甲府市議会 2020-12-01
令和２年12月定例会（第３号） 本文
第１２ 議案第 134号 指定管理者の指定について
（甲府市甲府駅南口第１自転車駐車場外１施設）
第１３ 議案第 135号 指定管理者の指定について
（甲府市勤労者福祉センター）
第１４ 議案第 136号 市道路線の廃止について
第１５ 議案第 137号 甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について
第１６ 議案第 141号 財産の取得について
第１７ 議案第 142号 工事請負契約の変更契約の締結について
第１８ 議案第 143号 工事請負契約の変更契約の締結について
第１９ 議案第 144号 訴えの提起について
第２０ 諮問第 ５号 人権擁護委員候補者の推薦について
第２１ 諮問第 ６号 人権擁護委員候補者の推薦について
第２２ 市政一般について質問
（出席議員）
木内 直子 川崎 靖 藤原伸一郎 堀 とめほ
鮫田 光一 深沢 健吾 末木 咲子 小澤 浩
山田 弘之 清水 英知 神山 玄太 長沢 達也
中村 明彦 寺田 義彦 望月 大輔 小沢 宏至
天野 一 長沼 達彦 坂本 信康 岡 政吉
山田 厚 廣瀬 集一 植田 年美 兵道 顕司
山中 和男 輿石 修 清水 仁 金丸 三郎
鈴木 篤 原田 洋二 池谷 陸雄 荻原 隆宏
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 副市長 工藤 眞幸
副市長 上村 昇 危機管理監 佐藤 敦
総務部長 萩原 優 企画部長 塚原 工
市民部長 白倉 尚志 税務統括監 有賀 研一
福祉保健部長 深澤 篤 子ども未来部長 長坂 哲雄
環境部長 櫻林 英二 産業部長 志村 一彦
まちづくり部長 梅澤 賢一 リニア交通政策監 根津 豊
病院長 青山 香喜 病院事務局長 中澤 勝也
教育長 數野 保秋 教育部長 饗場 正人
選挙管理委員長 志村 文武 代表監査委員 輿石 十直
農業委員会会長 西名 武洋 上下水道局業務部長 上田 和正
上下水道局工務部長 萩原 秀幸
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会局長 嶋田 忠司 議会総室長 佐藤 学
政策調査担当課長 橘田 善弘 議事課長 清水 久
議事課長補佐 内池 進 議事課長補佐 一ノ瀬佳奈
議事係主任 佐野 雄司 総務課長補佐 植松 泰人
2: 午後 １時００分 開 議
◯兵道顕司議長 これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第１２３号から日程第２１ 諮問第６号までの２１案及び日程第２２ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に、日本共産党の代表質問を行います。
清水英知議員。
（清水英知議員 登壇）
3:
◯清水英知議員 日本共産党の代表質問をします。
最初に、新型コロナウイルス感染拡大の抑止について聞きます。
新型コロナウイルス感染症の新規陽性者や重症者の数が拡大し、深刻な局面を迎えております。医療機関や福祉施設において集団感染が多発していますが、重症化しやすい方が多いことからも極めて重大です。厚生労働省は、感染者多発地域やクラスター発生地域の医療機関、高齢者施設などの勤務者や入院・入所者全員を対象に、一斉・定期的な検査の実施をお願いする通知を出しました。
本市においても、医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校、放課後児童クラブなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等に定期的な社会的検査を行うことを求めますが、当局の見解はいかがでしょうか。
さて、検査数を抜本的に増やすことの重要性が強調されるとともに、欧米で感染の再拡大が起こっている要因として、陽性者の追跡が十分にできていないことが指摘されております。
本市においても今後、検査、感染者の保護、陽性者・濃厚接触者の追跡を推進するために、保健所のさらなる体制強化が必要と考えますが、当局の見解を求めます。
4:
◯兵道顕司議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
5:
◯樋口雄一市長 清水（英）議員の御質問にお答えをいたします。
感染リスクの高い施設への定期的な検査の実施と保健所体制の強化についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、１１月以降、新規感染者が増加していることから、強い危機感を持って対処しているところであります。特に、感染拡大防止を図るためには、重症化リスクが高い医療機関や高齢者施設等の入院・入所者への施設内感染対策に向けた対応が重要となることから、本市では、医療機関や高齢者施設等において発熱等症状のある方は速やかに検査につなげるとともに、陽性者や濃厚接触者が確認され感染拡大やクラスター発生が懸念される場合には、柔軟に検査対象者の範囲を拡大して検査を行っています。
なお、高齢者施設等に新たに入所する方を対象とした検査費用の助成事業につきましては、本定例会に提案させていただいたところでございます。
一方、医療機関や高齢者施設等の全関係者を対象に定期的に検査を行うことにつきましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会からの「膨大な検査を実施しても陽性者は僅かである。従って感染拡大防止に対する効果も低い。」との指摘もあることを踏まえますと、一度に多くの方を対象とする検査を高い頻度で実施する体制の構築や費用対効果等の課題もある中で、今後の感染状況を見定めながら慎重に対応を図っていくことが肝要であると考えております。
本市といたしましては、今後も引き続き、甲府市医師会の皆様等と連携をする中で、検査が必要な方が迅速・スムーズに検査を受けられる体制整備に努めてまいります。
加えて、こうした検査体制を主導している保健所におきましては、当初より長期化することが見込まれたことから、看護師資格を有する会計年度任用職員を採用したほか、福祉保健部以外の部局から保健師などの職員を流動措置するなど、保健所の体制強化を図ってきたところでありますが、引き続き、保健所の専門職が専門性の高い業務に注力することができるよう、感染状況に応じた人員体制の整備に努めてまいります。
今後におきましても、国や県をはじめ甲府市内の医療機関等とも緊密な連携を図りながら、市民の皆様の命と健康を守り、安心して暮らしていただけるよう、感染予防と感染拡大防止に万全を期してまいります。
以上でございます。
6:
◯兵道顕司議長 清水英知議員。
7:
◯清水英知議員 この間、甲府市医師会などとも連携をされてＰＣＲ検査などの体制を強めてこられたということに、感謝を申し上げたいと思います。また、医療機関などで発熱などの症状のある方への速やかな検査をされているということも承知をしているところでありますけれども、やはり新型コロナウイルス感染症の場合は、症状のない感染者の方からも感染が広がっていくということが大きな特徴ではないかなと思うわけであります。医療・福祉などの分野で働く皆さんの感染への不安を減らすためにも、また集団感染のリスクを低減させるためにも、そして重症化のリスクの高い方たちを守るためにも、症状が出ていなくても一斉・定期的な社会的な検査が求められているということを強調したいと思います。
また、行政検査として行う場合に費用の半分が自治体の負担になるということは、本当に問題だと思います。全額国庫負担となることを日本共産党は求めていますし、この全額国庫負担とすることをぜひ本市といたしましても国などへ働きかけを強めていただきたいと思います。こちらは要望といたします。
本市保健所の体制について再質問いたします。
体制整備に努めてこられたという御答弁でありましたけれども、今後のさらなる感染の拡大によって多忙化が危惧されますし、本市職員の皆さんには休暇も保障しなければならない、体調の悪いときには休んでいただかなければならない、そういったことも必要だと思います。そうしたことも視野に入れた十分な人員が確保されているかどうかということについて、現状などをお聞かせください。
8:
◯兵道顕司議長 深澤
篤福祉保健部長。
9:
◯深澤 篤福祉保健部長 清水（英）議員の再質問にお答えをいたします。
本市保健所の体制についてという御質問でございますけれども、現在、新型コロナウイルス感染症へ対応しております保健師等の職員につきましては、これまでの経験から知識等のノウハウを積んできているところでございます。保健所におきましては、特定の職員に過度に負担をかけることがないよう、チームを編成する中でローテーションを組んで対応しておりますので、健康状態などを管理しながら、休暇等を取得できる勤務体制となっているところでございます。
したがいまして、感染者数が増加している現在の第３波への対応や、クラスター等複数の感染者が同時に発生した場合におきましても、柔軟な人員配置と勤務体制によりまして着実な業務遂行が可能な体制は整備されておるところでございます。
以上でございます。
10:
◯兵道顕司議長 清水英知議員。
11:
◯清水英知議員 御答弁いただきました。冬の時季というのは、例年でも非常に体調を崩しやすい季節でもございます。日夜奮闘していただいている職員の皆さんの健康を守るという視点からも、やはり体制の整備を引き続き進めていただきたいということを要望いたしまして、次の、年末年始における相談体制についての質問に移りたいと思います。
西村康稔経済再生担当大臣は、本年１０月に全国知事会の会長さんたちに対して、地方公務員が率先して年末年始休暇の分散取得に取り組むようにと呼びかけたと報道されております。甲府市役所の職員の皆さんにまとまった休暇を取得していただくということは当然のことでありますけれども、一方で、やはり師走というのは多くの中小企業の皆さんが資金繰りなどに苦労をされます。特に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う解雇、倒産、経営難などは深刻なものがあります。例えば数字で言いますと、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した解雇や雇い止めは７万人を超えたという報道もあるところであります。
そこでお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う解雇、倒産、経営難などの深刻化が予測される中、年末年始における金融機関や関係機関等と連携した特別な相談体制をつくるべきと考えますが、当局の見解を求めます。
12:
◯兵道顕司議長 志村一彦産業部長。
13:
◯志村一彦産業部長 年末年始の相談体制についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、本市におきましては、事業者の皆さんが抱える経営問題等の悩みを解決するため、専門相談員による個別経営相談会を本年７月から毎月随時開催しているところであります。特に、年末の１２月２９日、３０日におきましては、資金繰りの悪化による融資の相談やセーフティネット保証に関する問合せが想定されますことから、電話による相談窓口を設置し、対応してまいります。
なお、社会保険労務士による法律関係に関する相談や、山梨労働局の相談員による労働条件等に関する相談につきましては、これまでどおり本庁舎内で受け付け、コロナ禍における労働諸問題にも引き続き対応してまいります。
以上でございます。
14:
◯兵道顕司議長 清水英知議員。
15:
◯清水英知議員 御答弁いただきました。幾つか準備をされているということでございましたけれども、年末年始というのは金融機関も基本的にはお休みをいたします。今年がどうなのかというのはまだ分からないところはありますけれども。そうしますと、制度融資にいたしましても、様々な公的な制度、相談支援業務が弱まったり中断したりするということがあります。年末年始がそういった時期になるということも含めまして、その前の時期の相談支援をさらに強めることなども大切だと思います。
この質問を通告した後の報道で知ったことですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で仕事や住まいを失う方が増えるおそれがあるということで、厚生労働省からも各自治体に対して、年末年始の期間中の支援体制を確保するようにと通知が来たとお聞きしております。職員の皆さんの休暇も保障しつつ必要な体制を取っていただくことを要望いたしまして、次の、高齢者福祉施策についての質問に移ります。
来年度からを計画年度とする次の甲府市高齢者支援計画の策定作業が進められております。計画策定に向けて本市が６５歳以上の方を対象として実施した甲府市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において、現在の暮らしについて「大変苦しい」「やや苦しい」という回答が合わせて３割に上り「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」という回答は７．８％だけでした。こうした結果は、年金支給額の低さや度重なる医療や介護保険などの負担が増えていることなどを背景としたものだと考えますが、本市の調査に対して高齢者の方たちの３割が、暮らしが苦しいと答えた結果をどのように受け止め、次期甲府市高齢者支援計画や今後の施策に生かしていきますか。
介護保険料、介護サービス利用料の引下げ、減免の拡大、特別養護老人ホームをはじめ所得が少なくても入所できる施設の一層の整備を求めますが、当局の見解はいかがでしょうか。
次に、高齢者福祉施策について、新型コロナウイルス感染症拡大による介護保険のデイサービスやショートステイ事業の事業者の減収対策として介護報酬の上乗せを認める特例措置について聞きます。
事業者が利用者の方たちから事前に同意を得ることを条件として、例えば通所系のサービスでは、提供したサービス時間よりも２区分上位の介護報酬を月４回まで算定できるということになっております。減収した事業所への補填というのはもちろん欠かすことはできません。しかし、この手法では、利用者の方たちの自己負担額が増えてしまいます。利用していないサービスの利用料を払うという形を取るわけですから、同意が得られないということも考えられます。事業所の方からは、心苦しくて積極的にこの特例措置を算定できないといった声も出ております。この問題を解消するために、長野県飯田市は、特例措置を算定しない事業者に、介護報酬の上乗せ額に相当する補助金を交付することを決めました。
新型コロナウイルス感染症拡大による減収に見舞われているデイサービス、ショートステイ事業者に対し、利用者負担を増やさずに支援する施策を実施することを求めますが、当局の見解はいかがでしょうか。
高齢者福祉施策について、高齢者支援計画策定に向けた取組について聞きます。
本市は、計画策定に向けて、先ほど引用いたしました甲府市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と併せて、甲府市介護サービス利用状況調査、甲府市介護サービス利用者満足度調査、甲府市高齢者保健福祉計画に関するアンケート調査の、４つの調査を実施したと承知しております。これらのアンケートの対象となったのは、６５歳以上の市民の皆さん、要介護認定者で在宅サービスを利用していない方たち、在宅サービスを利用している皆さんなどです。
こうした方たちの声を聞くことは当然ではありますけれども、現場で介護などのプランをつくりサービスを提供している、そして高齢者の皆さんのニーズや実態を熟知されている介護事業所、介護従事者の皆さんの意見も聞くことが必要ではないでしょうか。低い水準の介護報酬による経営難、人手不足、低賃金、腰痛など、様々なことに悩んでいらっしゃいます。こうした声に応えなければ、介護サービスの安定した提供はできないのではないでしょうか。
次期甲府市高齢者支援計画策定に向けて介護事業所や介護従事者の意見も調査することを求めますが、いかがでしょうか。
