、それが頓挫したという経緯もよく知っているんですけれども、ぶどうの丘はやはり産業振興のシンボルで、勝沼のシンボルであるというところも、市民のニーズも私は感じています。その中で公営企業ということでしょうけれども、その中で民間の活力等を受け入れながらやっていく経営というものを考えていかなければならない時期だと思います。 その点、例えば株式会社という形で市が株を、大株主となって、市民にも株を持ってもらって、場合によって民間活力を導入しなきゃならない場合は、一部の株を民間企業にも持ってもらってというような形で、市民の意向もしっかり受け止めながらも民間の活力を十分生かしていくという仕組みも考えていかなければいけないんじゃないかと。そうすれば資金繰りも公営企業の縛りの中でやるんではなくて、また、株式会社ということになれば、資産を固定資産税として市に還元することもできるということになると思いますので、例えば一案ですけれども、市が大株主になるような株式会社というようなことを考えたりとか、新しい企業の体制、ぶどうの丘の体制ということを考えていく時期ではないかと思うんですが、その点、いかがですか。 ○議長(丸山国一君) 市長補佐官、渡辺正尚君。 ◎市長補佐官(渡辺正尚君) 議員の質問にお答えいたします。 ぶどうの丘は、地域産業、観光の拠点として、市民の皆様や地域生産者と関係を強く持ちながら発展してきており、今後も身近な声を経営に反映させていくということが重要であると考えております。また、来年度は、市のワイン振興業務がぶどうの丘に移管され、関係課との一層円滑な連携が必要となってまいります。さらに、市直営の形態がふるさと納税への関心や事業者の信頼につながっている側面もあることなどから、引き続き公営企業として地域活性化に貢献できるよう事業を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 渡辺補佐官の立場でいえば、今ある中で頑張っていくということしか答えられないと思いますけれども、市全体として、このぶどうの丘、これからも永続していく、勝沼が営々と築き上げてきたものも受け止めながら永続していく、ぶどうの丘としてやっていくためには、やはり真剣に市としてもぶどうの丘の体制も改めて考えて、これからどうやったら継続できるのだろうか、産業振興に資するような施設になっていくだろうかということを真剣に考えていかなければならないと思いますので、ぜひ市長を中心に、改めて体制を考えて進めていただきたいと思います。それがぶどうの丘がこれからも続く、続いていってほしいという切なる願いですので、ぜひ真剣に考えていただきたいと思います。 続きまして、イベントの取り組みについてお尋ねします。 ウィズコロナ、ポストコロナなど非常に価値観が変わっている中、甲州市のイベントがこれからどう変わっていくのか、取り組みや考え方についてお尋ねします。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 飯島孝也議員の質問にお答えをいたします。 本市では、ふるさと武田勝頼公まつり、かつぬまぶどうまつり、およっちょい祭りといった大規模なイベントから、ひな飾りと桃の花まつり、フットパスなど多彩なイベントを実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大前におけるイベントでは、より多くの来訪者に訪れていただくことが観光や地域の活性化に寄与するという考えもありましたが、今現在のコロナ禍の中においては、その考えが変わり、感染予防を第一に考えた上でのイベントの開催が求められております。 そのような中、本市において昨年開催した甲州オンラインマラソン2020のように、その場所自体を訪れなくても満足感を得られ、本市をアピールできるイベントも今後、模索していく必要性を感じております。ウィズコロナ、ポストコロナにおけるイベント開催で取り組むべきは、まず本市を訪れていただく皆さんやボランティア等でご協力いただく市民の皆様の感染防止対策を徹底することであると考えておりますので、各実行委員会などの意見も伺いながら、安心・安全なイベントの開催を目指してまいります。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 実行委員会方式で各イベントを今、実行されていると思いますが、コロナ禍の中で参加する方たちの価値観も変わっているでしょうし、実際に地域社会のほうは、担い手というかが不足している、人口も減少する中で、充て職でやるのも大変な状況になっているというところで、やはり今日、一貫して僕も主張していますが、地域の中でやる気のある人たちが中心になって、このイベントどうしようかということを考えていく必要があるんじゃないかと思います。 人口減少ですとか、地域社会の中で担い手が減少している、地域社会も今、力が衰えている状況の中で、どうやってイベントを立て直し、また実行していくのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の質問にお答えいたします。 本市では、少子・高齢化などの要因による人口減少が続いており、それぞれの地域で実施されている伝統行事の継続が難しい状況もあると伺っております。市や実行委員会組織によるイベントにつきましても、市民の皆様をはじめとするボランティアのご協力は不可欠であり、人口減少や地域における連帯意識の希薄化などはイベント開催に大きく影響してくるものと考えております。 今後は、本市における伝統的なイベント開催の意義や観光面における効果、それぞれの実行委員会における取り組みなども周知しながら、ウィズコロナ、アフターコロナにおけるイベントの継続についてご理解いただけるように取り組んでまいります。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) コロナの影響ですとか、あと人口減少の趨勢、そういうもので地域社会が衰退したり疲弊していく中でイベント開催も変わっていかなければならないという状況の中で、各論として、勝頼公まつりですとかぶどうまつり、およっちょい祭り、それぞれ特性もあると思いますし、課題もあると思うんですが、これからどういうふうに、今年、次回以降、どういうふうに変わっていくのか、変わっていこうとしているのか、具体的な取り組み、今現在どうなっているかお尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の質問にお答えいたします。 本市では、例年、観光振興や地域の活性化、伝統の継承を図るため、武田勝頼公まつり、ぶどうまつり、およっちょい祭りなどのイベントを開催しております。本年度は、ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ぶどうまつりの神事と鳥居焼きを除き中止となりました。来年度につきましては、武田勝頼公まつりは、実行委員会において、大和中学校の生徒による巫女の舞の奉納など神事のみを行い、勝頼公軍団出陣絵巻などのイベントは見送ることが決定されました。 ぶどうまつり及びおよっちょい祭りについては、今現在、開催することを前提に準備を進めており、具体的な取り組みとして、およっちょい祭りでは、12月定例会の議員からの質問にお答えしたとおり、昨年度から実行委員会組織の中に検討部会を設け、新たな方向性を検討中で、来年度から新しい形の祭りを実施する予定で協議が続けられております。ぶどうまつりについては、今年度、イベントの実施はできずに、神事と鳥居焼きのみになったことにより、祭りの原点に立ち返るよい機会になったという意見も聞かれました。また、当日、別会場で開催された勝沼ワイン協会主催のぶどう郷勝沼ワイン会を参考に、分散型を取り入れた感染症対策を講じることも検討しております。 いずれにいたしましても、それぞれが歴史と伝統あるイベントでありますので、継承すべきものはしっかりと継承し、ウィズコロナ、ポストコロナに対応できる新たな取り組みも実施しながら、安全なイベントを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 勝頼公まつりは、今の状況に合わせてということだと思います。ぶどうまつりは、去年の取り組みなんかも参考にして、これから見直しをしていくということだと思います。およっちょい祭りについては、新しい形ということで答弁がありましたけれども、具体的に新しい形というのが今、見いだされているのか、その点、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の再質問にお答えをいたします。 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、およっちょい祭りでは、コロナウイルス感染症拡大前から、祭りの実施方法や内容を検討する必要性が求められてまいりまして、昨年度から実行委員会組織の中に検討部会を設け、6回の協議を経て、新たな方向性が見えてきております。 具体的に申し上げますと、先ほどの答弁でも分散型というような話をさせていただきましたけれども、今まで行ってきた1点集中といいますか、メインの会場を本当に中心として大勢を集めるというようなものから、分散をしながらまち歩きをしてもらうですとか、商工会のほうでも行っているまちゼミを活用するですとか、そんなようなことも意見として寄せられております。 そのような方向性が見えてきておりますので、また新年度になりますと、実行委員会組織のメンバーも変わりますので、今、検討、継続中の見えている形を継続して協議していただきながら、令和3年度、それから令和4年度には、さらに新しい形ということを実行委員会で目指しておりますので、その方向性に向けて検討、実施をしてまいりたいと思っております。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) ぜひ、新年度になるので人材も変わるということですので、議論を継続して、このコロナとか今の現状を見据えた形でイベント開催していく形を模索していただきたいと思います。 例えばおよっちょい祭り、ぶどうまつりについても、分散というのがキーワードになってくるというようなお話だったんですが、場所と同時に、例えば日程、日にちも分散するとか、場所も、そして中身も、いろんな意味でそれぞれ、やっぱりイベントがその日の一過性で終わるということではなくて、まちとか地域の振興につながるようにというようなイベントにしていかなきゃいけないと思いますし、地域の人たちも楽しむ、もちろん訪れる方たちも一緒になって楽しむというような形をぜひ目指していただきたいと思います。 それを肌で感じているのは、やっぱり地域の人たち、これからどんなふうにしていったらいいだろうかということを考えている、感じているのは、肌で感じているのは市民の人たちだと思いますし、朝市なんかを見ると、朝市でお客さんの意向なんかも聞きながら、いろいろ工夫してやっている。そういうことを見ると、マルシェなんかをやっているやる気のある方たちとか、いろんな方たちが市民の中にもいると思いますので、ぜひ実行委員会の中にも、充てるということだけじゃなくて、むしろこういう人たちに話合いに加わってほしいというような形で、ぜひ新しいイベントを模索していっていただきたいと思いますので、その点、答弁できるかどうか分かりませんけれども、実行委員会の形とか内容とかを改めていくお考えがあるかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の再質問にお答えいたします。 議員が申されましたとおり、分散ですとか、日を何日かに分けていくとか、継続していくとかというのは、今後のイベントのキーワードの一つになっていくと思っております。およっちょい祭りを例に申し上げますと、今、議員が言われましたとおり、充て職ではない、委員による検討部会を設けております。かつぬま、えんざん朝市の会の代表者の方ですとか、イベントに精通した方であるとか、ワイナリーの代表者の方であるとか、充て職ではない方による、方だけではない形で検討をしております。 それら検討の中で1人の委員の方が言っていましたけれども、今まではイベントの物差しでいいますと、多くの方に集まっていただくということが成功の物差しだったと。今後は、満足感というものが物差しになってくるだろうと。10人しか来なかったイベントでも、10人に満足していただけるような、そんなお祭りを、イベントをしていくことが大事ではないかということを言っておりましたので、まさにそのようなことを目指しながら、今後、実行委員会の中で検討していただきながら、実施に向けてまいりたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) イベントの見直しが契機になって、地域の中でやる気のある方とかが発掘されて、それでイベントも活性化していくし、新しい形が出ていくし、それと同時に、また地域にも人材がいることで地域活性化にもつながるんじゃないかと。今日、ずっと質問をしてきました各所の地域の振興がなければ、甲州市全体の底上げはないというふうに思います。ますますその意を強くしたところでございます。 ぜひ地域のやる気のある人材を糾合して、いろんな地域が抱える問題を縦割りの行政のやり方で解決するとか、決まったことだからということではなくて、地域住民が自分の地域をどうしていくんだと、そういう主体性を持ってもらうような仕組みをつくって、どんどん参加してもらって、今日、ちょっと1つ忘れたことが、行政マンは、そこのセクションにいるんではなくて、例えば自分の住んでいる地域の担当になって、その地域の人たちと一緒に、この自分の住んでいる地域を行政職員としても、地域の担当としても、どうしていくんだということを一緒に情熱を持って考えていくような仕組みというものもぜひ取り入れていっていただきたいと思います。 この甲州市をこのままにするのではなくて、すみません、終わります。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君の一般質問は終了いたしました。 なお、飯島孝也君の一般質問に対して関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を1時45分といたします。           休憩 午後1時30分           -----------           再開 午後1時45分 ○議長(丸山国一君) 再開いたします。 次に、指名いたします。 12番、日向 正君。 日向 正君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆12番(日向正君) ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 初めに、子育て支援の分野の乳幼児の予防接種についてお伺いいたします。 乳幼児の予防接種には、法律に基づいて市町村が主体となって実施する定期接種と希望者が各自で受ける任意接種があります。定期接種は、一部自己負担もありますが、接種の費用は公費負担、つまり無料ですが、任意接種は自己負担となります。 こうした予防接種は、それぞれ生後何か月とか接種の期日が決まっております。厚生労働省も、このコロナ禍において、新生児の予防接種が控えられたり遅れることがないようにと呼びかけを行っておりますが、お母さんからもらった免疫が減っていく生後2か月から決められた期日内に予防接種を受けることは、赤ちゃんがかかりやすい感染症から赤ちゃんを守るためにとても大切です。 そうした中で、県外の実家に里帰りをし、その近くの病院で出産をした甲州市民のお母さんがコロナで移動もままならない中、期日内に無料の定期接種を受けるため、実家のある県外の病院で定期接種を行ったところ、接種した病院からは実費の請求があり、支払いを行ったとのことであります。 県をまたがる事例なので、国会議員を通じて厚生労働省に問合せをしたところ、厚労省もコロナ対応でてんやわんやの状況なので、取りあえず口頭での回答をいただきましたが、厚労省では、要綱など、そうした事例には各自治体での対応をするようにとの指導をしているとのことでありました。このような場合、甲州市の制度はどうなっているのかお尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 健康増進課長、内田眞由美君。 ◎健康増進課長(内田眞由美君) 日向議員の質問にお答えいたします。 乳幼児が無料で接種できる定期予防接種は、国の予防接種法に基づき、健康被害が生じた場合の救済給付を行う対応も含め、居住地の市町村で責任を持ち実施していくことになっており、山梨県内で委託契約されている医療機関では、どこでも接種が可能となっており、県内統一した制度になっております。 乳幼児等小さなお子さんは、特に成長過程の子どもならではの特徴があり、お子さんがかかりやすい病気も存在するため、生まれたらできるだけ早い時期にかかりつけ医を持つよう指導を行っております。乳幼児が受ける予防接種は、受ける時期と標準的な接種期間等複雑であり、異なった種類のワクチンを同時期頃に接種しなくてはならないので、お子さんの健康の様子が分かるかかりつけ医で受けていくことが望ましいとされております。 まれに県外の医療機関で継続的に病気の治療を行う必要があるお子さんが定期予防接種を行う機会が生じた場合、保護者からの申請に基づき、当該医療機関と協議し、委託契約を行う事例もございますが、基本的には身近な医療機関での接種を勧めているため、県外での医療機関で接種を行った場合には、費用助成は行っておりません。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) 赤ちゃんのことですから、いろいろ状況判断が難しいとは思いますが、基本的には、県外の場合は支給しないというお答えでございました。 ちょっと確認をさせていただきます。その無料接種の財源は、今、一般的に、お話しいただいたように、県内であれば無料になるということですが、その財源は市なのでしょうか。県や国からそのお金が出てくるという状況なんでしょうか。それについてお尋ねします。 ○議長(丸山国一君) 健康増進課長、内田眞由美君。 ◎健康増進課長(内田眞由美君) 日向議員の再質問にお答えいたします。 現在、乳幼児、甲州市の子どもさんが定期予防接種として実施しております予防接種につきましては、全てが地方交付税の扱いになってございます。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) 分かりました。 この件に関しましては、全国他地域の状況など、私のほうもちょっと調査がまだ不足しておりますので、引き続き調査を続けていきたいと思います。 次に、市内の児童公園のトイレの管理体制についてお伺いいたします。 甲州市内には、遊園地やちびっこ広場などという名前の児童公園が56か所あります。その中の幾つかにトイレが設置してありますが、そのほとんどがイベントなどに使われる簡易式のものであります。それぞれ程度の差はありますが、ドアがなくなっているもの、便器の中に大量に石が投げ込まれているところなど、破損やひどい汚れが進んでおり、使われたり清掃が行われ、維持管理ができている形跡はあまり見られません。最近は、児童公園で遊ぶ子どもの数も少なく、利用の機会もなくなっているのではないかと思いますが、衛生状態の適切な維持ができていないことは、放置することはできません。 公園でのトイレは、廃棄物処理法の第5条、清潔の保持等の第6項に、市町村は、必要と認められる場所に公衆便所及び公衆用ごみ容器を設け、これを衛生的に維持管理をしなければならないとされております。 したがって、児童公園のトイレの維持管理は、行政区やシルバー人材センターなどに委託することも含めて、市に管理の責任があります。この仕事がしっかりできていないのではないでしょうか。このままだと、子どもたちに公衆トイレはこんなに汚くしておいてよいものだと教育してしまうことにもなりかねません。まちづくり全体にもよいことにはなりません。現在の利用状況、維持管理状況など、行政区などと協議し、トイレの必要性や維持管理の方法を再検討する必要があると思います。今後の対応をお尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 子育て支援課長、手塚秀司君。 ◎子育て支援課長(手塚秀司君) 日向議員の質問にお答えをいたします。 児童公園の管理につきましては、危険遊具の撤去や利用者が安全に利用するための保険の加入等、安全管理上必要な措置につきましては市が直接行っておりますが、清掃や除草等の日常の管理につきましては、従前より児童公園が設置してある区に行っていただいております。 議員ご指摘のとおり、多くの公園は区民の皆様による日常管理が行き届いておりますが、トイレの管理を含めまして、一部にそうではない公園があることは承知をしております。児童公園につきましては、過去の経緯から、管理区分や費用負担において曖昧なところがあり、利用状況についても、市では統計等は取っていないため、確認できておりません。今後は、一定のルールを定めた上で適切に運用し、管理を徹底することによって、利用される方にご不便をかけることや不快なお気持ちにさせることがないよう、災害時の活用等も含めまして各区と連携して対応してまいります。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) ぜひ具体的な施策を進めていただきたいと思います。 それでは、次に、コロナ感染防止のため、外出もままならない子どもたちやお母さん方を支援するため、図書館司書さんがお薦めする本を集めたおうち読書パックの貸出しサービスができないかお伺いいたします。 今は、コロナ禍において、図書館に来ても時間をかけて本選びができない状況であります。こうした中で、司書さんがお薦め本を選んで何冊かをセットで貸し出すことは、思いがけない本に出会えたり、子どもたちが様々な絵本を楽しみ、読書習慣を身につけるよい機会となります。