以上について答弁を求めます。
16:
◯兵道顕司議長 深澤
篤福祉保健部長。
17:
◯深澤 篤福祉保健部長 まず、次期甲府市高齢者支援計画の策定についてお答えをいたします。
本市の高齢者の保健福祉に関する総合的な計画である甲府市高齢者支援計画が、本年度、計画最終年度を迎えたことから、令和３年度から向こう３年間の新たな計画の策定に向け取り組んでおります。
こうした中、昨年度末から、高齢者の日常生活における実態などを把握するための４つの市民アンケート調査を実施したほか、介護事業者や介護専門職の皆様にも御参加いただき、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年、高齢者数がピークを迎える２０４０年を見据え、専門的な見地での御意見をいただくなど、甲府市社会福祉審議会の専門分科会において御議論いただいているところでございます。
このうち、甲府市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において、前回と同程度の約３割の方が「暮らしが苦しい」と感じているとの回答結果につきましては、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中、健康、医療、介護などへの将来的な不安感なども１つの要因となっているものと考えております。
こうしたことから、次期甲府市高齢者支援計画につきましては、高齢者の将来への様々な不安感を取り除けるよう、介護予防や健康づくりによる高齢者の健康寿命の延伸や、地域における支え合いの取組を推し進め、自分らしく安心して暮らし続けるまちの実現を目指した計画として策定してまいりたいと考えております。
次に、介護保険料等の負担軽減と介護事業所等への支援についてお答えをいたします。
現在、本市では、介護保険料や介護サービスの利用料につきまして、経済的な理由で必要とされる介護サービスの利用を控えることがないよう、低所得者に対する負担軽減に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる方を対象として、介護保険料の減免を行っております。
また、地域密着型介護老人福祉施設などにつきましては、本市が計画的な整備に努める中、今年度、既に４施設が開設され、１施設が開設される予定となっております。
今後におきましても、今年度策定してまいります次期介護保険事業計画におきまして、本市の人口・世帯等の現状と将来推計、介護サービスの利用状況や今後のニーズなどの把握分析を行う中で、必要とするサービスの確保に努めてまいります。
次に、介護事業所等の経済的な支援につきましては、引き続き国の雇用調整助成金や持続化給付金などを御活用いただけるよう周知を図るとともに、国に対して、安定した介護サービスの提供が継続できるよう、中核市市長会を通じて要望してまいります。
なお、介護報酬の上乗せを認める特例措置につきましては、事業所に対し、利用者に同意を得る場合には、制度の趣旨や内容など十分な説明をしていただくことを指導するとともに、事業者から本措置に対する相談があった場合におきましても丁寧な説明を心がけてまいります。
以上でございます。
18:
◯兵道顕司議長 清水英知議員。
19:
◯清水英知議員 御答弁いただきました。アンケートに寄せられた、苦しいという３割の皆さんの声について、御答弁で、健康や医療、将来不安ということを挙げられて、実際、それはもちろんあると思うんです。思うんですけれども、生活が苦しい、暮らしが苦しいといった場合、大体、経済的なことかなと思うのがやはり一般的な感覚ではないかと思います。実際、高齢者の多くの方たちは少ない年金で生活もされているところでございます。そういった声に心を寄せることが大切だと思います。
経済的なことについて言うと、４つのアンケートのうちの、甲府市介護サービス利用状況調査においては、介護保険料が「高い」「やや高い」という回答が合わせて４７．８％、半数近くですね。そして「やや安い」「安い」という声は僅か０．９％だったという結果も出ております。こうした結果にも本当に心を寄せていただきたいと思っております。
介護保険料、介護サービス利用料等の軽減について、現行制度について御説明がありましたが、介護保険制度がスタートして２０年ですけれども、この間に介護保険料の基準額が２．２倍、本市において大きく増えているわけであります。介護保険料の軽減制度や所得に応じた段階別の介護保険料の設定などはありますけれども、やはりそれでも高いんだ、経済的な負担が重いんだという声は受け止めていただきたい。そして、例えば、受けられるサービス、利用するサービスについても、介護の必要度が上がってきているんだけれども介護サービス利用料が払い切れずに必要な在宅サービスを必要なだけ受けられないであるとか、年金の収入で入れる施設がなかなかないとか、介護保険料を年金から天引きされたら生活費が足りないといった声が、実際上がっているわけですね。
こうした切実な願いに応えることができる計画がつくられるのか、また、その次期介護保険事業計画の下でどのような事業が展開されるのか、注視もしていくし、チェックもしていきたいと思います。
このことを申し上げまして、次の、中小企業等に対する支援についての質問に移ります。
東京商工リサーチが今年８月から９月にかけて実施したアンケートによりますと、コロナ禍が長引いた場合に廃業を検討する可能性があると答えた中小企業は８．８％に上ったとのことです。このうち４４．４％の中小企業が、廃業を検討する時期は１年以内と答えたそうであります。同社は「大廃業時代が現実味を帯びてきた可能性を示している。」と述べていますけれども、非常に深刻な事態だと思います。
新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、多くの中小企業者が、このままでは年を越せないという悲痛な声を上げているわけです。国に対して持続化給付金の第２弾のような経済的な支援を求める声を上げておりまして、本市においてもこうした声をぜひとも受け止めていただきたいと思う次第であります。
南アルプス市においては、国の持続可給付金の給付を受けた事業者に対する上乗せ支給を行っておりますし、また、本市が実施した事業継続支援金のような中小企業・小規模事業者の経済的な支援をやはり求めますけれども、当局の見解はいかがでしょうか。
さて、本市において、国民健康保険の加入者で給与の支払いを受けている方が新型コロナウイルス感染症に感染し、または発熱等の症状があり、感染が疑われることにより会社等を休み、事業主から十分な給与等が受けられない場合に、傷病手当金が支給されるようになりました。大変貴重な取組だと思いますけれども、高知県黒潮町におきましては、さらに進みまして、国民健康保険に加入している個人事業主やフリーランスの人に対しても傷病手当金を支給することが決められました。安心して仕事を休める環境をつくる画期的な取組だと思うところです。
本市においても、国民健康保険に加入している個人事業主、フリーランスの人が新型コロナウイルスに感染するなどした場合に、傷病手当金を支給することを求めますが、答弁を求めます。
20:
◯兵道顕司議長 志村一彦産業部長。
21:
◯志村一彦産業部長 中小企業者等に対する支援についてお答えいたします。
本市におきましては、国や県が実施する各種支援策を補完し、事業継続につなげていくという観点の下、まず、山梨県の制度融資に係る信用保証料の補助や、新型コロナ対策つなぎ資金といった資金繰りに対する支援を行い、続いて、テイクアウト支援事業補助金や事業継続家賃補助事業補助金、観光事業者等衛生対策補助金の交付のほか、事業継続支援金として、国の持続化給付金の上乗せではなく、要件を満たした事業者に一律１０万円を支給したところであります。
今後におきましても、引き続き、地域経済の活性化を後押しするため、がんばろう甲府！最大３０％戻ってくるキャンペーン第２弾などの消費を喚起する施策を通して、中小企業・小規模事業者へ向けた支援を継続してまいります。
以上でございます。
22:
◯兵道顕司議長 白倉尚志市民部長。
23:
◯白倉尚志市民部長 傷病手当金の支給対象者の拡大についてお答えいたします。
本市では、国の定める基準に基づき給与等の支払いを受けている国民健康保険の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染し、または感染が疑われ、療養のため労務に服することができなかった場合に、傷病手当金を支給することとしております。また、国の基準により支給した傷病手当金については、その全額が国による財政支援の対象となっているところであります。
このことから、全国市長会においては、当該財政支援に関わる対象者の拡大等について国に対し提言を行っているところであり、今後の国の動向を注視してまいります。
以上でございます。
24:
◯兵道顕司議長 清水英知議員。
25:
◯清水英知議員 御答弁いただきました。中小企業の皆さんへの資金繰り支援等にこれまで取り組まれてきたこと、感謝申し上げますし、御答弁で御説明いただきました。しかし、それをもってしても、本当に年が越せないという声、切実なものがございます。
政府が強く進めております例えばＧｏ Ｔｏトラベルについて、私ども日本共産党は、感染が収まらない中で人を大きく動かすことなどについて批判的な意見を持っておりますけれども、このＧｏ Ｔｏトラベルについては、その恩恵が一部に集中しているということが指摘もされております。また、Ｇｏ Ｔｏイートについても、大手のグルメサイトへの登録などにかかる費用などのことで、小規模の店舗が消極的になっているといった声もあります。また、電子決裁などを使った施策などについても、なかなか対応できない、参加できなかったという店舗の声もお聞きしております。取組を様々されていることは本当に承知もしておるところでありますけれども、やはり、特に経済的な支援が切望されているということを改めて強調もしたいと思います。
甲府市として独自の施策も求めますし、国に対してもぜひ甲府市からも働きかけていただければと思います。
要望いたしまして、最後の、国民健康保険についての質問に移ります。
国民健康保険法においては、特別の事情があると認められる場合を除いて、保険料の滞納が長く続いた場合、被保険者証の返還を求めることができるとされております。一方で、厚生労働省は、法律改定に伴う留意点として、短期被保険者証や被保険者資格証明書を交付する際には、機械的・一律に運用するのではなく、納付できない特別の事情があるか否かを適切に判断するように求めているということであります。
今年に入りまして愛知県名古屋市が、国民健康保険料を長く滞納されている方たちへの対応を変えまして、医療機関で全額自己負担となってしまう被保険者資格証明書を交付しないということを決めました。名古屋市は、その理由として、被保険者資格証明書を発行しても滞納整理の進捗が見られない案件が散見されることなどを理由に挙げております。また、神奈川県横浜市は、２０１６年から被保険者資格証明書の交付をやめたのですけれども、これに加えて昨年からは、有効期間の短い短期被保険者証の交付もやめたということです。横浜市は、法律や政府の国会答弁、厚生労働省の通達などの趣旨に基づいた対応だと述べて、意図的に支払わないという人はほとんどおらず、適切に対応すればこれらの交付はゼロになると考えているという説明をされています。
そこで質問いたします。
国民健康保険料を長期滞納している人のほとんどは経済的な困難を抱えており、被保険者資格証明書や短期被保険者証を交付しても、受診抑制、病院にかかれなくなる事態を招くばかりで、滞納整理の効果はないと考えますが、いかがでしょうか。
横浜市、名古屋市の事例に学び、国民健康保険料滞納者に対して、被保険者資格証明書、短期被保険者証ではなく、通常の被保険者証を交付することを求めますが、いかがでしょうか。
当局の見解を求めます。
26:
◯兵道顕司議長 白倉尚志市民部長。
27:
◯白倉尚志市民部長 短期被保険者証及び被保険者資格証明書についてお答えいたします。
短期被保険者証及び被保険者資格証明書につきましては、再三にわたる納付催告等に応じていただけなかった世帯に対しまして、他の被保険者との公平性を担保するため交付しているところであります。
短期被保険者証については、保険料の滞納期間が８期以上ある場合に、有効期間を６か月として交付し、納付相談の機会の確保を図っているところであります。
また、被保険者資格証明書については、保険料の滞納期間が１年以上ある場合に交付しており、その交付に当たっては、事業の休廃止や病気など特別な事情の有無を把握するため、事前に相談の機会を設けるなどし、適切な対応を行っております。
こうした機会はきめ細かな納付相談の実施へつながっておりますことから、今後におきましても、それぞれの事情に応じて親切・丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
28:
◯兵道顕司議長 清水英知議員。
29:
◯清水英知議員 御答弁いただきました。納付相談の機会を確保することにつながっているという御答弁で、これはこれまでどおりの御答弁だと思います。これについては、私は賛同しかねるわけです。被保険者資格証明書が交付されますと、医療機関で自己負担が１０割になってしまう。保険料が払えない方たちが、そういったお金も払うことができずに、医療機関を受診するのが遅れてしまう。こういった実態が指摘されているわけです。
甲府共立病院などが参加する山梨県民主医療機関連合会が、国民健康保険料を払い切れずに被保険者資格証明書の交付や短期被保険者証の交付などを受けた方たちが、受診が遅れて死亡に至ったと見られる事例について、毎年調査をしておりますけれども、毎年、山梨県内で、経済的な理由で医療機関への受診が遅れて亡くなったと見られる事例が発生しているわけであります。こうした制裁は受診抑制を招くばかりで、本当にやめていただきたいと思うわけであります。
一方で、きめ細かな対応、相談などに取り組んでこられたということを御答弁いただきまして、そういったことについて本当に感謝もしているわけであります。本市においても、被保険者資格証明書の交付数については年々減少の傾向にあるということは承知をしているところであります。この努力については本当に敬意を表するところでありますけれども、ここは本当に一歩進んで、愛知県名古屋市や神奈川県横浜市が長年の取組の中でたどり着いた、被保険者資格証明書や短期被保険者証の交付では滞納整理にはつながらないという、そして交付しないというこの境地をよく学んで、教訓として取り入れていただきたいと思うわけです。
名古屋市について言えば、本市と同じように被保険者資格証明書を交付していたわけであります。昨年１２月現在でいえば、国民健康保険の加入者の１％に当たる方たちに交付していたわけです。それでも、長年の取組の中で、やはり滞納整理にはつながらないということにたどり着いたということであります。
長く国民健康保険料を払えない方たちにお支払いをしていただくということは、本当に大変な苦労もあるとは思いますが、これまで以上に粘り強い働きかけをしていただくこと、そして、払えない状態が長く続いているということを単なる滞納として捉えるのではなくて、市民の方からのＳＯＳだというふうに捉えていただいて、市役所の様々な部署で連携して、その長く払えない方たちの生活再建に向けた支援を行うという立場で対応していく、生活再建に向けた支援を強めていくことで、市民の健康を守る、命を守る国民健康保険へと制度をさらに運用を改善していただきたい。
このことを強く求めまして、代表質問を終わります。
30:
◯兵道顕司議長 暫時休憩いたします。
午後 １時４１分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 １時５５分 再開議
31:
◯兵道顕司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
こうふクラブの代表質問を行います。
山田弘之議員。
（山田弘之議員 登壇）
32: ◯山田弘之議員 こうふクラブを代表して質問をさせていただきます。