また、コロナで孤立しがちな子育て中のお母さん方が読み聞かせを行ったり、育児書、小説などを楽しむことで、育児の知恵や考え方を学ぶことにもなり、産後鬱などの状況をつくらない効果も考えられます。 子どもの頃からスマホに依存して生活することは、想像力や理解力を培う力が身につかない傾向があるとの指摘もあります。子どものときに身につける読書習慣は、人の成長に大きな力になると言われております。コロナの時間を積極的に活用する親子おうち読書パックのサービスができないかお尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 生涯学習課長、辻  学君。 ◎生涯学習課長(辻学君) 日向議員の質問にお答えいたします。 現在、市内に4館の市立図書館がありますが、コロナ禍にあり、子育て中の方は、図書館に足を運びにくい状況であると思われます。議員ご提案の件でありますが、司書が選択した子育てお薦め本の何冊かをおうち読書パックとして用意し、貸し出すことについては、現在も正月に福袋として同様なサービスを実施しており、可能でありますので、サービス開始に向け、早急に調整を行いたいと思います。今後も、住民目線での利便性の向上のため、多様なサービスを検討していきたいと考えます。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) ありがとうございます。 小さな積み重ねではありますが、子育て支援の視点でこうしたサービスの充実をぜひお願いしておきたいというふうに思います。 次に、公共施設の幾つかについてお伺いいたします。 初めに、甲州市が水道水の供給を受けている峡東地域広域水道企業団の杣口浄水場についてお伺いいたします。 この杣口浄水場の施設は、災害などで停電した場合、非常電源装置が稼働することになっていますが、原料の軽油の供油が途絶えると1日で運転ができなくなるということです。先日、長崎知事が指摘し、東電に申し入れたように、山梨県の停電が他県に比べて多くなっております。また、最近の温暖化の進行による災害の激甚化で、停電が何日も何日も続くことや道路が寸断されることは珍しいことではなくなってきております。20年前の杣口浄水場の設計思想では対応できなくなっているとも考えられます。 一方、太陽光発電など身近に発電できる技術が進歩しておりますので、これらを活用した防災設備も取り入れることが可能であります。甲州市として、峡東広域水道企業団に働きかけを行い、再生エネルギーを活用した防災設備の導入が検討できないか、また、甲州市が管理する受水、配水施設の停電時の稼働はどのように準備されているのか、併せてお尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 上下水道課長、杣野 栄君。 ◎上下水道課長(杣野栄君) 日向議員のご質問にお答えいたします。 杣口浄水場は、山梨市牧丘町杣口にある峡東地域広域水道企業団の施設でございます。敷地のうち、現在、芝生等になっている箇所につきまして、企業団の構成市であります甲州市、山梨市、笛吹市の3市の課長会議の中で、再生エネルギー設備や充電設備の設置について提案をしてまいります。 また、市内の配水施設58か所のうち、電源を必要とする箇所は15か所あり、このうち非常電源装置が設置してある箇所は2か所で、無給油で20時間稼働することができます。ほかの箇所は、急峻あるいは敷地が狭い等の理由で設置が困難であるため、電力の供給が途絶えたときに備え、給水車による応急給水を行うことができるよう体制を整えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) 再生エネルギーの様々な技術がどんどん進んでおりますので、それをうまく防災設備に使って、万が一に備えていただきたいと思います。 また、杣口浄水場近くには、水道水を利用した県の小水力発電設備も稼働しております。この電気が現状では東電で東京に送るだけになっておりまして、地元で、杣口浄水場で使うことはできない構造になっております。こういうことが非常時にこの電源が活用できないか、併せて検討もお願いしておきます。 次に、甘草屋敷の東に100メートルぐらい離れた鉄道線路沿いにある甘草屋敷専用駐車場のトイレの維持管理についてお伺いいたします。 現在は、コロナのため使用中止となっておりますが、甘草屋敷を訪れる方々のためにある駐車場でありますこのトイレは、どのような維持管理がされているのでしょうか。現状では、一部の壁が壊れ、小便器が列車から見える状態に放置されております。くみ取り用の蓋もなくなっており、掃除用具はあるものの、便器の汚れも目立ちます。甘草屋敷専用の駐車場ですから、この管理は甘草屋敷とその所管する文化財課が管理していると思われますが、現在の状況は、とても維持管理がされているとは思えません。 この状況を見て、10年ぐらい前にトイレの神様という歌がヒットして多くの人に歌われたことを思い出しました。この歌は、トイレをきれいにしているとべっぴんさんになれて幸せになるんやでとおばあさんが孫娘に教え、孫娘はトイレを毎日ぴかぴかに磨いて幸せになったという歌だったと思います。この歌には、孫娘の幸せを祈るおばあちゃんの心が歌われており、その心に多くの方の共感があったんだというふうに思います。 今、甘草屋敷で開催されているひな祭りでも、同じように孫娘の幸せを祈るおばあちゃんの心が籠っているおひなさんが並んでいるのではないでしょうか。このひな祭りを行っている甘草屋敷がトイレの管理をしていない、これにはひな祭りに学ぶおひなさんに込められた孫娘を思うおばあちゃんの気持ちが無視されているような気がして、甲州市の文化とは何なのかと考えてしまいました。 甲州市には、文化財がたくさんあると言われています。トイレの管理に心が通わない甘草屋敷は文化財と言えるのでしょうか。何億円、何千万円をかけても、人の心が通わない、ただ珍しいだけの建物にはあまり魅力はありません。甲州市を代表する甘草屋敷の東駐車場のトイレの維持管理体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 文化財課長、飯島 泉君。 ◎文化財課長(飯島泉君) 日向議員の質問にお答えします。 甘草屋敷の東側駐車場用地につきましては、山梨県からお借りしており、現在は文化財課で除草作業などの維持管理を行っているところであります。強風により、この駐車場に置かれている使用されていない仮設トイレの壁が飛ばされてしまい、近隣の方をはじめ駅利用者の方々に見苦しい状況を呈してしまいました。既に復旧は終えていますが、反省し、以後、定期的に巡回するなど、甘草屋敷勤務者とともに管理の万全を図るとともに、よりよい管理のため、撤去も含めた方策を取りたいと思っております。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) 早速対応していただいたということでありますが、ぜひ文化財という大変重い財でありますので、この役割を考えていただいて、今後の維持といいますか、運用を心がけていただきたいというふうに思います。 次に、リサイクルステーションの破損の修繕、汚れの除去について、市はどのように対応しているのかお伺いいたします。 リサイクルステーションの管理は、主として行政区の役員さんである保健環境委員さんにお願いしてあります。しかし、リサイクルステーションの設置から年月が経過しますと、ドアの損傷や内部の汚れ、使用しているコンテナなどの汚れがひどくなり、ところによってはリサイクルステーションの内部が落としようのない汚れに覆われているところもあります。 古くなったステーションには、新しいものに変える必要があると思われるものもありますが、ほとんどが修理、汚れの除去で対応できると思います。この修理や汚れの除去には、市はどのような基準でどのような対応をしているのでしょうか。例えば定期的に専門業者が清掃に入り、汚れを除去することはできないものなのでしょうか。また、コンテナは、リサイクルステーション業者に定期的な洗浄をお願いすることも必要だと思います。 真っ黒に汚れたリサイクルステーションをそのままにしておきながら、市民にリサイクルを呼びかけるのは片手落ちだと思います。市民と協力してまちづくりをしていくと市長は所信などで言葉を重ねておられます。リサイクルステーションの破損や汚れについて、市の考えをお尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 日向議員の質問にお答えいたします。 リサイクルステーションは、区の要望で設置場所を選定していただき、市で設置しており、設置後は、区長及び保健環境委員の方を中心に区での管理をしていただいております。 リサイクルステーションの破損等は、区長及び保健環境委員から環境政策課に電話いただき、随時状況を確認して、必要に応じて修繕しております。また、リサイクルステーション内の清掃及びコンテナの汚れなどは、管理している区で引き続きお願いしてまいります。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) 今の答弁で欠けているのは、市が委託はしているけれども、その状況をチェックしていないということが見えるわけです。再度お聞きしますが、市として、担当者が定期的にリサイクルステーションの現状を独自に見て回る、チェックするという仕事はしておられますでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 日向議員の再質問にお答えいたします。 全部のリサイクルステーションは、職員としては全体的には回っておりますが、状況的に、業者と共に今後は確認しながら対応していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) 今、答弁にありましたように、業者と一緒に見て回るということは、とても意味があることだと思います。どのくらいのスピードで、どのくらいのところを回れるのかとか、そういうデータは、今、市にはないわけです。したがって、それに具体的な現場へ行って、どういうふうにリサイクル事業がされているのか、それを検証するということもとても意味があることだというふうに思います。 それ以上に、今、非常に行政区にお任せしているわけですから、行政区によって物すごい落差があります。もう開けると気持ちが悪くなるみたいな、でも、きれいにしてあるところは、本当に他区からも持込みがあります。これをやっぱりまちづくりだというふうに思って、全体をきれいにしてリサイクルステーション、リサイクル事業を盛り上げていくということが必要だというふうに思いますので、ぜひ一緒になって、業者さんと一緒になって回る、チェックをする、行政区の担当の方とコミュニケーションを取る、このことはぜひ進めていただきたいというふうに思います。 それでは、次に、今度はごみステーションについて、市の管理体制についてお伺いいたします。 ごみステーションには、カラスや猫よけなどにネットを使うところと、鉄格子などで囲われたごみステーシが造られております。それぞれ行政区や組がその費用を負担しておりますが、その管理運営に市はどのように関わっているのでしょうか。 リサイクルステーションは、ルール違反の不法投棄があったり、環境衛生委員さんには処理ができない場合などには、専門の担当者が対応しております。一方、鉄格子などで造られたごみステーションには、ルール違反のごみ出しが放置されているケースが見受けられます。こうしたごみへの対応はどのようにされているのでしょうか。また、鉄格子などで造られたごみステーシが劣化により小動物が入り込めるような穴が空いていたり、塗装が剥げてさびが進んでしまって汚れが目立つところも出てきております。こうしたことへの対応も必要であります。 昨年、鈴木市長は、数人の議員と一緒に塩山温泉の湯の橋のペンキ塗りを行いました。これは市民と一緒になって甲州市をきれいにしていこうという市長の思いを表したものだとお話も伺っております。景観をよくするために、ガードレールの塗装も行われております。塗装が必要になってきているごみステーションにも、行政区の希望に応じて、市が塗料など材料を提供してごみステーションの補修やリニューアルを実施することはできないものなのでしょうか。市の対応をお尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の質問にお答えいたします。 ごみステーションに設置されているごみの置場の構築物は、組自らで設置しており、組長及び保健環境委員の方を中心に組で管理していただいておりますので、置場の構築物の破損の修繕は、修繕や塗装は組で行うこととなっています。また、置場の清掃やその日に回収できない品目についても、組等で対応していただいております。 長時間放置されたごみ等がある場合やごみ出しの仕方が悪い場合については、区長、保健環境委員に連絡して対応していただいておりますが、状況によっては、区長、保健環境委員、環境政策課職員とともに処理を行い、改善策として、注意書きを貼るなど注意喚起を行っています。今後も、ごみステーションが清潔な環境を保てるように市も協力をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) ぜひ市の関わり合いをしていただきたいと思います。先ほども申し上げましたけれども、委託する、行政区がやっていただくことになってはいるわけですけれども、市の全体を見る目線で現場を見て回るということができてもいいと思いますよ。これやっていないと、市としてのレベルを維持できないと思います。だから、それができていないということを申し上げているわけです。だから、行政区ができていないから、それは行政区の責任だよというのは、あまりにも私から見ると無責任だというふうに思います。 市には市の、一定のレベルで衛生基準とか、その他の施設が潤滑に、また一定のレベル以上に維持できることを守る責任があると思います。委託するということと放任をするということは全然違いますから、ぜひその現場を担当者が見るという行為、先ほどの業者と一緒になってリサイクルステーションを見に行くんだということと同じように、ぜひごみステーションも、そんなに頻度は要りません。もう次に1回見ていただければ十分過ぎるぐらいです。とてもじゃないけれども、これはおかしいよなという状況も起こっていますので、ぜひそういう機会を増やしていただきたいというふうに思います。 次に、市内の河川のごみ処理についてお伺いいたします。 風に飛ばされて河川に流れ込んだ肥料の袋やペットボトルなどのプラスチックごみが流れずに滞留しているのが数多く見受けられます。ごみが滞留しやすい川の場所は様々でありますが、こうしたごみの処理にはどのように対応しているのでしょうか。 ごみを見つけても、拾い上げる作業には危険も伴います。市に通報して除去してもらうのがよいと思いますが、河川の管理は建設課、ごみ処理は環境政策課と担当が分かれております。市民からの情報がどちらに来ても対応はできているのでしょうか。 プラスチックごみは、マイクロプラスチックとして海に流れ込むと回収不能となり、魚などの体内に吸収され、その結果、人の体に入り込む大きな環境汚染の原因となります。こうしたことへ対処するため、甲州市では、河川のプラスチックごみの回収についてどのような対応を行っているのかお尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の質問にお答えいたします。 河川にごみなどが滞留している連絡があった場合は、建設課及び環境政策課ともに受けられる体制です。現場確認して、対応できるものはその場で処理を、また対応できない1級河川については、県の担当する部署に連絡し、対応してもらっています。また、使用した肥料袋や植木ポット、ゴム手袋、プラスチックごみが風で飛ばされて川に流れ込まないような管理と適正な処理をしていただけるように、関係機関とともに注意喚起をしてまいります。 市で全てを回収できるものではありませんので、市民の皆様には、河川にあるプラスチックごみはできる範囲で回収いただき、資源化できるものはリサイクルステーションに出すようにお願いしてまいります。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) 仕事をしていないとは申し上げませんが、プラスチックごみが滞留するような川の形というのはありまして、それは市内でもそんなに数多くない状況です。したがって、ぐんとこことこことここというふうにチェックするということは、そんなに難しいことではないと思います。ですから、できるだけ、先ほど来ごみステーション、リサイクルステーションと同じように、担当者がそういうピンポイントといいますか、この可能性が高いようなところへどんどん出向いていってチェックするという時間もつくっていただくことも必要ではないかと思います。 市民から情報を受ける、これは大事なことです。しかし、言われたからやるという順序ではちょっとまずいんじゃないかなというふうに思います。もっと積極的に、このプラスチックごみ、その他環境問題には体を動かして対応していただきたいというふうに思います。 次に、甲州市の市民を表彰する表彰規定についてお伺いいたします。 行政区の区長さんをはじめとする役員の方、中でもリサイクルステーションなど維持管理に貢献していただいている保健環境委員さんの日頃の活動に対し、感謝の気持ちを表したいという市民の声があります。こうした声を具体化するには、甲州市として何らかの表彰などがあるとよいのではないかと思います。 行政区の役員さんが表彰を受けるには、どのような表彰規定があるのでしょうか。市民と力を合わせてまちづくりを推進していくには、様々な働きをきちんと評価し、見える形にすることが大切だというふうに思います。市が定めている市民の表彰規定についてどのようになっているのか、また、その規定は区長さんなどにお知らせしてあるのかお尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 日向議員の質問にお答えいたします。 各地区に設置しているリサイクルステーションやごみステーションは、原則、先ほど来環境政策課長が答弁しているとおり、その区及び地区に管理をお願いしている状況でございます。循環型社会の形成を目指し、本市が推進している3R運動及び環境美化に多大な貢献をしていることに改めて敬意を表したいと思います。 議員ご質問の区長へのお知らせ、それから表彰規定についてでありますけれども、まず区長さんへのお知らせにつきましては、例年、夏、8月上旬に区長宛てに表彰候補者の推薦についての通知と併せ、表彰規則の抜粋、推薦書、参考資料として、これまでの善行表彰受賞者一覧を通知させていただいております。 また、表彰規定につきましては、維持管理に長年取り組んでいる区の役員などについて、区長からご推薦をいただいた場合、篤行のあった個人または団体で市民の模範となる者に該当しまして、善行表彰の対象になるものと思われます。また、保健環境委員としてステーションの管理を行っていただいている場合、原則的には12年以上委員をお務めいただくと、個人または団体で民生、教育、産業、土木、衛生、その他の市の公共のために尽力し、その業績が多大なものとするに該当し、功労表彰の対象となります。 いずれにいたしましても、本市の公共の福祉の増進に関し、特に功績顕著な者を表彰する甲州市表彰規則に基づきまして、庁内の表彰検討会での協議を経まして、例年、11月1日に挙行する市制施行記念式典の席上で表彰をすることになります。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) ありがとうございます。 よく分かりました。ぜひ表彰者が多くなるように頑張ってやっていきたいというふうに思います。 次に、地球温暖化による気候危機に対する甲州市の取り組み方針についてお伺いいたします。 さきの12月議会で議員全員の総意として、甲州市が気候危機に対する取り組みを強化するため、二酸化炭素の排出を実質ゼロにするゼロカーボンシティ宣言を行うよう議決いたしました。その後、山梨県と甲州市をはじめとする県下27市町村がこの宣言を行うことになり、民間企業、経済団体など51団体でストップ温暖化山梨会議が結成されております。 山梨県環境エネルギー課によると、県内のCO2年間排出量は、2018年の統計で約605万トンであります。一方、森林などが吸収する推定量は約95万トンとしておりますので、これを2050年、今から30年後までにカーボンニュートラル、プラス・マイナス・ゼロにするには、510万トンのCO2排出削減を達成しなければなりません。これは私たちの今の生活水準を80%減少させなければ達成できないことを意味しております。 もちろん電気自動車や再生エネルギーなど新しい技術革新も進みますが、そうしたことを取り入れながらも、生活様式そのものを見直していかなければ、到底達成できるものではありません。こうした取り組みを行わなければ、温暖化は進み、後戻りのできない気候危機に直面することになります。 こうした事態は、甲州市の農業も壊滅的な状況になりますので、とても受け入れられるものではありません。甲州市議会も、こうした危機感を共有し、CO2の排出と吸収をプラス・マイナス・ゼロとするカーボンニュートラル推進研究会をつくり、活動のスピードを上げております。ヨーロッパなどには大きく遅れを取っている日本にあって、山梨県全体での対策がどのようなものになるのか、これからだとは思いますが、甲州市では、どのような方針で取り組んでいるのか、この決意をお聞かせください。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 日向議員の質問にお答えいたします。 甲州市議会令和2年12月定例会において、議員提案の「甲州市が2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す宣言についての決議」が可決され、市として、ゼロカーボンシティ宣言について準備してまいりました。こうした中、山梨県と県内全市町村で、2050年までに、温室効果ガス排出実質ゼロに向けて取り組むこととなり、令和3年2月15日、本市も参加して、山梨ゼロカーボンシティの共同宣言を行ったところです。 