まず、質問に入らせていただく前に、新型コロナウイルス感染症拡大の収束の見えない中、山梨県内でも第３波の影響で、昨日は１５名の方々が感染した大変な現状です。
新型コロナウイルス感染症で入院されている方々に心よりお見舞いを申し上げ、早期退院をお祈りいたします。
それでは、最初の質問に入らせていただきます。
初めに、市立甲府病院及び甲府市立図書館についてお伺いします。
まずは、コロナ禍における市立甲府病院の医師、看護師や医療従事者の方々についてですが、先日、山梨県立中央病院の医療従事者の何人かの方が新型コロナウイルスに感染されました。その山梨県立中央病院では医療従事者全員にＰＣＲ検査を行っているとのことです。
市立甲府病院では現在感染者は出ていませんが、直接対応している医師、看護師、医療従事職員の方々の感染予防対策やＰＣＲ検査の実施、感染した場合と完治後の対応はどう取られているのでしょうか、お聞かせください。
市立甲府病院の設備、備品についてお伺いいたします。
市立甲府病院も１９９９年（平成１１年）に幸町より現在の増坪町へ移転し２１年がたちました。建物の老朽化も激しく、遠くから見る外観はモダンできれいそうに見えますが、病棟、病室、設備や備品の形式も古く、壁紙もところどころ剥がれ、コロナ禍の現在の状況にもかかわらず、大部屋のトイレには液体石けんやペーパータオルがない箇所があり、水洗トイレはレバー式です。個室は電動ベッドですが、大部屋は手回しのリクライニング式です。患者さんがレバーを操作した場合、手を挟んでしまわないかと心配になります。
まだまだほかにも、改善すべきと思われる箇所が見受けられます。予算がないのも理解していますが、優秀な医師や看護師の方々がたくさんいらっしゃるのに、その技能を生かし切れないように思います。
ぜひ、少しでも快適で清潔な設備や備品を整備して、市民をはじめとした患者さんが安全で安心して良質な医療を受けられるよう、施設環境の整備を行っていただきたいと思いますが、当局の考えをお聞かせください。
甲府市立図書館の環境整備と設備、備品についてお伺いします。
先日、会派で甲府市立図書館に現地視察に行かせていただき、駐車場から出入口、図書室、事務室と見させていただきましたが、まず駐車場はアスファルトが剥がれ、ところどころにひび割れや穴が開き、自動車を降りてからつまずいてもおかしくないほどのくぼみです。出入口は、消毒液をかけていただく担当者がいて、市役所本庁舎よりは万全で安全だと思いました。図書室や閲覧場所、子ども図書室は整理整頓ができていて、見やすく探しやすい状況で、閲覧場所もソーシャルディスタンスができていて、不特定多数の人が集まる図書館としては新型コロナウイルス感染症対策ができていると感じました。あとは職員の方の事務室ですが、一番感じたのが暗いこと。蛍光灯が古く、消えているところもあり、暖房が効かないのか、肌寒い部屋が多いように感じました。メインの事務室のカーペットがずれて浮いて剥がれて危険な箇所があり、つまずく危険を感じました。
視察の帰りぎわに気がつきましたが、受付と出入口の消毒担当の職員が、椅子や腰高椅子がせっかくあるのに使えていなかった状態でしたので、入館者がいないときには座るように促しました。
今定例会の補正予算で、アクリルパーティション、ブックシャワー機、足踏み式ポンプスタンド、サーキュレーター、アルコール、使い捨てゴム手袋、抗菌エプロン、本の消毒機器を購入するようですが、会派としても視察内容を中心に要望を出しましたけれども、どのような改善対応をお考えか、お聞かせください。
33:
◯兵道顕司議長 青山香喜市立甲府病院長。
34: ◯青山香喜市立甲府病院長 医療スタッフの感染防止対策及び感染時の対応等についてお答えいたします。
市立甲府病院における職員の感染防止対策については、検温の実施や手指消毒及びマスク着用の徹底はもとより、感染流行地域への移動、３密を伴う行事・場所への参加等の自粛要請、会食の人数制限など、感染予防の徹底に努めております。また、新型コロナウイルス感染症を疑う患者さんに対応する際には、防護具等を着用した上で診療を行うなど、感染防止を徹底しております。
なお、体温が平熱より高い職員や、頭痛、せき、倦怠感などがある職員については、院内の感染管理室に相談した上で、医師がＰＣＲ検査等の必要があると判断した場合には、速やかに実施するとともに、検査結果が出るまでの間は就業の制限を行い、感染が確認された場合には、感染確認後１４日間の就業制限と健康観察を行います。
さらに、完治した後の職員に対する偏見等がないよう職場内での徹底を図り、感染した職員に対する心のケアなどにも努めてまいります。
併せまして、保健所と連携する中で、感染経路の解明に努め、濃厚接触が疑われる患者さんや職員の特定及びＰＣＲ検査等の実施を早急に行い、感染が確認されたエリアを消毒するなど、院内感染の拡大防止に全力で取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応は、日々変化していることから、今後におきましても、国や山梨県などの動向を注視し、適時・適切な対応を図り、市民の皆様に安心して市立甲府病院を受診していただけるよう、全職員が一丸となり取り組んでまいります。
以上でございます。
35:
◯兵道顕司議長 中澤勝也病院事務局長。
36: ◯中澤勝也病院事務局長 市立甲府病院の設備及び備品の整備についてお答えをいたします。
当院は平成１１年に現在地に移転開院して以来、地域の中核病院として安全・安心で質の高い医療の提供に努めるとともに、基本方針の１つである心あたたまる、快適な医療環境づくりに努めてまいりました。
御指摘のありました、大部屋の病室にあるトイレや共用の手洗い場への液体石けん、ペーパータオルの設置につきましては、一部に未設置でありましたことから、全ての箇所に設置してまいります。また、トイレを洗浄する際、非接触型であることは衛生面において有効でありますが、機器の付替えには多大な費用が必要となることから、慎重に検討してまいります。
次に、ベッドにつきましては、電動ベッドと手動ベッドを併用しており、電動ベッドは、手術後の処置や高齢の方など、起き上がりや排せつ等のＡＤＬ（日常生活動作）が低下している患者さんに使用し、ベッドを更新する際には電動ベッドへの切替えを行っております。
なお、手動ベッドは、看護師等のスタッフが操作をするときに限りレバーを取り付けており、誤作動の防止と患者さんの安全面に配慮した対応を行っております。
今後におきましても、設備や備品については、経営状況を踏まえる中で整備を行い、患者さんが良質な療養環境で治療に専念できるよう努めてまいります。
37:
◯兵道顕司議長 饗場正人教育部長。
38: ◯饗場正人教育部長 甲府市立図書館の環境整備と設備及び備品についてお答えいたします。
甲府市立図書館では、新型コロナウイルス感染防止対策のため、入り口での検温、手指消毒、マスク着用を徹底し、密集・密接を避けるため利用制限を設けた上で開館しております。また、本定例会に提案させていただいた補正予算により購入する物品で、さらなる感染防止対策の充実に努めるとともに、アクリルパーティションを閲覧席に設置して、利用可能な席を増やすほか、足踏み式ポンプスタンドを導入し、消毒作業に係る職員の負担軽減も図ってまいります。
なお、駐車場のひび割れなどの劣化部分につきましては、過日、道路公園等保全センターに依頼して補修作業を行い、利用者の安全確保を図ったところであります。
要請をいただきました事務室内の空調、照明など労働環境に関する要望につきましては、法令に基づき行っている環境測定の数値等も確認しながら、定期的な点検を実施する中で、甲府市立図書館が利用者はもとより職員にとりましても安全で快適な環境となりますよう、努めてまいります。
以上でございます。
39:
◯兵道顕司議長 山田弘之議員。
40: ◯山田弘之議員 御答弁ありがとうございました。市立甲府病院が感染防止に対して徹底しているということを理解いたしました。これからも、関連施設の担当の医師や看護師さん等の医療従事者の方々の予防対策とＰＣＲ検査の充実をお願いいたします。これは要望です。
それから、病棟の外ですけれども、窓ガラスや網戸、回遊通路の清掃の頻度をちょっと聞きたいなと思いまして。私も１週間も入院してお世話になっていながら、こんないろいろ聞いては申し訳ないですけれども、網戸、窓ガラス等の清掃の頻度を教えていただきたいと思います。
それから、甲府市立図書館ですけれども、今饗場教育部長がおっしゃったとおり、労働安全衛生法に照らし合わせながら、職員の方々が仕事のしやすい環境をつくっていっていただきたいと思います。今のままじゃ、ちょっと仕事がやりにくい状況だと思います。その辺を検討していただきたいと思います。これは要望です。
では、先ほどの窓ガラスや網戸、回遊通路の清掃の頻度だけ、お願いいたします。
41:
◯兵道顕司議長 中澤勝也病院事務局長。
42: ◯中澤勝也病院事務局長 山田（弘）議員の再質問にお答えをいたします。
窓、網戸等の清掃の頻度ということでありますけれども、清掃業者によりまして年２回の清掃を行っております。
以上でございます。
43:
◯兵道顕司議長 山田弘之議員。
44: ◯山田弘之議員 分かりました。通路に水がたまっているようなところがありましたので、あの水を取ったら傷みがなくなっていいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に行きます。
小中学校における児童・生徒の不登校やひきこもりについて。
スクールソーシャルワーカーについてですが、甲府市には小学校２５校、中学校１１校があります。その合計３６校を現状では１人の会計年度任用職員のスクールソーシャルワーカーが担当しています。現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、子どもたちを取り巻く環境も大きく変化し、甲府市においても、家庭の事情等で不登校やひきこもりになってしまう子どもたちが増えることが懸念されます。
スクールソーシャルワーカーとは、児童・生徒が生活の中で抱えているいろいろな問題の解決を図る専門職です。児童・生徒が抱える問題には、日常生活の家庭や学校での悩み、いじめ、暴力行為、虐待などがあります。このような問題に対し、児童・生徒が自らの力で問題の解決を図れるようにする支援をスクールソーシャルワークと呼び、スクールソーシャルワークの一端を担う専門職がスクールソーシャルワーカーです。
スクールソーシャルワーカーの仕事の内容は、児童・生徒の問題を直接的に解決することだけではありません。例えば、不登校の問題を解決するために、本人や家族との生活環境を調整する相談、児童・生徒が通学しやすいような支援学級の準備、学校外からの支援の活用、無料塾や地域の子ども食堂の利用推進なども行っています。このように、スクールソーシャルワーカーは、学校、家庭、地域で暮らしやすい生活の支援や福祉制度の活用などを通し、児童・生徒の支援を行っています。
新型コロナウイルス感染症の影響でも増えているこのような大変な仕事を、１人の会計年度任用職員で担当させているのは、問題ではないでしょうか。
そこで、小中学校学区を東西南北の４つに分けて、各地域に最低１人のスクールソーシャルワーカーを配置してはどうでしょうか。当局の対応とお考えをお聞かせください。
あすなろ学級本級の岩窪町移転による、西庁舎へのあすなろ西教室の設置について。
本年６月よりあすなろ学級の山宮本級が岩窪町の北部幼児教育センターに移転しましたが、その結果で西部地域に受入れ施設がなくなりました。そこで、西庁舎の甲府市協働支援センターにあすなろ学級の西学級を新設すると、あすなろ学級が東西南北に配置でき、先ほどの東西南北に配置のスクールソーシャルワーカーとの連携もできて、登校拒否やひきこもりの児童・生徒の解消につながるのではないでしょうか。
当局のお考え、対応をお聞かせください。
45:
◯兵道顕司議長 數野保秋教育長。
46: ◯數野保秋教育長 スクールソーシャルワーカーの増員及びあすなろ学級の増設についてお答えいたします。
文部科学省は、子どもの学びや育ちを多面的に保障するために、多様な専門性を持つ人材が教員と連携・協働しながら問題解決に当たるチーム学校の取組を押し進めております。
こうした中、本市教育委員会では、不登校、いじめ、児童虐待など、様々な課題を抱える子どもたちや家庭、それに関わる学校・教職員を支援するため、平成２８年度から学校教育課内に学校危機管理係を設け、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、教員ＯＢ、警察ＯＢ等の専門的人材を配置し、課題に応じた相談・支援に取り組んでいるところであります。
児童・生徒、家庭への支援に当たっては、学校危機管理係を中心に、事例の内容に応じてスクールソーシャルワーカーをはじめ他の専門スタッフや当該校の教職員、あすなろ学級、並びに子育て支援課の家庭相談員等と連携して対応しており、今後におきましても、現行の多職種連携型の相談・支援を継続してまいりたいと考えております。
次に、あすなろ学級の増設につきましては、本市の実態に基づいた総合的な不登校対策を講じる中で、不登校児童・生徒の推移を見ながら、利用希望者が増えるようであれば、地域的な利便性も考え、西部地域への設置について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
47:
◯兵道顕司議長 山田弘之議員。
48: ◯山田弘之議員 御答弁ありがとうございます。不登校や校内暴力の問題も、これまでも増加傾向にあるだけでなく、新型コロナウイルス感染症災害に関連してか、全国的にその状況が増加しています。特に暴力が令和元年度は３倍以上に増えております。甲府市も例外ではないと思いますが、現状をどう認識されているのかお聞きしたいと思います。
それから、そのためにもあすなろ学級とスクールソーシャルワーカーを充実させなければならないと思っております。２０２０年度の国の補助方針では中学校区に１人の配置ですから、甲府市では１人ではなく１１人の配置になります。せめて新年度では４人以上の配置が最低限必要だと思います。これは検討に検討を重ねていただくように、強く要望いたします。
また令和３年３
月定例会の予算特別委員会でもお聞きしたいと思いますので、先ほどの再質問だけお答えをいただきたいと思います。
49:
◯兵道顕司議長 數野保秋教育長。
50: ◯數野保秋教育長 ただいまの山田（弘）議員の再質問にお答えいたします。
国、県とともに甲府市でも、不登校児童・生徒数、またいじめ認知件数、先ほどの御質問にあったように暴力行為発生件数、増加をしておることは事実でございます。これにつきましては、先ほどのスクールソーシャルワーカーをはじめ、学校危機管理係におります生徒指導アドバイザー、また担当指導主事、スクールカウンセラー、そして学校現場を含めて、関係機関と連携しながら今後も対処していくつもりでおります。
以上でございます。
51:
◯兵道顕司議長 山田弘之議員。
52: ◯山田弘之議員 分かりました。スクールソーシャルワーカーにはスクールソーシャルワーカーの仕事があり、スクールカウンセラーにはスクールカウンセラーの仕事がありますので、このスクールソーシャルワーカーのところだけは、先ほど言いましたように、検討をまた重ねていただきたいと思います。
以上です。
それでは、次の質問に行きます。
幹線道路（市道）の街路灯について。
公共性の高い市道の街路灯についてですが、甲府市の市道の中でも道幅も広く公共性も高いボランティア通り、青沼通り、昭和通り、小瀬スポーツ公園通り、熊野通り、やまなみ通りのような幹線道路は、地域自治会に任せるのでなく、市の管理する街路灯設置が望ましいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
甲府城周辺の甲府駅南口周辺地域修景計画の観光地としての概略についてですが、これから始まる甲府城周辺地域活性化基本計画の中に「特に甲府城周辺地域内にある公共施設（県民会館、甲府税務署、甲府市社会教育センター）跡地等を活用して、地域の魅力を向上させ、来訪者を増やし、中心市街地の賑わいの創出につなげることを目指している。」とあります。