また、本市では、平成30年に策定した「甲州市地球温暖化対策実行計画事務事業編」の推進体制として、庁内に副市長を委員長として、関係課長で構成する地球温暖化対策推進委員会を設置し、市が実施している事務事業に関し、温室ガスの排出量の削減と温室効果ガスの吸収作用の保全及び効果について、計画の進行管理、評価等を行っております。 今般、本市もゼロカーボンシティを宣言したことを踏まえ、事務事業編に加え、区域施策表を含めた計画として、「第2次甲州市環境基本計画」策定に取り組むことといたしました。区域施策編においては、その区域の自然的、社会的条件に応じて、温室ガスの排出抑制等を行うための施策に関する事項を定める計画を盛り込み、環境保全と創造に向けた中長期的な目標と施策の方向性を示し、市全体で、脱炭素社会に向けて取り組む施策を掲げていきます。 令和3年度には、地球温暖化に関する市民や事業者の意識等を把握するためのアンケート調査を実施し、調査結果の分析などを踏まえ、令和4年度に計画策定を行ってまいります。計画の推進に当たっては、庁内委員会で進捗管理を行うとともに、随時、市環境審議会や市民の皆様のご意見をお聞きしながら、甲州市として脱炭素に向けて取り組み、2050年までに二酸化炭素排出ゼロを目指してまいります。 以上であります。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) 前向きな方針に安心いたしました。ぜひ、具体的な行動が重要であります。よろしくお願いしておきます。 次に、カーボンニュートラルへの貢献が大きい再生エネルギーについてお伺いいたします。 現在、私たちの生活の基盤となっているエネルギーのほとんどは、CO2を排出する石油や石炭、天然ガスなど、地下資源に頼っております。この地下資源を水力、太陽光など、再生エネルギーに置き換えることで、CO2の排出をゼロに近づけることができますが、その導入にはお金もかかります。しかし、カーボンニュートラルを推進するには、再生エネルギーへの取り組みは絶対に必要となっています。 また、エネルギーを地域で自給自足ができれば、循環型地域経済への構築にも大きな貢献が見込めます。こうした再生エネルギーへの取り組みについて、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の質問にお答えいたします。 経済効果として従来は、輸入した化石燃料の使用や遠方の大規模発電所で発電された電気の使用に伴い、地域外へその対価が支払われています。このため、エネルギーの使用料に比例して、市内の資金が流出します。 一方、市内でエネルギーの地産地消が行われた場合、生産された燃料や発電された電力などを使用すると、その対価は使用者から供給者へ支払われます。このため、資金の流出は抑えられ、市内に経済循環が発生することとなります。 また、災害等、緊急時のエネルギーを確保する仕組みが構築できている場合、大規模災害など、遠方からライフラインが断たれても、一定のエネルギーを確保することができます。再生エネルギーを効率的に地産地消することで、二酸化炭素排出量の削減に大きく貢献し、地球温暖化対策となることから、「第2次環境基本計画」の策定に当たり、区域施策編として、再生エネルギーの活用について、計画に位置づけてまいります。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) 気候危機への理解とその対策の枠組みについて、大変理解がある答弁をいただきました。 温暖化対策、気候対策は、時間との闘いだというふうに認識しております。この認識を共有し、対策に着手するには時間がかかります。一刻も早く、対策を進めるよう、スピード感を持って対応していただくよう、お願いをしておきます。 次に、温暖化の危機的状況、気候危機の現状や対策について、科学的な情報の市民との共有についてお伺いいたします。 温暖化を止め、気候危機を回避するためのワクチンはありません。一人一人の取り組み、考え方や行動が変わらなければ、到底達成できることにはなりません。資本主義の行き詰まりを指摘し、新たな社会制度を模索している方もおられます。 いずれにしても、この気候危機を回避するには、市民一人一人が科学的な正しい情報を身につけ、温暖化を回避する新しい生活様式を実践する必要があります。そうした行動を促すために、市民との情報共有について、どのような方針で臨むのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の質問にお答えいたします。 現在、市では、循環型社会づくりに向けて、ごみの減量化に取り組んでいます。ごみを減らすことは、CO2削減につながります。物の使い捨てをなくし、資源を大切に使うことを推奨しています。 また、市役所庁舎東側駐車場と道の駅甲斐大和に、電気自動車用急速充電設備を設置し、電気自動車の利用も促進しております。 情報提供ですが、市のホームページでQRコードを読み込むことで、環境省などと地球温暖化の現状や対策について関連するホームページが閲覧できます。 さらに、日常生活の中で身近にできる省エネの取り組みやエコ活動など、CO2削減に向けての取り組みを広報などへ、掲載するなどし、市民の皆様に、積極的に情報提供をしてまいります。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) ありがとうございます。ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 市民1人が1グラム、二酸化炭素の排出を止めれば、そのときにもう3万グラムの二酸化炭素の排出が止まります。ぜひ市民と一体となって、甲州市の農業をはじめ、いろんな産業が今のまま、どんどん維持できる構造になりますように、力を合わせていきたいと思います。ぜひ、よろしくお願いします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
    ○議長(丸山国一君) 日向 正君の一般質問は終了いたしました。 なお、日向 正君の一般質問に対して関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書を提出願います。 ここで、暫時休憩いたします。 再開を2時50分といたします。           休憩 午後2時36分           -----------           再開 午後2時50分 ○議長(丸山国一君) 再開いたします。 次に指名いたします。 13番、廣瀬重治君。 廣瀬重治君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆13番(廣瀬重治君) ただいま議長から一般質問への許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 今回の質問は、前回12月議会で一般質問させていただいた件と重なる部分もありますが、前回、まだ時間も不十分で、議論尽くされなかった部分もありますので、また、この間に多くの市民の方から、前回の議会の一般質問に対しての状況を見て、お問合せを非常に多くいただきました。その方々からいただいたご意見なんかも含めて、時間経過がしたということで、多少重なることについては、ご理解をいただきたいと思います。 まず、最初に粗大ごみ回収方法の変更についてということで、通告をしてありますが、住民への説明会を実施して、十分な理解を得られたのかということをお聞きしたいんですが、予定で、住民への説明会が行われたと思いますが、これは、今度の新しいシステムについて、粗大ごみの回収を、拠点回収の回数を増やして行うということで、従来の環境センターの粗大ごみの持ち込んで捨てるところから、そこが閉鎖されることに伴って、4月以降に実施されるというものです。このことについて、説明会でどのような状況があったか、そして、何か特別に問題になるようなことはなかったのか、十分市民に状況は伝わったのかということをまず、お伺いをしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 廣瀬重治議員の質問にお答えいたします。 住民説明会については、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、大人数による集会式の説明会の開催は難しいと判断し、各地区代表者に限定し、開催したところです。 説明会では、甲府・峡東クリーンセンターでの可燃粗大ごみは、甲府市、笛吹市、山梨市、甲州市の4市で取り決めた行政回収処理量は、4市で1日合計10.7トン以内となっており、他の3市の搬入状況を確認する中で、甲州市の拠点回収1日分の受入量を7トン以内の範囲で、保管場所がないため、その日に甲府・峡東クリーンセンターに搬入しなければならないこと。コンテナ数や車両の数にも限りがあるので、1家庭で1回に出すことができる数を5品目とさせていただき、また、回収量を調整させていただく必要があることから、受付は電話や窓口の予約制としたこと。 手数料については、現在の重量方式を採用することとなると、各会場に簡易型の計量器を持ち込む必要があり、受付や計量時間がかかること、正確性や維持面の問題が多いため、品目別の料金体制にしたこと。予約回収日までに、指定金融機関に納付書にて入金していただきますが、金融機関に入金できなかった場合は、当日、納付書を持参いただき、現金徴収も可能にしたこと。 マットレス、ソファー、椅子など、可燃や不燃の複合粗大については、今後実施する拠点回収では、解体せず、拠点回収場所に持ち込むことができるようにしたことなどを説明させていただきました。 出席者からは、粗大ごみの回収方法が、環境センターへの持込みから、新たな収集方法の拠点回収になり、これまでと大きく異なることから、申込方法、出し方、品目と料金など、より周知の徹底を図ること、また、不法投棄防止の対応を求められました。 今後、拠点回収についての問題があれば、見直ししてほしいなど、意見をいただき、拠点回収で実施することでご理解いただきました。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) 説明会の状況は分かりましたが、もちろん、こういう状況下でございますので、多くの市民を1か所に集めることができないということに関しての意味合いを、よく理解をいたしておるつもりです。しかし、区長さんとか、環境委員さんとかという形で、お集まりになると思いますが、実際に、私も傍聴をさせていただきました。もちろん、傍聴ですので、状況だけを拝見した形になりますけれども、やはりなかなか、区長さん、あるいは区長代理さんという形で、詳しい方もいらっしゃるけれども、多くの方があまり直接、ご自分の生活の問題点になるような状況に接点がないということ。 