甲府駅南口周辺地域修景計画や観光施設に含まれている道路の街路灯は公共性が高く、甲府市や山梨県の管理する街路灯設置が望ましいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
53:
◯兵道顕司議長 梅澤賢一まちづくり部長。
54: ◯梅澤賢一まちづくり部長 公共性の高い市道の街路灯及び甲府城周辺の街路灯についてお答えいたします。
市道の街路灯につきましては、道路の附属物として本市が設置及び管理している道路照明灯と、夜間の犯罪を防止し地域の安全を図ることを目的として、自治会等が設置し、維持管理を行っている防犯街路灯などがあります。
このうち、本市の道路照明灯につきましては、国が定めた道路照明施設設置基準に準じ、幹線道路を含む主要な道路を対象に、夜間における道路交通の安全・円滑を図るため、交通量の多い交差点、横断歩道、橋梁及び見通しの悪い屈曲部などに設置し、維持管理を行っているところであります。
今後におきましても、道路照明灯の適切な設置及び維持管理を行い、交通事故防止と利用者の安全確保に努めてまいります。
また、甲府城周辺の道路照明灯につきましては、現時点で、この設置基準に照らし合わせますと本市による設置及び維持管理が難しいと考えておりますが、修景や観光といった観点においては、他都市の事例などについて調査・研究を行ってまいります。
以上でございます。
55:
◯兵道顕司議長 山田弘之議員。
56: ◯山田弘之議員 御答弁ありがとうございました。一例を出せば、私の近所のボランティア通りは、通りに面している自治会が街路灯を立てて、そこの電気料は、ある一部の自治会では、そこの通りに面している組が電気料を支払うという状況があるんですね。そこだけはついていませんけれども、御多分に漏れず。暗い状況なんですけれども。そういう状況のところもあるので、ボランティア通りという広い通りですので、各地区、今言ったように組とかそういうところに任せるのもちょっとかわいそうかなという状況がありますので、またその辺は御検討を願って、救済措置を取っていただきたいと思います。
それと、甲府城周辺の街路灯ですけれども、ここも新聞等をにぎわしていますが、自治会を解散して、自治会でないんですけれども、今まであった貯蓄したお金で電気料を支払っているという状況なので、資金がなくなり、電気料を払えなければ電力会社は電気を止めますので、そうすると真っ暗になるという状況なんですが、やはり、そういう状況を待っているのではなく、将来の状況を考えながら、見据えていっていただきたいと思います。
これから先の甲府城周辺地域活性化基本計画においては、甲府市としての責任で僕は管理すべきだと思っております。現状のような状況だと、自治会の減少傾向の中で、甲府市のまちの観光や安全性が保てない状況になりますので、しっかりした管理・対応を要望いたして終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症軽症者等の宿泊療養施設、東横ＩＮＮ甲府駅南口１に対する甲府市の関わりについて。
陽性者宿泊療養施設への甲府市の関わりについて。
甲府城南側のホテル、東横ＩＮＮ甲府駅南口１が新型コロナウイルス感染症軽症者等の宿泊療養施設になりました。山梨県が主体で運営しているのは承知していますが、甲府市が全く無関係と静観しているわけにもいかないと思います。
甲府市の中心市街地にあるという現状において、市民のためにどのような関わりを持ち、どんな対応をしていくのでしょうか。どんなお考えをお持ちなのでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。
甲府市の市民である周辺地域の住民に対する甲府市の対応について。
山梨県の警備の対策で、警備員の人数やもろもろの担当人数、山梨県の職員の関わりは甲府市にも情報が共有されていると思いますが、市民である周辺地域住民の日常生活を維持するために甲府市としての対策はあるのでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
よろしくお願いします。
57:
◯兵道顕司議長 深澤
篤福祉保健部長。
58:
◯深澤 篤福祉保健部長 新型コロナウイルス感染症患者の宿泊療養施設についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制の整備につきましては、都道府県が主体となり、その実情に応じた柔軟な対策を実施することとされており、山梨県においても、市町村と連携する中で、山梨県が試算した陽性患者のピーク時に対応できる医療提供体制、入院病床、宿泊療養施設などを中長期的な視点で確保・運用することにより、医療崩壊を招かない体制整備が図られているところであります。
こうした中、山梨県により宿泊療養施設として開設された東横ＩＮＮ甲府駅南口１につきましては、県民・市民のための施設として、ホテルをはじめ地元の自治会や商店街など多くの皆様の御協力により整備できているものであり、これまでの患者発生を上回る第３波の状況下で、なくてはならない施設であると認識しております。本施設は１１月中旬から開設されており、既に受入れが行われている中で、適切な運営が図られているものと理解をしております。
こうしたことから、本市といたしましては、今後も山梨県と情報共有に努めるとともに、施設の運営等に対しては連携・協力を図ってまいります。
以上でございます。
59:
◯兵道顕司議長 山田弘之議員。
60: ◯山田弘之議員 御答弁ありがとうございます。施設の運営に関しても積極的に常に情報を交換・共有をする中で、本市としても、言うべきときには言うという体制をお願いいたします。陽性反応となったが無症状の方や軽症の方であっても、感染力に変わりはありません。むしろ、本人が移動できるだけに、中心地域における住民の方々の不安が強くあります。また、患者さんのためにも、本来は医療施設への入院治療が必要です。甲府市としても、山梨県任せの対応では不十分と考えていますので、強い関わりを持っていただくようお願いをいたします。要請です。
それでは、次の質問に行きます。
子ども運動遊び事業、甲府市子ども屋内運動遊び場について。
施設の内容と開設に向けた進捗状況について。
これまでも何人かの議員が質問していると思いますが、この施設の内容で、遊具の種類や、保健師さんが常駐して幼児の発育相談ができるのかとか、もろもろの質問が常任委員会等でも出ていると思います。
そこで、現在の施設の内容と開設に向けた進捗状況を教えてください。
地域に対しての説明等についてですが、地元や地域に対しての説明はまだのようですけれども、これからどのような説明等を考えているのかお聞かせください。
61:
◯兵道顕司議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
62:
◯樋口雄一市長 子ども屋内運動遊び場の進捗状況及び地域説明についてお答えをいたします。
私はこれまで「こども最優先のまち」の実現に向け、子育て・子育ち支援を推進する中、平成３０年７月に、子育ち支援に重点を置いた甲府市子ども未来プランを策定し、子どもの運動能力の向上につながるよう、プレイリーダーの育成や、運動遊びができる場の創出に取り組んでまいりました。
加えて、全ての子どもが今を幸せに過ごし、未来に向けて夢や希望の実現に挑戦できる「こども輝くまち」を目指し制定しました甲府市子ども未来応援条例の取組の１つとして、子どもの心身の健康づくりの新たな拠点となる子ども屋内運動遊び場を設置することといたしました。
この子ども屋内運動遊び場は、対象を小学生以下とし、約５００平方メートルのスペースに成長段階に応じたエリアを設けるとともに、子どもたちが目を輝かせ、夢中になって遊び、そして達成感が感じられるよう、遊びを誘引するプレイリーダーを配置し、幼少期に習得すべき多様な動きを身につけることができる施設としたところであります。
現在、空間デザインの企画から遊具等の選定、設置まで、公募型プロポーザル方式において、外部委員を含めた選考審査委員会により優先交渉権者を決定する中で、開設に向けた準備を進めるとともに、幼児教育等の職務経験者などの人材確保に努めているところであります。
また、本施設が将来にわたり市内外の多くの子どもや子育て世代に愛され、親しまれる施設となるよう、愛称の募集を行っているところであります。
今後におきましては、本施設は多くの集客が見込まれるため、子育て世代をまちなかエリアに誘客し、中心市街地の活性化や魅力づくりにもつなげてまいりたいと考えておりますことから、施設の概要や利用方法などの運営全般について、地域の皆様へ説明し、御理解、御協力をいただく中で、令和３年４月のオープンに向け、その準備を鋭意進めてまいります。
以上でございます。
63:
◯兵道顕司議長 山田弘之議員。
64: ◯山田弘之議員 市長、ありがとうございました。これまでその説明がないままであったので、なかなか地元のほうでも、たまたまここが、先ほどの宿泊療養施設の東横ＩＮＮ甲府駅南口１がある場所の自治会なんですね。先ほどの街路灯の件も、東横ＩＮＮ甲府駅南口１の件も、この子ども屋内運動遊び場事業の件も、特にそこに集中しているので、たまたまそこが自治会を解散してしまったという状況があるので、なかなか情報も入ってこないと。そうは言っても、甲府市民でもありますし、甲府市の行政のほうからもいろいろな御意見をいただきながら説明をしていきたいと思っていたんですが、長坂子ども未来部長にもお話をしましたけれども、休み明けにいろいろな説明を地元にしに行くという形で。このことに関しては反対とか云々ということはないので、ある程度の説明をすれば分かっていただけると思うので。
問題は、内容がどういうものなのかみたいな、どういう施設なのかということもまだ地元では分かっていないし、詳細を説明していただければと思っております。
今、東横ＩＮＮ甲府駅南口１の件で目いっぱいで、なかなか難しいところなんですけれども、また年明けに説明のほうをよろしくお願いいたします。
今までいろいろな話を聞きましたけれども、何にしましても、甲府の市民であるということですので、あそこの地元の方たちも、いくら自治会を解散したといっても、ある程度、いろいろな面で市民としての状況で見てあげてほしいなと私は思っていますので、行政側の御協力もよろしくお願いをいたしまして、今回の代表質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
65:
◯兵道顕司議長 以上で代表質問は終了いたしました。
暫時休憩いたします。
午後 ２時３６分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時５５分 再開議
66: ◯山中和男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
これより一般質問を行います。
最初に、政友クラブの一般質問を行います。
鈴木 篤議員。
（鈴木 篤議員 登壇）
67: ◯鈴木 篤議員 それでは、昨日の政友クラブ、池谷議員の代表質問に続き、市政一般について質問します。
令和２年も残すところ１か月足らずになってまいりました。改めてこの１年を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症の拡大で私たちの暮らし方や働き方が大きく変化した年でありましたが、その影響は大都市のほうが大きく、人口減少時代の勝ち組である東京都が今まさにその渦中にいるようです。
先日「東京４か月連続で人口流出、コロナの生活様式で一極集中型に変化の兆し」というショッキングな見出しをつけた報道に目が留まりました。報道では、東京都は長らく地方から人を引き寄せ、人口が増加し続けていたが、新型コロナウイルス感染症による生活スタイルの変化が人口の動きにも影響を及ぼしている可能性がある。２０２０年４月の転入超過数は大きく減少。５月には、総務省が集計を開始して以来の転出超過。６月に一旦は転入超過となったが、７月から１０月までは４か月連続で人口流出に当たる転出超過となった。東京都からの主な転出先は、隣接県の千葉県、埼玉県、そして神奈川県という内容でした。転入先に山梨県が含まれてないことを残念に思いつつ質問に入ってまいります。
最初に、中核市サミット２０２０ｉｎ倉敷への参加に伴う成果についてお伺いいたします。
本年３月甲府市議会定例会において、中核市移行から２年を迎えた今日、中核市としての権限を利用して何を目指すのか、そしてそれには何が必要なのか、またその進むべき方向性を市民に対して示すことが必要ではないかという趣旨の質問をいたしましたが、今回の質問はその延長線上にあります。
近年、我が国の大きな課題となっている人口減少をはじめ様々な課題に対応していくためには、全国画一的な対応ではなく、これからはそれぞれの地域の実情に応じた対応をすることが必要であり、そのためには地方分権が最も重要であるとされ、地方公共団体には、自らの判断と責任で社会情勢の変化や市民ニーズに対応し、より質の高い市民サービスを提供することで新たな社会的課題に具体的な成果を上げることが必要であるとされてきました。
しかし、これからの時代は地方分権、地方分権改革であると言われ続けてから、長い年月が経過していますが、これといった大都市圏と地方との地域間格差の解消につながるような有効的な施策がない、または施策は講じているが功を奏していないなど、多くの地方自治体での賢明な取組にもかかわらず、依然として大都市一極集中に歯止めが利かず、東京都をはじめとする大都市圏への人口移動が地方都市の人口減少を加速させている状況です。
また、地方都市からの人口流出が、その地域ならではの産業振興や生産資源の開発、土地の新たな有効利用などの地域振興政策にブレーキをかける要因の上位になってきているのではないでしょうか。
全国はもとより山梨県内の地方自治体でも、このような課題を克服するため、解決可能な政策手段の企画立案に力を注いでいるものと存じますし、本市においても、その手段として中核市制度を活用し、住民に最も近い基礎自治体として、より多くの権限を持ち、地域の持続的な発展に最大限に活用することで、地域の実情に合った質の高い市民サービスを提供していく施策の展開がさらに必要だと考えています。
では、地域の実情に応じ社会情勢の変化や市民ニーズに対応する効果的な政策とは何なのか。また、求める施策は短期的なビジョンなのか、それとも長期的なビジョンが必要なのか。自分に問いを出して自分で答えを探してみようとするたびに、出口の見つからないもやもやした気分の迷路に踏み込んでしまっていましたが、そんな折にタイミングよく参加させていただきました中核市サミット２０１７ｉｎ鹿児島で、中核市としての権限を活用した幾つもの先進事例を聞くことができ、今までのもやもや感が晴れてきたのと同時に、ここには迷路を脱出する糸口があると確信をしました。
２０１８年、２０１９年の中核市サミットは自然災害の影響で相次いで中止となってしまいましたが、令和２年１０月２９日、岡山県倉敷市において、全国の中核市の市長が一堂に会した中核市サミット２０２０ｉｎ倉敷が「地域を創り、地域に生きる～中核市が育む日本の力～」をメインテーマに開催されました。
本市が中核市に移行してから初めての開催となるこのサミットには樋口市長自らが出席されたと伺っておりますが、樋口市長はどのような想いで中核市サミット２０２０ｉｎ倉敷に参加されたのでしょうか。御所見をお伺いいたします。
また、パネルディスカッションでは「災害から『生き抜く』ためのまちづくり」と「コロナに『打ち勝つ』観光文化のまちづくり」に焦点を当て、９市の市長さんらがパネリストとして登壇し、自分の市の特徴的な事業や施策、まちづくりに対する思いを述べる機会がありましたが、他市の発表を受け樋口市長はどのように感じ、またどのように本市のまちづくりや、現在取り組んでいます隣接自治体との連携中枢都市圏の形成、連携事業に生かそうとお考えでしょうか。
併せて樋口市長の御所見をお伺いいたします。
68: ◯山中和男副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
69:
◯樋口雄一市長 中核市サミット２０２０ｉｎ倉敷参加に伴う成果等についてお答えをいたします。