この問題については、立場上、皆さん分かっていらっしゃるから、全くこのことに知識がないということはないと思いますが、しかし、実際に家庭の主婦、あるいは、今は、このごみになると、もう主婦というのは、両方の主婦で、男性も女性も含めて、捨てるほうは男性がということも多いですし、どちらでもなく、今、若い世代であれば、もう本当に、夫婦共々やっていると思うんですけれども、なかなか時間帯や、いろんなことで難しい中をやりくりして、そして分別についても大変だけれども、とにかくやらなきゃということでやって、甲州市、非常に、そういう意味では、成績がいいほうだとは思っています。これはもちろん、行政の皆さんの努力もあると思います。 しかし、そういう立場の方々と、今回その説明会ではなく、ふだんの中で話をしていても、やっぱり、あまり理解をされていないというのが、まだ2月下旬ぐらいまでの範囲でいうと、そんなような状態で、この3月の広報が出た以降の状況は、まだそのレピュテーションが出ていないというか、我々も議会で忙しいために、あまりそういうことを伺う場に行っていないんですけれども、やっぱり2月までの状況では、知らない方のほうが大半であって、中には、逆に知っていても、全く誤解をされていて、黄色い袋はもうやらないのかみたいなことも聞かれたりして、全く、全然違う状態のことを聞いている方も多いんですが、その中で、もちろん説明すれば、皆さん分かってくださるんですけれども、やはり、大分ややこしいなという感じは受けていると。 それから、これに伴って、同時に、割と多いのが、やっぱり家電4品目とか、その辺の取扱いの仕方について、なおさら、ややこしくなってしまって、じゃ、今度はどこへ、どうしたらいいんだというようなこと。 また、全体の中で、その料金体系が変わることについても、やっぱり抵抗はあるようです。だけれども、高いのか安いのかという判断基準がないんですよね。イメージ的に言って、何か、今までゼロ円に近いぐらいのものだったものが、1個でも最低150円というのが、何となくベースアップに感じていると。でも、上が1,200円ということについては、1,200円でしたよね、上限が。1,500円でしたっけ、そうですね、失礼。そこまで、物によっては、このほうが簡単で安いのかなというところがある。ただ、イメージ的に、そういうふうに新しい料金体系も、ちょっと、まだよく理解できないというところなんでしょうが、確かに、やってみなきゃ分からないという実情だと思います。 今申し上げたいのは、やっぱり実際に、毎日そのごみを片づけていて、そして粗大ごみに対しても、家庭内の粗大ごみをどこに置いておくか、そして集めておいたものをどうやって処理したらいいんだ。それから、今回の場合ですと、指定の期日に具合がよくなかったらどうしようかと。キャンセルすることはできるんですよといっても、なかなか先の予定も分からないしということで、やはり、今のように忙しい世代の方々は、ちょっとやりづらいなという感触は得ているようなんですが。 そんな中で、当たり前のことなんで、これ聞かなくても大丈夫だと思うんですけれども、あの書類を読んでいる限り分からなくて、複数の方から問合せが入っているのは、やっぱり支払いについてが、当面は、現金も許されるということでカバーするんでしょうけれども、金融機関への振込というのが、まずとてもややこしいなと。コンビニだけにしてくれるんだったら、まだいいけれども、というのは実感ですね。 金融機関だと、時間は、振込のできる時間帯がまず限られている。その上に、もちろんお休みの日は駄目だと。それと、金融機関での振込手数料に、振り込むほうの側の振込手数料はかからないんでしょうねと言われているんですけれども、それについても、ちょっとどこにも明確には書いていなかった。指定の納付書によって振り込んでくださいということであって、手数料という意味を捨てるための手数料と、金融機関へ支払うときに手数料を取る場合、取らない、その金融機関によっても違うんですけれども、というのもありますから、それらはどうなのかということで、ちょっと混乱をしている部分、ということで、意外と問題点があるように、まずは思っています。 そこで、今の支払いのことについても伺いたいんですけれども、手数料について確認したいことと、やはりコンビニ支払いについては、遅れてでもスタートの可能性はないのかどうかということと、もう一点、これは集めたものを、先ほどの話でも、境川へ持っていかれるわけですけれども、この業務も担当課で直接、ご自分たちでおやりになる予定なんでしょうか。それだけ教えてください。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の再質問にお答えいたします。 手数料につきましては、粗大ごみを回収する手数料のみで、その口座に振り込む手数料については、無料となっております。 また、コンビニ収納と、またシール方式等を検討してまいってきたんですが、収集方法の確定がなかなか決まらなかったということもありますので、今後、利便性等考えながら、コンビニ収納、シール方式、諸経費はかなりかかってきたりしますので、そこを含めて、今後、検討をしていきたいなと考えているところでございます。 以上でございます。     (「運搬」と呼ぶ者あり) ◎環境政策課長(西嶋信一君) すみません。運搬につきましては、そこを委託業務にしていますので、収集場所からそれぞれの可燃ごみ、不燃ごみの処理先には、業者がしていくことになっております。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) 今回予定されている回収方式というのは、利用者にとって、何か手間がかかるんじゃないかという感じが、先ほど申しましたように、私はこの間で受けているわけなんですが、やってみなければ分からないので、決して先入観を持つつもりはないんですが、やはり、環境課の職員の方にも非常に負担がかかることですし、手間を考えても、本当に細かい手間が繰り返し、繰り返し、デイリーな、毎日の仕事の中に入ってくるということで、非常に負荷がかかるんじゃないかということを心配しています。 こういう形でも、外部よりも内部のほうでやったほうがいいと、自前でやるほうがいいという結論になったんだと思うんですけれども、現実に今回の予算について、審議についてはこれからですから、あれですけれども、かいま見ますと、環境課のほうは、人員が1名増加という形に計画されているように思いますが、いずれにしましても、限られた人数の中で、もちろん、今まであそこに一人、いつも環境センターにいらしたわけですから、その方がこういうことに当たるとかということで、可能なのかもしれないんですが、電話への応対、そして、毎日のその伝票や何かの把握、それから年45回の回収は、恐らくその方一人じゃ、とてもできませんから、多くの方が関わるでしょうし。45回の回収というのは、やっぱり、かなり重たい仕事になってくると思うんですね。 そういうことを考えると、コスト的にも見合うのかなと。あるいは、人員的に今後、先ほどの日向議員の質問にありましたように、ゼロミッションというか、二酸化炭素ゼロという宣言をしたことで、これは別の仕事として、別の課に割り振られるかもしれないけれども、少なくとも基本的なことは、環境課は非常に大きな影響をもって、日常的な生ごみから何から、全部関係してくるわけですから、これらを徹底しないで、特別プランだけやるなんていうことはないわけですから、すごい量の仕事になってくる中で、この粗大ごみのことを新しい事業として、内部で全部やっていくというのに、非常に不安を感じます。 その点は十分計算されて、大丈夫だというふうにお感じになって、やっているんだと思うんですが、一応念のため、十分にその辺のことも考えても、今、内部でやるほうが有効だとお考えなのかどうかということと、もう一点、これらを、見直しをするということについては、どうお考えかと。 見直しというのは、今すぐということじゃなくてですよ。実際やってみて、見直しをする。市民の方の意見をもっと聞いてからじゃないといけないし、今、ここであんまり議論しても、机上の空論になってしまうんで、やってみたときにそれを反映させる。でもそうなると、いつ頃、それをどういう形でやるかというのをこの段階で決めておいて、それこそ、市民の方にもそういうことが伝えられるようにすべきだと思うんですけれども、それを含めて、お答えいただきたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の質問にお答えいたします。 新たな粗大ごみの収集方法については、拠点回収をはじめ、各地区の指定されたごみステーションなどに粗大ごみを出し、回収するルート回収や、搬出者の玄関先や敷地の入り口に回収を行う戸別回収、それぞれを組み合わせた方法など、検討を行いました。 まず、ルート回収については、集積所用地の確保や維持管理及び毎回、排出日当日の立会いを行う区長、組長、保健環境委員、地区役員の協力を必要として、役員さんの負担となります。また、予約制でないため、粗大ごみがなくても、回収車が集積所に出向くため、収集効率が低いこと。 予約回収については、予約制で一軒一軒回収することから、作業量、収集時間など、収集効率が低い上、粗大ごみの保管施設がないため、甲府・峡東クリーンセンターへ運搬できる1日の回収量や運搬する車の台数が制限されること。ルート回収や戸別回収に、専門に回収する運転手や作業員の年間雇用するための人件費、新規に購入する車両経費やコンテナ購入費などの大きな費用負担となります。 こうした点を踏まえ、新たな粗大ごみの収集における課題解決に向けては、市民の利便性、業務における管理、効率、費用面などを考慮した上で、それぞれの手法について協議いたしました。その結果、総合的に判断し、今後の粗大ごみの排出方法については、拠点回収を実施することに至りました。なお、廃棄物減量等推進審議会や各地区代表者住民説明会などで、拠点回収で実施することでご理解いただきました。 もう一点、見直しの期間についてですけれども、当分の間はこの方式で考えており、また、拠点回収についての問題点があれば、その都度、検証してまいります。その後、今言いましたように、総合的に考えた中で、ふさわしい方式を考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) まず、見直しの件なんですが、これは、ぜひそういう機会を設けて、それも、本当に関わる方々の意見を生で聞いて、そして、あらゆる情報を収集した上で、やってもらいたいと思うんですが、何よりも私が心配しているのは、それによって、非常に環境課の仕事の負担が多過ぎて、環境課がそんなに、変な言葉で言って申し訳ないけれども、現状、暇なわけはないんで、大変忙しいと思います、現在も。 その上に、さらにこれだけ手間のかかることをおやりいただいて、そして、また人員的にも1名増加というのがあるようですけれども、先ほどのように、ゼロミッションもあるし、大変なことだと思うんで、そう思うと、いずれにしても、今お話しになったような、検討されたようなものも、もちろん対象であるし、もっと全面的に、外部業者に全面委託するという方法も、他市でやっている方法もあるようですから、非常に効率的にやっているように私には見えます。 