中核市サミットにつきましては、一昨年は平成３０年７月豪雨、昨年は令和元年東日本台風によりまして開催地が甚大な被害を受け、やむなく中止となっておりましたが、本年１０月２９日、岡山県倉敷市にて３年ぶりに開催されました。
今回のサミットでは「地域を創り、地域に生きる～中核市が育む日本の力～」をテーマに「災害から『生き抜く』ためのまちづくり」と「コロナに『打ち勝つ』観光文化のまちづくり」に焦点を当てて議論を行ってまいりました。
倉敷市は中止となった一昨年の開催予定地でありましたので、倉敷市長をはじめ当該市の職員にとりましてはまさに悲願の開催であり、被災地の復旧・復興の状況を参加市長に見てもらうとともに、コロナ禍における新しい生活様式を踏まえた感染拡大防止と交流促進の両立を確立した新たなコンベンションの形を示そうと、並々ならぬ決意で開かれた中核市サミットであったことと推察しております。
私は、中核市２年目の市長として、本市の発展と圏域の成長を牽引していく役割を果たす上で、全国の中核市市長と幅広い意見交換を行い、圏域の発展・活性化に資する有力な情報が得られる絶好の機会であると期待を持って、本サミットに初参加をしたところであります。
サミットでは、まず、日本災害情報学会会長の片田敏孝様による「頻発・激甚化する災害から『生き抜く』ために」と題した基調講演が行われ、平成３０年７月豪雨の教訓を踏まえ、自助・共助・公助が一体となって自然災害に立ち向かうコミュニティの重要性が語られたところであり、近年大規模災害に見舞われていない本市が現在進めている地域防災力の向上の様々な取組も、素早く結実させていく必要があると感じたところであります。
次に２会場に分かれてのパネルディスカッションが行われ、私が参加した「コロナに『打ち勝つ』観光文化のまちづくり」をテーマとしたディスカッションでは、パネリスト４市のうち２市が、コロナ禍においては地域内での観光を促進するマイクロツーリズムの推進が有効であるとしております。本市においても、地域内での観光の推進にはいち早く着目しており、令和２年９
月定例会にて予算化した県内９市と県外６市との連携により、信玄公ゆかりの地や日本遺産となった昇仙峡などを巡るスタンプラリーを現在開催する中で、コロナ禍における誘客の促進に努めているところであります。
今回のサミットでは、中核市の市長が一堂に会し、それぞれの市の現状や課題について意見交換を行うとともに、倉敷市における被災から復興までの道のりや被災地の今を視察する中で、防災面においては、中核市間及び近隣市町村間との連携・協力体制の大切さを、また観光面においては、マイクロツーリズムの推進等による圏域全体における経済活動の活性化の重要性を、改めて確認することができたところであります。
こうした中、本市におきましては、現下の人口減少・少子高齢化社会にあっても、自治体間の連携により、活力ある社会経済を維持するための拠点づくりを目的とする連携中枢都市圏の形成に向け、近隣自治体の実務者で構成する県央自治体実務者会議を立ち上げ、これまで５回にわたり会議を重ねる中、圏域の現状と課題、並びに連携の必要性や圏域の在り方などについて、具体的に協議をしているところでありますことから、本サミットを通じて得た知見を近隣自治体と共有しながら、連携に向けた協議を着実に進めてまいる所存であります。
今後におきましても、県内唯一の中核市、圏域の中心市として、近隣自治体との連携強化を図るとともに、地域経済の活性化、圏域全体の発展に貢献してまいりたいと考えております。
以上でございます。
70: ◯山中和男副議長 鈴木 篤議員。
71: ◯鈴木 篤議員 市長からの御答弁、ありがとうございました。岡山県倉敷市で開催されました中核市サミット２０２０ｉｎ倉敷に市長自らが臨みましたその意気込み、また本サミットでのありよう、そしてそのサミットでつかんだものを本市また山梨県の発展のために使っていくと、そういう決意をいただきましたのは非常にありがたいところでありますが、せっかくですから、議論を深めるためにもう少し、再質問をさせていただきます。
先ほど市長が、そのサミットの効果とかそういうものを含めて、今、県央自治体実務者会議を５回にわたって会議を重ねていると御答弁をされました。恐らくその圏域で有効となるものを取り上げまして、それに対して今度は、連携中枢都市圏構想では連携契約また連携宣言という形で事業が進んでくると思われますけれども、その５回の会議を重ねる中で、今後の展望について今どのぐらいの感触でいられるか、お伺いしたいと思います。お願いします。
72: ◯山中和男副議長 塚原 工企画部長。
73: ◯塚原 工企画部長 広域連携の今後の展開も含めて御答弁させていただきます。
市長から答弁もいたしましたように、現在、本市を含め９市１町の実務者レベルの会議を設置し、議論しているところでございます。まずは圏域の現状と課題、並びに連携の必要性や圏域の在り方について、自治体間の理解を深めているところであります。５回の会議の中では、具体的な施策についても、今、一歩を踏み込もうというような時期になっております。
そうした中、今後につきましては、連携中枢都市宣言や各自治体議会の議決を要する連携協約の締結、連携中枢都市圏ビジョンの策定などのプロセスについても、本会議で検討事項とする中で、各自治体の意見や考え方を尊重し、協議を進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
74: ◯山中和男副議長 鈴木 篤議員。
75: ◯鈴木 篤議員 再質問に対しまして的確なる御答弁をしていただきまして、お礼を申し上げます。目指すところはやはりそこのところでありますから、なかなか各行政間でも温度差があるというお話もお伺いしておりますけれども、そこを乗り越えていくことが大事でありますし、そのステップアップとして、中核市サミットでのいろいろな先進中核市の事例もあるということですから、そこを紹介しながら、ぜひ現実的にその議論がここの場でまたできるような方向で強力に進んでいただきたいと、これはお願いをしまして、次の質問に入らせていただきます。このことについては、また引き続いて聞いていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
続きまして、重度心身障がい者の移動支援についてお伺いいたします。
近年、ノーマライゼーションという言葉を見聞きする機会が多くなってきました。皆さんの中にも、何となく聞いたことはあるけれど、実際にその意味や理念、どんな活動や取組なのか、いま一つ分からないという人も多いのではないでしょうか。
ノーマライゼーションとは、障がいがある人もない人もお互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける共生社会を実現させる考え方で、国及び地方公共団体はその責務と役割分担を決めて、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進していこうとしています。
本市においても、山梨県福祉タクシーシステム事業費補助金交付事業と連動して、障がいを持つ方の社会参加の促進と生活圏の拡大を図るために、甲府市重度心身障害者タクシー利用料金助成制度を設けていて、山梨県からはこの制度に対して、利用枚数の上限が対象者１名につき年２４枚までの範囲で、タクシーの利用額のおおよそ２分の１が助成金として本市に支払われています。
対象者は、身体障害者手帳１級または２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級の方に、１枚７４０円以内のタクシー利用券を１か月２枚の計算で年２４枚を交付していますが、支援制度利用者や障がい者団体から、もう少し利用券を増やしてほしいという要望が長年にわたり本市に寄せられています。
そこで、本市と同様に障がい者の社会参加を促進するための移動支援制度がある県内他市の状況を調べてみると、１回の乗車につき助成する額は６００円から７４０円までで、各市のばらつきが目立ちました。利用券の交付枚数は、年２４枚が本市を含めて１３市中６市、年２４枚を超えて交付している市が１３市中７市あり、その詳細は、富士吉田市が年３０枚、韮崎市、北杜市、中央市が年３６枚、甲斐市、南アルプス市、笛吹市が年４８枚で、半数以上が本市より多い利用券を交付しています。
次に、本市におけるタクシーを利用する利用率、交付された利用券を何枚使ったかの推移を見ると、ここ数年における利用率は年６０％にとどまっていて、使う人は上限の２４枚まで使ってもまだ足りないけれども、その一方では、使う予定はないけれどももしものときがあったら便利だと思って交付申請している人もいるようです。
障がい者団体からの利用券を増やしてほしいという要望に対して、これまで本市が慎重な対応を取ってきた理由は、この利用率に起因しているのではないかと勝手に推測しているのですが、時には視点を変えてみてはいかがでしょうか。このままでは、この制度の目的である社会参加の促進と生活圏の拡大が達成できません。これまでは、タクシー利用券が増やせない理由を利用率から引き出してきたと思われますが、これからは、利用しない人よりも利用している人に注目し、利用率を増やす方程式を検討してみることも必要ではないでしょうか。皆さんの英知があれば、障がいがあっても参加してみたいと思う、そんな魅力あるフィールドがきっと提案できると信じています。
まとめます。
現在、山梨県内の半数以上の市が、社会参加・移動支援のためのタクシー利用券については年２４枚を超える枚数に設定しています。本市においても、本制度の目的を達成するためには、タクシー利用券の枚数を現行の２４枚より増やす必要があると考えていますが、御見解をお伺いいたします。
76: ◯山中和男副議長 深澤
篤福祉保健部長。
77:
◯深澤 篤福祉保健部長 甲府市重度心身障害者タクシー利用料金助成制度についてお答えをいたします。
障がいのある人もない人も、互いに理解と信頼を深め、助け合いながら暮らしていく共生社会の実現において、障がいのある人の社会参加を促進するための移動支援は重要であると認識しております。そのため、本市では、重度心身障がい者の外出機会の確保と経済的負担の軽減を図ることを目的として、甲府市重度心身障害者タクシー利用料金助成要綱に基づき、山梨県からの助成を受ける中で、タクシー利用料の初乗り料金相当額の１枚７４０円分の利用券を、年間２４枚を上限に対象者に交付しております。
この制度におきましては、これまでも山梨県の助成制度の対象外となっている内部障がい者や聴覚障がい者などについて本市独自に助成対象者に加えるとともに、初乗り料金の改定に合わせた助成金額の見直しを行ってまいりましたが、１回の乗車で１枚の使用制限などを要因としてタクシー利用券の利用率は約６０％にとどまり、その内、全ての利用券を使用している方は約２０％となっております。
また、今年度実施した次期甲府市障がい者福祉計画の策定に係るアンケート調査において、ふだん外出する機会が増加する一方で、外出する際に困ることとして、バス、電車の交通機関の利用しづらさや、気軽に利用できる移動手段の少なさが高い割合となっておりますことから、外出する際の移動手段等のさらなる充実の必要性を課題として把握したところでございます。
こうしたことから、今後におきましては、山梨県に対してタクシー利用料の助成対象基準額や対象者の拡大を引き続き要望していくとともに、次期甲府市障がい者福祉計画を審議いただいている甲府市社会福祉審議会や甲府市地域自立支援協議会においても、現状のタクシー利用券の利用実態や他都市の制度内容を踏まえながら議論を重ねる中で、甲府市重度心身障害者タクシー利用料金助成制度が、必要とする方に御利用いただける、障がい者の移動支援策としてより効果的な制度となるよう検討してまいります。
以上でございます。
78: ◯山中和男副議長 鈴木 篤議員。
79: ◯鈴木 篤議員 深澤福祉保健部長から、甲府市重度心身障害者タクシー利用料金助成制度の今の状況について詳しく分析した報告、それからこれからの対応について御説明があったところであります。
その御答弁の中で、山梨県の助成制度。当然、私も冒頭で話したとおり、役割分担を決めてこういう制度はつくられているということで、基本的には山梨県が２分の１、一応各市が２分の１という助成金になってはいるんですけれども、山梨県福祉タクシーシステム事業費補助金交付要綱を見ても、基準額というのがありまして、基本的には中型の初乗り運賃なんですよね。甲府市が今２４枚交付しているタクシー利用券についても、１回が７４０円なんです。７４０円が今の初乗り運賃なんですが、山梨県が甲府市に２分の１補助金、制度としてくれている金額の基準額は実は５９０円なんです。５９０円って、樋口市長、初乗り運賃としてもう２０年ぐらい前の基本なんですよ。そこは、先ほど私が１番目の質問のときに、各市町村ばらばらだと。６００円から７４０円だと。そこにその原因があるわけですよね。
それについては、担当課でもかなり前から言っているようですけれども、なかなか山梨県のほうはそれを認めていただけないということでありますから、ぜひ、山梨県市長会を通じて、現状に合うように要請をしていただきたいと思いますし、実際にそういう答弁を深澤福祉保健部長もしていますので、そこについては大賛成するところであります。
１つだけ、制度について、タクシー利用券を増やしていく方法についても答弁されてきたんですけれども、答弁の最後に、効果的な制度となるよう検討してまいりますとおっしゃいました。検討と聞いて、私も含めて各議員さん、そんなにいい感触は受けないのが実際のところなんですね。これについては、制度自体を全体的に検討するのか、それとも、これからタクシー利用券の枚数も増やすことの想定も進む中でその仕組みを検討するのか、検討というのは何を示しているのか再質問にしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
80: ◯山中和男副議長 深澤
篤福祉保健部長。
81:
◯深澤 篤福祉保健部長 鈴木議員の再質問にお答えをいたします。
制度につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、効果的で実効性のある内容となるよう検討してまいりますが、具体的な手法についても併せて検討し、実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
以上です。
82: ◯山中和男副議長 鈴木 篤議員。
83: ◯鈴木 篤議員 納得しました。ありがとうございました。
実は、重度心身障害者タクシー利用券、移動支援、社会参加というこのテーマについては、私、議員になって最初に取り組んだテーマなんです。それからなかなか現在に至るまで解決策がなかったということですから、今の深澤福祉保健部長の答弁を聞いて少し安心をしているところでありますし、ほっとしているところであります。
今、思い起こせば、議員に初当選しまして、最初に、これはどうなっているんだって言ってかなり議論をしたのは、今うなずいていますけれども、工藤副市長が福祉部長に初めてなったときですよね。それからの懸案のものでありますから、ぜひとも充実できるようにしていただきたいと思いますし、それには予算に関わるところも影響すると思いますから、これから、恐らく財務協議等を経て、新年度予算化という形になろうかと思いますが、企画部のほうでもぜひ今の議論を十分重視していただきまして、検討を重ねていただけるようにお願いをいたしまして、この質問は終わっていきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、避難所で災害情報を共有する手段についてお伺いいたします。
今年は自然災害の少なかった年になりそうです。台風の日本列島への上陸が２０２０年は一度も確認されていません。このまま行けば、２００８年以来１２年ぶりの上陸ゼロとなりますが、気象庁の担当者は「たとえ今年の上陸がなくても、来年が楽観できるわけではない。常に災害が起こるかもしれないと考え、備えることが大事だ。」と話しています。災害は忘れる前にやってきます。これまでの経験を生かしたさらなる取組や備えが重要であることは、言うまでもありません。
昨年の令和元年東日本台風では、市内５４か所に避難所が開設され、私たちの地区でも自治会連合会を中心とした避難所運営委員会を立ち上げ、初めてとなる避難所の運営を行うことになりました。避難所の設営は、その前年に隣接地区で開設されました避難所を見せていただいていたので、そのかいもあって、慌てることなく手際よく進み、避難者を待つ準備が整いましたが、実際に避難されてきました方々を収容しての避難所運営では、見ただけでは分からなかったことが幾つもありました。
誰もが知っている故事成語に「百聞は一見にしかず」という言葉がありますが、後世の賢人たちがこの故事の後に続く言葉を残していて、その中には、さきの避難所運営時の心境にぴったりの一節がありました。「百聞は一見にしかず」に続けてこの一節を読むと「１００回聞くことよりも、１回でも見るほうが物事はよく分かる。まして、１００回見ることよりも、１回でもやってみる（経験する）ほうが物事はよく分かる。」という教訓です。
準備万端で自信を持って迎えた避難所運営でしたが、この故事のとおり、体験してみて初めて気づかされることも数多くあったので、私たちの地区では、次の災害に備えるためにも、避難所での状況を検証する中で、避難された方々への対応も含め見直しをしようということになりました。
とりわけ、当時の状況を思い起こすと、避難準備・高齢者等避難開始の避難情報で避難された多くの方が高齢者世帯で、一連の手続を済ませ、準備された学校体育館に避難していただきました。体育館内は、緊張感もあってか、避難された方々も運営側もお互いに口数は少なく、室内に聞こえてくるのは雨と風の音だけ。こんな状況が避難所撤収まで５時間ほど続きましたが、どこの避難所でも同様の状況ではなかったかと思われます。
途中、少しでも緊張が和むよう、避難された方々にお声がけすると「台風はこっちに来ますか。」「今はどんな状況でしょうか。」「これから雨はたくさん降りますか。」「何も分からずに座っているのはつらいです。」「何時になったら帰れますか。」など、台風の進路等に関する情報を聞く方が多く、後日、この方々に対して、避難所で過ごした体験について改めてお尋ねしたところ、多種多様な御意見がある中で「何の情報もなく、ただ黙って台風が通過するのを待つのはつらい。」「避難所へは、テレビを見ていてこれ以上自宅にいたら危ないというタイミングで行きたい。」など、早期避難をためらうような意見が多数を占めていました。
確かに、避難所には災害情報を知る手段がないので、御自身がどんな状況にいるのかも分からず、ただただ耐え忍んで台風が去るのを待っていただけなので、精神的な不安が増してしまったようでした。
避難所は、できる限り安全で、精神的にも安心した空間でなければなりません。特に、警戒レベル３・避難準備・高齢者等避難開始が発令されると、最初に避難していただくのは高齢者の方々であり、スマホ等の情報端末に縁遠い方も多いはず。また、運営側としても、災害に対する情報をいち早く知り、災害に備えることが必要ではないのでしょうか。
避難所で全ての人が刻々と変わる避難情報を知る媒体としては、一同が会して見ることができるテレビ等が最も効率的で効果的な
選択肢であり、映像を通して災害情報を知り共有することにより、避難所内で一体感が生まれ、災害時に必要とされる団体行動への理解も深まるのではないかと思っています。
なお、テレビ等の映像を通しての視聴方法には、有線放送や地上波、インターネットテレビなど様々な
選択肢が挙げられますが、災害発生時にも対応できる手段で避難所内にテレビを設置し、災害情報が聴取できる環境を整えることが、これからの避難所の運営には欠かせない条件であると考えていますが、御見解をお伺いいたします。
84: ◯山中和男副議長 佐藤 敦危機管理監。
85: ◯佐藤 敦危機管理監 避難所へのテレビの設置についてお答えいたします。
避難所へのテレビの設置につきましては、本市ではこれまで、株式会社日本ネットワークサービスと締結している、災害防災情報等の放送に関する協定書に基づき、被災時に臨時回線を引き、テレビを視聴できるものとしてきたところであります。
こうした中、令和元年東日本台風において避難をされた方々から、避難勧告等の災害が発生していない時点であっても、現状や災害情報等をリアルタイムに取得するため、テレビなどの機器の設置を求める御意見をいただいておりました。
こうしたことから、本市では、避難所として指定している市有施設のテレビの視聴環境やインターネット環境の調査を行ったところであり、その調査結果を踏まえ、現在、小中学校や公民館等のうちテレビの視聴が可能な施設については、視聴場所を定め、解放することとしたところであります。
今後におきましては、現在本市教育委員会で進めているＧＩＧＡスクール構想において、高速大容量の校内通信ネットワーク整備を行っており、体育館においても利用できるよう整備を進めていることから、避難所として体育館を利用する際にこのインターネット環境を最大限活用することで、災害時においても動画等を含むリアルタイムな災害情報などが得られるよう、協議を進めてまいります。
以上でございます。
86: ◯山中和男副議長 鈴木 篤議員。
87: ◯鈴木 篤議員 御答弁ありがとうございます。基本的な内容については質問の趣旨に沿っているのかなと判断しているところでありますが、その中で、幾つか再質問をさせていただきたいなと思っています。
１点目は、今、御答弁の中で、テレビの視聴ができるところについては調べたと答弁をされていますから、その状況についてはあらかじめ答弁の中に入れてもらえれば一番よかったんですけれども、分かっているのであればその様子を、どのぐらいのところでテレビが視聴できるのか。できないところについての対応ということですから、当然それがまず必要と。
あと、２点目ですけれども、見られるところについては場所を限定して見るとおっしゃいましたけれども、それはどういう場所なのか。
３点目は、体育館で見られるような仕組みについて協議をしていくという話を最後にされましたけれども、昨日のこうふ未来の廣瀬議員のＧＩＧＡスクール構想の質問のときに、樋口市長自らが、既に体育館ではインターネット回線で災害時には見られると、見られるようにするという答弁をされていましたから、それを協議するということではないですよね。恐らく、質問の流れと答弁の流れから言えば、体育館内でも例えばインターネット回線を使ってモニター等で災害情報が見られると。それを協議すると私は今、判断をするんですけれども、その辺も含めてもう少し議論を深めていきたいなと思いますけれども、よろしくお願いします。
88: ◯山中和男副議長 佐藤 敦危機管理監。
89: ◯佐藤 敦危機管理監 再質問についてお答えいたします。
まず、市有施設のテレビの視聴環境の調査の結果でございますが、避難所として指定している５３か所の市有施設の中で、現状でテレビの視聴環境が整っている施設は、２８か所の小中高等学校と１２か所の公民館や福祉センター、合計４０か所であります。
また、見られる場所につきましては、現在、テレビが設置してある場所で見ていただくという形を考えております。
それから、３点目につきましてですが、協議の内容についてということでありますが、洪水、地震など、災害の種別によっては避難の方法も異なることから、避難所となる学校によっても機器の設置場所や管理方法が様々でありますことから、機器の借り上げの手続やその管理責任者など避難所における情報収集手段の確保に関する具体的な運用方法について、教育委員会及び学校現場と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
90: ◯山中和男副議長 鈴木 篤議員。
91: ◯鈴木 篤議員 再質問に対する詳細な御答弁、ありがとうございました。協議という内容自体が非常に大切だと思っていますし、やはり災害のときに、実際、体育館の中で何の情報もなく、避難された方もまた運営側もじっと我慢しているというのは、とても大変なところがありますし、いざ災害が本市のほうに及んでくる場合については、一括した団体行動を取らなければならないということであれば、そういう情報があったほうがお互いに統一感があるんではないかなと思っているところであります。
実は、この質問をつくるのに当たって、先進事例がないのかなあということで大分調べました。大分調べたんですけれども、実際に災害が起きた後、相応週間たったときには、行政機関を通して、避難所となる場所にテレビ等が設置されるというような仕組みを持っているところがありますが、実際にいざ緊急に避難情報で避難所が設置されたときに、そういう仕組みをつくっているというところは一例もなかったんです。
今回このような形で御答弁をいただいて、それが実現できるということになれば、本市としても先進的な取組を今回されるということになってまいりますから、くどいようですけれども、何回も言いますけれども、災害は忘れる前にやってくるということで、いろいろなものを検証しながら、さっき言ったとおり、聞くよりは見たほうがいい、見るよりはやったほうがいいという繰り返しの中でいろいろなものができてくるんだなあと思っているところでありますから、ぜひその取組を進めていただけるようにお願いしまして、この質問は終わってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
最後の質問になりますが、水資源に関する教育と啓発活動の推進についてお伺いいたします。
水はあらゆる生命の源であり、豊かな自然の恵みであり、私たちの暮らしに潤いを与える欠かせないものです。良質な水があるところは、美しい自然が身近にある、人に優しく暮らしやすい地域で、そこにはおのずと人々が集まります。
甲府の水は、平成７年に水源の森百選に御嶽昇仙峡水源の森が選定され、平成１３年には読売ウイークリーのおいしい水道水飲み比べで、荒川上流の表流水を原水とする水道水が日本一と評価されました。また、平成２０年には、美しい景観や良好な水質に加え、市民と協働による水源保全の活動が評価され、環境省の平成の名水百選にも御嶽昇仙峡の表流水が選定されています。
では、これまで数々の賞を受賞している甲府の水について、私たちは一体どのぐらいのことを知っているのでしょうか。ただ単に、自然に恵まれているから今日があるといった単純な理由ではなく、そこには人々が水と関わってきた歴史があるようです。
甲府の水道の起源は、およそ４２０年前の文禄３年（１５９４年）、甲斐の領主となった浅野長政が、農業用として使用されていた荒川の水を武家屋敷と城下町の用水として確保したのが始まりで、後に甲府用水とも言われ、東京都の神田用水に次ぎ、日本で２番目に古い用水でしたが、当時この水は農業用との兼用で水質が悪かったため、飲み水は、水売り屋という、井戸水を売り歩く商人から買っていました。しかし、これを買えない人々も多くいて、不衛生な掘割の用水を使わざるを得なかったという記録が残っています。
その後、明治２２年に甲府に市制がしかれて、長年不衛生な用水に悩んできた市民から、上水道布設の要望が高まりましたが、農民との水利権の争いや、日清・日露戦争などの戦争が起こったため、なかなかこれに着手することができず、ようやく明治４２年に全国１７番目の上水道として国の認可を受け、大正２年から給水を開始し、それ以来、安全でおいしい水を絶え間なく私たちの家庭に送り続けています。
これまでが順風満帆に見える水道事業ですが、給水開始から今日に至るまでの道のりは決して平坦なものではなく、急激な水需要の増加や給水区域の拡大に対応するため、水源地の確保、主要排水施設の建設や浄水場の更新を中心とした拡張工事を経て、安全で安心な水を供給するための仕組みを築き、本市の財産である水源地とその自然環境の保全に努めてきました。
先人たちは、水の大切さを理解し、その環境を守っていくために多くの努力をしてきました。私たちはこのことを忘れてはならないし、こうした積み重ねの上に今の甲府があることを後世に伝えていかなければなりません。水と暮らしは密接につながっていて、水はその地域が持つ自然環境や社会条件を端的に映し出す鏡だとも言われています。水は人々の関心に比例して、よくも悪くもなります。甲府市民が誇りに思う水、その良質な水を守る取組、自然と共生するまちづくり、山の都甲府の水と森のことを次世代に引き継いでいくためには、学校や家庭、地域社会と連携した、水資源への理解と水の大切さを教える教育が必要だと思っています。
甲府市上下水道局ではこれまでも様々な啓発活動を実施していることは十分承知していますが、本市環境部では啓発のための環境教育副読本を作成し、本庁舎の１階の入り口のところにもあります。ぜひ皆さん、御覧になっていただきたいなと思いますけれども、環境教育副読本を作成し、市内２８校の小学校４年生を対象に約２，０００冊を配布して、小学校４年生・５年生の授業で活用してもらっています。また、本市施設に自由に取れる形で約７００冊を配置して、市民への周知も図っていると伺っています。
こうしたことから、甲府市上下水道局でも、さらに水資源への理解を深め、このすばらしい環境を未来に残していくためには、水資源に関する環境教育副読本を作成し、学校等に配布、活用してもらうことが必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。
92: ◯山中和男副議長 上田和正上下水道局業務部長。
93: ◯上田和正上下水道局業務部長 水資源に関する教育と啓発活動の推進についてお答えいたします。
本市は、金峰山や国師ケ岳を源とする日本遺産御嶽昇仙峡の清流、広大な水源涵養林によって蓄えられた地下水など、豊富な水資源に恵まれております。この豊かな水資源を次世代へ引き継ぐための教育は大変重要であると認識しており、次世代へ継承していくための取組として、新２１世紀水源保全計画を策定し、市民、各種団体、企業などと協働した水源林植樹の集いや水道水源地クリーン作戦、小学生などを対象とした、森と水についての出前講座を実施する中、水源環境の保全活動に努めております。
また、水資源に関する小冊子として「こうふの水道・下水道」「すいてきくんとしずくちゃんの水の旅」を作成し、啓発をしてまいりました。
今年度設置した甲府市水道料金等審議会の答申においても、水源林の保全や環境保全への新たな活動の展開や、将来を担う子どもたちを含めた市民へのより積極的な啓発活動の展開について、附帯意見をいただきました。
こうしたことから、さらなる水資源への学習と理解を深めていただくため、これまでの内容をより充実させた教育小冊子の作成と配布方法などについて検討を始めております。この新たに作成する小冊子につきましては、市内の小学校のほとんどが平瀬浄水場へ校外学習に来ることから、その学習の際などに活用できるよう、令和３年度からの配布に向け準備を進めてまいります。
今後におきましても、効果的かつ分かりやすい情報提供に努め、水資源に関する積極的な啓発活動を推進してまいります。
以上でございます。
94: ◯山中和男副議長 鈴木 篤議員。
95: ◯鈴木 篤議員 御答弁ありがとうございます。ほとんど私の思いが伝わったんじゃないかなとも思っているところでありますが、なぜこの質問をさせていただいたかというと、当然、水のことについても関心があるわけですが、それ以上に、昨年行われましたこうふ開府５００年記念事業のＮＥＸＴ１００宣言イベント、次の１００年に伝えたいことということであれば、そのためにもこういう取組をしている、それを未来へつなげたいという思いを表すのは大切ではないかなと思っているところであります。
小学校で活用できるようなものを作っていただけるというありがたい答弁をしていただいたところでありますが、ぜひ本市教育委員会のほうでも、そんな形で上手に使っていただければと、これはお願いにしておきますけれども、その思いで活用していただけるようにしていただきたいなと要望しまして、私の質問は終わります。
どうもありがとうございました。
96: ◯山中和男副議長 暫時休憩いたします。
午後 ３時５４分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ４時０５分 再開議
97: ◯山中和男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブの一般質問を行います。
鮫田光一議員。
（鮫田光一議員 登壇）