ぜひ、この見直しについては、改めて委員会でも、また討論したいと思いますけれども、ぜひ、大体の目安を決めた時期をめどに、そういう意見を集めるということで考えていただきたいと思います。 それでは、次にいきます。 環境センターの解体、閉鎖ということについて、もう一度、聞かせていただきたいと思います。 以前に、もう少し前になるんですが、前回のときではありませんが、伺ってはいるんですけれども、該当の場所の、この工事する場所の土壌汚染等の心配はないか。これは近隣の方々からも、ちょっとまた新たに言われておりますが、土壌汚染だけでなく、この工事に伴ったダイオキシン等の、あるいは、一番懸念されているのは汚水、焼却炉を壊すに当たっての。それらが、有害物質があるんじゃないかと。以前にお調べいただいているという状況があるから、やっているはずだと思うんですけれども、これらについては、現状、どのように理解されているでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の質問にお答えします。 解体工事に当たっては、事前に、ダイオキシン類を含む付着物を除去した上で行います。解体作業は安全に、そして周囲の汚染を防止するために、この工程は、建物を設備ごと分けてシート等で密閉し、ブロック別に実施し、除染があっては止水のため、堤や負圧集塵機、排水処理設備を使用して作業を行い、屋外では環境測定として、ダイオキシン類、アスベスト調査も実施し、土壌汚染がないように処理してまいります。 なお、解体に伴って発生したコンクリート、れんが、金属類等の工作物及び電気機械等の設備については、廃棄物処理法施行令に規定する基準に従って処理することとなっています。今後とも、廃棄物焼却炉の解体に伴う周辺環境の把握を努めるとともに、適切な解体処理が図られるよう、施行業者と連携し、適正に対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) 私も専門ではないので、そういう質問を受けたものをそのまま、また、ここでお伝えしていくんですけれども、ダイオキシン類の現在使用していない設備とはいえ、付着しているものがあって、また、それがどういう害があるかについては分かりませんが、特に言われているのは、やっぱり先ほどの汚水の問題だと思うんですけれども、それらがもし、あそこで外部へ流れてしまうと、あの下には河川もあったりして、いろいろと、どこへどう流れていくか分からないというような状態でもある。 それらについて、特に、現在操業停止しているものですから、その汚水なんかの排水設備といっても、実際に、新たな排水設備から持ってきてやらなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、もちろん、それは専門業者がチェックをしてやってくれるんでしょうけれども、この甲州市、あるいは山梨県には、廃棄物焼却施設の解体工事におけるダイオキシン類などの汚染防止対策におけるガイドラインなり、あるいは要綱なり、何らか、そういったものはあるんでしょうか。私もちょっと、勉強不足で分かっていないんですけれども、ちなみに、神奈川県や東京都、かなり厳しいものを持っているようですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の再質問にお答えします。 甲州市としては、ガイドラインはありませんけれども、国の基準、県の基準に基づいて、また、先ほど言いました廃棄物処理法施行令に基づいて処理することになっておりますので、ご理解いただければと思います。先ほど、水等が外に出ないようにということは、先ほど言った堤で、中で除染をして、最後にそれも廃棄物として、最終的に処理をしていくということになっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) 専門的なところになるし、専門業者が対応してくれることなのですが、県のほうにもそういう基準があれば、そういったものに従ってやっていただければと思いますが、特に汚水については、地元からのそんなような声が聞かれています。最悪の場合というか、今の状態だと、そういうものをタンクローリーでわざわざ運ばなきゃいけないんじゃないかというふうに言われているんですけれども、そんなことも含めまして、地元に対する説明は、これから行うんだと。3月というふうな予定を聞いておりましたけれども、こういったことについても、十分安心してもらえるだけの説明がなされるんでしょうか。その予定で、いつ頃やられるのかも分かれば教えていただきたい。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の質問にお答えいたします。 地元の方の説明会につきましては、今、入札して業者が決まったところでございますが、その報告として、議会に報告することが3月22日最終日に決議をいただけるということになっていますので、そこから業者等含めて、今後の日程と方式、また、その環境基準の見える化等の話合いをしていくことになっておりますので、おおむね4月になったら、住民説明会をするように考えております。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) 住民説明会が4月になるというふうに、今伺ったんですけれども、よろしいですか、それで。解体工事は4月1日以降、始まるわけですよね。具体的な工事日程はまた別だと思いますけれども、基本的には、4月には解体の一部が始まるとかいうことで。いずれにしても、住民への説明が、工事が始まるのが4月からだと。実際に、1日に始まらないにしても、住民の意識だって、4月からやる工事に対してというふうに思っているわけ。というか、あそこは3月末で閉めるということで、そういうふうに受けていると思うんですけれども、それで4月に説明をというと、ちょっと、やっぱり不安に思うと思うんですよね。 3月中にぜひ、やってもらいたいと思うんですよね。やはり早いうちに、できるだけそういうことを、もし何か心配なことがあれば、事前に解決しておく。事前に情報公開することが、まずいことがあればあるほど、先に公開することが必要だというふうに思います。徹底した、やっぱり情報の公開、そして、安心できる情報公開ということを徹していただきたいと思います。 また、前回のお話の中で、この地元説明会というか、周辺住民の説明会というのがやはりコロナの関係もあって、どういうふうに開催されるか、これもきっと、大変になると思いますが、議員についても、何か、地元関係の3名が予定というふうな形になっておりましたが、その意味は、地元の議員を呼んでどうしようというのかが、私はよく分からないんですけれども、こういうところに地元議員とか、あまり使ってほしくないんですよね。 我々議員は、もう全員が甲州市の全体を考えているんであって、自分の地域だから、これはというような気持ちは、みんな持っています。だけれども、それでやっちゃったら、じゃ、ほかの地域の議員はいいのかということになって、この問題は、甲州市全体の問題じゃないかと。それはだから、傍聴をさせていただければ構わないので、議員を呼ぶという形になると、何か、議員が行政側にいるような形になっちゃうんで、あまりそういう担保を取られたくないですよね。ですから、その辺、ちょっと見直していただきたいなと思います。 公平に扱っていただき、議員が傍聴することに関しては、全く問題がないと思うんですが、もし、それでも傍聴人数まで制限したいんであれば、議会に相談をしていただいて、議会内部で調整をして、公平な中で、議員が立ち会うという形にしたいと思います。説明者側のほうに、何かもう参加者、その説明会のメンバーとして議員を呼ぶというのは、ちょっとまずいなと思います。 もう一つ、代替地が見つからなくて、ここまできたわけですけれども、結局、粗大ごみの拠点回収という方法に現在なったわけですけれども、今後も、粗大ごみの集積所、一時保管場所というものは、もう見つけるつもりはないんですか。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の質問にお答えいたします。 廃棄物減量等推進審議会においては、粗大ごみ排出量減量等、当初の見込みと、差異が大きくなった場合は、収集方法の変更を含めた手数料の見直しを希望する答申をいただいております。住民説明会では、今後も拠点回収をこのまま継続させるのか、新たな粗大ごみの積替え場所を探すことはしないのかという質問がありました。 一時保管場所の設置については、地権者や近隣者など、地元の合意形成や、それに関する手続が最重要で、このことが、議員ご指摘のとおり、長い間、粗大ごみの代替地を決定することに至らなかった経緯でございます。当分の間は、令和3年度から始まる拠点回収の手法を維持した上で、実施してまいります。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) 私の理解力がないのかどうか、拠点回収の新たに積替え地の設定については、先ほど審議会の結論でどうこうとおっしゃって、そして、それの中で今後、これが拡大していった場合には、また見直すというようなことをおっしゃっているんですけれども、もともと甲州市の、少なくとも今まで基本計画、これ、前の基本計画ですけれども、22年度、これらにしても、その前に合併のときにしても、粗大ごみの取扱いというのは、基本的に一時集積所を持ってやっているわけですよね。だから、もしここで、ある程度、長期間でもこの回収のほうが始まってしまうと、基本的に政策転換になっちゃうと思うんですよね。 やっぱり拠点回収と保管できるヤードを持った、そして整備されたそういう粗大ごみ、あるいはリサイクル、これというのは、今までそういうものについて、特別、これをやめて拠点回収のほうがいいんだというような、大きな政策転換になると思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。私はこれをごく一時的なものというふうに捉えていたんですけれども、相変わらず見つからないんだなというふうに思っていたんですけれども、この辺はどうでしょうか。もう一度確認のために。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の再質問にお答えいたします。 今までは、環境センターのごみ処理の家庭系可燃、不燃、粗大ごみの積替え場所、ストックヤードの積替え候補地として、塩山地内で塩山、勝沼、大和各地域の住民の方が搬入しやすい場所を探してまいりました。長い間、このようなことで探してきたんですけれども、環境センター解体に伴う、即座に、次の粗大ごみの収集方法を探さなければならないという経緯と、両方が一緒になりましたので、拠点回収というふうな方向転換をさせていただきました。今後については、先ほどお話ししたように、拠点回収を中心に考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) 拠点回収という方法も、方法として悪いわけじゃないんですけれども、市民サイドから考えても大きな転換であって、そして、粗大ごみに対しての考え方も、やっぱり拠点があれば、そこへ持っていくという安心感が一つあり、また、そういうところを利用したリサイクルという方法もありと。