98: ◯鮫田光一議員 政友クラブ、鮫田光一です。昨日の池谷陸雄議員の代表質問、先ほどの鈴木 篤議員の一般質問に続き、一般質問をいたします。
世界中を揺るがしている新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、市民の皆様方の暮らしや産業・経済、環境分野など多方面に深刻な影響を及ぼしております。本年は通年でこの影響を受けた年となりましたが、感染予防対策に対する市民の皆様方の御協力をはじめとして、甲府市役所の職員の皆様、甲府市に関係のある全ての皆様に御尽力をいただくとともに、議会からも様々な提言をさせていただき、本市一丸となってこのコロナ禍を乗り切ろうと取り組んできたことは、改めて人と人とのつながりの大切さ、スクラムの強さを感じたところであります。
また、こうした厳しい社会情勢の中にあっても、市民の皆様には市政に対し御理解いただき、誠にありがとうございます。心より感謝申し上げます。
それでは質問に入らせていただきます。
最初の質問は、新型コロナウイルス感染症緊急対応策について、これまでの中小企業・小規模事業者への支援の利用状況と効果について、また短期的・長期的視点に立った予算の有効活用について伺います。
新型コロナウイルス感染症の日本国内の感染状況について、これまでの日本国内の感染状況を鑑みますと、私自身、首都東京都の感染拡大を何とか国を挙げて止めてほしいと願う機会が多くありました。人口と事業者が多く集中・密集する首都での感染症拡大を何とか食い止めるべきだと思う機会が何度もありました。山梨県で人口と事業者が集まっている自治体といえば、甲府市がその存在になるのだと思います。山梨県の県都、リーダーとして、感染症に強い甲府市を推し進めていかなければなりません。
甲府市での新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策では、これまでも、本年３月の第１弾の緊急対応策に始まり、本定例会での第８弾の緊急対応策まで、市民の命と暮らしを守るため、感染拡大の防止と対策機能の強化、市民生活への影響の抑制、また経済活動の不安の縮小化、この３本を柱とした対策は、基礎自治体としての責務を果たすだけでなく、市民の要望に耳を傾け臨機応変にも対応してこられたと思います。
これまでの中小企業・小規模事業者への支援の利用状況につきましては、第１弾の経済変動対策融資に係る信用保証料の５０％を補助しますから始まり、甲府市事業継続家賃補助事業、甲府に泊まろうキャンペーン、甲府市事業継続支援金の支給、観光事業者への感染症対策等に対する補助、今回第２弾となる、甲府で食べよう！買おう！キャンペーンなどを実施してこられました。
まずは、大打撃を受けております中小企業・小規模事業者の経営状況については、本市としても認識されていることと思いますが、こうした事業者の皆様方は、このコロナ禍において、日々、感染状況に左右され、大変御苦労されていることと思います。
そこでお伺いします。
これまで本市では様々な経済対策を打ち出してこられましたが、これらの対策は事業者の皆様方にきちんと届いていたのかどうか。がんばろう甲府！最大３０％戻ってくるキャンペーンをはじめとした、中小企業・小規模事業者への支援として、これまでの実績金額を含め利用状況と効果についてお示しください。
次に、短期的・長期的視点に立った予算の有効活用について伺います。
一部に新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発の見通しが報道されておりますが、この新型コロナウイルスの感染状況は当面の間続いていくと思われ、来年度においても感染予防のための対策をはじめとした、市民の暮らしを守るための対策が必要であると思います。
そこでお伺いします。
こうした状況を踏まえ、厳しい財政状況が見込まれる中で、今年度執行されない予算もあると思いますが、短期的・長期的な視点に立った場合、さらなる継続的な対策が必要であると考えますけれども、お考えをお聞かせください。
よろしくお願いします。
99: ◯山中和男副議長 志村一彦産業部長。
100:
◯志村一彦産業部長 中小企業者等に対する支援についてお答えいたします。
本市におきましては、中小企業者等に対する支援として、これまで、山梨県の制度融資に係る信用保証料の補助として４１９件、約２億５，０００万円の支出をはじめ、新型コロナ対策つなぎ資金による資金繰りに対する支援として１１件、５５０万円の融資を実行するとともに、テイクアウト支援事業補助金において２３７件、約６００万円、甲府市事業継続家賃補助事業補助金において１，２３８件、約１億９００万円、甲府市観光事業者等衛生対策補助金において６６件、約８５０万円、甲府市事業継続支援金において２５７件、２，５７０万円の助成をしてまいりました。これらの支援を通じまして事業者の事業継続に寄与できたものと考えております。
また、９月には地域経済の活性化と新しい生活様式への定着促進を目的とした、がんばろう甲府！最大３０％戻ってくるキャンペーンを実施したことに伴い、約１億円のポイント還元により４億円以上の消費喚起につなげることができたことと併せ、非接触型決済の普及促進が図られたものと考えております。
以上でございます。
101: ◯山中和男副議長 塚原 工企画部長。
102: ◯塚原 工企画部長 予算の有効活用についてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国の支援策を補い、つなげることを基本に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの財政支援を最大限に活用する中で、感染症拡大や地域経済の状況に応じた緊急対応策を講じてまいりました。
こうした中、本年度の歳出予算の執行状況につきましては、小江戸甲府の夏祭り、甲府大好きまつりや信玄公祭りなど、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止などを余儀なくされた事業費の凍結を行っているところであります。
一方、歳入予算に対する収入状況につきましては、普通交付税は増となったものの、コロナ禍の影響に伴い、個人所得や企業業績の悪化等による市税収入の減をはじめ、消費減退に伴う地方消費税交付金の減や、利用者数の減に伴う施設使用料収入の減などが見込まれておりますことから、翌年度への繰越財源も踏まえ、歳入歳出の収支バランスを考慮した決算を行ってまいりたいと考えております。
これらの状況を踏まえ、来年度以降の財政見通しにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入の大幅な落ち込みが見込まれますことから、減収を補填するための新たな交付金や財源不足への臨時財政対策債の増額など財源確保策を活用する中、市債発行における後年度負担や社会保障関係費の増にも配慮し、新型コロナウイルス感染症への対策を含め、中長期的な視点に立った財政運営を行ってまいります。
以上でございます。
103: ◯山中和男副議長 鮫田光一議員。
104: ◯鮫田光一議員 御答弁いただきました。ありがとうございました。
これまでの中小企業・小規模事業者への対応策の実績を御説明いただきましたが、本当に厳しい環境にある方には本当にこの融資等はありがたい制度であると思います。全体的に、まだまだ予算が執行されてないところが多く見受けられるのではないかと思いますので、また御検討をいただきたいと思います。
また、全体的に予算についても先ほど御説明いただいた中で、来年度の予算という中で、令和３年３
月定例会でそういった議論になると思うんですけれども、収入が厳しい中、安定的な財政運営をしていかなければならないという本市の責任も多くあると思いますし、今やらなければいけない対応策もあると思いますので、ぜひ臨機応変に対応できる体制だけはずっと持ち続けていただきたいと思います。国の第３次補正予算もぜひ注視する中で、現在の本市の支援策について、活用された割合が少ない支援策は使いやすく改善するなど、対応をいただきたいと思います。
市民の皆様からいただいた御要望では、例えば飲食店や介護施設などの入り口に手洗い場を設置することは効果があるというようなことを伺います。加湿器を無償で提供する支援をしてはいかがでしょうか。長野県長野市では、接待を伴う飲食店に勤務している方を対象とした新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査の無料実施をしておりました。甲府市でも、一定の要件になればこのような施策をできる体制をあらかじめ確立するなど、まだまだ様々な対策を講じることができると思います。また、山梨県のやまなしグリーン・ゾーン認証取得は非常に有効と考えますが、取得に向けた後押しを甲府市でできないのか。本市がどのような体制ならば、やまなしグリーン・ゾーン認証取得に向けて推進できるのかとも考えます。本市で対応できることがあるのではないかと思いますし、要望も多くいただいておりますので、ぜひ検討をお願いしたいです。
以上、要望といたしまして、次の質問に移ります。
次の質問は、コロナ禍における小中学校の学校行事の実施状況及び今後の計画について伺います。
コロナ禍で例年どおりの学校行事ができない状況が続いております。保護者の方々、学校の先生方には、子どもたちに何とかよい行事ができるように御尽力をいただいていることをお聞きしてまいりました。感染予防対策を施しながら、創意工夫を凝らして取り組まれているということで、安心いたしました。特に最終学年の児童・生徒の皆さんは、一生の思い出ともなる学年最後の学校行事が中止となりますと、非常に寂しい思いをされますが、形を変えても行事が実施されることで、友達、先生方との思い出がつくられ、心に残るものと思います。
そこでお伺いします。
入学式、運動会、学園祭、修学旅行など学校行事の実施状況を、今後の卒業式の計画と併せてお聞かせください。よろしくお願いします。
105: ◯山中和男副議長 數野保秋教育長。
106: ◯數野保秋教育長 コロナ禍における小中学校の学校行事についてお答えいたします。
文部科学省は学校行事を、各教科等で育成した資質・能力を実践的な活動を通して社会生活に生きて働く力として育成する重要な時間であるとしておりますが、集団での活動を特徴とするため、コロナ禍においては万全の感染症対策を講じるなど、慎重な配慮が求められているところであります。
このような中、修学旅行につきましては、本市教育委員会が示した実施判断に係る留意事項を基に各校において検討を重ねた結果、中学校では進路指導への影響を考慮して全ての学校で中止の判断となりましたが、小学校においては方面の変更や万全の感染症対策を取っての実施となり、１２月２日をもって全ての学校で無事終了したところであります。
運動会や学園祭につきましては、十分な間隔を取った上で身体接触の少ない種目を実施するとともに、演技や発表をする児童・生徒以外は各教室でオンラインで視聴するなど、様々な工夫を行う中で、全ての学校で実施されたところであります。
また、卒業式につきましては、簡素化・短時間化を図る中で実施した今年度の入学式を参考に、安全な卒業式が実施できるよう、その在り方について学校現場や本市保健所と連携しながら検討していく予定であります。
今後におきましても、児童・生徒の安全・安心を最優先に、学校教育ならではの学びを大切にしながら、コロナ禍においても子どもたちにとって達成感のある教育活動が進められるよう努めてまいります。
以上でございます。
107: ◯山中和男副議長 鮫田光一議員。
108: ◯鮫田光一議員 御答弁ありがとうございます。先ほどの數野教育長の御答弁の中にありました、小学校の修学旅行が全て実施できたということで、本当によかったと思います。制限がある中で御努力をいただいたと感じております。ありがとうございます。
私の地元の小学校の最近の学校だよりには、地元の歴史を学ぶとか、小学校５年生の校外学習、毎年の廃品回収のお礼、小学校６年生の修学旅行についてだったり、こうふドリームキャンパス、ラグビー元日本代表の先生の講演会、学校開放日では小学校６年生の保護者を対象に修学旅行の説明会も行われ、避難訓練、焼き芋集会、校内陸上記録会などの掲載がありました。どれも新型コロナウイルス感染症に気をつけての実施で、企画・準備から当日の運営まで大変だったと思います。今年度も残り４か月です。何とか、修学旅行に行くことができない中学校３年生の支援を、御検討をお願いしたいです。
先ほどの地元の小学校の校長先生の言葉では、修学旅行の１週間前にお母様がお亡くなりになられたということです。この校長先生は、あと１週間後の修学旅行のときにもし亡くなられていたら、私は修学旅行の隊長だからお母様の葬儀に出られなかったというようなことも書いてあります。校長先生の熱い思いに感動いたしましたし、中学校の校長先生をはじめとする先生方も同じように熱い思いを持って、職員の皆様も同じだと思いますが、何とかして生徒たちに楽しい思い出を残してあげたいと思っていると思います。改めて、高校受験に向けて頑張ってもらえる大きな活力となるようなこと、もしくは卒業式での新たな対応など、何かをしてあげたいと思っていると思います。
この件では教育部とも何度もお話をさせていただきました。受験の妨げだけにはなってはいけないと。新型コロナウイルス感染症の関係で卒業式も時間が制限される中で、生徒同士、先生、保護者との時間を奪われないようにしなければいけない、奪わないようにしなければいけないと。学校からの今のところの要望はないというようなこともお聞きしております。
例えばという中で思い出したのが、
給食のときにプラスアルファで何かができないかとか、そういったことを考えましたが、なかなか、感染防止のために、目的を達成するのが難しい手法になってしまったり、卒業後に何かをするとなると、受験がうまくいかなかった子への配慮という面も考えられると、本当に難しいことがあるわけですが、予算がかかる・かからないことなどいろいろなことが考えられるかと思いますけれども、ぜひ、最後の最後まで学校、保護者と話し合い、本市当局としてもできる可能性を追い求めていっていただきたいです。
教育部の職員の皆様もこのコロナ禍で仕事量も増大していることも承知しておりますが、何とか対応をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
子育て支援について、本市の子育て支援の優位性と市民からの評価について伺います。
樋口市長の子育て・子育ち支援は、市民から多くの賛同と期待が集まっていると認識しており、これまでも「こども最優先のまち」甲府、「こども輝くまち」甲府をスローガンに、子育て・子育ちの様々な施策を展開してこられました。
子どもは、本市の宝であり、次代を担っていく希望です。近隣の市町でも子育て支援として様々な施策を展開しておりますが、市民の方からは、甲府市の優位性を感じられないといったお話もいただくこともあります。
先月の北杜市の市長選挙では、今後子どもの人数を２倍に増やすという公約で選挙戦を戦われていたと記憶をしております。２倍というのは本当にすごいことで、多くの知恵と予算をかけて実施するのだと考えます。
ここで伺います。
子育て支援について、本市の子育て支援の優位性と市民からの評価について、市としての考えと受け止めについて伺います。よろしくお願いいたします。
109: ◯山中和男副議長 長坂哲雄子ども未来部長。
110: ◯長坂哲雄子ども未来部長 本市の子育て支援の優位性と市民評価についてお答えいたします。
本市では平成２８年度に子ども未来部を創設して以来、子育て世帯の相談機能を強化するため、甲府市子育て世代包括支援センターにおいて、マイ保健師による妊娠・出産・育児に悩む保護者に寄り添ったサポートを行うとともに、子ども相談センター「おひさま」では養護相談等きめ細かな個別支援に取り組んでまいりました。
また、放課後児童クラブの利用時間の延長や、妊娠・子育て中の世帯を対象にした子育て支援アプリすくすくメモリーズによる情報発信を行うなど、安心して子どもを産み健やかに育てることができるよう、子育て支援の充実に力を入れてまいりました。