色んな意味で、新しい施設として、隣接の山梨市なんかでも、新しい建物を建てて、おやりになるぐらい、やっぱり力を入れていく部分だと思うんですけれども、そういうものをここでは、もうやらずに、拠点回収でやっていこうというのであれば、私は基本的に、非常に反対をしたいというふうに思います。 まず、基本に忠実にやっていくべきで、ただ、今、緊急において、その代替地がないんだからということに関しては、十分に認められると思いますけれども、やはり、一時的処理、一時的回避する。時間もありませんので、この件もまた委員会等で、じっくりと教えていただきたいと思います。 焼却炉の使用停止以来、正確に言うと、塩山時代から数えますと、17年経過するわけなんですけれども、この間も、お伺いしたんですが、大変長い時間がかかってしまった結果、今回の3億7,000万円強という当初の見積りが今回出ましたが、本来2億円、あるいは1億5,000万円、少なくとも、途中で見積もった年のでも、平成30年のほうですか、別の議員さんの質問に対して、2億500万円という数字も出ておりました。それが、今回3億7,000万円、どう見ても、1億円は余計にかかってしまった。これやっぱり市民に、説明が一番聞かれる部分なんです。 この間の説明、12月の議会のときには、まずは代替地が見つからない、だからということだった。しかし、その後の私の再質問に対して、今度は資金の都合がつかない。それが今回、たまたま、除却債入れるか、特別地方債が使えるタイムリミットぎりぎりなんだと。だから、急遽ここでやる。これ、どちらかというと、話に整合性がないんですよね。 とにかく、一番最初から、なぜこれが始まったかというと、これはもうずっと長い話で、鈴木市長、十分、平成5年のときの塩山市の議案第44号というやつなんですけれども、ここに、この経緯が書いてあるんですけれども、一番最初に訴訟されて、そして、それが和解をするに至った状況。それはもう、あそこを操業停止し、全て撤去してというところまで、入っているんですよね。3番目の項目に、操業停止しろと。次に、新しい場所を見つけて、そこにちゃんと登記をして、そこに移るという状況を全部見せろと。そこまで書かれているものだったんですが、なかなかそのとおりにいかずに、ずるずるきて、私ども議員にも、大きな責任があると思いますが、再三、私どももお願いをしてまいりましたが、ここまできてしまった、17年。その結果、1億円から1億5,000万円。極端に、一番最初の合併時、あるいは、その前で考えたら、2億円は軽く違う費用だったと思います。 これをどうやって、今さらこのことをどうこうというんじゃなく、でも、どうやって、このことを市民に説明できるんだろうか。代替地が見つからないというんであれば、今現在だって、代替地はないんですよね。だけど、拠点回収で逃げたわけでしょう。拠点回収、16年前でも、できたわけです。16年前に拠点回収やっていれば、要らなかったわけですよ。最初から方針転換していて、甲州市では要らないと、積替え地は。拠点回収するんだという政策を組んでいればよかったんです。それをずっと守って、積替え地をつくるんだと言ってきたわけです。だから、こうなってしまった。 もう一つ、お金が足りなくなった、難しくなった。これは大分後半からですよ。平成30年ぐらいから、そういう話になってきた。そこまで、そんな話一つもなかったんです。徹底的に、代替地がないということだったんだ。でも、突然そういう話になって、前市長が、5億円も10億円もかかるかもしれないなんて間違えて言ってしまったぐらい、膨大な金がかかるんだということの話が、急に出てきた。我々にしてみれば、降って湧いたように、突然お金の話になった。 この辺について、もう一度、本当に、この16年、17年かかってしまった、少なくとも、合併から15年も空白を空けてしまった、そして、今なんだ。私は、鈴木市長の今回の決断を大変評価します。しかし、そうではなく、その前の出来事というのは、何だったんだということだけは、検証させていただきたい。これについて、もう一度、何が原因なのかをお伺いします。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の質問にお答えいたします。 12月議会にお答えしたことと、繰り返しになりますが、環境センターの解体事業は、公共施設等適正管理推進事業債の除却事業で、特定財源として、地方債を充当します。充当率は90%でございます。その事業債は平成29年度からの創設で、事業の時期は平成29年度から令和3年度となっております。 この事業期間以前には、財政措置がありませんでした。環境センターの解体について、市の財源で一括に支払うことが困難であったため、環境センターの粗大ごみを受け入れず、積替え候補地が選定として、住民が搬入する場所の選定で協議を行ってきましたが、選定に至らなかったため、粗大ごみの新しい回収方法を拠点回収することと併せて、令和3年度から解体事業となりました。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) 今の地方債のことですけれども、これについては、今、平成29年度から令和3年までというのは、前回は、これ、はっきりと言っていただいていなかったんですけれども、29年からというと、29年にやっていたら、幾らか。実例がやっぱり、あるじゃないですか。東山梨環境衛生組合、あそこが解体したときに、1億8,000万円ですよ、全てかかったのが。解体には、多分1億6,000万円ですよ。もちろん、方式も違う炉だから、同じ価格ではないでしょうが、でも参考にはなるんです。これ、何で29年にはできなかったんですか。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の再質問にお答えします。 市の償還が令和3年度がピークと、除却事業の期間が重なっているため、令和3年度以降にも延長あるかが模索しており、除却事業の延長ないことが確認できたため、解体事業を着工することになりました。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) 時間が限られているので、これ以上議論できないので、ちょっと納得はできないです。 とにかく、これだけ時間をかけてしまったことが、これだけお金がかかることになったことは事実です。これをどういうふうに市民に説明するか、私は何も過去の執行をした方々、決裁をした方々をここでもって罰しようなんていうつもりは全くありません。しかし、このまま我々が、これを通過しちゃって何も市民に説明ができなかったら、何をしていたんだと言われるのは、我々自身なんです。その点を含んで市長にぜひこれについて、先ほどのように、ご決断はすばらしいし、ありがたいと思っています。どうか、この点について、どういうふうに理解したらいいかのサジェスチョンをしていただきたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 廣瀬議員の質問にお答えをしたいと思います。 まず、拠点回収について決めたのが、いろんな方法を駆使したわけなんですが、当初は全て業者に任せるとか、いろんな、積替え場所があれば、結局ないということの中で、今回なったわけでございますが、少なくも、私としたら、永劫、これを続けるつもりは、まさしくありません。ただ、どういう場所に、どうにしてという努力もしなきゃならんですけれども、今の段階としては、取りあえず、この方法しかないという状況でしたから、やってみる。やったとしても、45回ですかね、多分、問題がないわけではないとは思いますから、徐々に、その都度、見直しをしながら、ある程度の期間を、こういう方向でやっていかなきゃならんかなと思っております。 それから、長い年月の迷惑料というんですか、総額4,500万円ぐらいなりますかね、お払いをして、これは金じゃなくて、地域の方々には長年、大変、苦痛な思いをさせたということの中で、対価にしては、当然だろうと思っておるわけでございますが、本来ならば、除却債というものが、今はありますけれども、これはいずれにしても、返さなきゃならんお金なんですが、その当時はなかったわけでございまして、ただ、考えようによったら、銀行融資でも別に問題はなかったのかなと。 ただ、結果論がこういうことだったから、しようがないわけでございますが、確かに、その当時にすると、少なくも、2億円ちょっとぐらいでは、20億円ぐらい、できたのかなとは思いますから、ただ、今の世界的な状況を見ますと、やはり、そういうダイオキシン等を含むものについては、やはり非常に、1.5倍か2倍までとはいいませんけれども、ぐらいの処理費用になっていることでありまして、確かにその当時からすると、1億何千万円か1億5,000万円か、分かりませんけれども、高くなっていることは事実ですね。 一応、そういう形の中で、これもやむを得ずということの中で、当初の4億円から、4億5,000万円、5億円かかるなんていうことはあったんですが、それはとても理解できない状況の中で、見直しをする中で、壊すだけの金額が3億2,000万円ぐらいです。その他を含めて約3億7,000万円ぐらいになるわけですかね。 一応そういうことで、今回は仕方ないだろうという状況の中で、工事をさせるということの中で、タイムリミットが3月31日だったもので、これは即やれということの中で、進んできましたもので、反省がないわけじゃないです。確かにありますけれども、この反省を踏まえながら、これから市民の皆さんに、やはり丁重に説明をしたり、それから、いろんな、拠点回収でも問題出ると思いますから、市民の皆さんに負担があまり起こらないような方向性を示しながら、拠点回収を進めるということになりました。そんなことで、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) いずれにしましても、また、この件は、市民とも十分に意見交換してみたいと思いますが、また次回にも、お伺いするかもしれません。とにかくよろしくお願いいたします。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬重治君の一般質問は終了いたしました。 なお、廣瀬重治君の一般質問に対し、関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書の提出をお願いいたします。 ここで、暫時休憩いたします。 再開を3時55分といたします。           休憩 午後3時41分           -----------           再開 午後3時55分 ○議長(丸山国一君) 再開いたします。 一般質問は終了いたしました。 以上をもって、本日の議事日程は全て終了いたしました。 次回の本会議は、3月22日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。     〔散会 午後3時55分〕...