こうした中、昨年度末には、未来を担う子どもの成長を地域全体で応援する社会を目指し制定した甲府市子ども未来応援条例の目的や理念を踏まえ、新たな甲府市子ども・子育て支援計画を策定しました。この計画の策定に当たり実施したアンケート調査では、５年前より子育てがしやすい環境になったと感じるかなどの質問に対し、子育てに関する情報の入手、幼稚園や保育園、放課後児童クラブの充実に評価をいただく一方で、同世代の子ども同士で遊べる環境や遊び場について整備を望む声をいただいたところであります。
こうした市民の皆様からの意見等を踏まえ、学習支援を兼ねた居場所づくりや子どもの運動遊び場の整備など、子育ち支援施策の推進を計画目標に位置づけたところであり、子育て支援との両輪による施策や事業を総合的かつ計画的に展開してまいります。
以上でございます。
111: ◯山中和男副議長 鮫田光一議員。
112: ◯鮫田光一議員 御答弁いただきましてありがとうございます。情報等を得やすくなったと市民の皆様からも御評価いただいているということでございます。どうしても近隣の市町との比較をしたり、インパクトがある支援策を打ち出している市町村との比較をしてしまうものでございますが、甲府市の子育ち支援によって多くの子どもたちを支援できるように、市内の子どもたちの人数の減少を抑えていけるように、インパクトがある支援策をぜひ検討していただきたいと思います。
近隣市町に飛び抜けた支援を控えるような風潮も感じることがありますが、今後、広域連携として近隣市町と手を取り合って、首都圏から子育て世代や今後子育て世代になるであろう若い方をターゲットとして、移住していただけるように取り組んでいただきたいです。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
中道北小学校の建設及び近隣道路の整備や安全確保についてです。
いよいよ来年４月に新校舎での学校がスタートするわけですが、ここでは建設の進捗状況について、新学校施設の特徴について、近隣道路の整備及び安全の確保について伺います。
まずは建設の進捗状況について、予定どおり来年４月からの新校舎での学校のスタートができるのか、伺います。
次に、新しい学校施設は本市職員や先生方、地元の住民の方々にも多くの知恵をいただき、子どもたちが、確かな学力や豊かな心、健やかな体の育成に努めるなどという重点目標を達成できるように設計され、建設が進められているかと思います。
学校施設の計画は、個別には御説明をいただいてきたわけではありますが、こうした目標を踏まえた上でどのような学校をつくられるつもりだったのか、新学校施設の特徴についてお伺いします。
最後に、近隣道路の整備と安全確保について伺います。
新しい校舎の南側には、農業用水を流していた灌漑用の水路がありますが、児童の登下校時、自動車の通行での落下事故などの危険性、道路が狭いことで危険な状況であったこと、また、現在の校舎は笛吹川側の国道から大型バスが進入できたことが新校舎ではできなくなることなどへの対応として、本市とＪＲ東海との交渉の中で、この灌漑用の水路を撤去し、道路拡幅、歩道・水路の新設が３年間をかけて実施されることとなり、現在工事をされています。大変ありがたいことですが、不安点もあります。
３年にまたがって実施されるこの工事によって、児童の登下校時、児童館への行き来の際に、回り道をしなければならない状況にならないか、保護者の方々や地元の方々からお声をいただいておりますので、道路整備の対応策や安全対策について伺います。よろしくお願いいたします。
113: ◯山中和男副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
114:
◯樋口雄一市長 私からは、中道北小学校の施設の特徴及び建設の状況についてお答えをいたします。
リニア中央新幹線の建設に伴う中道北小学校の移転につきましては、学校関係者や地域の皆様の御意見・御要望を踏まえる中で、豊かな心・生きる力・交流・環境を育む学校をコンセプトとして、現在、整備を進めているところであります。
施設の主な特徴といたしましては、校舎と中庭の一体的な利用を可能にすることで、合唱や児童会行事などを想定した、学年の垣根を越えた交流の場を創出するとともに、児童が本を身近に感じ意欲的に学ぶことができるよう校舎の中心に図書室を配置するなど、児童の動線に配慮したレイアウトとなっております。
また、廊下や階段の幅を広く設け、空間の有効活用を図る中で、開放的な雰囲気の下、読書をはじめ多目的に活用できるスペースを確保するとともに、当該敷地はリニア中央新幹線及び中央自動車道に近接していることから、防音対策として校舎に二重サッシ等を用いるなど、より良好な教育環境の提供に努めております。
さらに、本地域が甲府市洪水ハザードマップに示されている最大浸水深の洪水に見舞われた際にも、本校の屋上は安全な場所となる十分な高さを有するとともに、迅速な避難を可能とするため階段を２か所整備するなど、災害時における児童等の安全の確保にも配慮しております。
次に、施設の整備状況につきましては、令和元年６月から造成に着手し、本年１１月に校舎、屋内運動場、プール、
給食室の建設を終えたところであり、現在は、グラウンドの整備や夜間照明の設置などの外構工事のほか、地域の防災対策として非常用貯水槽や防火水槽などの設置を進めており、令和３年３月には全ての工事が完成し、来年４月に開校する予定となっております。
今後におきましても、学校施設を有効に活用していく中で、地域に開かれた学校づくりに努めるとともに、未来を担う子どもたちが夢や希望を持ちながら、目を輝かせて学び、心豊かにそしてたくましく成長する学び舎となるよう、全力を傾注してまいる所存であります。
私からは以上でございます。そのほかにつきましては担当部長からお答えをさせていただきます。
115: ◯山中和男副議長 梅澤賢一まちづくり部長。
116: ◯梅澤賢一まちづくり部長 中道北小学校の隣接道路の整備及び安全対策についてお答えします。
中道北小学校の移転に伴う隣接道路の整備につきましては、本年１０月より工事に着手し、令和４年度までの間、中央自動車道の側道から現在の小学校入口交差点までの約５００メートルの区間において、児童が安全に通学できるように歩道を整備してまいります。
この道路は児童の大半が通学する道路であることから、安全対策には細心の注意を払い、施工を行っているところであります。工事の安全対策といたしましては、日中は車両通行止めにして作業を行っており、工事区間の前後にそれぞれ誘導員を配置するとともに、作業エリアと歩行者用通路をバリケードで分離し、児童の登下校や児童館へ移動する際において、回り道をすることなく歩行者が安全に通行できる環境を確保してまいります。また、朝の登校時には、児童が学校に登校するのを確認した後に工事を開始することとしております。
今後におきましても、警察や学校関係者との連携を図る中で、より児童や歩行者の安全に配慮しながら工事を進めてまいります。
以上でございます。
117: ◯山中和男副議長 鮫田光一議員。
118: ◯鮫田光一議員 市長と梅澤まちづくり部長より御答弁いただきまして、ありがとうございました。
中道北小学校は、児童はもちろんですが多くの方が期待を寄せております。すばらしい新校舎での新たなスタートが切れるのではないかと確信をいたしますし、先ほど御答弁いただいたことにより、さらにまた期待が膨らんでいったなという感じを受けました。ありがとうございます。
学校の南側の道路の拡張、歩道と水路の新設については、安全への対応策を十分に御検討されて実施していただけるということで、本当にありがたく思います。ありがとうございます。
今はこの中道北小学校の話ですけれども、中道南小学校の付近の道路も、拡幅と道路の新設が行われるように、現在、同意書の取得などが進んでおります。小学校付近の通学路の歩道の新設は、ぜひ全市で計画的に進められるように、今後ともよろしくお願いいたします。
中道北小学校に話は戻ります。以前から依頼をしております中道北小学校に隣接する、中央自動車道。学校の校舎の３階と中央自動車道の道路が同じぐらいの高さにあるようなイメージになるんですけれども、騒音がどのようになるのかというのが御心配な声がございます。来年３月に工事が全て完了するということなんですけれども、引渡しになってから騒音の調査をするのではなく、実施できるようであれば早い段階での調査をぜひともお願いし、もし大きな音であれば、ＮＥＸＣＯ中日本に要望を出すと。ぜひ早急な対応もお願いいたします。
さらに、校庭、体育館など、これまで地区の行事でも使用されておりますので、同じように使用できるように地元の方々とよくお話をしていただきたいです。
最後になりますが、建設・移転費用等の本市の負担が限りなく少なくなるように、ＪＲ東海と粘り強く交渉を重ねていっていただきたいです。よろしくお願いいたします。
最後の質問に移ります。
毎回のように質問しております空き家対策についてです。
主に民間と連携した空き家対策の推進について、さらに特定空家等への対応について伺います。
最初に、民間と連携した空き家対策の推進について伺います。
空き家の実態調査をした結果を踏まえ、空き家の解消に向け、民間と連携した空き家対策をなぜしないのかということです。何度も本市議会定例会で質問しておりますが、空き家の解消に向け、民間団体や企業と連携して空き家解消につなげ、甲府市の活性化に進んでいっていただきたいです。
甲府市では、平成２９年度から空き家対策課を設置し、空き家の実態調査を行い、３，００８戸の空き家という結果でした。その調査の中で、所有者や相続人の方々に、今後の活用意向を確認され、１，５０９戸と連絡を取り、８２８戸から回答を得たとのことでありました。
コロナ禍で首都圏から地方への移住をしたいという意識が多くの方にある中で、なぜ今、全市で空き家と移住希望者をつなげられるような施策を打ち出せないのか、理由をお聞かせいただきたいです。よろしくお願いいたします。
次に、特定空家等について、これまでも危険な空き家の除却に向けて空き家対策課では多くの切実な悩みを聞いてこられ、空き家の所有者へ交渉をしていただきました。何度も自宅まで訪問していただき、交渉を重ねていただきましたが、今年度の特定空家等の解消実績と見込みについて伺います。よろしくお願いします。
119: ◯山中和男副議長 梅澤賢一まちづくり部長。
120: ◯梅澤賢一まちづくり部長 民間と連携した空き家対策の推進と、特定空家等への対応についてお答えします。
空き家問題の深刻化を防ぐためには、空き家等の老朽化を進行させないよう、まずは利活用可能な空き家を早期に民間の中古市場へ流通させることが重要であると考えております。
こうした中、本年９月には、山梨県や県内市町村及び各専門家団体から構成される山梨県空き家等対策市町村連絡調整会議において、やまなし空き家相談手帳を作成いたしました。この相談手帳は、各専門家団体から推薦のあった相談員の個々の連絡先が掲載されており、空き家の売買や賃貸などの利活用に関する悩みに対して迅速かつ丁寧な対応が可能となることから、より効果的に、中古市場への空き家の流通と利活用を希望する方への対応が図れるものと考えております。
今後におきましては、この相談手帳を基に、甲府市空き家改修助成制度や甲府市子育て世帯等家賃助成制度など本市の各種助成制度も併せて紹介する中で、空き家の利活用を考えるきっかけとなるような本市独自の啓発冊子を作成し、空き家情報提供制度において判明した所有者等に対し、空き家の利活用に向けての周知を図ってまいります。
なお、空き家と移住者をつなぐ施策につきましては、移住・定住担当と連携を図るとともに、移住希望者に対し相談員の連絡先が記載されたパンフレットを配布するなど、引き続き、全市的な空き家バンクも含めた流通制度の構築に向け、他都市の状況を研究する中で、効果的な方法について検討してまいります。
次に、特定空家等への対応につきましては、本市がこれまで空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき認定した４６件の特定空家等のうち、令和元年度末時点で２１件が解消され、令和２年度につきましては、訪問指導などの強化を行った結果、特定空家等除却費助成制度等を活用し、現在までに３件の危険な空き家が解消され、所有者への指導によりさらに６件が解消される予定であります。
今後におきましても、引き続き、所有者等に対してきめ細かな指導を行ってまいりますが、改善状況等に応じては、法に基づく勧告等の措置を踏まえた厳しい対応を行う中で、特定空家等の早期解消に努めてまいります。
以上でございます。
121: ◯山中和男副議長 鮫田光一議員。
122: ◯鮫田光一議員 御答弁いただきましてありがとうございます。
空き家所有者に甲府市独自の空き家の利活用啓発冊子を作成され配布されるとのことです。ありがとうございます。また、移住希望者にパンフレットを作成されお渡しいただけるということで、ありがとうございます。空き家所有者の空き家を所有し続けることへのメリット・デメリットを訴えられて、意識を高めていただけると思います。
特定空家等におきましては、何度も足を運んでいただきまして、粘り強く対応いただいている御努力に感謝いたします。引き続き、市民への危険の回避、不安の解消、より住環境のよいまちへ進むようによろしくお願いいたします。
ここから要望でございます。
全市での空き家バンクの実施を早急に進められるように対応をお願いいたします。私の知り合いの宅地建物取引業を営まれている方々は、空き家に対し危機感を持っている方が多くいらっしゃいます。会社の休みの日にもまちなかを歩き、空き家があれば、御近所の方にお聞きしたり、登記簿を取って所有者に売買や賃貸への移行についてお手紙を出して確認しています。御返事が返ってくることもあれば、返ってこないことも多くあるということでございます。なかなか個人の方が宅地建物取引業者に返事を出すというのは難しいのかななんていうお声もいただきます。甲府市と一緒になって進めることが、よりスムーズに進められるはずだとの御要望をいただいております。
また、コロナ禍の中で移住希望者からも問合せが増えてきているそうです。山梨県でいえば北杜市や富士北麓地域への希望が多いことは承知しておりますが、そこまで田舎でないほうがよい、子どもの学習環境やお買物、交通インフラの観点で、甲府市や甲府市周辺を希望される方も多いとのことであります。空き家の実態調査をした結果を活用して、このコロナ禍で移住希望者が多くいらっしゃるこのときを好機と捉えて、全市での空き家バンクの実施に向けて早急な御対応をお願いいたします。
ここで、私が居住する地区の自治会は全部で６５軒しかないんですけれども、毎年１組ぐらい、農業移住ということで移住をされてきております。空き家を何とか貸してもらえて、交渉を皆さんしてくださったり、こちらに来てもらいやすいような環境にしてもらったり、また、本市の関係でも移住に関しても多くの御支援をいただいておる状況の中で、こういった状況になっております。消防団にも入ってもらえたり、小学生も増えて、本当に地域が明るくなるような状況でございます。空き家は、今はお荷物であるかもしれませんが、そこに移住者が住むような形になれば、逆に宝となるわけでございます。変える・変えないはその空き家対策ではないでしょうか。ぜひ、このコロナ禍で実施、指導いただけるように、対応をよろしくお願いいたします。
最後になりますが、来年度、甲府市空家等対策計画は５年目を迎えますが、来年度の全市での空き家の実態調査が、国、県からの補助を受けつつ、しっかりした予算確保の下、実施できますように強く要望いたします。この調査の結果は対策をする上での根拠資料となりますので、必ずしっかりした調査が行えますようにお願いいたします。
以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
123: ◯山中和男副議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
124: ◯山中和男副議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ５時０１分 延 会
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